| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年7月 > 07日03時15分 ～
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| 2019年7月6日 ゆるねとにゅーす ※キャプチャー 
「上田晋也のサタデージャーナル」で山本太郎氏の特集が企画されたものの、なぜか中止になった上に、直後に「番組終了」が発表されていた！  出典：上田晋也のサタデージャーナル  出典：Twitter（@nakajima1975） ※キャプチャー https://yuruneto.com/satajana-yamamototarou/  |
早くも、マスコミの参議院選挙の予想が出てきた。今回の選挙だけは安倍政権に引導を渡す選挙として期待していたが、意外と自公は善戦しているような分析である。憲法改憲発議の3分の2は微妙という。これは朝日新聞以外の新聞でも似たような情勢分析をしている。ある新聞には、野党の一人区の統一候補も必ずしも全ての選挙区で有利ではないと書かれている。
朝日新聞の以下の記事に、各党の当選数予測を掲載している。この中に、れいわの予測が出ている。これを見ると、最大２人となっている。３人にはなっていない。比例区の山本氏の順位は3位である。このブログでＭＡＸ３人だったら御の字と書いたが、この予測が当たれば不幸な事態になる。これでは団体名を書かないで「山本太郎」と書いて、少なくとも山本氏は国会に残ってもらいたいものだ。ツイッターに、何故放送局は山本太郎を出さないのかと疑問をぶつけている。れいわの候補者は、テレビで不特定多数に見てもらわないと、全国比例区では認知度は上がらない。
なら、認知度を上げるには、選挙上、ツイッターしかない。各自がツイッターでアメーバーのように手を広げてツイートするしかない。
自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190705004450.html
2019年7月5日
各党獲得議席の推計（改選数１２４）
２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持するかは微妙な情勢だ。
調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。
2016年のリオデジャネイロオリンピックの招致をめぐる買収疑惑で、地元メディアは別の事件で服役しているリオデジャネイロの元州知事が賄賂を支払ったと証言したと伝えました。これを受けてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は５日、調査を行っていることを明らかにしました。
リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐっては、ブラジルオリンピック委員会のヌズマン前会長が、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員の買収に関わった罪でリオデジャネイロのカブラル元州知事らとともに起訴されました。
ブラジルのメディアは４日、別の汚職事件で服役している元州知事が、票をとりまとめるために200万ドル、日本円で２億円余りの賄賂をＩＯＣの有力委員だった国際陸上競技連盟のラミヌ・ディアク前会長に支払ったと担当判事に証言したと伝えました。招致をめぐる疑惑を関係者が認めたのは初めてです。
元州知事によりますと、ヌズマン前会長からディアク氏に賄賂を支払えば、「５、６票は保証してくれる」と言われ、ほかにも買収できる委員として、いずれもオリンピック金メダリストで陸上男子棒高跳びのセルゲイ・ブブカ氏と競泳のアレクサンドル・ポポフ氏らの名前を聞いたということです。
これを受けてＩＯＣは５日、倫理担当者がブブカ氏とポポフ氏に連絡を取り、調査を行っていることを明らかにしました。
一方、ヌズマン前会長の弁護側は改めて買収を否定する声明を出したほか、アメリカのメディアなどはブブカ氏とポポフ氏も関与を否定していると伝えています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/791.html
消費税増税延期の聞き間違いではないかと思ったが、確かに増税と言っており、筆者は軽いショックを受けた。
しかし考えてみれば、政府が増税の理由として年金財源の確保も謳っているのだから、年金受給世代としては全員がそう思っている訳ではないだろうが、増税に賛成というのも正直な気持ちなのだろう。知り合いの老齢者を思い浮かべても、その感触は受ける。
一方の若い単身者や子育て世代にとっては、年金受給は遠い先であり、政府は消費税増税分を幼保無償化財源等に使う事も謳っているが、それ程直結しては考えていないようだ。
なお、消費税増税に賛成する有権者は、反対を下回るものの相当程度いる。 （時事通信6/7～10日調査 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400822&g=pol ）
その他で消費税増税に賛成なのは、先ずは国地方の公務員が挙げられるだろう。何も統計を取った訳ではないが、何しろ自分の食い扶持がそこから出ているのだから、安定財源の確保を願うのは人情としては自然だ。
加えて、官僚組織のトップに立つ財務省主計局は、増税を成就させる事が財務省「中興の祖」として尊敬を集め、よりよい天下り先も確保されるという仕組みとなっており、強いインセンティブが働いている。
また、他に消費税増税に賛成なのは、バーターで法人税減税を確保したい大企業の経営者、所得税累進課税の税率UPや社会保険料の高額負担でこれ以上取られたくない高給サラリーマン他の高額所得者、及びこれらを取り囲む政界、学会、マスコミ等が挙げられるのではないか。
◆自助に舵を切れ！◆
逆に言えば、世論調査で消費税増税反対の方が多いという結果が出ている事を考えれば、まことにザックリ言えばそれ以外の層は、意識高い系を除いて概ね消費税増税に反対と言ってよいのではなかろうかと思う。
EU等では消費税率は日本よりもっと高いが、ただでさえ金を使わない働きアリのような日本人には、消費に対してペナルティ的に働く消費税は相性が悪い。消費税率は下げこそすれ、これ以上上げれば消費の萎縮効果たるや悲惨な結果を日本経済に及ぼすと筆者は考える。
さてしかし、もし消費税を上げないとすると、将来の年金支給等の社会保障財源不足はどう賄うのか？
自助に舵を切れ、と筆者は言いたい。
年金支給年齢は、今よりも限りなく後倒しにする選択を可能とし、代わりにその場合累進的に支給額を増やし、死ぬまであるいはその5年位前まで働ける社会（但し週3、4日勤務等）を構築する。そして年金を「うっかり長生きしてしまったが、運悪く働けなくなってしまった場合の文字通りの保険」として位に置付け、貰わずに死ぬのが理想という程にする。筆者はそういった風が日本人には合っていると考える。
その前に、小さな政府として、国地方の公務員平均給与は基本的に2割減とする。なお人員配置も見直すが、全体的に人員が不足しているなら平均給与を3割減とし、1割増員してもよい。
また一例を示せば、官庁は企業に対して各種経済統計調査を行っているが、財務省、経産省、総務省等、またその各部局から同じような調査を全部合わせれば10件を超える勢いで掛けている。これらは基準を統一して一括調査とし、データベース化すれば官民共に可成りの効率化となる。このような行政の重複は他にもあるだろうから、全体では相当なものになるだろう。
自公は消費増税断行でこの参院選を突っ切るつもりだ。一方の野党の主張は、消費税増税延期、凍結、減税、廃止まで、更に代替財源も様々で百花繚乱だ。
また自民の候補者の中にも消費税増税反対を主張して臨む者もいる。その意気はよいが、ならば消費税増税凍結の議員立法提出を公約に掲げればよいが、そうでなければ選挙用の単なるポーズと取らざるを得ない。
安倍総理は、外交、経済で、他党や党内のライバルが政権を担った場合を少し想像すれば、比較してよくやっていると言えるだろう。
しかし、今回の消費税増税は頂けない。政権の末節を汚し、きっと後悔することになる。
筆者は、総理にギリギリでの改心を促すためにも、参院選で手痛い打撃を与え、国民は明確な意志を示すべきと考える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/792.html
二度の政権交代を果たした小沢一郎氏の姿がない。参議院選は政権選択選挙でないとはいえ、今後の消費増税を阻止するには大事な選挙である。安倍自公政権の暴走を止めなければ日本は確実に滅ぶ。
米国からMMT理論が入って来て、財務官僚は慌てたようだが、日本のマスメディアは判で押したようにMMT理論を無視した。そしてしょえひ増税に反対する野党に「財源はどうするのか、」と財務省の大嘘・財政規律論を振り回している。そうした飛んでも理論が日本を衰退させていることには一切触れないで。
野党は統一公約すら合意できないで参議院選に突入した。これでは安倍自公政権を退陣させることは出来ない。なぜ自由党と合併した国民党は民主党時代を総括して、小沢一郎氏を共同代表にしなかったのか。
小沢一郎氏の剛腕なくして政権交代など夢のまた夢だ。なぜ二度の政権交代を果たした小沢氏にすべてを託して、国民のために全力を尽くそうとしないのだろうか。小沢一郎氏が表舞台に立たない選挙は負け戦だ。
軍師が采配を振るってこそ選挙は勝てる。そのための旗印を高く掲げて、国民に訴えなければならない。「家計第一」とは「国民の生活が第一」と似ているが、それでは婚姻していない国民は弾かれることになる。
どうしても「国民の生活が第一」でなければ仁徳天皇の治世を再現させることは出来ない。今回の参議院選を反省材料として、野党は次期総選挙へ向けて小沢一郎氏を野党統一代表として担ぐことだ。彼の剛腕なくして政権交代は決して出来ない。
ステルス作戦で火に油 安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257787
2019/07/06 日刊ゲンダイ 中野駅では看板とチラシだけで告知（Ｃ）日刊ゲンダイ 国民の目から逃げる「こんな人」が首相でいいのか――。５日、参院選の応援演説で新潟県入りした安倍首相。野党共闘を「決められない政治の再来」とあげつらうほど“舌好調”だったが、公示日に続き、この日の日程も非公表。今回の参院選でも遊説日程を公表しない“ステルス作戦”に打って出ているのだからアキれてしまう。 安倍首相は６日、ＪＲ中野駅北口で１５時半から演説する予定だが、６日を含め、肝心の自民党ホームページは安倍首相の日程を一切公表していない。二階幹事長ら党役員はもちろん、あの不人気な麻生財務相でも遊説日程は全て公表されているのに、党のトップで“選挙の顔”であるはずの安倍首相は名前さえ載っていないのだ。 このような露骨な“安倍隠し”、いわゆる「ステルス作戦」が始まったのは、２０１７年夏の都議選最終日のアキバ演説で「ヤメロ」コールを浴びせた聴衆に向かって、安倍首相が「こんな人たち」呼ばわりし、自民惨敗を招いたことがキッカケ。アンチ排除のため、同年秋の衆院選でも遊説日程を隠した。 ところが、中野駅前には＜自民党総裁・内閣総理大臣 安倍晋三来る！＞と書かれた看板が少なくとも３カ所、電柱や街灯にくくりつけられていた。加えて、中野区を含む自民党東京都第７選挙区支部によると、「地元の自民党員ら支援者に向けて、区議会議員が首相演説を告知するチラシを配った」という。 アンチに来られても困るし、聴衆もマバラなら安倍首相の沽券にかかわる――。そんな忖度から、中野区の自民支部も地元の有権者だけにコソコソと宣伝せざるを得ないのだろう。今回の参院選でも安倍首相の遊説日程を公表しない理由を自民党本部に問い合わせると、「急な変更もあるため、党本部としては確定していない情報を公表できない」（遊説班）と言い訳に終始。今後公表するかどうかも「検討しているが、先のことは答えられない」（前出の遊説班）の一点張りだった。 ■自民党はフザけた言い訳を そもそも、安倍首相以外の大臣のスケジュールも急に変更になる可能性がある。相次ぐ海外訪問が“スタンプラリー外交”とヤユされている河野外相の遊説日程でさえ、自民党ホームページには詳細に載っているのだ。「急な日程変更があるから公表しない」との理屈は、安倍首相の日程だけを非公表にしていい理由にはならないのである。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。 「１９８９年の参院選で惨敗した宇野宗佑元首相を思い出します。当時、宇野元首相は女性スキャンダルを報じられ、支持者が集まる自民党本部前で『第一声』を行った。それと同じように、身内しかいない場に出てきても、『批判から逃げているじゃないか』と有権者に思われて当然です」 そんな自民党の思惑とは裏腹に、既にツイッター上では、「＃会いに行ける国難」のハッシュタグで、あすの安倍演説の情報がモーレツな勢いで拡散している。“国難首相”を隠そうとすればするほど、逆に「こんな人たち」の火に油を注いでいるのだ。 「ＳＮＳが普及している現在、支持者だけに日程情報を流しても、すぐに情報は拡散されます。日程をオープンにしないから自民党側の姑息さが悪目立ちしてしまう。ステルス作戦は完全に、裏目に出ていると言わざるを得ません」（ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏） ネット戦略にたけているといわれる自民党だが、ステルス作戦の失敗を自覚できないらしい。“この親分にして、この子分あり”。やはり、組織は頭から腐る。
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最悪の人々による政府がカキストクラシーで、それが安倍内閣だという指摘の記事が阿修羅を賑わし、注目を集めているのを見て思い当たった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/759.html
それは最近読んだ「ゾンビ政体・大炎上」であり、そこにはもっと詳しく安倍政権の出来損ないに触れており、このゴロツキによって構成された集団が、いかに日本をだめにしたかについて具体的な形で、実名を挙げて書いてあったのだ。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
特に品性劣悪で素行が悪いために、政治家であることが最初から失格に属す大臣の名前が、その理由と共に一覧表になっており、有権者にとって分かりやすく並んでいて、悪行が一目瞭然になっているし、以下のようなキャプションつきで名前が並んでいる。
無能大臣による失態の続出し、大臣が自殺する事件までが起き、内閣の機能マヒと迷走が露呈したので、世界からは嘲笑されているが、国民からも愛想を尽かされた状態だ。実例は枚挙に暇がないほどで、如何にもお粗末な顔ぶれが、醜聞の温床であることについては、次ぎのリストだけでも分かり、粗悪品の博覧会と形容できる代物である。
自殺の松岡利勝・農水相、
絆創膏の赤城徳彦・農水相、
尻軽の小池百合子・防衛相、
暴言の高市早苗・総務相、
軽量級の石原伸晃・国交相、
暴力団の紐付きの野田聖子・総務相
嘘八百の稲田朋美・防衛相、
経済オンチの世耕弘成・経産相、
税務斡旋の片山さつき地方創生相、
誤読の安倍晋三・首相、
加計闇献金の下村博文・文科相、
失言と暴言の麻生太郎・財務相、
裏資金の小渕優子・経産相、
賄賂の甘利明・経済再生相、
