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2019年7月19日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK263] 日本のメディアはただの「政府広報」になり果てた! 
日本のメディアはただの「政府広報」になり果てた!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_168.html
2019年07月18日 半歩前へ

 集団自衛権の行使などを盛り込んだ戦争法(安保関連法案)に反対する活動を主導した無党派の学生たちの団体「SEALDs(シールズ)」が国民運動を展開した2015年当時、逐一報道したのは日刊ゲンダイと東京新聞の2紙だけだった。

 抗議行動が大阪や札幌、福岡へと拡散し始めて、やっと毎日新聞が取り上げるようになった。それから相当時間を置いて朝日が後を追った。

 若者たちを市民が支持し、多くの学者が応援し、弁護士が助ッとを買って出た。こうして運動は社会現象となった。

 そうしたSEALDsの運動を、NHK、読売、産経などのグループは一切無視し続けた。報道機関としての役目を放棄したのである。

 あれから4年が経過した2019年4月、山本太郎は「れいわ新選組」を旗揚げした。「あなたは生きているだけで価値がある」との訴えは大衆の共感を呼び、わずかの間に3億円に寄付金が集まった。

 太郎がマイクを握る街頭演説は自民党のように動員をかけなくても、どこも黒山の人だかりができた。

 ついには政権党の自民党や創価学会・公明党が恐れるほどの存在となった。

 人気の高まりの合わせるかのように、山本太郎や東京選挙区から立候補している野原ヨシマサ の選挙ポスターが破られたり、剥がされたり、ペンキで塗り固められるなどの激しい妨害にあっている。 

 「れいわ新選組」では人手が足りないので警察への通報もできない状態だ。もし、見つけたら、みなさんが通報してほしい。誰がやったか?想像は付く。

 今や山本太郎と「れいわ新選組」は参院選挙の“台風の目”となった。ネットの注目率は安倍晋三の数百倍だ。これほど全国の関心を集めているにもかかわらず、NHKや民放、東京新聞を含む在京紙は今だに「完全無視」を決め込んでいる。

 報道は限りなくゼロに近い。例えばNHK。放送枠がないのではない。芸能プロの事務所経営者が死んだと大騒ぎ。ここぞとばかり大々的に放送しまくっている。NHKはすべてわかっていてやっている。だからなおのこと始末が悪い。

ハッキリ言おう。山本太郎は本音でものをいう。安倍政権を真正面から批判する。こんな「本当のことを言う男」は、新聞やテレビに出せない、というのが彼らの考えだ。

 第2次安倍政権になって日本のメディアは骨抜きになった。言論機関が自ら言論にフタをした。セミの抜け殻になった。ただの「政府広報」になり果てた。























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 今回の参院選にて、れいわ新選組が大勝し、安倍自民の議席が減れば、くすぶっていた加計問題が再燃、安倍氏辞任はもう不可避か!(新ベンチャー革命)
今回の参院選にて、れいわ新選組が大勝し、安倍自民の議席が減れば、くすぶっていた加計問題が再燃、安倍氏辞任はもう不可避か!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37872125.html
2019/7/18(木) 午前 11:56 新ベンチャー革命 2019年7月18日 No.2404


1.今回の参院選は、これまでの総選挙と違って、ネット住民が、選挙結果を左右する

 参院選が近づいているというのに、大手マスコミは、山本太郎ブームをまったく報じません、山本太郎ブームが全国規模で起きており、日々、盛り上がっていると言うのに・・・。

 山本太郎氏の台頭に興味を持っている国民の多くは、ネットアクセスする人に限られます。テレビと新聞だけに情報を依存している人は、山本太郎ブームをまったく知らないでしょう。

 その意味で、今回の参院選は、ネット住民の投票行動が選挙の結果を左右するのは間違いないでしょう。

 しかしながら、既存のマスコミはネット住民の動きがまったく読めていないのではないでしょうか。

2.外部圧力に弱いマスコミ

 先日、芸能界に君臨してきたジャニーズのワンマン社長が亡くなったと思ったら、案の定、スマップの3人が干されたニュースが飛び出してきました(注1)。

 このホットニュースは間違いない事実でしょう、なぜなら、この3人は確かに、テレビ出演が激減しているからです。

 さて、本ブログでは、今の大手マスコミ幹部は軒並み、安倍自民と安倍官邸に懐柔されて逆らえなくなっているとすでに、指摘していますが(注2)、今回のジャニーズ問題にて、本ブログの指摘が裏付けられたかっこうになりました。

 やはり、今の日本のマスコミはNHKを筆頭に、外部圧力に弱いということです。

 このザマでは、山本太郎ブームを大手マスコミがそろって、黙殺するはずです。このことは、彼らがいかに、権力に弱いかをよく示しています。

3.マスコミの筆頭格・NHKに、今、強い圧力を掛けているのは安倍自民党

 われら国民から受信料を取って成り立っているNHKは、昔は、国民目線で番組を制作したり、報道していました。そのようなNHKを、今の腰抜けアベトモ・NHKに変えた張本人こそ、誰あろう、安倍氏本人です。

 それは、2001年、自民清和会が実権を握って以降、起きています(注3)。

 今のNHKには、安倍自民の息の掛かったアベトモ人材を、経営委員に送り込んで、彼らはNHKを完全に乗っ取っています。その延長線上に、岩田某という安倍氏の腰ぎんちゃく記者がデカいツラして、盛んにフェイクニュースを流しています。ほんとうに見苦しいNHKに堕しました。

4.参院選で安倍自民が敗北して、安倍氏の権力に翳りが見えれば、安倍氏は第二の故・ジャニーに陥る

 さて、今のマスコミは、加計問題をまったく報じませんが、安倍官邸からよほど強い圧力を掛けられているのでしょう。

 ところが、安倍氏にとって、好事魔多し、あの加計問題が、松山地裁で再燃する可能性が出てきました(注4)。

 この事実から、もし今回の参院選にて、れいわ新選組が大勝して、安倍自民が大きく議席を減らせば、当然、安倍自民内にて責任問題が浮上し、安倍氏の権力に翳りが出ます。

 そうなったら、まず、加計問題が再燃、安倍氏への責任追及が始まります。

 このとき、それまで、安倍官邸に抑え込まれてきたマスコミがいっせいに、安倍氏への追及を再開できます。そのためにも、安倍自民の議席を減らすことが、多くの国民に求められています。

注1:ビズジャーナル“ジャニーズ事務所の圧力めぐり公取委が調査…今後、常套手段使えず弱体化の懸念も”2019年7月18日
https://biz-journal.jp/2019/07/post_110044.html

注2:本ブログNo.2401『安倍官邸は大手マスコミ幹部を懐柔していて、れいわ新選組の山本太郎氏を黙殺するよう指令を出していると強く疑われる:安倍氏が山本氏とガチンコ勝負したら負けるとわかっているから』2019年7月15日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37870717.html

注3:NHK番組改変問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C

注4:内海学校“安倍首相 汚職・収賄で逮捕へ【速報】松山地裁、今治市に安倍首相の公金詐欺疑惑の証拠開示を命令”2019年7月17日
https://www.youtube.com/watch?v=EEQhwxviSok



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK263] ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中(朝日新聞)
朝日新聞デジタル 2019年7月18日20時30分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190718004648_commL.jpg
参院選候補者の応援演説をする安倍晋三首相=2019年7月18日午後5時32分、大津市のJR大津京駅前、野平悠一撮影

 大津市のJR大津京駅前で18日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相(自民党総裁)にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。15日の札幌市のJR札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかりだ。

 安倍首相は18日午後5時過ぎ、JR大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、5人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。

 滋賀県警の広報は18日午後7時前、朝日新聞の取材に「(大津京での事案は)聞いていない」と話した。

 15日の札幌駅前での市民の排……こちらは有料会員限定記事です。残り:284文字/全文:623文字

https://www.asahi.com/articles/ASM7L661GM7LULFA03Z.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK263] この国のメディアは「政権」に擦り寄る"太鼓持ち"?(サンデー毎日)

 ※画像クリック拡大


この国のメディアは「政権」に擦り寄る"太鼓持ち"?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/07/28/post-2345.html
サンデー毎日 2019年7月28日号


繁華街で有権者に支持を訴える候補者=大阪市内で2019年7月10日、加古信志撮影(画像の一部を加工しています)

牧太郎の青い空白い雲/727 

 若干、盛り上がりに欠ける「安倍1強」下の参院選。でも、個人的には、山本太郎が代表の小さな小さな「れいわ新選組」に興味を持っている。「消費増税凍結」ではなくて「消費税廃止」、それに「最低賃金1500円」「奨学金徳政令」「1次産業戸別所得補償」......。

「5月末までに1億円!」とカネ集めの「目標額」を公表した。「カネ集めは善!」なのだ。

「カネの流れ」に関して言えば 自民党は「国家志向―拡張財政志向」。公共事業で、金持ちの大企業にカネを回す。一方、野党(旧民主党系)は「個人志向―均衡財政志向」。福祉の拡充を訴え、貧乏人の味方に見えるが、自民党に「貧乏人へのばら撒(ま)き」と批判されると「均衡財政」を言い出し、中途半端になる。

「れいわ新選組」は違う。「個人志向―拡張財政志向」。個人に富を分配する。堂々と「ばら撒く」というのだ。そのために選挙で勝つ! そのために市民(貧乏人でも)はカネを出せ!

 それに賛同して「何かを変えたい!」と思い、「なけなしのカネ」をはたいた若者も多い。

 山本太郎さんは、前回66万票を取って当選した東京選挙区からは出馬せず、沖縄創価学会壮年部の野原ヨシマサさんが代わりに立候補。比例区は新しい「比例特定枠」の制度を使って、難病の筋萎縮性側索硬化症患者で全身まひのギタリスト、ふなごやすひこさんが1位、脳性まひで重度障がいのある、全国公的介護保障要求者組合書記長を務める木村英子さんが2位にそれぞれ名を連ねる。山本太郎さんが議員で居続けるためには、2人を上げたうえで 自分も票を獲得しなければならない。果たして、思い通りにいくのだろうか?

    ×  ×  ×

 この「れいわ新選組」をメディアはどう扱っているのか?

 朝日新聞はこの小さな集団を「政党」として、公示の紙面で「社民党」と同じような扱いをした。でも、それは少数。比較的リベラルな東京新聞でも「諸派」扱いで、ほとんど政党として扱っていない。

 新聞、テレビはどうしても「大政党寄り」になってしまう。まあ、選挙報道で少数派が不利になるのは致し方ないが......それにしても、昨今の新聞、テレビは「安倍政権」の味方になっている。

 たしか、政権復帰直後、安倍首相は官邸記者クラブとの間で「単独インタビューは受けない」という紳士協定を結んだように記憶する。それが、いつの間にか、この「伝統」を破って、特定の新聞、テレビを選んで、立て続けに「単独」を強行した。「好きな時」に「好きなメディア」を選んで、一方的に情報を発信するのだ。

 例えば、参院選を控えた6月22日、読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」に出演。「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」と話した。

 ごもっとも!と言いたいが、当方から見れば、審議から逃げまわっているのは安倍さんじゃないのか? それでも、視聴者に「審議しない」野党の印象がインプットされる。メディアは単独インタビューで、結果的に安倍さんを応援しているのだ。

 そればかりか、自民党は「公正な報道」という名目で、メディアの「政権批判」を排除しようとしている。

 この国のメディアは結果的に「政権の太鼓持ち」になっているのではあるまいか?

    ×  ×  ×

 メディアは「安倍政権」に文句が言えない状態なのか? そんなことはない!と信じたい。

 でも、第2次安倍政権の発足以降「世界報道自由度ランキング」(国境なき記者団)で、日本は2018年、19年の2年連続で67位。G7各国の中で最下位となっている。

 世界から見ると「日本のメディアは政権の言いなり」に映るのだろう。

 参院選が盛り上がらないのは、メディアが「政権批判」を放棄しているからではあるまいか?

 新聞が売れないのも「御用新聞」に成り下がっているからではあるまいか?

 ネットの登場で、新聞は売れなくなったのは事実だが、ニューヨーク・タイムズの健闘を見てもらいたい。トランプ政権を徹底的に批判し、18年末時点で、電子版と紙媒体を合わせた購読者数の合計は約430万人。過去最高である。

 参院選もあと僅か。新聞、テレビに「報道の自由」を取り戻してもらいたい。

 あえて「れいわ新選組」の話を書いたのは「少数派にも平等なメディア」でありたいからだ。


まき・たろう
 1944年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 毎日新聞只見席「ちょっとだけよ」 7/18 (デジタル毎日)

政治のモヤモヤすくい取る「れいわ新選組」 消費税廃止掲げるが…(毎日新聞)
デジタル毎日 2019年7月18日 16時00分(最終更新 7月18日 18時30分)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/18/20190718k0000m010154000p/6.jpg?1
「れいわ新選組」を率いる山本太郎さん=東京都品川区で2019年7月12日

 梅雨冷えの参院選も終盤である。メディアもあまり報じないけど、やっぱり気になる。山本太郎さん率いる政治団体「れいわ新選組」である。既存政党が幅を利かす中、報道各社の情勢調査を見ると、孤軍奮闘しているらしい。12日に東京・品川であった演説会を見に行った。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

■因縁の地・品川
 品川、実は史実の新選組に縁がある。

 明治維新の端緒となった鳥羽伏見の戦い(1868年)で、薩摩・長州連合軍に敗れた新選組隊士たちが、大…

この記事は有料記事です。
残り2496文字(全文2716文字)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190718/k00/00m/010/157000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK263] <参院選>「一人でも投票に行くんや!!」 31歳芸人の動画、279万回再生(東京新聞)
東京新聞 2019年7月18日 夕刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/images/PK2019071802100266_size0.jpg
「若者の政治離れ」をテーマとした「せやろがいおじさん」の動画

 自身もかつては選挙に行かない若者だったという三十一歳のお笑い芸人が、若者に参院選の投票を呼び掛ける動画が、インターネット上で人気を集めている。参院選が公示された今月四日にツイッターに投稿した動画は、十八日午前までに再生回数が二百七十九万回を超えた。政治家が若者に届く言葉で政策を語ろうとしない「政治の若者離れ」を変えたい思いが配信の動機だ。 (村上一樹)

 「若者の政治離れもなにも、そもそも近づいたことが無いと思うねん」

 「それよりも、若者に近づいてもらうための工夫をした方がええんちゃうか」

 動画は、沖縄の海辺で赤いTシャツにふんどし姿のお笑い芸人「せやろがいおじさん」が、カメラに向かって語り掛ける場面で始まる。決めぜりふは「せやろがい」。関西弁で「そうだろ?」の意味だ。

 おじさんの正体は、奈良県出身で沖縄県を拠点に活動する榎森(えもり)耕助さん(31)。知名度を上げるため試行錯誤を重ね、昨年夏から「せやろがいおじさん」として時事問題や世間の風潮に物申すネタを動画サイト「ユーチューブ」やツイッターに投稿し始めた。

 今回のテーマは「若者の政治離れ」。離れる以前に、若者と政治の距離が遠いという問題意識だ。

 動画では、若者らに人気のショート動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」を例に挙げ「年配の方に『老人のTikTok離れ』って言うても絶対ピンと来(け)えへんやん。そんな感じ」と、若者と政治の距離感を表現する。

 一方、十月に予定される消費税増税について、困るのは所得が低い若者も同じだと指摘。「『俺が行かんくても一緒でしょ』じゃなくて、俺一人だけでも行くんや!」と呼び掛けた。

 ネット上では「人生で初めて、選挙に行こうと思った」などの多くのコメントが寄せられている。

 榎森さんは本紙の取材に「参院選には政権に緊張感を持たせる役割がある。動画を見た人はぜひ投票に行ってほしい」と話した。動画は「せやろがいおじさん 参院選」で検索できる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/images/PK2019071802100267_size0.jpg
榎森耕助さん

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071802000341.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 聴衆が熱狂!これは単なる選挙演説ではない!世直しの運動だ! 


聴衆が熱狂!これは単なる選挙演説ではない!世直しの運動だ!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_173.html
2019年07月18日 半歩前へ

これは単なる選挙演説ではない!世直しの運動だ!

山本太郎が17日に仙台で行った街頭演説の「2019/7/17 19:45 仙台駅前
山本太郎 街頭演説」の「21秒の動画」を観てほしい。
ここをクリック
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/357.html



スゴい事になっている。

人、人、さらに人、人、人、人だ。

この群衆、一体どこから集まったんだろう。杜の都、仙台が地響きを立てているかのような光景。圧巻という言葉がぴったりだ。

これは単なる選挙演説ではない。世直しの運動だ。山本太郎の出現によって今、日本が大きく変わろうとしている。時代の節目だ。

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これは仙台演説の感想だ。 (原文のまま)

▼ツイッターでは 発信数では 山本太郎 れいわ 比例候補たちの動画
が氾濫している。

ユーチューブでは芋づる式に、いつでも、どこでも 太郎が浮いている。
世論調査は今時、はやらない新聞・TVの、安倍政権への忖度営業ネタでしかない。

新聞TVは 吉本芸人のバカ話に明け暮れいいところでCMを挟み アキ、アキ、イライラしてしまう。

NHKBSの旅番組&歴史&精神以外は汚染麻薬でしかない。

▼仙台 2019/7/17は凄かった。
石垣のり子さん、破壊力抜群、ジャンヌダルクです。
太郎さんと意気投合。

本日は、おしどりマコ サンと合体
原発の闇を暴く
浮動票1000万はいけるかも。
土曜日 地元に来る たっぷり衆院選向けのカンパしてきます。

▼半端ないな。何かが決壊したみたいだ。
動員なしで、こんな風景見たことない。

▼山本太郎さんの演説、熱かった。涙が出そうになった。仙台駅前には大変な人垣が。これだけの波を報道しないメディアって何?#山本太郎#れいわ#れいわ新選組#石垣のりこ#参院選

▼選挙演説で、これだけの人を集められる候補者!
政治家が他に、いるのでしょうか?#れいわ新選組 #山本太郎 #奨学金徳政令

▼今夜の仙台駅 西口「山本太郎 れいわ新選組」with「石垣のりこ 立憲民主党 宮城選挙区」街頭演説は凄い人、人でした。

ボランティアをさせて頂きながら聴衆の声援と拍手に票に繋がります様に🙏長蛇の列記念撮影に丁寧に対応している太郎さん凄い!皆さまお疲れ様でした。

▼本日(7/17)仙台駅前で行われたれた全国比例候補『れいわ新撰組・山本太郎さん』の街頭演説を聴きに行った。

後半に宮城選挙区野党統一候補『立憲民主党・石垣のりこさん』も合流。大勢の聴衆が耳を傾け、市民目線に立つお二人の演説は本当に説得力があり、かつ力強く圧倒された。

▼「あきらめるな、1票で政治は変えられる」 この考えが有権者に浸透し、寝た子を起こされたら、マズイ。

選挙区との相乗効果で、野党統一候補に票を奪われたら、たまらない。

れいわ旋風の大きなうねりを警戒しての黙殺なら、それこそ、政権もメディアも庶民の怒りをバカにしている。

▼山本太郎の演説に詰めかける群衆。これがニュースでない訳がない。これを報じないマスコミ。選挙報道の公平性とは何なんだろう。

政権党の嘘は、四六時中流されているのに。


【字幕入り】201917 山本太郎(全国比例区) 街頭演説 宮城・仙台駅西口デッキ with 石垣のりこ(立憲民主党・宮城選挙区) 参議院議員選挙






http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ 北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言! (朝日新聞社 論座)
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ 
北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言!

原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長
論座 2019年07月18日 より無料公開部分を転載。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019071700003_1.jpeg
自民候補の応援に駆けつけた安倍晋三首相=2019年7月15日午後4時58分、札幌市中央区

■選挙は警察の管理下で行われている

 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。

 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。

 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。

 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。

 これに対し、警備していた制服・私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。

 いずれのヤジでも、演説が中断することはなかったとされている。

 道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明したとのことだ。

 道警の言う自由妨害は、公選法225条にある。「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」と定められている。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019071700003_2.jpeg
自民党総裁選最終日、安倍晋三首相の街頭演説中に「安倍辞めろ」の大合唱が広がった=2018年9月19日、東京・秋葉原

■「現行犯逮捕」でなければ何なのか

 私も動画と写真で確認した。

 「安倍やめろ」のヤジは、一国の総理に対する言葉としては無礼かも知れない。しかし、選挙演説にはヤジはつきものだ。この程度のヤジが自由妨害にあたる行為とはとても思えない。

 写真、動画で見る限りは、数人の男性が抱えるようにして取り囲み、自由を拘束している状況が明らかに見られる。これは自由を拘束しているのだから、私はてっきり「現行犯逮捕した」と思った。

 しかし、どうやら現行犯逮捕ではなかったようだ。逮捕ではないとしたら何なのか。

 考えられるのは、警察官職務執行法5条の「犯罪の予防及び制止」だ。「警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞(おそれ)があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる」とある。

 道警警備部の「『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」という説明は「犯罪の予防のために警告した」という意味なのかもしれないが、声かけの内容は判然としない。

 では、自由を拘束する行為は何か。強いていえば犯罪の制止だろう。

 しかし、犯罪の制止は、「人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞(おそれ)があって急を要する場合」が条件だ。この現場にそうした状況があったとは思われない。