こんな顔ぶれを大臣に選んだ、安倍のお粗末な人事力は、前代未聞というしかなかいほどだが、未熟な首相は自分より劣る、追従者を閣僚に選ぶために、日本の政界は恥晒しのお花畑である。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12293303897.html
こんな手合いを閣僚にした安倍もお粗末だが、こんな出来損ない内閣に対して適切な批判もしないで、長期政権を放置したマスコミと共に、国民の責任も実に大きいのであり、それが日本を亡国に追いやり国民を不幸にしたのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/795.html
＜米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。
同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した＞(以上「ニューヨークタイムズ」より引用)
日本の報道の自由が先進国中で最低なのをご存知だろうか。パリに本部を構える国際NGO団体「国境なき記者団」が発表する2017年の報道の自由度ランキングによると、日本は2016年から順位を11落とし72位で、主要7カ国（G7）のなかで最下位となったという。
上位は北欧諸国が占め、下位はシリアや北朝鮮など独裁国家が並んでいる。日本は2010年には11位と上位に位置していたが、年々下降。5段階評価では「問題あり」との烙印を押されてしまった。つまり安倍氏が言う「悪夢の民主党政権時代」ではなく、報道の自由に関しては「悪夢の安倍時代」というべきだ。
ニューヨークタイムズは菅氏が官邸の記者会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介し、米国ではそんなことをすれば記者団が大挙してホワイトハウスの会見場から退出すると結んでいる。
しかし日本の記者クラブは一致して「報道の自由」を菅官房長官に突き付けることもなく、東京新聞の女性記者を守ることもなかった。それが映画化されて映画館に観衆を集めている、という事態に日本のマスメディアは少しは反省してはどうだろうか。
私はこのブログで何度も「日本のマスでは腐り切っている」と書いてきた。それは安倍氏が「悪夢の民主党時代」などと発言するのとはワケが違う。まさしく、日本のマスメディアは腐っている。
昨年度の税収が1990年以来で初の60兆円を超えたニュースに際して、国民を「好景気」だから税収が増えたと「勘違い」させる洗脳報道が蔓延した。実態がいかなるものかは税収の中身を比較するしかないにも拘らず、1990年当時の税収の中身と昨年度の税収の中身の比較すら行わなかった。それでは政府の広報機関と批判されても仕方ないだろう。
なぜ1990年当時の税収の中身を説明しなかったのか。それは1990年当時は消費税が3％だったため所得税26.0兆円で、法人税が18.4兆円、そして消費税が4.6兆円だった。それが2018年では所得税が19.0兆円で、法人税が12.2兆円なのに対して、消費税は17.6兆円に達している。
所得税が10兆円以上も減っているのは富裕層に対する減税・超過累進税率の大幅な緩和による。そして法人税も高収益を上げているにも拘らず6兆円以上も減収となっているのは法人税が37.5％から23％に引き下げられたからだ。そして富裕層に対する減税と法人税減税の穴を埋めるために貧困層に厳しい消費税を充当している、という税構造が明らかになっている。
今年10月に消費税を10％に減税して社会保障を充実する、と安倍自公政権は説明しているが、過去の消費増税が富裕層に対する所得減税と法人税減税に充当されて来た事実から安倍自公政権の説明を鵜呑みに出来ない。
そして税の「所得再配分」機能に着目するなら、社会保障の財源に消費税を充当する、という説明は明らかにおかしい。貧困層の生活を支える社会保障に貧困層に重い消費税を充当する、というのは矛盾している。富裕層に対する超過累進税率を復活して、富裕層から徴取した税で貧困層に対する社会保障を充実すべきではないか。それが税による所得再配分機能というものだ。
そうした高校社会科の教科書にあるような説明すら日本のマスメディアは行おうとしない。そして政府が公報した「イザナギ景気」超えという言葉を繰り返し報じて、「好景気だ」という情報操作だけを行った。
安倍自公政権六年有余で平均GDP成長率が1％にも満たない経済状態は「好景気」とはいわない。同期間の世界GDPの平均成長率が3.3%だったことと比較するなら、日本は明らかに「衰退」している。「衰退」している日本は国民の労働賃金に顕著に表れている。国際比較で日本の労働賃金は先進国で最低となり、後進国にとっても魅力的でなくなりつつある。
日本を取り戻すためには消費税を減税もしくは撤廃し、法人税を旧来の税率に戻して、法人減税は投資減税や技術・研究減税などの政策減税として実施すべきだ。もちろん富裕層に対する超過累進税率を復活させて、同時に課税逃れのタックスヘブンへの住民票移動に対しても、日本国内に源泉のある所得に対する課税・徴収を厳しく行う必要がある。
経済成長するには生産性の向上しかありえない。工場の海外移転は企業収益の向上はもたらすが、それは国内雇用の喪失と労働賃金の低下をもたらすだけだ。グローバル化に基づく「国際分業論」を展開した「構造改革」政府や経済評論家やマスメディア関係者たちは「亡国の徒」と批判されて然るべきだ。まさしく彼らは日本に貧困と格差拡大をもたらしただけだ。そしていま、外国人労働移民を推進している。それこそが日本を根底から破壊する大きなうねりになる、ということは移民に悩む欧米諸国が教えていることではないか。
安倍自公政権を倒さなければ比喩ではなく、日本は滅ぶ。日本を構成する純粋種としての日本人は絶滅危惧種にすらなりうる。近未来の日本には日本文化や歴史を知る日本国民が姿を消している場合だってあり得る。
それが国際化どいうのなら、そんな国際化など糞喰らえだ。英会話を碌に日本語がしゃべれない子供に教えるのが流行っているが、まずは日本語で論理的にチキンと考えられる日本国民を育てるのが日本の義務教育のあり方ではないか。そして日本語の文章が書ける日本国民を育てるのが、今を生きる日本国民の責任ではないだろうか。
| 2019年07月05日 半歩前へ 参院選の第一声で安倍晋三が「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」とまた、平気でウソをついた。 懲りない男。底なし沼のうそつき野郎だ。 予算委員会を3カ月以上も開かず、国会質疑を逃げ回っていたのはどこのどいつだ。安倍晋三、オマエだ。それで有権者の前でよくもこんな、タワゴトが言えたものだ。 うそつき、ほら吹き、デタラメ男の安倍晋三。 こういう輩をいつまでも放し飼いにしておいては日本の恥だ。 安倍晋三にはモラルというものがない。常識もない。もちろん教養もない。当用漢字がまともの読めない国会議員。 私なら恥ずかしくて人前に顔が出せない。即刻、議員をやめて、首でも吊って世間さまに詫びを入れる。 安倍晋三、ウソをつくのはやめろ！
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https://t.co/Bugfa5uMai
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2019年7月5日
福島初日
憲法に自衛隊明記で「しっかり議論する候補、政党を選ぶのか、責任を果たさず審議しない政党、候補を選ぶのか」と声をあげたアベさん。審議しなければならない問題が山積しているのに予算委員会110日以上も開かず逃げ回るアベさん、自民党。こんな政党あかんでしょ。
【全英テニス・・・錦織圭は３回戦で７１位のジョンソン（米）を6-4、6-3、6-2のストレートで下し、４度めの全英ベスト１６になった。また、この勝利でツアー通算400勝を達成して「ちょっとうれしい」と言っていた。＜初勝利を挙げたのは07年7月のインディアナポリス選手権だったという。＞
今大会は、リターンやショット、ボレーもいいのだが。何より本人いわく「サーブ、“なぞ”にいいですね（笑）。何でか分からないですけど。ファーストサーブを打っている時の感触がすごくいい」んですよね～。２週目も続いて欲しいな～。(･･)
ところで、「あれ～、錦織がＧＳの１週目を全部ストレートで勝ったことなんてあったっけな～？」と思ったら、準優勝した１４年の全米がそうだったとか。（１５年全仏も。）(@@)
あの時は４回戦でラオ、準々決勝で、準決勝でジョコと次々とシード選手を破って、決勝まで進んだのだが。今回は、４回戦で５８位のクシュシュキンに勝ったら、準々決勝で第２シードのフェデラーと当たってしまうことに。＜何かフェデラーはＧＳだけで３５０勝とか言ってたけど。^^; ここ２年、全仏をお休みしていたのに、今年は準決勝まで出てたから、そろそろ疲れが出たりしないかな？＜おいっ(･･)＞まずは、しっかりベスト８目指して、ガンバ！ o(^-^)o】
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さて、今回は、参院選では「野党側の改憲派候補にも注意して欲しい」という話を。
自民党は、今回の参院選で憲法改正をまともに公約に掲げた。改憲実現を悲願にしている安倍総裁も、９条に自衛隊を明記する改正案を含め、積極的にアピールしている。
そして、この参院選でも、改憲の発議に必要な２／３の議席（１６４）を確保するために、できるだけ多くの自民党候補、改憲に賛成の候補を当選させたいと考えているはずだ。（＊＊）
ここで私たち国民が注意しておかなければならないことがある。
メディアでは、よく「自公与党の改憲勢力が」とか「維新も改憲に賛成」などと報じているのだけど。自民、公明、維新の議員だけを改憲勢力だと考えてはいけないということだ！(･･)
安倍総裁は最近、改憲に関して「与野党で２／３」という言い方をするようになっている。
まあ、とりあえず野党には維新も含めているのかも知れないのだが。何と近時は、党首討論など公の場で国民民主党の名を出すようになっているのだ。(･o･)
＜３日の党首討論でも「与党で（3分の2）ということはなく与野党で3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい」「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」と言っていた。^^;＞
国民党の玉木代表は、「安倍９条改憲には反対の立場」「改憲議論はしてもいいが、今は経済の方が大事だし。国民投票法改正などの議論が先だ」などと言って、安倍自民党が主導する改憲発議には賛成しないかのような意向を示している。(･･)
ご存知のように、国民党には前原誠司氏をはじめとして、もともと憲法改正に積極的で、長い間、様々な形でその実現を目指して活動している議員が少なからずいるし。現職の参院議員や、今回の参院候補にも、改憲に必ずしも反対ではない議員が存在しているというの実情だ。（＋＋）
安倍自民党は、いざとなったら、かなり強引な手を使ってでも、国民党など他党の議員に改憲発議に賛成させようとするはず。＜元民主党の細野豪志氏や長島昭久氏らや元みんなの薬師寺らの入党をＯＫしたのも、改憲派を増やすと共に、国民党の議員にパイプがあるからかも。＞
それゆえ、改憲自体or安倍改憲に反対の人で、国民党の候補者に投票することを検討している人は、その候補者が憲法改正についてどのように考えているのか、きちんと確かめた方がいいと思う。（＊＊）
ちなみに、衆院の場合、定数４６５の２／３は３１０。自民党が現在２８４人、公明２９人で３１３人となっている。＜維新は１１、希望２＞
参院は、定数の２／３以上だと１６４。非改選で残っているのは、自民５６人、公明１４人で７０人。（維新が６人、無所属３も賛成かも。）・・・ということは、２／３以上をとるためには、今度の参院選では、自公維で８５人の当選が必要になる。(･o･)
うまく行けば、公明党が１４人、維新が８人ぐらい当選すると予測も出ているのだが。自民党候補が６０人以上、当選する可能性は極めて小さいらしい。
安倍総裁もそのような数字をアタマに起いて、「与野党で」とか「国民党にも前向きな方々がいる」と言い出しているのだろう。(~_~;)
＜あと自民党内や識者から、「初めての憲法改正は、与党だけでなく野党側の様々な政党の議員が賛成してくれた方がいい」、「その方が国民投票でも過半数が得やすい」という声が出ているのよね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、安倍自民党としては、いかに公明党を改憲賛成の方につけておくか、万一、公明党が反対に回った場合どうするのか、アタマを悩ませているような感じもある。
というのも、ここに来て、公明党が憲法改正、とりわけ９条改正に慎重な立場をオモテに出すようになっているからだ。(~_~;)
＜学会員の中には、「自公の改憲勢力」という言葉を耳にするたびに、「公明党は改憲勢力じゃない」「自民と一緒にするな」と怒っている人も少なからずいるときく。^^;＞
山口代表は支持者の気持ちに配慮し、「憲法改正は今回の参院選の争点にはならない」「議論が十分ではない」と主張。安倍総裁の改憲への意欲をけん制している。^^;
『公明党の山口那津男代表は1日の日本経済新聞などのインタビューで、憲法改正を議論する姿勢を参院選で問うとした安倍晋三首相の訴えについて「争点としての熟度が浅い。議論しないと公然と主張する政党はあまりない」と述べた。参院選後、改憲に前向きな勢力だけで議論することにも「数の力で押し切るのは良くない」と語った。（日本経済新聞１９年７月１日）
３日の党首討論会でも、『憲法改正を巡って、首相は「自衛隊の存在を明確に位置づけることは防衛の根本だ」との見解を示した。公明党の山口那津男代表は改憲論議の現状について「まだまだ議論が十分ではない。議論を深める努力が必要だ」と語った。（日本経済新聞１９年７月３日）』
また、６日に福岡で行なった街頭演説では『（首相が掲げる憲法９条への自衛隊明記について）自衛隊は国民の大多数が容認している。あえて憲法に書くことに意味があるのか。必ずしもはっきりしない。（集団的自衛権を一部容認する）平和安全法制も整えた。日本の防衛に憲法を変えないと支障があるという状況でもない』と訴えていた。（朝日新聞１９年７月６日）
安倍総裁をはじめ政界の改憲保守派は、公明党が本当は憲法改正（特に９条改正）には反対であることは、前々からわかっているし。今でも最後の最後で（少なくとも９条改正には）賛成しないのではないかと懸念していることだろう。
だから、何度も保守二大政党制（保守派の大野党）を作って、公明党が賛成しなくても、与野党で衆参の２／３の議席を占めて、改憲を実現させようと計画。
近時も、人気のある橋下維新を拡大させて、民主党の保守派と合流させようとか、希望の党に民進党の保守派を組み込んで改憲政党をつくろうとか、アレコレとやろうとして来たものの、なかなかうまく行かず。
悪夢の政権奪取をされた民主党の解体には成功したものの、いまだに改憲に賛成してくれそうな大野党は作れずにいる。(~_~;)
でも、もし安倍氏が自民党総裁＆首相に在任中の２０～２１年に改憲を本当に実現するとしたら、１９～２０年中には、憲法改正の国会発議ができるようにしなければ間に合わないわけで。
これからは、政党丸ごとがうまく行かない場合は、各党の議員ひとりひとりを切り崩して、改憲賛成派を増やそうとする可能性があるし。国民党は、そのターゲットになっている。(･･)
＜安倍盟友の自民党の下村博文憲法改正推進本部長が先月、ＢＳ番組で、憲法改正の国会発議に向けて「大連立を組むというのも考え方（の１つ）だ」と言っていたのも、他の野党を巻き込もうという考えが強くなっているからだよね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍首相、国民民主に秋波＝改憲３分の２、高いハードル【１９参院選】