 今回、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。

 道警は批判が高まるなか、「公選法違反のおそれ」との説明を「事実確認中」と変えた。

 道警は7月16日の朝日新聞の取材には「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。西村康稔官房副長官は17日午前の記者会見で今回の問題を問われ、「(警察の対応は)公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。しかし同日に道警は公選法違反については「事実確認中」と見解を変えた上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。

 突然の説明変更は理解できないが、道警はおそらく先の説明では対応できないと判断したのだろう。

 警察庁の指摘もあっただろう。「個別の法律ではなく」というのは、道警警備部は、身体を拘束している事実は動画などから否定できない、警察官職執行法5条の制止も緊急状態にないから使えない、つまり、法的な根拠がないことに気が付いたのだろう。


■責任は下に下に

 警察官の職務執行は、具体的な法的な根拠、例えば、警察官職務執行法による職務質問、道路交通法による車両の停止などだ。

 しかし、実際には、警察は警察法2条(警察の責務)「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」を根拠に「事実行為」と称して様々な活動を行っている。例えば、警察は犯罪捜査などに備えて、さまざまな個人情報を収集している。それも警察法2条を根拠に許されると説明している。

 しかし、そうなると警察は治安維持のためなら具体的な法的な根拠もなく何でもできることになる。しかも、警察法は警察の組織を定めた法律であり、警察官の権限を定めたものではない。無論、これを根拠に強制力を行使することはできない。

 「トラブル防止」という説明の意図も分かる。ヤジが公選法の自由妨害に当たるとするには無理があると判断したからだろう。多くの市民が集まる場所の事件・事故の防止活動は「雑踏警備」と呼ばれ、地域部門が担当する。

 しかし、今回の現場を指揮していたのは警備部門だ。警備部門というのは公安部門ともいわれ、かつての特高の流れを汲む。警備部門が乗り出してきたのは「安倍晋三総理の街頭演説に伴う警護活動」の一環と考えていたからだろう。

 現場には演説妨害を阻止する「制圧班」のほか、録音・録画の「採証班」、日ごろから政府批判を繰り返す人物に対する「監視班」、それにこれらを統括する「指揮班」が配置されていたに違いない。

 「通常の活動」とか「現場の警察官の判断で動いている」という説明も、こうした大規模な体制を組んでいたことを隠すためだろう。明らかに組織的にやった行為なのに、批判を浴びると現場の責任に転嫁する意図がみられる。

 道警裏金問題のときは、幹部はヤミ手当てを受け取りながらも、私的流用を認めなかった。「責任は下に下に」。現場のせいにして隠蔽しようとする体質は、裏金問題のときと同じで変わっていない。

■特高時代の代物の復活

 こうした警察のやり方をみると、戦前の行政執行法(明治33年)1条の予防検束「暴行、闘争その他公安を害する虞(おそれ)のある者に対する処分」が復活したような気さえする。「やりそうなやつの身柄を拘束してしまう」という特高時代の代物だ。

 3年前の参院選では、大分県警の別府署が民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に無断で立ち入り、隠しカメラを設置して監視していたことが発覚した。これも法律的な根拠を欠く違法行為だ。

 警察は法律の執行機関として、誰よりも厳しく法律を順守する姿勢が求められると思う。しかし、残念ながら警察内部には「治安維持にためなら多少の違法行為は許されるのではないか」という誤った風潮がある。GPS捜査が最高裁で違法とされたのはその典型だ。

 最近、共謀罪のようにそれまで犯罪ではなかった市民の行為が犯罪とされる法律ができたが、こうした警察内部の風潮が一層強くなっているのではないかと思わざるをえない。

 私は演説を聴きにきた人がヤジを飛ばすことも選挙への参加のひとつの形態だと思う。ヤジを飛ばすというのは政権に対する一つの批判行為かもしれないけれども、札幌の人にとっては首相に対して直接抗議する唯一の場、選挙に参加する行為ともいえよう。

 品があまりよくないかもしれないが、有権者がヤジも飛ばせないような選挙は民主主義の選挙ではないと思う。

 警察が過剰な警備で市民を選挙から「けしからん」と一方的に排除するのは民主警察のやることではない。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019071700003_3.jpg
公開中の映画「新聞記者」には内閣情報調査室が登場する ©2019『新聞記者』フィルムパートナーズ

■警察は政治的に中立でありえない

 それは警察と選挙取り締まりの仕組みに関係があると私は考えている。 ・・・ログインして読む
(残り:約954文字/本文:約4575文字)

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019071700003.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 密着・れいわ新選組 in 福島(写真特集)(長周新聞)
長周新聞 2019年7月18日

 山本太郎率いる「れいわ新選組」は18日正午、福島駅前で街頭演説をおこなった。東日本大震災と原発事故から8年を経てもなお原発によるさまざまな影響に晒されつづけ、鋭い意識が渦巻く福島県民との真剣な意見交換もおこなわれた。元東電社員の蓮池透候補(全国比例)もマイクを握った。原発被災地における被災者支援、郷土の復興、さらに原発政策をめぐる国政の問題について旺盛な論議がくり広げられた。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12333
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 密着・れいわ新選組 in 宇都宮(写真特集)(長周新聞)
長周新聞 2019年7月18日

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 れいわ新選組は18日午後3時30分から、栃木県の宇都宮駅前で街頭宣伝をおこなった。小雨の降るなか、年配者から子連れの親、高校生、中学生などの若い世代まで幅広い人たちが西口デッキに集まり、代表の山本太郎の訴えを真剣に聞き入った。消費税廃止をはじめ、人人を貧困に陥れながら大企業の利益を優先する自・公政府と「空気を読まずに」対抗する新勢力を国会に送り込むため、ともに行動することを呼びかけると声援が飛び交い、「一人の議席を温めるのではなく、集団としてたたかえる勢力をつくり、本気で政権を奪いに行く。そのために組織票に依存することなく、みなさん一人一人の力を横に繋いでいく」というビジョンにはひときわ強い拍手が沸いた。演説後は、「太郎」コールがわき起こり、握手を求める人たちが殺到した。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12351
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 魔の3回生自民党石崎徹が、豊田真由子より酷いパワハラを!(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-e24b85.html
2019.07.18


石崎とはどういう議員か。。。と思いつつ画像を見たらこの男か。

すぐに分かった。

結構、国会での予算委員会でも目立つ席に座っている。

これが石崎か。。。


この人、悪名高い魔の3回生らしいが自民党には悪いネタに事欠かない。

今度は、長い期間テレビの餌食となったあの豊田真由子と同じく秘書へのパワハラらしいが、。

また魔の3回生 自民「石崎徹」議員が秘書にパワハラ、暴行…音声公開
                 7/17(水) 17:00配信  デイリー新潮

>「このハゲー!!」の豊田真由子元議員を筆頭に、路チュー不倫の中川郁子氏、重婚ストーカーの中川俊直氏といった面々が並んだ自民党「魔の3回生」。ここに新たな名を刻むのが、石崎徹代議士(35)だ。秘書がパワハラ、暴行を受けたと警察に被害届を提出していた。

>もっとも石崎議員のスキャンダルが取り沙汰されるのは、今回が初めてではない。3年前には週刊新潮が、女性秘書へのセクハラ&二股交際を報じている。

>彼は新潟が地元ですが、永田町では『パワハラ』議員として有名。秘書が次々逃げ出すことで知られていました。


「魔の三回生」言い得て妙のネーミングだ。

聞いた途端、「劣化した三回生議員」が頭に浮かぶ


平成12年の総選挙は自民党が圧勝したが、本来なら議員になってはいけないような人間としてどうかと思うような人間が大量当選した。

ちょっと調べただけで、武藤貴也、宮崎謙介、中川俊直、中川郁子、門博文、務台俊介、橋本 英教、大西英男と、忘れようにも忘れられない悪い見本のそうそうたるメンバーだ。

そのほかにもウィキペディア調べで、池田佳隆、加藤寛治、國場幸之助、穴見陽一、工藤彰三、菅家一郎、田畑毅がいる。

次から次へと問題議員の登場。

それにしても石崎某なる議員は、豊田真由子の「テレビのオモチャ状態」を知らなかったのか。

豊田と同じことをしている。

そして永田町では有名だったと。


石崎はパワハラを否定しているが、音声データまであるとしたら逃れられない。

否定をすればするほど、この音声データが出回ることになるだろう。

万事休すか。

しかし選挙期間中と言う事で救われるかもしれない。


この国のメディアは、選挙期間中は各政党の主義主張や政策などお座なりで報道をするだけ、有権者に政治に関心が向かないように最大の努力をしている。

そして現政権の集大成である政策のファクトチェックさえしない。

そんなメディアが政権の票が減るような事を報じるとは思わない。

酷い罵詈雑言だがテレビでやるかな?




この国では叩きやすい状況でしか叩かないから。

しかし秘書も使いこなせないような人間が、国政を語れるとは思えないが。

以前、「小沢ガールズ」を叩きに叩いて来たメディアは、これほど不祥事続きの「安倍チルドレン」にはものすごく寛大だ。

さすが官邸がメディアにらみを利かせているだけの事はある。

それでも自民党しか政権を担えないという有権者。

自民党も楽なもんだ。


そういう思考停止状態の有権者に支えられて、どんなに政治の程度が低くても済んでしまう。
消費税上げでも年金不祥事でも、経済沈没でも夫婦して外国に観光旅行をし、莫大な血税をばら撒いて帰って来ても、「他に良い人がいないから」で自民党支持。

そうやってこの国は斜陽の道を辿るのであった。。。。おしまい

どうでもよい話かもしれないが、東北を重点的に遊説中の安倍首相の顔が、あまりに眉を下げてしかめっ面をしているので疫病神・貧乏神に見える(笑)



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由  大村大次郎(まぐまぐニュース)
元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由
https://www.mag2.com/p/news/406368
2019.07.18 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース




先日掲載の「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」で、政府が国内大企業に対して「大優遇」とも言うべき税制を適用していることを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は「法人税の実質アップは大企業の海外流出を呼ぶ」というもっともらしい意見を、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で完全論破しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

法人税を上げても大企業が海外移転することはない

このメルマガでは、バブル崩壊以降、ずっと大企業や富裕層の税金が減税されてきたことをご紹介してきました。また前号「元国税調査官が暴露。『日本の法人税は世界的に高額』という大嘘」では、日本の大企業の法人税の名目の税率は高いけれども、いろんな抜け穴があるので、実質的な税率は非常に低く、先進国ではあり得ないレベル、タックスヘイブンとあまり変わらないレベルということもご説明しました。そして、当然のことながら、増税するとすれば消費税ではなく、法人税であり、しかも法人税の名目税率をあげなくても、抜け穴を防ぐだけでもかなりの増収が見込めるのです。