安倍晋三首相が参院選後の憲法改正国会発議をにらみ、国民民主党に秋波を送り始めた。自民党を中心とする今の「改憲勢力」だけでは、参院での発議に必要な３分の２の議席を占めるのはハードルが高いとみているからだ。選挙戦のさなかに堂々と野党分断に言及する首相に、国民民主執行部は警戒を強めている。公明党からは不快感を示す声が上がった。
＜特集 党首討論会＞
「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」。首相は３日の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。
さらに４日のＮＨＫ番組でも「与党で３分の２はとても難しい」と認めた上で「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と強調。再び国民民主の党名を挙げて協力への期待感を示した。
昨年の公職選挙法改正による定数増で選挙後の参院定数は２４５。３分の２は１６４だ。改憲勢力の非改選議席は、自民党と「加憲」を掲げる公明党で７０、日本維新の会６、無所属３の計７９のため、今回の参院選で３分の２ラインに達するには８５が必要となる。
もっとも、今回の改選組が戦った２０１３年参院選で自民党は、改選数１の「１人区」で野党に２９勝２敗と圧勝した。現状はそこまでの勢いに乏しく、既存の改憲勢力だけで「８５」を超えるのは困難との見方が強い。首相が国民民主との連携に言及したのもそうした背景がある。
国民民主内は早くも揺れている。「連立はありだ」（ベテラン）と歓迎する声が漏れる一方、党幹部の一人は「間違った期待だ。われわれに秋波を送っても片思いだ」と語り、首相のラブコールを一蹴した。
公明党の山口那津男代表は福岡市で記者団に、「国政の政党レベルの離合集散による多数派形成だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、首相の発言に疑問を呈した。（時事通信１９年７月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
というわけで、憲法改正自体、また安倍改憲に反対する人は、よ～く候補者をチェックして投票して欲しいと。（１人区の候補者は安倍改憲反対の統一見解を決めたので大丈夫のはず。）
定数２人以上の選挙区や比例区で候補者の氏名を書く場合には、安倍改憲にしっかりと反対を表明している人の名を記して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
興収1億円突破 映画「新聞記者」への嫌がらせが止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/257672
2019/07/06 日刊ゲンダイ Ｗ主演のシム・ウンギョン（左）と松坂桃李（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍政権に渦巻く数々の疑惑や官邸支配に焦点を当てた政治サスペンス映画「新聞記者」をめぐり、奇妙な出来事が続発している。先月28日の公開直後から、公式サイトが断続的にサーバーダウン。29日の舞台挨拶で、主演した松坂桃李は「『新聞記者』のホームページがきのうパンクしたらしくて、みなさんの感想が多くて。それくらい熱量のある作品なんだなと」とネタにしていたが、どうやらそんな生易しい話ではないようだ。 「当初は観客の書き込み殺到でサーバーがパンクしたのかと楽観的に受け止めていたのですが、とんでもありませんでした。サーバー業者の説明によると、特定のIPアドレスから集中的なアクセスを受けた可能性が高いと。トップ画面の動画データに対し、同一のIPアドレスから人力ではあり得ない数のアクセスを受けているというんです。SNSに出している広告でもおかしな動きが出ていて、相次ぐ通報で掲載の制限を受けている状況。どういう人たちが、どんな目的でやっているのか。とにかく不気味です」（配給関係者） 事実は小説よりも奇なりではないが、筋書きさながらの展開である。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の同名著書が原案のこの作品は、権力とメディアの裏側、組織と個人のせめぎ合いに迫る。ギョッとするのが、政権の手足として動く内閣情報調査室の仕事ぶり。十数人の職員がPCに向かい、政権に都合の良い情報をネットにひたすら書き込み、情報操作を画策するシーンが何度も出てくるのだ。 人気俳優の主演作にもかかわらずテレビではほとんど取り上げられず、出足からトラブルに見舞われてはいるものの、評判は口コミで広がっているようだ。 全国143館上映で、動員数は９万3000人を超え、興行収入は1.1億円を突破（７月４日現在）。参院真っただ中の政治の季節、どこまで数字を伸ばせるか。
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安倍政権 （平成２８年） 560万円
民主党政権（平成２４年） 537万円
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/03.pdf
これが家計黒字率３０％超の要因でしょう。
安倍政権の成果で、多くの一般庶民の生活が向上しています。
この流れを続けるのか、それとも家計の所得が低かった「あの悪夢のような民主党政権」に戻すのか？
我々国民は良く考える必要があります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/800.html
参議院選が告示を迎え、いつになく静けさが覆うなかで選挙戦が始まった。政治不信がかつてなく高まっているもとで、与野党ともに既存政党の足腰が弱まり、この幾度かの国政選挙では全有権者からの支持率１７％の自民党が公明党・創価学会の協力によってかつがつ２５％前後の得票を得て国会の３分の２以上を占める選挙が続いてきた。
安倍政府の再登板から６年が経過し、安保法制、消費税増税、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ交渉、原発再稼働、医療福祉、年金、貧困や失業、議会制民主主義や統治の崩壊、お友だちへの便宜を図る私物化政治など争点は多岐にわたるが、国民から遊離して壊死した政治構造をどう転換するか、あの国会のぬるま湯状態に激震を走らせるかが問われている。
このなかで、国会において一人気を吐いて注目されてきた山本太郎が、国会でガチンコのケンカをするのだと訴えて“れいわ新選組”なるグループを立ち上げ、３億円近い寄付を集めて１０人の候補者を擁立したことが注目を集めている。大手メディアが黙殺するなか、街頭から発信を強めている彼らはなにを主張しているのか、立候補にあたっての９人の発言をそれぞれ見てみた。
◇今やらなければ誰がやるのか はすいけ透氏
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山本太郎さんとはずいぶん前からおつきあいがあり、３・１１のあとにテレビの某番組でご一緒したのが最初だ。今芸能人が政治のことを口にするのはタブーだとよくいわれているが、山本太郎さんはそんなことをものともせず、みずから国政に打って出て、風穴を開けた。当時から原発反対ということでは共感し、リスペクト（尊敬）していた。当時は反原発の騎士という形で政治をやっておられたが、この６年間いろいろな施策を展開しておられ、国民のみなさん一人一人の目線から、みなさんのために政治をやっている。このままでは国が壊れるのではなく、人が壊れてしまう。そういう危機感は私も非常に共感するところだ。
私は新潟県柏崎の方に引っ込んでいたが、突然山本太郎さんが尋ねてきて、何とか力を貸して下さいということをおっしゃった。私が太郎さんのグループに加わったならばマイナスが生じるかも、そちらの方がむしろ大きいのではないかと申し上げたが、非常に光栄な言葉をいただき、一念発起して山本太郎さんを応援していくということに決めた。
田舎に住んでいると、地方創生など何だというほど本当に疲弊している。地方はどこもそうだと思うが、惨憺たる状況にある。私の実家は柏崎刈羽原発から３㌔㍍のところにあるが、地域の人たちが非常に分断されている。分断ならまだいいが、差別さえ生まれているような状況がある。原発ごときで差別が起こるということはあり得ない話であり、地域の住民のみなさんは非常に内向的になっていて、あまり元気がない。私が一番驚いたのは、原発の是非について表立って話をするのはタブーですよね、と聞くと、いやマナーだよといわれたことだ。その言葉にショックを受け、このままではいけないという気持ちを強くした。
東京一極集中といわれているなかで、新潟県でも非常に人口が流出している。県内の大学を卒業した人たちが東京にどんどん出て行き、県内の就職率も非常に下がっている。かつ県内においても県庁所在地に人口が一極集中しているところがあり、「このままだと地方都市にはコンビニとラーメン屋とドラッグストアしか残らないのではないか」と、多くの人が半ば自虐的におっしゃっている。それに非常にショックを受けた次第だ。これは何とかしなければならないと思った。
私たちの世代は「１億総中流」といわれていたが、山本太郎さんがいつもいっている格差の問題、貧困の問題がある。「１億総中流」といっていたのがなぜそのようになったのか、上級国民という言葉まで出ているような状態にあり、こんなことでいいのかという疑問がふつふつと湧いてきた。原発政策一つをとってもすべての政策がその場しのぎの棚上げ・先送りで、このままいったら本当にこの国が壊れる。この国に住んでいる人たちが壊れる。これからの人たちが本当に生きていけるのかという不安が私におしかかってくる。
今、政治を目指すためには非常に高いハードルがある。比例区で６００万円、選挙区で３００万円という高額なお金を必要とする。本当に政治を志す人がなれない。そこを打破しなければいけない。このままだとあまりにもハードルが高いために、既得権者だけが選挙に出る、そしてとにかく選挙に出たからには勝つことに先念する。「それが本当の政治なのか」ということで、今れいわ新選組が頑張っている。みなさんの力で、みなさんの寄付金でハードルを下げる方向に進めていくという政策にも私は賛同している。太郎さん一人で今までずっと頑張ってこられて、一人にしておいてはいけないという思いが非常に強い。
１人や２人、あるいは１０人で何ができるのかという方がたくさんおられるかもしれないが、今やらなければ誰がやるのかという気持ちも非常に強く感じるところだ。今はインディーズでも、いろんな方方が政治に関心を持って下さり、投票率５０％台という数字を８０％くらいにできるようであれば、このインディーズがブレイクする可能性は十分にあると私は考えている。今回でブレイクという形になって、山本太郎さんとわれわれの手で政策うんぬんということができるかどうかはわからないが、少なくともスタートにはなる。そこに意義があると考えている。
私も年齢からいうと安倍首相と同じ学年で、太郎さんから見れば父親みたいな年代だが、この６５年間いろいろな人にお世話になり、いろいろな方に助けていただき、いろいろな人に迷惑もおかけして、少しでもそういう方方、そしてすべての国民のみなさんに恩返しできればと考えている。
【肩書き】
元・東京電力社員
元・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長
生年月日１９５５年１月３日
東京電力で３２年間原子力関連業務に従事した経験から、原発現場の実態を伝えるとともに、福島第一原発事故を当事者目線で分析、考察。原子力の廃止を訴える。
◇子どもを守ることを政治の判断のすべての基礎に やすとみ歩氏
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現代社会というのは、「豪華な地獄」のような社会だと思っている。とても見た目はすばらしいが、中にいると息が詰まって苦しくてたまらないという社会。真綿で首を絞めてくるが、その真綿は上等－－というような世の中だ。そこを変えなければ私たちは決して幸せになれないし、日本社会はやがて崩壊に向かっていくのではないかと非常に強く危惧している。
私の元来の専門は満州国の経済史研究だ。当時から、エリートを中心としたインテリゲンチャが、真剣にまじめに物ごとにとりくんでいる人人を地獄に連れて行くというビジョンを抱くようになり、私はそれをどうやって解消していくかを考えてきた。
普通の選挙は、政策を訴えることが建前になっている。だが、私は政策をどうこうしてなんとかなる段階ではなく、政治の原則を変えなければならないと思っている。
政治の原則とはなにか。私は、私たちが住んでいるこの豪華な地獄は、国民国家という名のシステムであり、それはイギリスで形成された資本制的生産システムと、フランスで形成された市民による国民軍という二つが融合してできあがったものだと見立てている。これが通用しなくなりはじめたのが第一次世界大戦の時であるが、もうそこから１００年が経っている。だが、それがまだ私たちの社会の根幹になっているというところに問題の本質がある。それがインターネットや高齢化、アジアの台頭というような大きな波によって崩壊の危機に瀕している。それが私たちが暮らしている時代だと思う。
この時代においては、その社会の目的、政治の原則は、国民国家システムの維持、つまり言いかえれば「富国強兵」にある。富国強兵だと古臭いから経済発展とかＧＤＰ（国民総生産）何％といっているに過ぎない。
そこから別の原則に移行しなければならない。
その原則とは、私は子どもを守ることだと考えている。私たちの社会はもともと自分たちではなく子どもを守るためにあった。でなければ人類はとっくの昔に滅んでいると思う。この人類の、生命の普遍的な原理に戻るだけのことだ。それを思い出せば、私たちは国民国家の地獄から逃れられるのではないか。
子どもを守ることを政治の判断のすべての基礎に置くという、いわば当たり前のことを思い出すことが、生きづらさから私たちの社会を解放し、現代の危機から私たちを救い出す唯一の道ではないかと考えている。
これまでの経済という考え方を、暮らしという言葉に変えなければならない。経済政策というのもＧＤＰで表現されることも非常にバカバカしいものだ。高度成長の本質は引っ越しだ。それまで月３万円しか使わない田舎で生活をしていた人たちが東京に出てくれば何十万円ももらわないと生活できない。この引っ越しによってＧＤＰは１０倍以上に増える。日本の引っ越しが済んだ後に中国の引っ越しが始まり、それが三〇年続いたから経済が持っている。だが、まもなくこの世界最大のプールである中国の引っ越しも終わる。
かつて東京タワーを建てて新幹線を走らせて東京五輪をやって大阪万博をやって高度成長したといって、スカイツリーを建て、リニアモーターカーを走らせ、東京五輪、大阪万博をやればもう一度高度成長すると思っているようだが、すでに引っ越しが終わっているのだから「雨乞い」にすぎない。この雨乞いのために何十兆円も浪費している。投機でしかない。
そうではなく、一人一人の暮らしが立つということをもう一度考え直さなければならない。現在の法律やイデオロギーなどの価値観のすべて、経済と呼んでいるものも、イギリスで始まった資本制的生産システムに応じてできあがったものだ。これが存続しなければ死んでしまうというのはただの勘違いだ。
私たちは、勇気を持って自分たちの暮らしを立て、子どもを守り育てることをどうやって実現できるかを考えなければならない。そのために必要なのは助け合いであり、お金で解決できるものではない。