が、こうような話をすると、決まってこういう反論をする人がでてくるはずです。

「そんなことをすれば、企業が海外に出て行ってしまう」

これを言われれば、ほとんどの人は黙ってしまうようです。しかし、法人税を増税すれば企業が海外に出ていく、というのは、まったく根拠のないデタラメの話です。というのも、これは少しでも会計の知識があれば、誰でもわかる話です。実は法人税(住民税も含む)というのは、企業の支出の中で、わずか1%にも満たないのです。

日本の企業全体の会計というのは、次のようになっています。日本企業全体で、年間売上高はだいたい1,500兆円前後です。そして、その90%以上、1,400兆円以上が経費などで支出されています。一方、法人税というのは、年間10数兆円に過ぎません。企業の支出全体から見れば、1%程度なのです。しかも法人税というのは、利益が出ている企業にしかかかりません。つまり、法人税というのは、利益が出ている企業に対して、支出のせいぜい1%を徴収するというものであり、企業経営を圧迫しているようなことはまったくあり得ないのです。もし法人税が今の倍になったとしても、せいぜい支出が1%増えるに過ぎないのです。

その一方で「海外に進出するということ」は、非常に大きなリスクを伴います。新たに莫大な投資をしなければなりませんし、一から人材発掘や教育もしなければなりません。相手国の国情などにも大きな影響を受けます。また相手国と日本との関係が悪くなれば、企業活動自体ができなくなってしまいます。実際に、中国などでは、反日感情が高まったときなどには、多くの日系企業が休業を余儀なくされた時期もあります。1%程度の経費が増えるからといって、そういう危険な海外進出をするようなバカな企業はありません。

企業が海外移転する理由は「諸経費の安さ」

今、日本の企業が東南アジアなどに進出しているのは、土地代や材料費(物価)、人件費が安いからです。地代、材料費(物価)、人件費は、企業の経費の中で大きな部分を占めています。税金の何十倍も占めるのです。企業は、そういう地代、材料費、人件費の安さを求めて海外に拠点を移すのです。「税金が安いから東南アジアに工場を移した」などという企業は、聞いたことがないはずです。税負担が高いからといって日本の企業の本社が外国に移ることは、まずないのです。

ヘッジファンドなど世界のどこにいてもやっていけるような企業体は、税金の安いタックスヘイブンに移転するというようなこともあります。また日本の大手企業グループが持ち株会社を、オランダなどの準タックスヘイブンに移すことは時々あります。が、持ち株会社を外国に移しても、企業活動の主体は日本にあるわけで、日本の法人税はしっかり課せられています。

日本の企業のほとんどは日本に基盤があり、日本の文化を持っています。日本の企業文化というのは独特のものがあり、外国に出て行って、そうそうやれるものではありません。また日本の企業のほとんどは、企業の中枢部分の技術やノウハウなどは、日本人スタッフによるものです。日本人がいないと成り立たない企業がほとんどなのです。

今の日本の大企業たちも、海外に移せる部分はすでに移しています。それほど精密でない製品の工場などは、とっくに海外に移転しているのです。しかし、日本経済の中枢を担っている大手企業が、税金が安いという程度の理由で、企業活動の主要部分を海外に移転することなどは、現実的に出来ないのです。

実際に、今よりはるかに法人税が高かったバブル以前は、今よりもはるかに企業の海外進出は少なかったのです。当時は、まだ東南アジアなどが開発されておらず、企業が海外に出ていく環境が整っていなかったからです。

財界人たちは自分たちの利益しか考えていない

だから、昨今、財界人たちが「法人税を上げると海外に出ていくぞ」などと言うのは、単なる脅しに過ぎません。財界人たちが、なぜ執拗に法人税の引き下げを要求するのかというと、それは株主の利益になるからです。

法人税というのは、企業の利益に課されます。企業の利益というのは、株主の物ですから、法人税が減らされれば、それだけ株主の持ち分が増えるということです。そして、財界人のほとんどは、自社の大株主でもありますので、法人税を下げれば、自分自身の実入りが増えるわけです。

つまりは、財界人たちは日本経済のために法人税を下げろと言っているわけではなく、自分たちの実入りを増やすために言っているのです。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

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http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 東京選挙区・終盤情勢<東京新聞 野原氏8位浮上、巻き返し> 朝日新聞 丸川・山口・吉良氏 優位 山岸・武見氏やや優勢 音喜多・塩村氏競る 

※画像クリック拡大






























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 香港の若者は、絶望してもなぜデモに行くのか(ニューズウィーク) :国際板リンク 
香港の若者は、絶望してもなぜデモに行くのか(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/842.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 正社員の数 民主党政権で減り続けていたが 安倍政権で大幅増加を継続中  安倍政権の成果がここにも出ている
               https://www.nippon-num.com/economy/proper.html
    
   
   
   
■ 正社員の数 民主党政権で減り続けていたが 安倍政権で大幅増加を継続中  安倍政権の成果がここにも出ている
  
   
上記の通り、正社員の数が民主党政権時(2009〜2012/12)は減り続けているのが確認できます。

安倍政権(グラフでは2012/12〜2018)になると、2014から急激に正社員の数が継続して増え続けていることがわかります。

2019年5月の正社員数は3535万人なので、正社員数は2019年になっても増加中です。
  
  
安倍政権では、失業率、有効求人倍率、就業者数などの雇用の主要指標が、民主党政権に比べて大きく改善されています。 (下記参照)
  
  
『最新データでみる 安倍政権の成果が凄い  税収増、国債発行額大幅減、企業の利益増、正社員数増、
世帯所得増、自殺率減、ホームレス減』
 http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html
  
  
   
■ 正社員が増え続けている安倍政権を続けるのか?  正社員が少なかった民主党政権に戻すのか?
  
  
上記の通り、安倍政権のもと正社員の数が民主党政権時より大幅に増加しており、それは継続中となっています。
  
今考えるべきは、正社員が増え続けている安倍政権を続けるのか? 

それとも、正社員が少なかった、失業率が悪かった、職がなかった、あの悪夢のような民主党政権に戻すのか?
  
そういうことです。
真っ当な国民には判断できるはずです。
  
  

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 大嘘を吐くな、安倍氏よ。その総括(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_57.html
7月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<野党側が実質賃金低下を指摘する度に安倍総理が持ち出すのが「総雇用者所得」、すなわち雇用者の賃金の総額である。確かに総雇用者所得は増えているが、その理由は単に「雇用者が増えている」から。数が増えたから総額が増えるのは当然だろう。

なんと、医療・福祉が2位以下を大きく引き離してぶっちぎりの1位だ。125万人も増えていて、2位と3位を合わせた数よりもなお多い。これは明らかに高齢者の増大が影響しているので、アベノミクスとは無関係。

 2位の卸売業・小売業も、円安によって恩恵を受けるわけではないし、原材料費の高騰や記録的な消費低迷からするとむしろ害を受ける方なので、アベノミクスとは無関係。

 3位の宿泊業・飲食サービス業のうち、宿泊業は円安による外国人旅行客の増加で恩恵を受けるかもしれない。しかし、飲食サービス業は原材料費高騰や消費低迷の影響を大きく受けるので、アベノミクスとは無関係。

 4位の製造業はアベノミクスの影響といってよいだろう。5位以下は基本的に国内需要に頼るものばかりなので、これもアベノミクスとは無関係。

 アベノミクスがしたことは、要するに「円の価値を落とした」だけ。これと因果関係がなければ「アベノミクスのおかげで雇用が増えた」とは言えないのだ。

 このように「増えた雇用の内訳」を見ると、アベノミクスとは関係ないことがよくわかるだろう。しかし、なぜか「アベノミクス擁護派」は、この雇用の内訳には触れない。

「民主党時代と比べて失業率も有効求人倍率も大幅に改善された」というのも、安倍総理がよくもち出す自慢だが、失業率の低下も、有効求人倍率の上昇も、共にアベノミクス前から始まっていたこと。図2のグラフを見ればわかるとおり、アベノミクス開始前後で傾きに全く変化は見られない。

 アベノミクス以降もずっと改善傾向が継続しているのは、単に金融危機が発生していないから。数字が悪化した時期を見ると、まず1991年のバブル崩壊以降だんだん悪くなっていき、1997年末に発生した金融危機の影響でさらに悪化している。

 そして、2003年あたりから徐々によくなってきたが、2008年のリーマンショックでまた猛烈に悪化する、という経緯が見て取れる。雇用を最も悪化させるのは金融危機で、アベノミクス以降は幸運なことにそれが発生していないのだ。だからずっと改善傾向が続いている。

 安倍政権以降の実質賃金の推移を見ると、実に悲惨な結果になる。実質賃金とは、名目値賃金(額面そのままの数字)から、物価変動の影響を除いた数値のこと。本当の購買力は実質賃金を見ないとわからないので、実質賃金は国民にとって最も重要な統計といってもよいだろう。では、図3のグラフを見てみよう。

 実質賃金はアベノミクス開始前より3.6%も下がっている。これは、名目賃金の伸びを、物価が大きく上回ったからである。そして、物価が上がったのは、消費税増税に加え、アベノミクス第1の矢(異次元の金融緩和)で無理やり円安にしたからである。なお、2018年の名目賃金が1年で1.4%も上がっているのは、算出方法を変えてかさ上げしたから。かさ上げしても大した数字ではないが。

 この実質賃金の下落が大きく国内消費に影響した。日本の実質GDPの約6割を占める実質民間最終消費支出が異常に停滞したのである。

実質民間最終消費支出が2014年から2016年にかけて3年連続で落ちた。戦後初である。さらに、2017年は前年よりは回復したものの、4年も前の2013年を下回った。この4年前を下回るという現象も戦後初。アベノミクスは戦後最悪の消費停滞を引き起こしたのだ。しかも、この数字ですらかさ上げされている。2016年12月にGDPが改定され、数字が大きくかさ上げされた。政府は、「2008SNA」という国際的GDP算出基準への対応がかさ上げ要因であると説明していたが、その基準とは全く関係ない「その他」という部分で、消費の部分が大きくかさ上げされている。「その他」でかさ上げしていなければもっと悲惨な結果になっていたのは間違いない。

 また、安倍総理は賃金というと「賃上げ2%達成」を盛んに強調するが、この賃上げ率は春闘における賃上げ率を使っている。問題は、春闘の賃上げ率のサンプルだ。当然のことながら、春闘に参加した組合員しか対象になっていない。そこで、賃上げ率の対象となった組合員数の、全体の雇用者(役員を除く)に対する割合を見てみよう。

アベノミクス以降を見ると、安倍総理が盛んに強調している賃上げ2%の対象となった労働者は全体の約5%程度しかいない。

 5%にしか当てはまらない数字を声高に言い、あたかも国民全体の賃金が上がっているかのように錯覚させようとしている。

 しかも、この賃上げ上昇率は名目値である。この上昇率から、消費者物価指数を差し引いた実質賃金上昇率を出すと、実に残念な結果になる(図6のグラフ参照)。

 なんと、民主党時代最も低かった2012年の実質賃金上昇率1.72を上回った年は、アベノミクス以降だと、2016年のたった1回しかない。2014年なんか大幅なマイナス。このように、実質賃金上昇率でみると民主党時代よりもアベノミクス以降の方が圧倒的に低いのである>(以上「文春オンライン」より引用)