私たちが人と人との関係をとり結べなくなっているのは、その能力が資本制生産システムにとって不便だからだ。友だちを思って会社にこないような人間は必要ない。友だちが一人もいなくてもお金が頼りの人間がいなければこの経済は持たないのだ。だから助け合う力が次第に失われ、お金を稼がなければ死んでしまうという考えがはびこってきた。これを改める以外に、私たちが「繁栄の中の貧困」という意味の分からない世界から抜け出す道はないと思う。
【肩書き】
東京大学東洋文化研究所教授
生年月日１９６３年３月２２日
大阪府出身。京都大学経済学部卒業後、住友銀行勤務を経て、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。京都大学人文科学研究所助手。ロンドン大学政治経済学校の森嶋通夫教授の招きで、滞在研究員として渡英。京都大学大学院経済学研究科より博士（経済学）を取得。博士論文を『「満洲国」の金融』として出版し、第４０回日経経済図書文化賞を受賞。
◇差別のない誰もが生きやすい社会になると信じて 木村 英子(きむら えいこ)氏
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本来、私は養護学校高等部を卒業したら施設に入れられてしまう存在だった。生後８カ月のときに障害をもち、幼いころから施設と養護学校で生活し、１９歳で地域に出るまで社会を知らずに育った。同い年の健常者の友だちができたのは地域に出てきてからだ。一生施設で生かされ、死ぬまで出ることはできないと思ってきた。なのに今こうして参院選に立候補して、記者のみなさんの前でお話するとは、自分でも信じられない。
私の同級生の仲間の障害者はみんな施設にいる。小さいころからなので施設に５０年もいる人もいる。私たち重度障害者にとって親が介護ができなくなれば施設に入れられ、一生そこで終わってしまうことがあたりまえの道筋だ。障害者は施設に入りたくて入っているわけではない。そこしか行き場がない。施設で育った私が社会をまったく知らず、地域で自立生活をすることは雲の上の夢だった。施設での生活は自由がなく、管理され、ときに虐待を受ける、そんな生活に耐えられずにすでに地域で自立して暮らしている先輩の障害者たちに助けられ、１９歳で地域生活を国立市で始めた。そのとき奇跡を感じたが、こうしてここにいることもとても大きな奇跡だ。
立候補した理由は障害者運動を続けていくなら政治に参加してたたかっていこうと思ったからだ。今まで障害者の仲間とともに、地域で生きるための介護保障制度を行政に求めて運動していくことこそが私の生活そのものだった。私は地域に出て健常者の人と同じように、ただ普通の女性としてあたりまえに生きていきたかっただけなのに、地域に出たとたん障害者の介護保障制度の運動をしなければ生きていけないことを思い知った。地域で生きていく以上、死ぬまで運動していくことが今の私の現実だ。私は日ごろ障害者の仲間たちと運動している。
２００３年に措置から契約制度にかわってからヘルパー派遣についても行政は責任を放棄し、民間に投げてしまった。さらに障害福祉制度と介護保険制度を統合しようとしている国の動きのなかで、地域で生活している障害者の生活は壊されようとしている。障害福祉で必要な介護時間を保障してもらっていた一人暮らしの障害者が６５歳になった途端に介護保険に組み込まれ、介護時間を減らされて外出もできなくなり、お風呂にも入れなくなった。自分でベッドに移動できないのでずっと座椅子の上で寝るしかなく褥瘡ができたり、ヘルパーが１日１時間しか来ないので食事も１回しか食べられない、そんな状況の人がいる。全国的に人手不足だが、介護職という重労働で安い賃金の所にはさらに人は集まらず、せっかく命がけで施設を飛び出し自立生活をしても、介護事業所から人手がないということで、お盆や暮れはショートステイということで施設に入れてしまわれるといった始末だ。
そんな厳しい現状の人がどんどん増えている。障害者は６５歳になった途端、障害者ではなくなり高齢者の枠に入り、今まで受けてきた介護制度を減らされて命を脅かされている。障害者は一人一人障害が違う。介護の方法もまったく違う。６５歳になるまで自分にあった必要な介護を受けてきた人が、６５歳になった途端に減らされ、命の危険にさらされる生活を強いられている。行政は地域移行を掲げているが、障害者の生活を壊し施設に逆戻りさせてしまう、そんな政策は明らかな人権侵害であり、あからさまな差別だ。
立候補させてもらった理由は、障害者運動をしていくなかで、山本太郎さんと出会い、障害をもった当事者の現状を直接国会に訴えていってほしい、一緒にたたかっていこうと声をかけてもらったからだ。私のような重度障害者が国会に声を届けるチャンスをいただき立候補を決意した。厳しい現状を強いられている仲間たちの苦悩と叫びを私が障害当事者として政治に参加し、少しでも変えていくことができたらと思っている。
障害者は、障害を持った時点から、教育の場面でも、働くところからも、住む場所も、遊ぶ場所もどこでもわけられる。そのことで街の中のバリアも人の心のバリアも広がっていく。わけられればわけられるほど差別はひどくなっていくばかりだ。それは私にとってもとても生きにくい社会だ。そしてだれにとっても生きにくい社会のはずだ。小さいときからともに育ち、学び、遊び、支えあって生きる社会は差別のない誰もが生きやすい社会になると信じてたたかっていきたいと思っている。
【肩書き】
全国公的介護保障要求者組合・書記長
全都在宅障害者の保障を考える会・代表
自立ステーションつばさ・事務局長
生年月日１９６５年５月１１日
◇民衆が中心になってものを考える 三井よしふみ氏
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私は２７年間銀行員として働いていた。国際部門が多く海外での生活が長かった。単身赴任もして帰国したときに、最終的に自分の足で、銀行の名前でない人生が送りたいと思った。２５０万円で自営業ができるというコンビニに触れ、自分の家の近くで銀行員がやっていると聞いて、これはいいじゃないかと思った。高齢化が進んでいくと地元で店舗が必要になると思って始めた。
一番の大手（セブンイレブン）に入ったのだが、入って驚いたのは契約書に書いてないことが次次と起こり始めたことだった。当初は２４時間営業は義務だけども、２４時間営業をやらない場合はチャージが２％上がるという話だった。実際に始めてみて２４時間営業の不採算性がわかり、やめたいといってもやめさせてくれなかった。毎日売上を１円たりとも残らず送金するのだが、ある程度時が経って「そのお金どうなってますか？」と聞いたときに、「それは本部のものだ」といわれて、「ちょっと待ってくれ！」と。これは独立業者ではないのではないかというところから仲間を探し始めた。
すると、周辺で困りきっている人がたくさんいることに気付いた。仲間をつくって、とりあえず話をさせてもらいたいといったが、それから大変な圧力がかかって「信頼関係が失われるのであれば即契約解除になります」「契約解除になる場合は違約金をとります」といわれた。これは絶対に離れられないビジネスになっているなと思った。
われわれが仲間を募って組織をつくると、信じられないような相談がくる。２４時間３６５日、店を開けなければならないので、自分の親の葬儀でも店を閉めることができず、親族から「オマエは商売の方が大事なのか」といわれながら店に戻ったと訴えた方もいた。一番驚いたのは、「今私、青木ヶ原にいます」というメールが仲間のところへ送られてきたことだ。「２４時間３６５日店を開けているのだが、人手不足で自分も限界なので一旦閉めたいといっても許してもらえなかった。その日、やっと家に帰れると思ったのにシフトが来ないことになり、朦朧としてここに来てしまった。ネットを見たら、コンビニ加盟店ユニオンというのがあったので、一度は連絡してみたいと思って」ということだった。そのときは私が副執行委員長で、家族の方とも連携して警察に保護してもらった。
とにかく、どうして加盟店がここまで追い込まれなければならないのかと、私は今回の選挙で訴えたいと思う。みんな希望を持って契約している。しかし一旦契約すると、強い方が一方的に支配する世界ができている。どうしてそれができているのか非常に危惧している。働き方が変化するなかで、正社員から派遣に移っていった。今、派遣率が半分くらいになっている。それだけでなく、最近は「あなたも事業主だ」といういい方で、普通の労働者ではない立場の契約に変えていく。私たちコンビニ店主は契約上みな事業主だといわれながら、無償で無限大の労働を提供させるビジネスシステムに巻き込まれた。こういうやり方が横行しては困る。
私は海外にいたので、日本の労働の質の良さはものすごく感じている。どうして日本のこの国は、一生懸命に働いている現場の人をこんなにいじめるのだろうか。私は日本の心が壊れたと思っている。昔の日本人は強きをくじき弱きを助くといっていた。今はどうだろうか。勝ち組だ、負け組だという。誰が勝って、誰が負けているんだと強くいいたい。私は今回の選挙で是非日本の心をとり戻して、競争から切磋琢磨に変えていきたい。これを直接訴え、山本先生と一緒にこの選挙戦をたたかいたいと思って立候補した。
民主党政権時にフランチャイズ法ができるチャンスがあった。一大の名誉教授の北野先生が教授を３人集めて弁護士も含めてフランチャイズ法をつくった。姫井百美子先生にもそれを渡した。姫井先生はそれを当時のトップである小沢一郎に渡した。すると、北野教授の名前を見て、小沢一郎先生が「ダメだ」といわれた。その理由は、以前、北野教授が小沢一郎先生の政治手法に批判的な論文を週刊誌に書かれ、そのことを覚えていたからだ。それともう一つ。「君らユニオンというが、何人いるんだ？」といわれた。そのときは約３００人いたが、「１０００人だったら法案を提出しようじゃないか」といわれた。そのときから私は政治に対して「おや？」と思った。票がないとダメなの？ と。
私は、たった一人の人であっても正しいことをいっていることはあるのだから、それを聞くのが民主主義だと思う。ただ、その通りにするかどうかはみんなが考えればいい。たった一人の意見でもよく考えるのが民主主義だと思う。多数決が民主主義だと勘違いしていると思う。民衆が中心になってものを考えるのであって、政治のリーダーが考えるのではない。
【肩書き】
元銀行員・元セブンイレブンオーナー
生年月日１９５６年９月２９日
熊本県出身。明治大学経営学部卒業。住友銀行後、三井住友銀行に入行し、早期退職。千葉県内でセブン-イレブンを開業。九年目に本部から契約解除。現職・軽量貨物運送業
◇勇気を出して声を上げてほしい 野原ヨシマサ氏
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今、私が強く感じていることをのべさせていただく。そもそも公明党の立党の精神は大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいくというのが原点であったはずだ。しかし、公明党は自民党と連立を組んで以来の２０年のあいだに、権力にどっぷりと浸かってしまって、今やそのような民衆救済の精神をすっかり忘れ去ってしまった感じがする。
公明党が安保法制に賛成した結果、海外派兵できるようになった。また現代版治安維持法といわれている共謀罪にも賛成した。立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、このような戦争を肯定するような法案を通し、また民衆を弾圧するような法案を通すことはどう考えてもおかしい。自民党の歯止め役になるはずだった公明党は、今や自民党と一緒になって暴走をしている。今の公明党は池田名誉会長の平和思想とは真逆の方向に進んでいるようにしか思えない。これは非常に危険なことであり絶対に止めないといけない。
さらに公明党の最大の支持母体である創価学会は、このような間違った方向に進んでいる公明党を相も変わらず支援している。組織に従うことが、また幹部の指示に従うことが信仰であると勘違いをしているようにしか思えない。
学会員の考え方、行動の指針になるのはあくまでも御書であり、歴代三代会長である牧口先生、戸田先生、池田先生の主導である。御書に日興遣誡置文というのがあるが、そこに次のような一節がある。「時（とき）の貫主（かんず）為（た）りと雖（いえども）も仏法（ぶっぽう）に相違（そうい）して己義（こぎ）を構（かま）えば之（これ）を用（もち）う可（べ）からざる事（こと）」また「衆義（しゅうぎ）たりと雖（いえど）も、仏法に相違（そうい）有らば貫主之を摧（くじ）くべき事」とある。
わかりやすくいえば、たとえ組織の長が決めたことであっても、たとえ多数決の意見であったとしても、それが仏法の教えに反しているならば、絶対に従ってはいけないということだ。このことは宗門問題が起こったときに学会側がさかんにくり返し主張していたことだ。学会員のみなさまにおかれましては、御書の教えと歴代三代会長の主導を考慮したうえで、賢明な判断・行動をとられることを切に希望する。
次に、沖縄の選挙についてものべたい。公明党沖縄県本部は辺野古新基地建設反対だと主張しているにもかかわらず、昨年９月の沖縄県知事選、今年４月の沖縄３区衆院補欠選、さらに今月おこなわれる参院選沖縄選挙区では辺野古新基地建設を容認する候補を推薦し支援している。だれが考えてみても整合性がなく矛盾している。また、昨年に沖縄県がおこなった辺野古新基地建設埋め立て承認の撤回を、公明党の石井国交大臣が無効とした。また大阪の公明党は府知事選挙・市長選挙で大阪都構想に反対していたが、選挙で負けた途端に手のひらを返したように維新にすりよった。関西の６選挙区で維新が対立候補を立てることに恐れをなしての行動だった。本当に理念も信念もない、自己保身のための浅はかな行動だと思う。コウモリ政党だといわれるのもあたりまえだ。
ではなぜ公明党と創価学会がこのような間違った行動をとるようになったのか。その一切の淵源は昭和５９年４月２４日の池田名誉会長の勇退に端を発していると思う。昭和５９年４月２４日に創価学会は、現在の原田会長を中心とする執行部のメンバーによってハイジャックされたものと思われる。その時以来、操縦桿を握っているのは原田会長を中心とする裏切者の弟子たちだ。あの時以来、池田名誉会長は組織運営上の最終的な決裁権はない。だからこれだけむちゃくちゃな組織に成り下がった。公明党の議員は現執行部の推薦なしには公認が得られないため、筋が通らないとわかっていても保身のために服従せざるを得ない。
池田名誉会長を勇退に追いやったのは、原田会長を中心とする現在の執行部のメンバーであると思われる。聖教新聞には池田名誉会長が元気である旨がくり返し報道されているが、決してそうではないと思う。なぜならば、池田名誉会長のお元気な姿を写した写真は最近一度も掲載されていないからだ。
３、４年前に掲載された写真は、素人目にもわかるくらいぎこちない合成写真でしかない。池田名誉会長は脳梗塞で倒れて以来、日に日に体調が悪くなり、現在は寝たきりの状態になっていると思う。それをいいことに、現執行部は学会組織を選挙のさいに集票マシンとして利用するために池田名誉会長をカリスマとして利用しているに過ぎない。
あたかも戦前戦中、軍部が天皇を利用して国を滅ぼしたのに酷似している。アメリカで公民権運動のリーダーとして活躍したキング牧師は次のようにいっている。「最大の悲劇は悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である」。本当に意味深長ないいまわしをしている。
良識ある学会のみなさん、あなたがたに私は訴えたい。いつまで善人の沈黙を続けるつもりだろうか。おかしいものはおかしい、間違っているものは間違っていると勇気を出して声を上げてほしい。公明党はもう一度平和福祉というヒューマニズムの原点に戻ってもらいたい。また創価学会は御書、歴代三代会長の主導という原点に戻ってもらいたい。ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする、れいわ新選組の仲間たちと力を合わせ頑張っていきたいと思う。
【肩書き】
沖縄創価学会壮年部
生年月日１９６０年１月１６日
◇日本一個分の暮らし、これをとり戻したい 辻村ちひろ氏
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環境保護団体でずっと職員をしていて、つい最近まで保護部長という席にいた。環境の専門家としては国会で参考人に呼ばれ、種の保存法の改正やいろんな法律の改正に携わってきた。ただ、残念ながら参考人で呼ばれた意見は参考意見で法律には反映しない。
自然保護というと、現世の大事な山を守るとか希少なものを守るとか、そういうイメージはないだろうか？ 違う。自然保護は人と自然との繋がりを守ることだ。なので僕はいつも思っている。日本一個分の暮らしをしませんか。日本一個分の暮らし、これをとり戻したい。そのためには環境省が弱すぎる。なぜか？ 法律で権限を与えられていないからだ。経産省よりも弱い。
環境影響評価法という法律では、環境大臣が許可を出せない。出すのは国交省や経産省だ。なので環境省は意見しかいえない。こんな弱い環境省では環境省もかわいそうだ。なので僕は環境省をまず強くしたい。そのためには法律を変える必要がある。
それから自然保護をやっているＮＧＯも弱い。なぜか？ 金がないからだ。それと訴権がない。訴える権利、団体訴権というものがないので全部門前払いだ。しかし、あちこちで自然破壊が起きている。辺野古もそう。それから中央新幹線で南アルプスにトンネルを掘るが、南アルプスだけでなく、中津川と全部沿線の自然破壊をしている。それから石木ダム。ここでは普通に暮らしたい人たちが都会の利便性のための犠牲になる。もうこういう弱い人たちの犠牲のうえに成り立つ社会はやめませんか。僕は本当にそういう社会を変えたい。そう思って今回出馬を決意した。
もう退路を断つ。元の職場には戻れないので、ぜひみなさんお力を貸してほしい。無名だがこれから頑張るのでよろしくお願いします。
【肩書き】
環境保護ＮＧＯ職員
生年月日:１９６７年１１月１４日
◇財政金融の地動説がわかっているれいわ新選組 大西つねき氏
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今回の自分の役割は一つだと思っている。私は今の金融制度がいかにおかしいかをのべてきた。みなさんもわかっていると思うが、われわれが直面しているたくさんの問題、格差、貧困、病気、戦争、すべてその中心にはおカネがあるということをみなさん知っている。そこに何かおかしいと違和感を感じている。私はＪＰモルガンでずっと金融の仕事をしていた。今の金融システムがいかにおかしいか目の前で見てきた。
２００８年のリーマン・ショックのときに、「これは完全に終わったな」と思った。本当におかしな詐欺まがいの金融商品を散散つくって、もう膨大な、まったく実態のないおカネをつくり出して、そのおカネというのはまったく消えていないまま、みなさんの生活を圧迫している。世界的規模で。この金融システムを変えなければいけないという大きな世界規模の流れが今年から始まっている。去年ぐらいから始まっているイエロー・ベスト運動でも、結局どこにこの問題の根源があるのか多くの人が理解し始めている。
今回のれいわ新選組の政策のなかに、消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金１５００円、公務員を増やす、おカネを配る等等とある。こういった政策を出すと必ず「財源がない」といい出す。戦後の国債管理政策の推移を試しにグーグルで検索してみてほしい。１９６５年からの財務省の国債管理政策がずっと載っている。１９６５年から建設国債が発行された。そこから赤字国債、建設国債、両方が基本的にほぼほぼ毎年ずっと赤字だ。要するに税収の範囲内ではほとんどやっていない。
では、足りない分はどうしているのか。借金でおカネをつくり続けてやっている。ちょっと待って、借金でおカネをつくるって何？ と思うだろう。おカネとは実は借金でつくっている。私はそこがおかしいといい続けている。何をいっているかというと、政府が借金でおカネをつくれるのであれば、財源の問題ってそもそもどこにあるの？税金を集める必要はあるの？ 極端な話だが税金をゼロにしてすべて政府の借金でまかなおうと思えばできる。できてしまう。なぜかというと、ずっとやり続けてきたことだ。
（スライドを見せながら）１９８０年から２０１８年までのデータだが、これは日本中のおカネがいくらあるのかを示したものだ。１９８０年には２００兆円だったのが、今は１０００兆円を超えている。この３８年間で５倍に増えている。
ちなみに、私が１９８６年に就職したとき、初任給が２０万円だった。うちの息子が昨年就職したときの初任給が２０万円でまったく同じだった。１９８６年は日本中にあるおカネは３４０兆円くらいだった。それが２０１７年には９４０兆円と３倍くらいに増えている。６００兆円以上のおカネが増えたにもかかわらず、大学生の初任給はまるで変わっていない。なぜか？ 払うのをやめたからだ。では６００兆円はどこにいったかというと、結局企業の内部留保が４００兆円とかだ。内部留保はどうやって貯まるかというと、企業がみなさんの給料を払わずに安い法人税を払うと貯まる仕組みになっている。それをずっとやってきて、こんなにおカネは増えている。
おカネはどうやってつくっているかというと、今のおカネは日銀が発行しているのではなくて、借金でつくっている。要するに銀行がおカネを貸す度におカネが生まれる仕組みになっていて、それに利息が付くので何が起きるかというと、おカネと借金がずっと増え続ける仕組みになっている。そうしないと回らない仕組みになっている。しかし、おカネと借金をずっと増やし続けられるかというと、そんなはずはない。１億３０００万人しかいないのに、銀行がずっと貸し続けられるかというと、誰がそんなに借りるんだ？ という話だ。当然それは止まる。
（グラフを指しながら）日本の銀行の貸出残高を見てみると、バブルが崩壊して銀行が貸せなくなり、不良債権処理をして貸し渋りをして、貸し剥がしをして、借金を減らしている。でもおカネは減っていない。では誰が借金しておカネを増やし続けたかというと、日本政府が国債を発行しておカネをつくり続けてきた。
政府の借金でおカネをつくるって何なの？ と思うかも知れない。日本の一般会計の税収はだいたい年間で５０兆円ほどだ。５０兆円ほどをみなさんから税金で集める。するとみなさんの現金預貯金が５０兆円分減ることになる。その後、もし政府が５０兆円分の予算を組んだとする。そうすると、政府の使うものというのは、公務員の給料とか政府事業の支出とか、要するに民間に戻っていく。５０兆円の税収で５０兆円の予算を組むと、その５０兆円分は行ってこいとなる。
これでもし７０兆円の予算を組むとどうなるかというと、２０兆円足りない。その２０兆円分は政府が国債を発行する。それを銀行に買わせる。銀行が２０兆円分の国債を買ってくれると政府が２０兆円分もらえる訳だが、その２０兆円分はどこからきているかというと、みなさんの預金だ。だが、政府から２０兆円分の国債を買うからといって、みなさんの預金は１円も減らない。なぜかというと、銀行はその分をつくって政府に渡しているからだ。その２０兆円と、もともとの５０兆円の税収をあわせた７０兆円を使うと何が起きるか。みなさんの預金が差し引き２０兆円分増える。そして政府の借金も２０兆円分増える。従って、政府の借金とみなさんの預金は平行して伸びている。
そして、今や政府の借金が９００兆円なのにたいして、みなさんの現金預貯金は１０００兆円。９００兆円の政府の借金をみなさんの１０００兆円の預金から返してしまうと何が起きるか。おカネが消えてしまう。おカネがなくなってしまう。つまり、政府の借金を税金で返すというのは嘘だ。でっかい嘘だ。そんなことをしたらおカネがなくなってしまう。だから、「政府の借金が大変だから消費税を上げなければならない」「財源がない」などすべて嘘っぱちだ。それを本気でやったら、今の金融システムは崩壊する。そういうことが分かっていない人たちがこの国を動かし続けてきた。これはとんでもないことだ。免許のない人間がみなさんを乗せてＦ１レースを走っているようなものだ。このようなどうしようもない連中の考え方を破壊していかなければならない。
今日この場にはマスコミの人もいる。大手新聞の人たち、いい加減に嘘を書くのをやめなさい。政府の借金を税金で返すなどあり得ないんだ。そんなことも知らないで大手新聞の論説委員をしているなど話にならない。ようやくアメリカからＭＭＴ（現代貨幣理論）というのが出てきた。この仕組みをわかった人たちが、政府の借金は垂れ流し続けて、おカネをつくり続けるしかないといい出した。天動説が地動説に変わっている。要するに今までの財政金融の考え方がいかに間違っていたかということに世界が気付き始めている。
山本太郎氏の政策もこの考え方をとり入れている。この議論を大きくしていくと、今までの政治家ってバカだったの？ ということになる。ならば地動説がわかっているれいわ新選組しかないね！ という動きになる。私はこの選挙戦で、こうしたまともな議論をしていく。そうすることで、山本太郎が嫌いだった人や保守の人たちも含めて説得していきたい。それはすごい数の力を生み出すかもしれない。幅を広げる役だと思っている。
【肩書き】
元ＪＰモルガン銀行資金部為替ディーラー
生年月日１９６４年２月２９日
東京都出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治科学専攻。ＪＰモルガン銀行資金部為替ディーラー。株式会社インフォマニア代表取締役。政治団体フェア党代表
◇「命の価値は横一列」を国会から ふなご やすひこ氏
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私は５年前に松戸市議会議員選挙に立候補した。周囲から見たら随分無謀な挑戦だと思えたことと想像している。なにができるのか、どんな政策があるのかと思う人たちも多かったと思う。障害者、しかも最重度とされている人工呼吸器を装着している人間が立候補する。驚きであったと思う。今回もいおうと思っているが、スローガンは「強みは障害者だから気づけるものがある」。しかしながら、私が目指していたのは、障害者も健常者もない世界。今は自説「人間価値論・命の価値は横一列」に反映させている。
ところで今回の参議院議員選挙についていうと、もし私が当選したなら私にかかわる人たち、つまり議員たちが私と議会で上手に接していくことや、同じように発言するための工夫をする姿を人人が見れば、障害者に対する接し方も変化が生じる気がする。実際私が所属するアースでも、役員たちがどのようにしたら私が参加した会議がスムーズにできるだろうかと考えてくれている。山本代表の話を直接聞き、この人ならそれを実行して世の中の障害者の接し方の手本になると信じ、その一助となるべく立候補を決意した。
【肩書き】
難病ＡＬＳ当事者
全身麻痺ギタリスト
株式会社アース副社長
生年月日１９５７年１０月４日
岐阜県生まれ。千葉県立南高等学校から拓殖大学政治経済学部を卒業。１９８２年酒田時計貿易㈱入社、商社マンとして活躍。１９９９年４１歳の夏に突如、箸、歯ブラシ、ペンが上手く握れなくなる。翌年５月ＡＬＳの告知を受ける。麻痺は全身に及び、２００２年人工呼吸器、胃ろうを装着。２００８年最後まで働いていた右手中指も麻痺。現在は歯で噛むセンサーでＰＣを操作しながら詩歌や童話などの創作活動、意思伝達装置「伝の心」を用いての講演活動にとりくむ。松戸市常盤平在住。
◇本当に困っている人たちの生の声、政治の場に届けたい 渡辺てる子氏
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私は現在６０歳だが、一昨年に約１７年勤めた派遣先企業から一方的に雇い止めを受けた。「派遣は派遣であるかぎり何年勤めようといつでも首を切れる」「退職金など一銭もやらない」というふうにいわれた。本当にくやしかった。正社員以上に仕事をしてきた。月に１００時間の残業をやったこともある。過労で倒れて派遣先から救急車で運ばれたこともある。そんなときに「健康管理が悪いからだ」ともいわれた。資格もいくつもとってきた。それでも時給は上がらなかった。パワハラもセクハラも受けた。それもなんとか耐え抜いてきて、ずっと長く働こうと思っていたのに雇い止めという、もっともひどい形で仕事を終えることになった。
「私の努力が足りなかったのだろうか」「派遣を選んだ私がいけなかったのだろうか」。そんなことは決してないと私は考えた。でも「派遣労働という有期雇用、いつでも首を切られることを承知のうえで選んだあなたが悪いんだ」「文句をいうな、自己責任なんだから」ということを、さんざんまわりからはいわれた。
働いている女性の半分以上は私のような正社員ではない非正規労働者だ。賃金が安いので、それだけではなかなか一家を養うことはできない。私はシングルマザーだ。人生の半分以上をシングルマザーとして生きてきた。子どもが２人いる。３歳、１歳のときに配偶者が突然失踪し、突然働かなければならない状況になった。そんな状況で正社員に誰がなれるだろうか。「正社員になれないあなたが悪い」といわれているが、日本の労働市場は女性に対して非常に厳しく冷たいものがある。
私はまずは目の前にいる幼い子ども２人を何とか育てなければならないということで、保育園の給食調理や生命保険の営業などいろいろな職を転転としてきた。そのなかで、なぜこんなに頑張っても、いつになっても生活が楽にならないのだろうかと思った。シングルマザーは私に限らずみな働いている。二つ、三つと仕事をかけもちして働いている。それは正社員になれないからだ。パートや非正規で仕事をしなければならないからだ。そうしたら今度は子どもをほっといて仕事をしている、育児がだめなのではないかといわれ、仕事先では子どもの面倒見る人がほかにいないから、「子どもを理由にすぐ仕事を休む。シングルマザーは使えない」といわれる。これでどうやって日本で女性が子どもを育てながら働いていくことができるだろうか。
私のような悔しい思いを、今頑張っているシングルマザーの人たちにさせたくない。自分だけが何とか生き抜ければそれでいいんだとも思っていない。それにはやはり、政治を変えなければだめだ、社会を変えなければだめだと思うようになった。私の苦労が単に苦労に終わらず、本当に困っている人たちの生の声だというように政治の場に届けたいと思っている。
特別な人が、ヒーローが、エリートが政治をやる時代ではない。それを体現しているのが、れいわ新選組だと考えている。
【肩書き】
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員
生年月日１９５９年５月７日
１９８０年３月 武蔵大学社会学科社会学部を２年で中退。１９８５年２５歳の時に２人の子どもを残し配偶者が失踪。シングルマザーとなる。以来、保育園の給食調理、保険営業等を経て、２００１年に派遣労働者として企業に勤務。２０１７年１２月、それまで１６年８カ月働いてきた派遣先企業から一方的に雇い止め通告を受ける。２０１５年８月には参議院厚生労働委員会に「宇山洋美」の氏名で派遣労働者当事者として登壇し、派遣労働の実態を訴える。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12095