 渾身の「安倍治世六年有余の総括論文」だ。引用した「文春オンライン」記事には豊富に図が掲載されていて非常に分かり易い。分析するまでもなく、統計資料を一読すればアベノミクスはインチキだと分かる。

 安倍氏が自画自賛する「完全雇用確保」と叫んでいるのは120万人も雇用が増大した「介護」職か大きく数字を引き上げているだけだ。その介護職は待遇が悪いのが「定評」で、定着率は極めて低い。従って職員募集が絶えず行われて、「雇用拡大」の数字を形成している。

 実質賃金で見ても「悪夢の民主党時代」よりも安倍自公政権下の六年有余の方が悪いことがお解りだろう。だから悪夢は「民主党時代」ではなく、安倍自公政権こそが「悪夢」なのだ。その「悪夢の安倍自公政権」をまだ続けたいと願っているのは法人税を引き下げてもらった企業経営者と減税してもらった富裕層だけだ。

 そうした実態がなぜ国民に伝わらないのか。理由は簡単だ、腐り切ったマスメディアが「実態」を殆ど何も伝えないからだ。彼らは「記者会見」には出席率良く雁首を並べるが、実態を知ろうと統計資料を調べようとの努力は一切しない。だから「マスゴミ」と陰口を言われるのだ。

 アベノミクスはアホノミクスだと、私はこのブログで批判し続けてきた。奇しくも私の論評が正しいことを「文春オンライン」の記事は証明したが、正しいのは私ではなく、現実の統計資料だ。

 経済を語るものが統計資料に目を通さないで、記者会見を鵜呑みにしてシタリ顔でテレビに登場し、コメンテータとして安倍自公政権擁護の論を吐くなぞ愚の骨頂だ。その愚の骨頂にギャラを払って画面に登場させているテレビ局も「国民世論操作機関」と批判するしかない。スシローと綽名されている御仁を出演させ続けているテレビ局の見解を伺いたい。

 スシローを出すのなら、当然安倍政権に批判的な評論家も出演させて議論させなければならないだろう。テレビなどのマスメディアにはそうした意見の「公平性」を確保する責任がある。偏りをなくす努力をテレビ局などのマスメディアは行っているだろうか。

 行っていないと思うから、私はマスメディアを「腐り切った」と批判するのだ。だからテレビを持たず、宅配新聞を止めてしまった。それでも情報に飢えることはない。ネットがあれば充分だ。玉石混交の情報の海から質の良い情報を選び取るのは各自の眼力に依るところだが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「安倍1強独裁」が、いよいよ中国化し、国民有権者を弾圧、安倍晋三首相は、トランプ大統領提案の「中東地域、海域に有志連合軍派遣」に無条件参加を表明する可能性が大である(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c482629acbea7db15d4a0fdb76599bb7
2019年07月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「安倍1強独裁」が、いよいよ中国化し、国民有権者を弾圧してきた。安倍晋三首相が7月15日午後4時40分ごろ、JR札幌駅前で、選挙カーの上から自民党公認候補の応援演説を始めた直後、聴衆男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた途端、北海道警の制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。「増税反対」と叫んだ女性1人も強制的に移動させたという。20日には、秋葉原駅近くで、選挙運動期間最後の演説を行う予定というけれど、警視庁は、「安倍やめろ、帰れ」コールが始まれば、一斉に強制排除に乗り出し、場合によっては、続々逮捕に踏み切るのであろうか。軍事的には、憲法9条に「自衛隊」(陸海空軍、宇宙軍)を明記、「男女平等の徴兵制」新設、あるいは、トランプ大統領提案の「中東地域、海域に有志連合軍派遣」に無条件参加を表明する可能性が大である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 警官が安倍批判の聴衆を力づくで制圧、排除&米が有志連合に勧誘開始で、まじで日本がアブナイ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28470513/
2019年 07月 19日 

 今日は、マジで「日本がアブナイ!」が思うニュースを2つ。

 一つは、安倍首相が、北海道で自民党候補の応援演説をしていた時に、「安倍辞めろ」「増税反対」などの野次を飛ばした人たちが、警察官によって移動、排除されたという話。 

 識者は、ここれは「表現の自由」を侵害する行為で問題があると指摘。立憲党の道連も警察に抗議し、このような対応が全国に拡大しないように再発防止を求めたのであるが。何と17日には、滋賀県でも警察が動いたという。(゚Д゚)

 もう一つは、米国が19日に(イランの制圧&戦闘もアタマに置いて)ホルムズ海峡で活動する有志連合の説明会を開くのだが。日本も現地の大使館員を説明会に出席させるとのこと。

 しかも、来週には、米国タカ派のボルトン大統領補佐官が、わざわざ日本に来て、河野外務大臣らと会談を行なうという。(・o・)

 安倍首相は、参院選で勝利したらすぐ、自衛隊の有志連合参加などを前向きに検討する可能性が大きいと思われ・・・。<全国で安保や自衛隊の活動について訴えて、ご支持をいただいたとか言ってね。^^;>

 いよいよ、マジで日本がアブナくなって来た。(@@)
 
* * * * *

 さて、参院選の投票日まであと2日。(・・)

 自由民主党は、アンチ安倍勢力が「演説妨害」を行なっているとして、安倍首相(総裁)の応援演説の日程を隠して、ステルス応援を行なっているのだが。<『総理コールを求める自民〜安倍、応援も選挙もステルス?+広島で岸田、菅の仁義なき戦い』>

 以前も書いたように、自由民主主義の国の首脳が、政策に反対する人たちからプラカードやシュプレヒコールによる批判を受けるのはよくあることだし。<逆に、もし国民が全員、「総理」コールを行なうようになったら、それこそ不自由で非民主的なアブナイ国になる。>

 判例によれば、「演説妨害」とは「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」だし。あとは脅迫的なことを言ったり、暴れたりするなどして演説者や他の聴衆に危害を及ぼすなどの問題がない限りは、演説妨害行為とは言えないだろう。(-_-)
 
 しかし、もはや独裁化しつつある安倍政権は、力で批判的な国民を押さえつけ始めており、かなりアブナくなっている。_(。。)_

 15日に安倍首相が北海道の札幌で選挙の応援演説を行なっていた際、「安倍、辞めろ」などの批判的な野次を行なった聴衆を、警察官が取り囲んだり、腕をつかんだりして制圧、移動、排除したとのこと。(゚Д゚)<刑法をかじると有形力の行使か〜、とか言いたくなったりして。(・・)>

 立憲民主党の道連は、これに対して、警察による同様の対応が全国に広がったり、参院選中に国民が萎縮し自由に政権批判をできなくなったりしかねないと指摘したのだが。
 18日に、滋賀県の大津で首相が演説を行なった際も、警察官が動いたという。(@@)

* * * * *

『15日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。

 安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。(朝日新聞19年7月15日)』

『これに先立ち、安倍首相が市内にある地下道を小走りで移動した際も、大声でヤジを飛ばす若い男性がおり、私服姿の警察官数人が男性を現場から数十メートル移動させた。

 一方、安倍首相が市内の繁華街で選挙カーの上から演説した際には、中高年の男性が「安倍帰れ」などと叫び、周囲の支持者らが「おまえこそ帰れ」と叫び返すなど現場は一時騒然となったが、警察官は静観していた。

 道警警備部は、興奮した状態で繰り返し大声を出したために排除したと説明。「聴衆とのトラブルが懸念され、移動するよう声を掛けたが応じなかった」とし、通常の警察活動の一環だったとした。男性らの行動が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)にあたるかどうかについては確認中とした上で、「移動を促したのは公選法違反を念頭に置いたものではない。ヤジを飛ばしただけで排除したわけではない」とした。

 現場の映像を見た札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「聴衆の言動は良識の範囲で自由であり、強制的に排除するには相応の根拠が必要だ。今回は聴衆がつかみかかるような衝突しそうな雰囲気があるといった理由は見当たらず、過剰警備と感じる」と述べた。【岸川弘明、山下智恵】(毎日新聞19年7月15日)』

『公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

 松宮孝明・立命館大法科大学院教授(刑法)は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。(朝日新聞19年7月15日)』

『道警は16日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし17日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。(朝日新聞19年7月16日)』

* * * * *

『立憲民主党道連「表現の自由を著しく損なう」 首相やじ排除で北海道警に申し入れ 

 安倍晋三首相が15日に札幌市で参院選応援の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした数人が北海道警に排除された問題を受け、立憲民主党道連の道下大樹副代表らは18日、「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」として、道警に再発防止を申し入れた。

 15日は「安倍辞めろ」「増税反対」と叫んだ男女数人が報道陣の前で排除され、専門家から「過剰警備」との指摘が出ている。同党道連によると女性が18日に道連を訪ね、当日に安倍首相に批判的な内容のプラカードを持っていたところ、道警側に行動を監視、制限されたとも明かしたという。

 道連は警察による同様の対応が全国に広がったり、参院選中に国民が萎縮し自由に政権批判をできなくなったりしかねないと指摘。「いずれの場でも自らの思いを声にすることは保障されるべきだ」と申し入れた。【澤俊太郎】(   
 
『ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中

(略)安倍首相は18日午後5時過ぎ、JR大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、5人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。

 滋賀県警の広報は18日午後7時前、朝日新聞の取材に「(大津京での事案は)聞いていない」と話した。(朝日新聞19年7月18日)』

 次に、米国の有志連合の話を・・・。<<関連記事『国民は米と連合でイラン派兵してもいいの?有志連合、交渉進む。早くも英とイランが小競り合い』>

 イランとの関係が悪化している米国は19日に、ホルムズ海峡の船舶護衛を目的とする有志連合構想の説明会を行なうと発表。日本も、現地の大使館員が出席させるという。(@@)

 しかも、ブッシュ政権時代からのmewの天敵・ボルトン氏(超タカ派&イラン強硬派のヒゲ親父)が、おそらくは有志連合の参加を説得するために、来週、わざわざ日本を訪れて、河野外相や谷内国家安全保障局長と会談する予定だというのだ。(・o・)

『ホルムズ海峡警備構想を説明へ=米主導、船舶護衛を目的とする有志連合構想について、19日に概要を説明すると明らかに

 【ワシントン時事】米国務省は16日、中東ホルムズ海峡などでの船舶護衛を目的とする有志連合構想について、19日に概要を説明すると明らかにした。イラン情勢が緊迫化する中、各国と連携し、それぞれが護衛艦艇を派遣することで民間船舶の安全を確保したい考えだ。