（スレ主注） 以下の３点で記事原文と異なります。
1 ９候補者の掲載順・・・れいわ新選組ホームページ上の「公認候補予定者発表」順とした。
２ 候補者氏名・・・れいわ新選組ホームページ上の氏名表記に従った。
３ 小見出し・・・各候補者の発言よりひとことずつ抽出して新たに設けた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/801.html
笑いは人間関係の潤滑油だ。ただし、他人を見下す笑いとなれば話は違う。
安倍晋三首相は２月の自民党大会以降、民主党政権を「悪夢」と言って会場の笑いを誘うあいさつを十八番（おはこ）にしてきた。５月には、自民党の二階、麻生、細田の主流各派のパーティーに顔を出し、「悪夢」発言を繰り返した。笑いや拍手は確かに起きた。それは、さげすみの笑いだった。
「政治の混乱と停滞に終止符を打つ」。２０１２年末、民主党に代わって政権に復帰したころ繰り返した首相の言葉だ。あれから６年半。今年６月、通常国会閉幕後の記者会見では「再びあの混迷の時代へと逆戻りするのか」を参院選の「最大の争点」とした。
民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄（やゆ）、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ。首相も支える官邸スタッフも代わらず、国会では野党を圧倒する議席に支えられた強固な権力基盤の中で、「嘲笑する政治」が６年半、まかり通ってきたのではないか。
笑われる野党にも責任がある。ただでさえ小口化したのに、いまだに主導権争いと離合集散を繰り返している。民主党政権の中枢にいた一部政治家に至っては、無節操に自民党の門をたたいている。
有権者の選択は、相対的な評価…
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/802.html
臺宏士 フリーランス・ライター
論座 2019年07月07日
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019070400012_1.JPG
「2017年8月末になると上村秀紀報道室長が番記者に接触しまして、幹事社の方に『これまで通り番記者には手が上がり続ける限り、何回でも難問でも指し続ける。しかしながら、望月衣塑子の質問だけは制限させて頂きたい』と内々に打診したらしい」。望月衣塑子・東京新聞記者は市民らを前に質問妨害の実態を明かした＝東京都豊島区で、2019年6月15日、筆者撮影
■望月記者が官房長官会見に出席した経緯
望月衣塑子・東京新聞記者の官房長官会見での質問をめぐり、同紙が官邸から最初に申し入れを受けたのは、2017年9月1日だった。
「国民に誤解を生じさせるような事態は許容できない」
東京新聞政治部次長（官邸キャップ）という立ち場だった篠ヶ瀬祐司氏（当時）宛ての文書は、非常に強い調子でそう非難した。
この文書を出したのは、司会進行を務める、上村秀紀・官邸報道室長だ。2018年12月28日に内閣記者会に対して、米軍辺野古新基地建設をめぐる望月記者の質問を「事実誤認」だとして「問題意識の共有」を求める文書を出した同じ人物である。
9件に及ぶ東京新聞への申し入れで、官邸が初めて問題視したのは、1週間前の17年8月25日午前の記者会見で望月記者がぶつけた、加計学園問題についての質問だった。
そもそも、社会部記者である望月記者が報道各社とも政治部の取材範囲である官房長官会見に出席しているのはなぜか。
望月記者によると、目的の一つは、学校法人・加計学園（岡山市）が、岡山理科大学の獣医学部（2018年4月開校）を愛媛県今治市に新設する問題について質問するためだったという。
朝日新聞が17年5月17日朝刊で、獣医学部の新設に難色を示す文部科学省に対して内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」――などの言葉を使って、文科省に開設を急がせる様子を記した同省の内部文書の存在を報じた。この報道をきっかけに社会の大きな注目を集めることになった加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物で、直接見解をただしたかったらしい。
しかし、安倍首相が官邸で記者会見を開く回数は年に数回ほど。例えば、17年は4回、18年は3回しか開かれなかったという。
首相会見では、東京新聞の政治部すら直接質問する機会は限られている。そこで目を付けたのが、内閣記者会が主催する官房長官の記者会見だった。原則として平日の午前と午後に2回開かれ、質問する内容や時間の限定はない。丁々発止の問答にたけた望月記者にはもってこいの条件だったともいえる。
2017年8月25日の質問に戻す。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019070400012_3.jpeg
記者会見する菅官房長官
■加計学園問題を巡る質問
加計学園問題は、報道から約3カ月たった8月時点の焦点は、文科省の大学設置・学校法人審議会が獣医学部の新設を認める答申を出すかどうかだった。
8月25日午前、望月記者は次のような質問をした。このときの記者会見の時間は全体で約30分間あり、このうち約7分間にわたり質問している。質問回数も10回。ほぼ二問に制限されている現在とは大違いである。加計学園問題に関する質問は八問目だった。
望月記者 最近になって公開されております、えー、加計学園の設計
図、今治に出す獣医学部の設計図52枚ほど公開をされました。それを
見ましてもバイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制
になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価
自体も通常の倍ぐらいあるんじゃないか、という指摘も専門家の方か
ら出ています。こういう点踏まえても、今回えーと、学校の認可の保
留という結果が出ました。本当に特区のワーキンググループ、政府の
内閣府がしっかりと学園の実態を調査していたのかどうか。ここにつ
いていま、政府としてのご見解をお聞かせ下さい。
菅義偉官房長官 いずれにしろ、あのー、学部の設置認可については
昨年11月および本年4月も文部科学大臣から大学設置・学校法人審議
会に諮問しており、まもなく答申が得られる見込みであると聞いており、
今の段階で答えるべきじゃないと思います。この審議会というのは、専
門的な観点から公平公正に審査されている。こういうふうに思います。
首相官邸のホームページにある官房長官会見の映像を見ると、望月記者の方を見て、質問に耳を傾けていたと思われる菅長官は、望月記者が「学校の認可の保留」と言及すると、上村室長が立っている上手の方向を一瞥する様子を確認することができる。
案の定と言うべきなのか。7日後の9月1日、上村室長が篠ヶ瀬氏に出した文書は次のような内容だった。
貴社の記者が質疑の中で、平成30年度開設の大学等についての大学
設置・学校法人審議会の答申に関する内容に言及しました。正式決定・
発表前の時点での情報の非公表は、正確かつ公正な報道を担保するもの
です。官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく
質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室として
は断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請いた
します
上村室長名のこの文書は、申し入れた理由について、「文部科学省広報室から当室に対し、当室から内閣記者会駐在の貴社の記者に注意喚起を行うよう要請がありました」と説明している。
前日の8月31日に文部科学省の三木忠一広報官は、東京新聞に対して、「（望月記者が官房長官会見で）言及のあった当該内容は、正式決定・発表前の時点のもので、当該記者会見の場という公の場において言及されることは、当該質疑に基づく報道に至らなかったとはいえ、事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾です」と批判し、「今後二度とこのようなことのないよう、再発防止策の真摯な実施を求めます」と申し入れているのだった。
つまり、望月記者の質問は、官邸報道室と文科省広報室の二つから問題視されたというわけだ。
とりわけ、上村室長は「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません」と望月記者を厳しい表現を使って批判したのだった。
■文科省記者クラブの取り決め
文科省や官邸がどうしてこれほどの怒りを示したのかというと一つには、望月記者が触れた「認可の保留」は、この日の午後、文科省が発表を予定していた情報だったからだ。記者会見で先に言及しただけなら、望月記者のいわば「特ダネ」になるわけだ。親切にも会見の参加者全員に教えたということに過ぎない。
ところが問題にされたのは、文科省が事前に文科省の記者クラブの加盟社に対しては説明をしており、その情報を報道できる解禁日時も設定されていた。文科省から見れば、望月記者は、取り決めを破ったというわけだ。
各省庁がそれぞれの記者クラブとどのような発表前の情報提供についての取り決めをしているのかを、記者クラブ所属していない記者が知るということはまずない。知らなかった記者がたまたま別のルートから入手した情報をもとに記事にしようとすれば、通常だと、報道される前に担当記者（この場合は文科省の記者クラブに所属している記者）にも問い合わせや、ゲラなどの形で情報が回るので報道に至ることはまずない（場合によっては、情報源が異なることで確信的に報じる報道機関もあるかもしれない）。
望月記者のように取り決め内容を知らない記者の質問を、記者会見などの取材段階で防止するのは、現実的にはかなり難しい。記者会見には、取り決めの場となった記者クラブに所属していないフリーランスのライターもいることだってあるのだ（フリーの場合、記者会見への参加拒否というリスクが伴う）。
ただ、このケースで文科省や官邸の激しい抗議が腑に落ちないのは、望月記者の質問や文科省の発表を待つまでもなく世の中の人たちは、大学設置・学校法人審議会が認可を保留するであろうことを、報道を通じてすでに知っていたということだ。秘密の定義には当てはまりようのない情報なのだ。
■広く報道された情報を質問したのだが…
8月25日から2週間ほど遡る。
大学設置・学校法人審議会がこの判断を固めたのは8月9日だった。審議会は原則としてメンバーも日程も非公開で行われるため、どんな審議をしたのかはすぐにはわからない。報道各社はその情報を入手した時点でそれぞれが五月雨式に報じていった。以下のような具合だ。
▽朝日「新設判断保留へ 文科省審議会が方針」（8月10日朝刊）
▽読売「文科省審議会 『加計』新設 判断を保留 獣医学部 可否
の答申延期」（8月10日朝刊）
▽毎日「岡山・加計学園 獣医学部新設問題 新設の判断保留 答申、
秋以降に延期 文科省設置審」（8月10日夕刊）
▽東京「『加計』認可 判断保留へ 獣医学部 設置審 答申は秋以降」
（8月10日夕刊）
▽日経「学部新設の判断保留 設置審 文科相への答申延期 加計学
園巡り」（8月10日夕刊）
▽産経「加計獣医学部の判断保留 設置審 文科相答申延期へ」（8月
11日朝刊）
望月記者は、NHKのニュースを参考に質問したという。
NHKは「学校法人『加計学園』の来年4月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が、きょう開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました」と9日に報じていた。
これらの報道に対して、文科省や官邸報道室が抗議したのかというと、それは行っていない。
これだけ報道機関が報じている中で、上村室長が非難したように「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態」に当時の国民は、本当に巻き込まれていたのだろうか。
このときは、東京新聞が官邸の申し入れを事実上、受け入れる形で決着したらしい。文書での回答はしなかったようだ。2月20日朝刊の特集「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」には記述がない。
ただ、「認可保留」が、いわば既知の情報であったことなどを踏まえると、文科省や官邸の過剰抗議にも映るこうした態度は、“望月記者に完敗したあの時の会見”の意趣返しであるようにも思える。
2017年6月8日の質問だった。
2日前の6月6日午前の記者会見（この時の質問は11回だった）に続く、2回目の出席となる菅官房長官の記者会見で、望月記者は「総理のご意向」文書問題を改めてぶつけた。
■「きちんとした回答をいただけていると思わないので…」
2017年5月17日。菅長官は、朝日新聞の「総理のご意向」報道（17日朝刊）について、午前の記者会見で全面否定していた。「報道は承知していますけれども、そのような事実はありません」「あの文書がどういう文書かさえ、その作成日時だとか作成部局だとか、そんなの明確になってないんじゃないでしょうか。通常、役所の文書というのは、そういう文書じゃないと思いますよ」「誰が書いたか分かんないじゃないですか。そんな意味不明なものについて、いちいち政府で答えることじゃない。そう思います」
午後の会見ではさらに「全く、怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になってない」と朝日があたかも誤報したかのようにニュアンスを強めた。
文科省も19日にはわずか半日の調査で「文書の存在を確認できない」と発表した。政府は国会での野党の再調査要求も突っぱねていた。
しかしその一方で、文科省の現役職員による、報道各社の取材に応じる形での内部告発も続き、25日には前川喜平・元文科省事務次官が記者会見し、文書の存在を証言するという展開にまでなった。
「文部科学省において検討した結果、出所や入手経路が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。そのように判断した。現在においても状況には変わりがない。文部科学省において考えられるもの」
菅長官は記者会見で同じ言葉を繰り返し、再調査については否定し続けた。不毛とも言える膠着状態を打ち破ったのが、望月記者の6月8日午前の質問だったのである。
望月記者 今や、前川さん（前事務次官）だけでなく、複数の方からの
告発が報道等でいっぱい出ております。このことについてもう一度、真
摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査というのは、お考
えじゃないですか
菅長官 あのー、そこについてはですね、我が国は法治国家ですからそ
の法律に基づいて適切に対応している。こういうふうに思います。
望月記者 出所不明を繰り返されてますけれど現役職員の方が、ですね、
自分の身の危険を冒してもいま、告発に出ていると思うんですが。しか
も、複数です。で、これをもしどなたかが、実名での告発に踏み切った
場合、適正な処理をしていただけますか。その方の公益通報者保護制度
の精神に基づいて、きちんと保護された上で、その実名の方の意見とい
うのを聞き入れていただけるんでしょうか
菅長官 あの、仮定のことについて答えることは控えたいと思います。い
ずれにしろ、文部科学省で、そこは判断する。こういうふうに思います。