 国務省当局者によると、フック・イラン担当特別代表がイラン沖のペルシャ湾とオマーン湾、両湾をつなぐホルムズ海峡の海洋安全保障イニシアチブについて説明する。国防総省の代表者も同席するという。

 国防長官に指名されたエスパー陸軍長官は16日、上院軍事委員会の公聴会で、英海軍フリゲート艦がイランの精鋭部隊「革命防衛隊」による英タンカー拿捕(だほ)の試みを阻止したことに触れ、「事態が制御不能になるのを防いだ」と指摘。「軍事衝突を避けるためにこうした形の(船舶護衛)構想を計画している」と語った。(時事通信19年7月16日)

『西村康稔官房副長官は18日の記者会見で、中東ホルムズ海峡などでの船舶護衛のための有志連合構想について、「米国での説明会に現地の大使館員が出席する予定だ」と明らかにした。

 説明会は19日に開かれる。

 西村氏は、政府の検討状況に関し「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していく」との考えを重ねて示した。(時事通信19年7月18日)』

『ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が来週日本を訪れ、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談する方向で調整していることが分かった。

 日本政府関係者が18日、明らかにした。米国は中東ホルムズ海峡などで船舶の護衛に当たる有志連合結成を目指しており、対イラン強硬派のボルトン氏が自衛隊の参加を求める可能性もある。(時事通信19年7月18日)』

* * * * *

 冒頭部分にも書いたが、もしこの参院選で安倍自民党が、それなりの議席をとって勝利すれば、安倍首相&仲間たちは、ますます図に乗って、やりたい放題の国政を行なうだろうし。
 以前にも書いたように、「湾岸戦争の屈辱」のリベンジを考えて、有志連合への参加、もしくはその他の形で、何とか自衛隊を派遣することを考える可能性が大きい。(-"-)

<自民党に投票しておいてor選挙に棄権して自民党を有利にしておいて、選挙が終わってから、自衛隊の海外派遣は反対だとか言っても、遅いんだからね。(・・)>

 どうか野党やメディアは、応援演説の際の警察の介入や有志連合のニュースもしっかりと国民に伝えて、どうか国民に考える機会を提供して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

<京都スタジオの放火事件は多数の死傷者を出した痛ましいもので、TVなどが大きく取り上げるのも当然だとは思うのだけど。<死傷者にお見舞い申し上げたい。屋上にも出られなかったようだし。避難経路が確保されていたのかも気になるところ。>

 参院選に向けての政治の情報や、自民党議員のセクハラ、暴力問題などが扱われなくなるかと思うと、「う〜ん」とうなってしまう。_(_^_)_> 
 
  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 日米安保解消 日米中露南北中立集団安保に=日本再興 
日米安保解消 日米中露南北中立集団安保に=日本再興
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51972996.html
2019年07月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


このままでは 大陸プレートに呑み込まれてしまう
のが日本の北朝鮮武力制圧路線
その証明が 文と安倍とのいがみ合いだ

文は既に露中北に融合し始めている
そのことを罵り倒しているのが 日米安保をヤドカリに使う
大東亜の覇権族たちだ ボルトン大好き人間たちとなる

トランプは「朝鮮半島金鉱」に目がある
日本の金はメッキと見抜かれているからだ

***

沖縄国連軍を体内に持つのが 米韓同盟&日米安保であり
休戦協定を鉛筆ナメナメ中だ
沖縄国連軍の名において

いずれトランプから安倍に指図されること
太平洋戦争の後始末でもある
数兆円北に賠償しろ!と

渋れば渋るほど村八分になり
日米安保の上位に
日本村八分集団安保が形成されてしまう
既に 米中露南北は金ツバがついているじゃないか

***

このままだと北海道の支線廃止と同じように
日米安保は村八分となり盲腸化するだけだ

抗えば経済引力の万力で中国に吸収される

逆もあるのだ
米中の中間海域という「海の利」を活かし
沖縄大観光地を含み 
中露欧&中東&台湾〜日本〜米大陸 
地球のシルクロードとなり 
米中露南北日本共存共栄の花も咲く



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK263] まるで被害者ヅラ 昭恵夫人が応援演説で公選法違反のススメ(日刊ゲンダイ)
 


まるで被害者ヅラ 昭恵夫人が応援演説で公選法違反のススメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258511
2019/07/19 日刊ゲンダイ


安倍昭恵夫人/(C)日刊ゲンダイ

 昭恵夫人がまたやらかした。参院選の自民候補の応援演説で、堂々と公選法違反となる行為を聴衆に呼びかけたのだ。

 問題発言が飛び出したのは、15日に都内の鉄鋼ビルで開かれた和田政宗候補の個人演説会だ。同ビル運営会社の専務取締役・増岡聡一郎氏は、安倍首相の“お友だち”。4年前のクリスマスイブに昭恵夫人が自身のフェイスブックに載せた写真に、安倍首相や加計孝太郎氏らとグラス片手に一緒に写っていた人物だ。

 加計学園問題の発覚後、昭恵夫人が写真に付けた「男たちの悪巧み」とのコメントが「シャレにならない」と話題となったが、増岡氏は和田氏の後援会長。6年前の参院選で宮城選挙区で、みんなの党から出馬し初当選。解党後に自民に移り、今回は比例区に回った和田氏を「再び国政の場に送り返して」と昭恵夫人は訴えたが、その理由が振るっている。

「安倍政権が大変叩かれ、そして私が叩かれている中で、表立って本当に助けていただきました。連日、私はまるで犯罪者かのようにメディアから追いかけられて、あることないこと書き立てられてですね。つらい日々を送っていたんですけど、そんな中で、しっかりと応援をしていただいた」

 森友問題は身から出たサビなのに、被害者意識ムキ出しで「ご恩返し」とまで言ってのけた。

■メールでの投票呼びかけはアウト

 さらに、東日本大震災後の巨大防潮堤建設に反対する若者と交流したエピソードを紹介。「彼は美しい海を守りたいと思っていろんな人たちにその問題を要望を出していましたけれど、結果的には誰も真剣に向き合ってくれる人はいなかった」「その時に本当に力になってくださったのが和田先生」「一人一人の話を本当にきちんと聞いて下さいました」と持ち上げたが、沖縄の「美しい海」を潰す辺野古基地問題はスルーだ。

 約7分の演説の最後は「一人二人必ず、お電話をして、メールをして、ラインをして、少しでもこの輪を大きく広げていただきますように心よりお願いを申し上げます」と締めくくったが、電子メールによる選挙活動が許されるのは政党や候補者など。一般有権者がメールで特定候補への投票を呼びかけるのは公選法で禁じられている。

「お父さんも恋人を誘って投票所へ」と“不倫容認”発言の旦那と同じ大チョンボ。似た者夫婦ということか。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK263] アジア板リンク: 戦略物資が日本から北朝鮮に密輸出 韓国議員が日本の資料を引用
アジア板にリンク:
■戦略物資が日本から北朝鮮に密輸出 韓国議員が日本の資料を引用
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/802.html
投稿者 パイプライン 日時 2019 年 7 月 11 日 15:46:38: mqQUVKm/jkdw2 g3CDQ4N2g4mDQ4OT
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/396.html
記事 [政治・選挙・NHK263] 油断禁物! 創価学会は最後の3日間で追い上げる! 「れいわ新選組」1000万票は夢じゃない! 


油断禁物! 創価学会は最後の3日間で追い上げる!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_174.html
2019年07月19日 半歩前へ

「哭きカラス」さんがまたまた、有意義な情報を提供してくれた。これだ。

*************************************

 先ほど、友人で東京の創価学会員の幹部と話していた。

 この友人も、野原よしまさ候補同様、学会と公明党の暴走に憤懣やるせない思いで、様々な事情で席だけ置き距離を置いている会員だ。

  曰く「決して油断してはならない。公明党支持母体の創価学会は、最後の3日間で追い上げる。

 会員には投票依頼した友人(通称F《フレンド》)を期日前投票へ同伴依頼させている。

 高齢者は車で送迎までする。町内単位のリーダーは毎日、会合で会員に提出させた『友人台帳』をチェック。

 報告と擦り合わせ、地域内会員の集票報告をさせられて更なる得票の積み上げ数を強いられ、叱咤もされるから」と吐き捨てる様に繰り返し『油断大敵だ!』と警鐘をならしてくれた。

 比例区の山本太郎 代表 ともに東京選挙区の野原よしまさ候補は特に、油断大敵である。

 更に更に、家族や家族の友人にも投票依頼と共に、可能なら集票まで依頼しよう。

 せめて紹介して貰い『玉突き集票』まですれば盤石な集票行動になる。

 実は、創価学会はコノ集票行動で、かつて奇跡的な1000万超えを実現させた!と上記の友人は語り

 「1000万票は夢じゃない!私も隠密で支援している。山本太郎率いる『れいわ新選組』なら実現可能な1000万票を目指して頑張って欲しい!」とエールもくれた。

 ゴールは目の前に迫った! 今一度、友人・知人の名前を書いてみよう。

 依頼したか?チェックしてみよう。

★メールで投票依頼は選挙違反!をお忘れなく!






関連記事
東京選挙区・終盤情勢<東京新聞 野原氏8位浮上、巻き返し> 朝日新聞 丸川・山口・吉良氏 優位 山岸・武見氏やや優勢 音喜多・塩村氏競る 
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/388.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK263] <放送禁止令?>山本太郎氏の「れいわ新選組」、TV放映は「開票後」に!草の根運動での人気の高まりに、官邸&マスコミも懸命に「れいわ隠し」! (ゆるねとにゅーす)
【放送禁止令?】山本太郎氏の「れいわ新選組」、TV放映は「開票後」に!草の根運動での人気の高まりに、官邸&マスコミも懸命に「れいわ隠し」!
https://yuruneto.com/reiwakakusi/
2019年7月18日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



安倍自民が恐れ、大メディアが無視する山本太郎の破壊力

〜省略〜

4月にできたばかりの「政治団体」に過ぎないが、山本の演説はユーチューブでモノ凄い数で再生され、寄付金はついに3億円を突破した。先週12日には候補10人が東京・JR品川駅前に集結。「れいわ祭」と称した演説会の開催を呼びかけると、口コミやSNSを中心に情報が拡散し、みるみるうちに黒山の人だかり。駅につながる通路や階段も人、人、人で、集まった聴衆の数は実に3000人に上った。

〜省略〜

前出の「れいわ祭」には、作家の島田雅彦氏や、脳科学者の茂木健一郎氏、ギタリストのSUGIZO氏らも“参戦”。痛烈な安倍批判と熱い山本支援を繰り広げた。

〜省略〜

とりわけ聴衆の共感を得たのが、島田氏のスピーチだ。再録する。

「国民が生まれてから死ぬまでに払う税金の総額はどれくらいなのか。生涯に稼ぐお金の2割以上は税金で持っていかれてしまう。これは政府に搾取されてるといっても、過言ではない。ですから、国民はもっと税金を公平に、有益に使えと政府に要求する権利がある」