こうした堂々巡りの質疑が延々と続き、司会が「同趣旨の質問はお控えいただけるようお願い致します」「同趣旨の質問を繰り返し行うのは、やめて頂きたいと思いますので、お願いします」と2回続けて注意をした。これに対して望月記者がその場で返したのが、後に広く知られることになった「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」――という言葉だった。
望月記者が菅官房長官にぶつけたこのときの質問は、一人で23回（全体では34回）を数えた。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019070400012_2.JPG
「（記者会見で）突っ込めばそれだけ成果出ているし、それがメディアの仕事」。前川喜平・元文部科学省事務次官はそう訴えた＝東京・有楽町の有楽町朝日ホールで、2019年6月17日、筆者撮影
■政府を動かした質問
望月記者は官房長官の記者会見に参加した理由について「これほど多くの証拠や証言が出てきているのにもかかわらず、再調査しない政府の説明は、納得がいくものではありませんでした。官房長官の会見も淡々とした質問ばかりで、問題の本質に切り込む質問はなく、官邸の内と外の温度差はあまりに大きかったのです。それならと国民の疑問や怒りを自分で直接ぶつけようと思いました」と明かしている。
このときの官房長官会見は望月記者に続き、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者も「FNN、テレ朝、NHK、朝日、文春は現職の文科省職員の証言を引いて、文書があったと報道している。これらはすべてウソだと、信用できないという考えか」などと追及に加わり、その様子はテレビでも大きく取り上げられた。
6月8日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」は、この質疑の様子を国会審議が再開した共謀罪法案に続く二番手の扱いで約9分間も取り上げた。TBSの「NEWS23」でも約4分間も放送した。
二つの番組とも質問する複数の記者の名前を報じたわけではないが、視聴者の反響は大きかった。舌鋒鋭い記者たちの追及を受けて当惑の表情を見せる菅官房長官に多くの視聴者は、政府による隠蔽の臭いを感じ取ったのではないだろうか。
菅官房長官は8日午後の会見後、いつもなら番記者と行うオフレコでの会見を行わずに、そのまま総理執務室に駆け込んでしまったというのだ。
午後の記者会見では、日本テレビ記者も午前の望月記者らの質問を引き継ぐ形でただしている。「日本テレビの取材でも現職の文科省職員が存在を認めた。長官にとってまだ文書は怪文書という認識でよいか」。これに対しても菅長官は怪文書かどうかという認識は避けつつ「出所が不明のものであり、信憑性もよくわからない文書であった」と繰り返した。
このころから、再調査への流れができ始めたとされる。翌6月9日、松野博一文科相は再調査を表明し、文科省は15日に「見つかった」と発表したのだった。
「記者会見後に官邸の雰囲気は少し変わり始めたように思います」
望月記者はそう語った。
「総理のご意向文書」の発見から2年後の2019年6月17日。前川喜平氏は、映画「新聞記者」の公開を記念し、東京で開かれたシンポジウムで当時を次のように振り返っていた。
加計学園問題の文部科学省文書は、最初、文部科学省が「調べまし
た。確認できませんでした」と言ったわけですよね。私はまだ文部科
学省には良心が残っているな、と思ったわけですよね。もういっぺん、
よく調べたらありました、と言う余地を残しているよなと思ったんで
す。それだけだったら、そのままになっていたと思うんです。望月さ
んがあそこまでガンガンガンガン突っ込んで、そのお陰で文部科学省
文書というのは存在が確認されたのです。
記者の記者会見での質問が、真相の解明を阻む厚い壁に穴を開けたというわけだ。
望月記者の質問が注目を集めるきっかけとなった17年6月8日の記者会見だったが、その一方で一転して、怪文書の存在を認めざるを得ない状況に追い込まれた文科省や官邸が、望月記者のミスを虎視眈々と待ち構えていたところに出たのが8月25日の質問だったのではないか――。
そういう、うがった見方もできなくはない。（「望月衣塑子の質問（5）」につづく）
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019070400012.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/803.html
ネットの一部で騒いでいた「れいわ新撰組」はどこに行ったの？ という感じ。
一部の支持者の騒ぎを真っ当な国民は冷静な目で見ているようです。
[記事本文]
参院選公示後、初めてとなる新聞各紙の情勢調査が、2019年7月6日付の朝刊に掲載された。いずれの調査も4、5日に行われたものだ。
各紙ともに、与党で改選124議席の過半数を占める勢いだとする一方で、いわゆる「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2に届くかは、微妙との見通しを伝えた。
今回改選は124議席
6日付の朝刊1面（東京版）では、朝日、毎日、産経は独自調査を、日経は共同通信の情勢調査をもとに、以下の見出しで報じた。
朝日「自公、改選過半数の勢い 改憲勢力2／3は微妙」（14版）
毎日「改憲 3分の2割れも 与党、改選過半数は確保」（14版）
産経「与党の改選過半数確実 改憲勢力維持か」（14版）
日経「自公、改選過半数の勢い 改憲勢力2／3うかがう」（13版）
今回の改選議席は124（選挙区74、比例50）。「勢い」「確保」「確実」と表現は異なるが、各社ともに自民・公明の与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示している。なお、読売も調査結果を伝えたが、「参院選 自民が優位 比例投票先36％ 立民は10％」（14版）といった表現にとどめた。
党派ごとの議席予測は、朝日と毎日が一覧でまとめたほか、東京（ウェブ版）も共同の調査結果を表で伝えた。朝日では自民が59、公明が14議席を獲得（中心値）、毎日は自民が53～64、公明が11～14議席（上限～下限）とした。東京が伝えた共同調査では、自民65、公明14議席となっている。
改憲には「3分の2」確保が必要
今回の参院選では、憲法改正も争点のひとつとして注目されている。改憲を発議するためには、衆院・参院議員のそれぞれ3分の2の賛成が必要となる。「改憲勢力」とは、自公の与党に加えて、改憲に前向きな姿勢を見せる、維新と無所属議員を含んだ議席数を意味する。
各社報道によると、7月5日現在で、非改選の改憲勢力は79議席で、今回の参院選で85議席獲得するのが「3分の2」のラインになる。これについては、朝日と毎日が「割れも」「微妙」とする一方で、産経と日経の見出しは「維持か」「うかがう」と表現している。
2019年7月7日 10:44 田中龍作ジャーナル 角を接する野原候補と山口公明党代表のポスター。掲示板が雨で濡れていたため「太郎ボラ」たちは ひと苦労 した。＝7日朝、中央区 撮影：田中龍作＝ 拙宅近くの選挙掲示板に、れいわ新選組から東京選挙区に立候補した野原善正のポスターが貼られてあった。 野原の出馬表明は公示の前々日（2日）だった。このためポスターの製作が遅れていたが、「太郎ボラ」（いわゆるボランティア）たちが、懸命に都内の掲示板に貼って回った。 昨夕からきょう未明にかけて、雨に打たれながら８時間もの作業に及んだボラもいる。 野原のポスターは “ライバル” である山口那津男・公明党代表のそれと角を接する。厳密に言うと野原の右上角と山口の左下角が接合するのだ（写真参照）。掲示板上の番号通り貼らなくてはならないため、都内のどこに行っても、2人はこの位置である。 「自分たちがコントロールできる政治家を（国会に）送り出そうじゃないですか」。山本太郎が口癖のように言う。れいわ新選組のポリシーでもある。  れいわ新選組の選挙資金は市民のカンパで賄われる。経団連や経団連労働部である連合が支える自・民の選挙とは別世界だ。＝6日、新宿 撮影：田中龍作＝ 労働貴族の連合にポスター貼りを依存する政党は、連合の意に従わざるを得ない。 連合の相原康伸事務局長が自民党の岸田文雄政調会長を訪ね「消費税を10％に上げるよう」要請したことは、記憶に鮮やかだ。 相原事務局長はトヨタ労組の出身。トヨタはじめメーカーは、「輸出戻し税」で消費税が上がれば上がるほど、黙っていても国庫から より多額の カネが入るのである。 連合に支えられる政党が「消費税廃止あるいは５％に減税」を言えない理由がここにある。彼らが野党の第１党、第2党である以上、庶民は生活苦から脱出できない。 「このままでは生きてゆけない」。大組織も資金もない市井の人々が、自分たちのコントロールが効く政治家を国会に送り出した時、政治は庶民の手に移る。革命である。（敬称略） ～終わり～
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アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年7月7日
政権の圧力や安倍応援団による攻撃で、報道番組やワイドショーまでが萎縮する中、こんな鋭い姿勢で、政権批判に踏み込んだことは、刮目に値する。 https://t.co/3LIg1I5H5w
この回に限らず毎週何らかの形で社会風刺が入っていますよ
— 奈須川充 パンダキャットにゃるみちゃん (@mitsuruchami) 2019年7月7日
今の鬼太郎は、大人が見ても考えさせ、見応えがありますよ。私もほぼ毎週見てます(*p'∀'q)
— ひろみや (@hiromiya7) 2019年7月7日
昔の話、ひょっこりひょうたん島は時事ニュースをやんわり取り入れていましたね。
— ☁forest vta (@forestvta) 2019年7月7日
道徳などより、子どもに考える習慣をつけさせてあげたいものです。
ゲゲゲの鬼太郎の制作スタッフがパンクな連中だったとは！
— Toytrack (@toytrack) 2019年7月6日
子どもたちに見せたいアニメだな。
アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢 https://t.co/DidXLNDLuL @litera_webより
そういえば「政治家なんてただの金食い虫だ」というセリフも水木さんの漫画にあったなあ＾＾
— 空郎 (@soarou) 2019年7月6日
アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢 https://t.co/hD3sR8YFE1 @litera_webさんから
ゲゲゲの鬼太郎 凄い！😍
— 寅年B型水瓶座 (@Abe0129B) 2019年7月7日
ねずみ男「うちはあくまでも民間企業なんだ。そこにライフラインに関わる仕事を丸投げしたのは、あんたたちお上でしょう。なんならクリーナーの代金、国が支払ってくれてもいいんですよ。なんちゃらミクスで儲かったんでしょ。」#水道民営化https://t.co/RuxbdAhwo4
やはり水木氏の精神を関係者やスタッフがきちんと継承しているということだな。 https://t.co/aQxobaRjvB @litera_webから
— hiro961 (@hiro961) 2019年7月6日
『ゲゲゲの鬼太郎』製作陣には、これからも卑劣な圧力や攻撃に負けず、ぜひ、水木しげるの遺志を表現する作品をつくり続けて欲しい！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年7月7日
アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！！
圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢
https://t.co/O5QHNbbKR8
参考までに「山本太郎」だけで比例4％取れそうです。
— いち市民の声 (@shimin_koe) 2019年7月6日
山本太郎『独自調査で「れいわ新選組を支持する」と答える人は１％という数字しか出ないが、全国比例で山本太郎と書く人は４％います』
(2019.07.06 新宿駅東南口)#比例は山本太郎 pic.twitter.com/iWyNLxBpJR
【れいわ新選組街頭演説会】2019年7月6日 参議院選挙３日目 東京・新宿駅東南口
※０３：２１～ 再生開始位置設定済み
※０３：２１～ 文字起こし
山本太郎代表
今、国会に足りないのは、本当にややこし集団、ガチで喧嘩をしいくっていう集団が必要
だと思い、小沢一郎さんとともにやってきた山本太郎、一人で旗揚げすることを決めまし
た。
れいわ新選組。
れいわ新選組という団体です。
４月に旗揚げをした、れいわ新選組。
名前は、はっきり言って浸透していません。
新聞などの世論調査で見ても、支持すると言われるのは１％程度です。
それはそうです。
この短い間で、政党名、団体名を周知するのは、これ至難の技なんですね。
その一方で、こちらでも、独自の調査を行っています。
その調査結果を踏んだ上で、こちらは旗揚げをしてるんです。
どういうことか？
れいわ新選組という名前を出して、独自の調査でも新聞の調査と同じく、１％程度の数字
しか出てこない。
けれども、山本太郎が東京選挙区ではなく、比例、全国の皆さんに投票していただけると
いう前提、比例で山本太郎と書いてくださる方々が４％いらっしゃるんですよ。
政党名、団体名では浸透していないけれども、山本太郎という名前が浸透していて、そこ
に投票してくださる方が、４％いらっしゃるってことが、こちらの調査でも確認されてい
ます。
つまり何かっていうと、山本太郎、今回、東京選挙区からは出ないんです。
全国の皆さんに山本太郎という名前を変えていただいて、山本太郎、６年前に１議席だっ
た状態が、これをより拡大して、国会の中でガチンコ、喧嘩していく、ちゃんと皆さんの
ために這いずり回るような勢力を拡大していきたいと思って、れいわ新選組でこの選挙を
戦うことになりました。
ぜひ、注目していただきたいんです。
※文字起こし終わり。続きは動画をご覧ください。
もっといけると思います。
— gold＠地球人 (@godpeace7) 2019年7月7日
私の一票、「山本太郎」に捧げます！
山本太郎は、無党派に非常に強く支持される候補なので、山本太郎ブームが加速すれば、1000万票も十分にありえると思います。一方、自民党は無党派に弱いので、投票率が上がるだけで大敗します。 pic.twitter.com/Y1fi98nf6e
— いち市民の声 (@shimin_koe) 2019年7月7日
「副園長ではない気がする」顧問税理士が一転の決定的証言 籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257673
2019/07/06 日刊ゲンダイ ニッコリ（提供写真） 籠池夫妻の公判の争点のひとつは諄子さんの関与だ。検察は、諄子さんも夫の籠池泰典元理事長と共謀して補助金をだまし取ったと主張。一方、弁護側は、諄子さんは不正にまったく関与しておらず無罪だと主張する。そこがこの日焦点になった。 ４日、証言に立ったのは森友学園の顧問税理士。宇賀博道検事の尋問に次のように証言した。 「実際には幼稚園で働いていない４人の給与表を作ってくれと園長（籠池元理事長）から電話で言われ、その内容を書いた紙がファクスで送られてきました。その通りにうその表を作りました。抵抗感はありましたが顧問先でもあり、普段から経理について副園長（諄子さん）から強く言われることもあったので」 文書のうち、不正を指示する骨格部分は細い字で、冒頭の「〇先生様」という宛名書きと末尾の「かご池」という署名は太い字で書かれている。税理士は、筆跡から見て細い字は籠池元理事長、太い字は諄子さんが書いたと思うと証言した。これは重要な意味を持つ。不正を指示する文書に諄子さんも書き込んでいるなら、不正を共謀したと検察が主張できるからだ。 これに対し諄子さんの主任の浦功弁護士は、同じような宛名書きと署名があるほかの２つの文書を並べて示し、不正の文書とは字が違うのではないかと税理士に尋ねた。 すると……、 堀木博司検事「異議あり。筆跡鑑定人ではないので」 浦弁護士「検事が誰の字と言わせているから、別の資料を見せて違うというのは当然です」 裁判長（即座に）「異議は棄却します」 そして……、 浦弁護士「見比べてください。この字はほかの２つと違うでしょ」 税理士「そうですね。違うように見えます」 決定的な証言を引き出した。 すかさず……、 堀木検事「異議あり。証人に心理的影響を与えています」 浦弁護士「何を言うてるんですか！」 この闘いは意外にも裁判官の質問で決着した。不正を指示した文書だけ違う人が書いたと思うのかと尋ねられ、 税理士「今まで副園長が書いたと思っていたが、先ほどの文書を見ると副園長ではない気がする」 こう証言したのだ。 この日は法廷の裏で別のドラマもあったという。諄子さんによると、休憩時間に堀木検事が通路に出てきたので「堀木さ～ん、ありがとう～大好きよ～」とやったというのだ。最初は知らぬ顔をしていた堀木検事も最後は振り返り、２人はしばし見つめあったという。 こういう被告人と、取り調べでも公判でも向き合う運命にあるとは……。  相澤冬樹 大阪日々新聞・元NHK記者 大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。
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| ニューヨークタイムズが「日本、独裁政権のよう」と記事を書いたが、実際にもすでに独裁なんです。 カエルが窯に入れられて毎日温度を少しずつ上げられて行くから熱さに気付かない。 まさにゆでガエル状態になっているが多くの国民に認識が無いだけ。 ＞「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 7/6(土) 16:50配信 朝日新聞デジタル ＞米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 本来、これをやらなければいけないのは日本のメディアなのだ。 それを他国のメディアに指摘される。 恥ずかしいと思わなければいけないのに、日本のメディアは未だに政権に対して配慮なのか忖度なのか知らないが、安倍政権の本質を少しも批判をしない。 それどころか菅官房長官の会見を見ていても分かるように、一部の記者が果敢に質問しているのに誰も援護しないし、唯々諾々と従っている。 この状態は独裁国家になりつつあるからできる事じゃないのか。 海外メディアは冷静に見ている。 そして言論と表現の自由もどんどん狭まっていると危惧している。 昨日の記事にも書いたが、選挙始まってそうそう「序盤情勢調査」と称してどの大手メディアが一斉に「自公、改選過半数の勢い」を流した。 有権者の半数が投票先を決めかねている状態にも関わらず政権を利する報道をした。 まるで棄権を促すかのような報道だ。 「自分の一票で政治は変えられない」とか「どうせ政治は誰がなっても一緒」という後ろ向きの思考に誘導しているとしか思えない。 日本のメディアは権力者に対して立ち向かう気概が無くなってしまった。 もはや、世論調査は世論操作になってしまっているのが現状だ。 これではメディアの資格なしだ。看板を下ろせ！ 探したらようやくこんな記事が出て来た。 この位の事は、どこの社も堂々と書くべきだ。本当の事なんだから。 ＞嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年 政治部次長・松田京平 2019年7月6日21時00分 ＞笑いは人間関係の潤滑油だ。ただし、他人を見下す笑いとなれば話は違う。 ＞安倍晋三首相は２月の自民党大会以降、民主党政権を「悪夢」と言って会場の笑いを誘うあいさつを十八番（おはこ）にしてきた。５月には、自民党の二階、麻生、細田の主流各派のパーティーに顔を出し、「悪夢」発言を繰り返した。笑いや拍手は確かに起きた。それは、さげすみの笑いだった。 ＞民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄（やゆ）、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ。首相も支える官邸スタッフも代わらず、国会では野党を圧倒する議席に支えられた強固な権力基盤の中で、「嘲笑する政治」が６年半、まかり通ってきたのではないか。 こういう良記事は、「有料会員限定記事」にせず誰もが読めるように一般に開放すればよいのに。  安倍首相は６年半も政権を維持して来て、なぜここまで野党をこき下ろすのか。 比較する必要は何もないし見下す必要もない。 自分の政権がどうやって国民生活を守って来たか、幸せにしてきたかを「真摯に、丁寧に」説明すればよいだけの話を、なぜか野党を嘲笑する事で自分の優位を保つ。 こういう所が小物感につながるし、首相の器ではないと思われるのではないか。 個人的には、安倍首相の他者を笑い者にする感覚は本当に気分が悪い。 安倍首相は事あるごとに、お気に入りの「李下に冠を正さず」を出して話をするが、そういう思いがあるなら野党をこき下ろしたり排除したりする言動には繋がらないと思うが。。。 この人の場合、言葉の内容や中身を知らないで使っている可能性大だが。 |
 安倍首相の演説会場を訪れた籠池夫妻（協力者撮影） 籠池夫妻への妨害はまたも行われた。前回に続き、露骨な妨害だった。 籠池夫妻を自民党が徹底マーク  街宣車の上で演説する安倍首相（撮影・相澤冬樹） 参議院議員選挙で、大阪選挙区の自民党候補の応援に駆けつけた安倍首相。日本一長いといわれる天神橋筋商店街を候補とともに練り歩いた後、商店街と国道1号線が交わる南森町で街頭演説を行った。そこに姿を見せたのが籠池泰典さん諄子さん夫妻。皆さんご存じの通り、安倍首相夫妻とは因縁の間柄だ。なにせ昭恵夫人は森友学園の小学校の名誉校長を務めていた。その小学校は当初「安倍晋三記念小學院」と名付けられるはずだったという。 6日土曜日の午後6時。大阪メトロ南森町駅前は、ものすごい人だかりで身動きもままならない。籠池夫妻は早々と現場に来て、街宣車の目の前、安倍首相の姿を見やすい位置に立った。するとオレンジ色のシャツを着た自民党関係者が他の仲間に「あっちに籠池が来ているから両脇固めて」と声をかけた。するとオレンジシャツの自民党関係者が次々に籠池夫妻の前に立ちふさがった。  籠池夫妻の前にオレンジシャツの自民党関係者が何人も（撮影・相澤冬樹） 彼らは「自転車置き場があるから下がって」と言うが、すぐに自転車を出す人はいないし、そもそも彼らが自転車置き場に立って邪魔になっている。さらに後ろは人がびっしりで下がる余地がない。他の聴衆も「下がれないよ」と言うが、お構いなしで３人も４人も重なるように夫妻の目の前に立った。ほかの場所も人だかりはあるのだが、そちらの前にはそれほどの警備の人間はいない。明らかに籠池夫妻の前に人を集めていた。 安倍首相が姿を見せるとさらに露骨な“妨害”が  チラシが邪魔で安倍首相が見えない（撮影・相澤冬樹） そこに安倍首相が現れた。聴衆から一斉に拍手がわく。その時、夫妻の目の前にたった自民党関係者らが選挙用のチラシを高く掲げて振り始めた。すると籠池夫妻から安倍首相の姿が見にくくなる。首を何度かかしげた上で「見えないよ」と自民党関係者に訴える籠池さん。だがやはりお構いなし。思わずチラシを持つ手を押しのけた。 チラシを持つ手を押しのける籠池さん（撮影・相澤冬樹） 安倍首相の演説が始まった。「違う！」と声を上げた諄子さん。すると後ろから「ちょっと、選挙妨害！選挙妨害！」との声。見ると、籠池夫妻の長男がそこにいた。手にはプラカードが。「おい、籠池！安倍さんに謝れ！」と書かれている。しかし籠池さんも諄子さんもまったく長男の方を振り返ろうとしない。親子3人の不思議な光景だった。  チラシを持つ手を押しのける籠池さん（撮影・相澤冬樹） この前にも、長男の周囲にいた10人ほどの人物が籠池さんを囲むように一斉にプラカードを掲げだす場面があった。すると、籠池さんのすぐ後ろに立っていた男性が彼らに「プラカードを下ろして。危ないから。警察です」と止めに入った。彼は籠池さんをぴったりマークしていた警察官だったのだ。ところがプラカードの一団は警察に制止されてもすぐには言うことを聞かない。何度も繰り返しプラカードを掲げる。籠池夫妻の周辺は騒然とした雰囲気に包まれた。  籠池さんのすぐそばでプラカードを掲げる長男（撮影・相澤冬樹） 「安倍さんはエセ保守。トランプさんの手下」  立ち去ろうとする籠池氏の周囲を報道陣や聴衆が囲む（撮影・相澤冬樹） 演説が終わって現場を立ち去ろうとした籠池氏を、報道陣や集まった人々が取り囲んだ。その後も通りがかった人たちが「籠池さん、頑張って」と声をかける。籠池人気は相変わらずだ。 そういう人たちへの対応が一通り終わった後、話を聞いた。 籠池さん）妨害がひどかったね。前には自民党。後ろからも妨害があった。 相澤）後ろはご長男ですけど、ご長男のことをどう受けとめていますか？ 籠池さん）情けないの一言。 相澤）安倍首相の演説については？ 籠池さん）非常に薄っぺらいね。実績実績言うけど、その統計は本当に正しいのか？年金は大丈夫と言うけど、そんなことないでしょう。安倍さんは所詮エセ保守ですよ。自主独立の真性保守ではない。トランプ大統領と仲良くなったと言うけど、安保の話をしてこそ本当のお友達ですよ。それができない安倍さんはトランプさんの手下だね。 相澤）参院選では誰を支持しますか？ 籠池さん）全野党やね。それと安倍さんに背く自民党。自民党も安倍さんを何とかせんと、アベ党ならぬアッカンベー党になるよ。 相澤）では、最後にここで一句を。 籠池さん）「退路あり 進路なきなり アベ政治」 相澤）内容はわかりますが、季語がありませんが？ 籠池さん）ああ、そうやね。じゃあこうしよう。 「退路あり 進路なきなり 夏の陣」 夏の陣はもちろん参院選ね。 籠池氏の今日の一句 《ここで一句を語る籠池さん・協力者撮影》 繰り返される妨害、分断される日本社会  安倍首相を見つめる籠池さん（撮影・相澤冬樹） 籠池夫妻への妨害行為はこれが初めてではない。4月に衆議院大阪12区の補欠選挙で、安倍首相が大阪・寝屋川市で街頭演説をした際も行われた。警備に当たる関係者が怒鳴りながらテレビカメラを追い立てて籠池夫妻に近づけまいとする。さらに夫妻の正面にプラカードを掲げた人物が何人も立って、安倍首相の姿が見えないようにする。同時に、籠池夫妻への賛同を示す周囲の人たちを恫喝するような言動すら見せた。 安倍首相の演説会場に籠池夫妻が訪れると、安倍シンパと反安倍の人たちも集まる。そこでは毎度、日本社会の分断を象徴するような光景が展開される。 参議院議員選挙の投票は7月21日（日）に行われ、即日開票される。 《以下は安倍首相の演説会場を訪れた籠池夫妻とその周囲の動画。協力者と相澤冬樹撮影》 安倍首相の応援演説会場に訪れた籠池夫妻  相澤冬樹 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者） １９６２年宮崎県生まれ。１９８７年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の２０１７年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、２０１８年記者を外されてＮＨＫを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめて出版した。
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#野原よしまさ
— 太郎ハウス 『れいわ新選組』を勝手に応援 (@ReiwaTaroHouse) 2019年7月5日
『山口那津男、お前党首だろ？
辺野古も止めれずに何が平和福祉だ、バカヤロウ〜！』
😂😂😂#れいわ新選組#公明党 #野原ヨシマサ #山口那津男 pic.twitter.com/S8iLlzwJQp
| 山本太郎氏（れいわ新選組 代表・参院選 全国比例候補）街頭演説「れいわ新選組（参院選候補者） 街頭演説会②」2019.7.5 @新橋駅SL広場 ※２９：３５～ 野原善正候補演説 再生開始位置設定済み ※２９：３５～ 文字起こし 山本太郎代表 もっと増やしたいんです。ややこしいメンバー。 ややこしいけれども永田町では嫌われてけれども、本気で皆さんのために働くメンバーを 今回、９人、揃ってくれたんです。 山本太郎率いる、れいわ新選組、東京選挙区で一人、そして山本太郎も全国比例で戦いま す。 全国の皆さんに山本太郎と書いてもらうように、そのために立ったんです。 じゃあ、山本太郎が東京選挙区だったのに次は誰が立つの？ということになります。 この方です。どうぞ。 野原善正さーん。 沖縄創価学会壮年部。 今の創価学会、執行部おかしくない？公明党おかしくない？ だったらガチンコで山口那津男と喧嘩だ！東京でー！ それでは少しマイクを握ってもらいます。 野原善正さんです。 野原善正候補 また、再度登場させていただきました。 私は先ほど、宗教は人を幸せにする宗教にあるならば何でもいいと言うふうに申し上げま したが、今の創価学会の宗教は、本当に人を幸せにしているでしょうか？ まあ、学会の中で公明党はおかしい。 学会がおかしいと一言でも言うもなら、一発で査問され除名されます。 除名された人たちというのは、みんな村八分ににされます。 どういうふうな感じで村八分にされるかと言うと、先ずデマを流されます。 信心がおかしくなった。あいつは反逆者だ。絶対にあいつの言うことは聞いてはいけな い。近づいてもいけない。そういうことをデマまで流します。 なんで、あんた、そんなことをいえるんだ？分かってるのか？ 分かっています。実際、私がされたからです。 本当にそういうことを考えるんだったら、今の創価学会というのは人を幸せにするどころ か、全く真逆です。 人を不幸にしています。 じゃあ、公明党はどうでしょう。 平和、福祉と言いながら、辺野古の問題、ずっと傍観し続けてるじゃないですか！ 平和、福祉って言うんだったら、本気なって辺野古止めてみろ！公明党！ 山口那津男！お前党首だろ！辺野古止めてみろ！ 止めきれもしないくせに、偉そうなこと言うな！ 平和、福祉とか、偉そうなこと言うな！ 何言ってんだ、バカヤロー！ ホントに。 いいですか！ガチンコ勝負です！ 沖縄出身だけに、台風の目になって、暴風、吹かせてみせます！ やりますよ！ よろしくお願いします！ 本気になって！今の日本、改革できるのは、れいわ新選組しかいません。 公明党なんか、投票しないでください。 お灸をすえないといけません。 投票する先はどこですか？ れいわ新選組です！ よろしくお願いします！ 皆さん、お一人おひとりの力が必要です。 れいわ新選組、どうぞよろしくお願いします！ 以上でございます。 山本太郎代表 れいわ新選組から東京選挙区、東京選挙区は野原～よしまさ～！ 山口那津男と、ガチンコ勝負だ！ 待ってろ公明党！ 待ってろ創価脱会、執行部！ 野原～よし～まさ～！
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