「年金資金をバクチまがいの株式運用に回して損失を出したのだから、年金返せと言うべきなんです。防衛上は、ほとんど意味のないミサイルを配備したり、演習にしか使わないポンコツの戦闘機を爆買いしてアメリカに無駄金を貢いでいることに、もっと怒っていいんです」

「さらに政府は消費増税をし、家計を圧迫し、なけなしの預貯金さえも搾り取ろうとしています。そんな泥棒政権をのさばらせていいんですか」

さらに島田氏の言葉は熱を帯びていく。

「政府が絶対多数の国民に全く関心を払わないのだから、何を言っても無駄と諦めが支配してしまっています。国民は政治的無関心に誘導され、日本がどうなろうと知ったことかと思わされています」

「首相や閣僚、その不愉快な仲間たちがどんな不正を働いても国民は知らんぷりしてくれる。まさにそれこそ政府が望むところで、白紙委任状を受け取ったつもりでやりたい放題やっている」

「国民は虐待されている子供ですか? 私たちは大人なのだから、この不愉快極まる現状を変えなければなりません」

「有権者が無知で無関心でいる限り、悪政は続くでしょう。礼儀正しく、おとなしく、他人を攻撃せず空気を読む。そんな人々の沈黙の同意によって、不正や陰謀が見過ごされるのです」

〜省略〜

■黙殺をはね返す「反緊縮」という世界の潮流

ところが、これだけ熱気ムンムンの演説会を、大メディアはなぜか、スルー。会場には各局のテレビクルーの姿があったが、その映像は一切、放送されない。

山本は「出る時は決まってます。開票速報です。『こんな変わったグループも、選挙やってましたよ』っていう様子を今、とらえてくださってる」と皮肉ったが、恐らく、その通りなのだろう。安倍政権への忖度なのか、官邸の意向なのか。いくら「れいわ旋風」が巻き起こっても、投開票日までメディアは「諸派」扱いで完全黙殺だ。

「90年代の新党ブームの頃のメディアには、選挙を盛り上げようとの心意気を感じましたが、今や『寄らば大樹の陰』。政権側に遠慮して『れいわ』の破壊力にフタをし、選挙戦を盛り下げている印象です。国政の行く末を決める選挙なのに、この無気力は深刻です」(政治評論家・森田実氏)

ガン無視報道は、政権側が山本の「破壊力」に脅威を抱いている証拠ではないのか。山本たちの訴えは単純明快。「あきらめるな、1票で政治は変えられる」――この考えが有権者に浸透し“寝た子”を起こされたら、マズイ。選挙区との相乗効果で、野党統一候補に票を奪われたら、たまらない。れいわ旋風の大きなうねりを警戒しての黙殺なら、それこそ、政権もメディアも庶民の怒りをバカにしている。

〜省略〜

【日刊ゲンダイ 2019.7.17.】





















































各TV局が山本太郎氏「れいわ新選組」を取材するも、全ては「開票後」に放送!?かつてない庶民間での「反グローバリズム」の高まりに、既得権層も”全力阻止”!






出典:れいわ新選組

※キャプチャー
https://yuruneto.com/reiwakakusi/




「私は山本太郎に発掘されたノンポリ」 自民党議員一家で育った25歳女子が「れいわ新選組」を推す理由

参議院議員の山本太郎代表率いる政治団体「れいわ新選組」への寄付が3億円を超えた。街中での街宣活動はまるでフェスのような盛り上がりだ。
その輪の中に、自民党議員の家庭に育った25歳の女性がいた。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの拡散……。これまで「ノンポリ」だったという彼女が、なぜここまで「れいわ新選組」の選挙活動を支援するのか。

〜省略〜

Aさんは慶應義塾大学を卒業し、現在は海外で理系の大学院に留学中だ。専攻している学科は世界でトップ5に入る名門校。4月に帰国し、日本の研究機関で1年間のインターンシップをしている。華やかな経歴に見えるが、生活は厳しい。
インターン先からもらう給与は、手取りで月12万円。パートナーの男性と2人で住む賃貸住宅の家賃は月8万5000円。雇用保険はインターン先で加入しているが、住民税や国民年金は自分で納付しなければならない。年金は支払えないため、免除申請をしている。
女性は現在、修士課程。将来の夢は研究者になることだ。

〜省略〜

山本氏はAさんの言葉にじっと耳を傾けた。特に山本氏の目の色が変わったのが、Aさんがパートナーの「治験」(薬などの安全性を人でテストすること)の話をしたときだ。
パートナーの男性も大学院生で博士課程在学中。研究の助成金で月約20万円の所得があるが、そこから社会保険料、奨学金の返済、学費などを引くと自由に使えるお金は月4万5000円しかない。学費や生活費を稼ぐため、学部生・修士課程時代は報酬の良い治験のアルバイトをしていたという。
この話を聞いた山本氏は、「後日詳しく話を聞かせて欲しい」と反応した。

「教授たちに(生活が苦しいことを)話しても『まるで政治屋だね』『学会の理事長にでもなって頑張ってください』と揶揄されるだけで、恵まれていない人間は排除しても問題ないという考えが透けて見えました。でも山本さんは違った。一緒に怒ってくれて、改めて話す時間も作ってくれた。
それまでは『反原発の人』で、何となく“色物”扱いされているイメージだったんですけど、これはちゃんと彼の政策を知らなくちゃと思いました」(Aさん)

Aさんはそのまま寄付受付の列に並び、250円を寄付した。同じ金額の野菜を買うのに、普段どれだけ悩んでいることか。

〜省略〜

【BUSINESS INSIDER 2019.7.17.】





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ 消費税収の9割は法人税減税に化ける(現代ビジネス)


躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ 消費税収の9割は法人税減税に化ける
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929
2019.07.19 小川 匡則 週刊現代記者 現代ビジネス


消費税が10%に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10%に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。

そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。


山本太郎が叫んだ!

「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。入ってくる収入のほとんどが消費に消える。負担率が上がるのは当たり前です。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずになんと呼べばいいんですか」

7月12日夕方、品川駅港南口での演説会には3000人を超える人だかりができていた。ステージ上の山本太郎氏は冒頭から消費税廃止を訴えた。

山本氏は参院選公示前から連日全国各地でこうした街頭演説会をやっており、その各地で千人規模の聴衆を集めている。



有権者に共感が広がっている最大の要素は「経済政策」、とりわけ「消費税廃止」だろう。

その公約には「初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします」と記している。

今の消費税8%を一気に「ゼロ%」にすると、物価は強制的に大幅な下落を余儀なくされる。その一方、個人は可処分所得が大幅に増え、企業は負担が軽減される。結果、景気の好循環を招き、デフレからも脱却できるという論理である。

消費税収は「大企業のフトコロ」に消えていく

自民党は今回の参院選の公約に今年10月の消費増税を明記している。つまり与党が勝利すれば確実に10%への引き上げが決行されることになる。

これに対して野党各党の公約は「消費増税の凍結」でまとまっているものの、「廃止」にも「減税」にも踏み込んでいない。消費税の減税を主張することで「ポピュリズム」「無責任」といった批判を浴びることを恐れているのかもしれないし、立憲民主党など旧民主党勢力は民主党政権時代に消費増税の道筋をつけたという負い目もあるのだろう。

しかし、山本氏はそのような野党各党の姿勢を「生ぬるい」と批判し、現在の長引くデフレ不況を脱するためには「消費税は廃止。最低でも5%に引き下げるべき」と強く訴えている。



そんな「消費税廃止」については、一見突拍子もない政策に感じるは人は少なくないだろう。しかし、じつは消費税廃止という政策は決して絵空事ではなく、経済のプロのあいだでも実現性の高い政策として注目されているのである。

実際、『消費税は0%にできる』(ダイヤモンド社)の著書を持つ経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する。

そんな菊池氏によれば、そもそも消費税による税収は私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかったという。次のグラフを見ていただきたい。


「月刊保団連」2015年2月号作成。1.消費税には地方分(96年度までは地方譲与税、97年度からは地方消費税)を含む 2.法人3税には法人税、法人住民税、法人事業税の他、地方法人特別税、地方法人税、復興特別法人税を含む 3.財務省及び総務省公表データにより計算、2012年度までは決算、2013年度の国は補正後、地方は予算額、2014年度は国・地方とも予算額

これは消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収の推移と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減収の推移を示したものである。

消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきたという衝撃的な事実が浮かび上がってくるのだ。

日本の消費税、実は高い

菊池氏が言う。

「消費税収のほとんどは法人税減税に充てられています。これ以外にも大企業には『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低くなっています。その結果、大企業は近年、史上空前の利益を出していますが、経済の活性化にはまったく寄与していません。このデフレ不況下で設備投資を積極的にするわけもないからです。収益のほとんどは株の配当金、役員報酬、そして内部留保に回っています」

菊池氏は安倍政権が国内の経済状況を無視して消費増税に踏み切る理由も「法人税の減税にあるのではないか」と指摘する。

「安倍政権は2013年度に37%だった実行法人税率を毎年引き下げており、2018年度には29.74%まで大幅に引き下げています。安倍政権は消費増税を原資にすることをアテにして法人税の実効税率引き下げを決定したために、その財源確保のためにも消費増税を決行する必要に迫られているのでしょう」

政府与党は「消費増税は社会保障の充実のため」と主張している。しかし、事実としてこれほどまでに消費増税分が法人減税分に充てられてきている以上、その説明には納得しがたいというわけだ。

−−日本の消費税率8%は欧州先進国に比べるとまだまだ低い。

これは消費増税推進派がよく使うセリフだ。実際にそのように刷り込まれ、「10%程度の消費税率は止むを得ない」と思い込んでいる人もいるようだ。しかし、実態は異なる。それは次の表からもはっきり見て取れるという。


主要国の国税収入に占める消費税の割合(「月刊保団連」作成のデータを基に菊池氏作成)

現在の消費税率は8%でそのうち国税分は6.3%である(残る1.7%は地方税分)。財務省の発表によると、昨年度の日本の国税収入に占める消費税の割合は27.9%にも上る。これは消費税率の高い国々と比べても遜色がない。

消費税が10%になった場合、国税分は7.8%となり、欧州の中でも特に消費税割合の高いドイツ(国税の標準税率19%)よりも国税に占める消費税の比率が高まる見込みだ。どうして税率が倍以上の国々以上の負担になってしまうのか。

大企業優遇をやめ、法人税にも累進性を

菊池氏は言う。

「欧州では消費税は『贅沢税』という意味合いが強く、生活必需品には課税しないのが基本です。例えば、イギリスでは教育、医療はもちろん、映画・演劇・コンサートなどは非課税。食料品や出版物、交通運賃、医薬品、子供服などはゼロ税率です」

菊池氏はドイツの学者と懇談した際、「どうして日本人はそんなに高い消費税を課せられて黙っているんだ」と聞かれたことがあるという。日本はすでに世界的に見ても「消費税負担の重い国」になっているのだ。

それでは、どのようにすれば「消費税廃止」が実現できるのだろうか。

菊池氏は、税制の不平等を是正するべきだと説く。

「大企業優遇をやめ、法人税率の最高税率を引き上げると同時に累進性を導入するべきです。それから所得税の累進性を高め、一律20%となっている証券税制をやめて、証券所得を総合所得に入れるべきだ」

じつは山本太郎氏が「消費税廃止」のための「財源」の根拠としているのも、それらの税制改革である。7月15日、立川駅での街頭演説会で山本氏はこう唱えていた。

「消費税が導入される前は所得税と法人税で財源を確保していた。だから、消費税を止めるためには消費税導入前に戻ろうという話だ。下げてきた所得税の最高税率を上げる。また、分離課税をやめて総合課税にする。法人税にも累進性を導入する。儲かっているときには税率は高まるが、儲かっていないときには負担が低くなる。これが一番真っ当な取り方だと思います。

これらの税制改革をやれば、財源は29兆円担保できるという試算もある。ならば、消費税を廃止したとき、いくらくらいかかるかというと20兆円。お釣りがきます」

山本氏は税制改革以外で財源を捻出する方法として、「新規国債の発行」も挙げている。

たとえ税制改革で消費税廃止分の財源を生み出すことができなかった場合でも、国債を発行して埋め合わせたところで問題はない。何よりも緊急を要するのは「デフレ不況からの脱却」だからであるという理屈だ。

それどころか、そもそも日本は世界最大の債権国であり、対外純資産は昨年末時点で342兆円(財務省発表)にも上る。そう考えると、じつは財源はどうにでもなるのである。

「消費税廃止」で景気が好転する

菊池氏もまた税制改革と合わせて、政府がデフレからの脱却に向けた経済政策を打つべきだと語る。

「まずは政府が積極的な財政出動をすることが第一です。民間に資金需要がない以上、政府がお金を使わなければデフレからは脱却できません。積極財政で景気を好転させると同時に、法人税や所得税を引き上げれば消費税を廃止してもそれ以上の税収が得られるでしょう。もちろん、消費税廃止自体が景気を好転させる『経済政策』としても機能します」

「消費税廃止」を実現することはできる。財源もある。そもそも30年前までは存在しなかった税なのだ。

出口の見えないデフレ不況に苦しむ日本経済。消費税が消費を冷え込ます大きな要素となっていることは明らかだ。その処方箋として、もっと真剣に「消費税廃止」が議論されても良いのかもしれない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK263] これが「3分の2」の力だ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
これが「3分の2」の力だ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907190000156.html
2019年7月19日9時15分 日刊スポーツ


★メディアの参院選終盤情勢は「与党が堅調、ただ改憲ができる3分の2は微妙」のようなトーンが多い。確かに衆参で3分の2を既に超えている与党はそこを下回れば、議席減というわけだ。ところが自民党はいつもこそこそと目標議席を過半数などと少なく発表。安倍政権になってからそんな事態は起きていない。政権は強い。ただメディアは過半数どころか3分の2を与党に与えるとどうなるかを「改憲ができる」ということに集約しすぎていないか。

★与党で過半数ということは野党が過半数に少し足りない、いわば与野党伯仲ということになる。そうなれば今のようにすべて与党や官邸の都合というわけにはいかなくなる。公文書改ざんも統計不正も、日報改ざんもうやむやにはできないし、3月中旬から6月の会期末まで衆参の予算委員会を開かないなどという暴挙も起こらない。つまり絶対多数の3分の2を与党が持つということは民主主義が停止され、独裁的な政治のみならず社会が作られるということになる。

★それは言いすぎだというのならば、15日に札幌駅前で行われた首相・安倍晋三の街頭演説で「安倍辞めろ」などと叫んだ男性を警察官が取り押さえ、その場から排除したほか「増税反対」と叫んだ女性も警察官に押さえられ移動させられた。また、歩いている首相に年金問題についてのプラカードを掲げようとした女性も警察官に取り囲まれ、歩道の端に移動させられることはなぜ起きるのか。朝日によれば「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがあるとして声がけした」とある。だが声がけなどなく有無を言わせぬ対応だ。現在は道警の対応が変わり「確認中」のようだが、ヤジに神経質な与党3分の2を持つ首相の下、公務員は親衛隊になる。これが3分の2の力だ。憲法改正に必要な議席の意味だけではない。(K)※敬称略










関連記事
「安倍やめろ」で即排除 首相演説を“言論封じ”で守る矛盾(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/373.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK263] テレ朝・村上元アナの夫が三浦瑠麗氏を名誉毀損で提訴 社会や政治を語る資格なし(日刊ゲンダイ)
 


テレ朝・村上元アナの夫が三浦瑠麗氏を名誉毀損で提訴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/258512
2019/07/18 日刊ゲンダイ


国際政治学者の三浦瑠麗氏(C)共同通信社

 国際政治学者の三浦瑠麗氏(38)が名誉毀損で訴えられた。

 東京地裁に17日提訴したのは、テレ朝の元アナで「朝まで生テレビ!」の司会を担当する同局政治部・村上祐子記者(40)の夫で、同局元アナの西脇亨輔弁護士(48)。慰謝料300万円と謝罪広告を求めている。

 西脇氏がマスコミ各社に通知したファクスによると、今年4月に週刊ポストが妻の村上氏の不倫疑惑を報じ、その後「朝生」の出演を見合わせた際、三浦氏がツイッターで「それまで報じられていなかった私と妻の離婚訴訟の状況などをさらし、夫婦関係は破綻していたと根拠なく決めつけた」としている。

 西脇氏は提訴にあたり〈不正確なツイートは拡散し、多くの人がそれを信じ、夫である私への批判の声が相次ぎました。三浦さんのツイートで、ふたたび心が喪われました〉〈人の痛みなどどうでもよいのなら、社会や政治を語る資格はない〉とのコメントを発表した。











http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 政治のモヤモヤすくい取る「れいわ新選組」 消費税廃止掲げるが… 創価学会員も応援(毎日新聞)
政治のモヤモヤすくい取る「れいわ新選組」 消費税廃止掲げるが…
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190718/k00/00m/010/157000c
毎日新聞 2019年7月18日 16時00分(最終更新 7月18日 18時30分)


「れいわ新選組」を率いる山本太郎さん=東京都品川区で2019年7月12日

 梅雨冷えの参院選も終盤である。メディアもあまり報じないけど、やっぱり気になる。山本太郎さん率いる政治団体「れいわ新選組」である。既存政党が幅を利かす中、報道各社の情勢調査を見ると、孤軍奮闘しているらしい。12日に東京・品川であった演説会を見に行った。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

因縁の地・品川

 品川、実は史実の新選組に縁がある。

 明治維新の端緒となった鳥羽伏見の戦い(1868年)で、薩摩・長州連合軍に敗れた新選組隊士たちが、大坂から海路を逃れ、再起を期すべく上陸したのがここ、品川である。

 長州といえば、山本さんが厳しく批判してきた安倍晋三首相の地元。その山本さんが2004年のNHK大河ドラマ「新選組!」で熱演した新選組隊士・原田左之助も、この戦いに参加し、やはり品川に滞在しているのだ。

 因縁をかみ締めつつ、幕末の新選組は長州に敗れたが、令和の時代はいかに、というわけでやって来たのが、JR品川駅前の広場である。


「れいわ新選組」の候補者全10人が登場した「れいわ祭」=東京都港区で2019年7月12日

「どうして報じないの?」

 早速、人々の声を聞いてみる。

 「新選組」や山本さんへの賛辞が多いのは当然として、共通していたのがメディア報道への不満である。

 横浜から来た若い女性には「ニュースも新聞も『新選組』を報じませんよね。毎日さんも、政権や大政党に遠慮しているんですか。私たちの『知る権利』にも、しっかり応えてくださいよ」としかられてしまった。

記者もうなだれる

 公職選挙法上、「政党」として扱うには「所属国会議員が5人以上いる」または「直近の衆院選または参院選で2%以上の得票があった」ことが条件だ。

 選挙には、政党も政治団体もたくさん登場する。すべての団体を等しく報じることは、物理的に不可能だ。それゆえ、多くのメディアが政党の条件を、そのまま「報道する・しない」の基準にしている。だから「新選組」のような団体が報じられない、という現象が生まれる。

 一方で、公選法はウソや歪曲(わいきょく)を除き、選挙の報道や評論について、全面的自由を認めてもいるのだ。もはやSNS全盛のご時世、メディアも報道のあり方を考え直す時期なのか、と記者がうなだれていると、午後5時過ぎ、ウワサの主役が登場。京都での街頭演説を終えた山本さん、新幹線を降りたその足で、ステージ代わりに止めたトラックの荷台に飛び乗ってマイクを握った。

「この国、壊れてます」

 「子どもの約7人に1人が貧困。完全に壊れてますよ、この国。この厳しい状況を、あなたのせいにされていませんか? あなたの生活が苦しいことを、あなた自身の努力が足りないという話にされていませんか? これだけ多くの方が地盤沈下している世の中は、個人の責任なんかじゃない。国の間違った経済政策や、必要だった施策が打ってこられなかったことの結果じゃないか!」

 「好景気はいつまでたっても、あなたのもとにはやって来ない。一部の人だけが勝ち続けるそんな社会に誰がした? 政治がした! その政治を選んだのは誰? この国に生きる人々! 受け皿がないじゃないか? じゃあ、受け皿にさせてください!」

「あなた」の魔力

 それにしても、うまい。聞かせる。

 漫談調の自民党・麻生太郎財務相、闘士風の立憲民主党・枝野幸男代表も、聞き手を引き込む演説を繰り広げるが、こちらは、短いフレーズをリズムよく聞かせるラップ調の感じ。「あなた」「あなたたち」を繰り返し、問いかけるたびに聴衆が「うんうん」とうなずく。

 気付けば、後ろにいた20代とおぼしき女性がハンカチを握り締め、涙を流している。

 「ネットで演説動画を見て、実際に生で聞きたくて、仕事を終えて飛んできた。私も生活が苦しいし、過去の悪口じゃなくて、未来の話が聞きたかった。やっと私たちの生活をちゃんと見てくれる人が現れた感じ。ほかの野党? 自分のことばかり考えているような気がして。キライではないんですが」

 傍らにいた高齢男性もうなずく。「与党も野党も、どんなきれいごと言っても保身に思える。『原発ゼロ』を言っておきながら、電力会社の労働組合に遠慮して、原発を認めたり。本当に『国を変える』という気概を感じないよ。山本太郎さん? 野党らしい野党になってほしいね」

熱気に感じる「危うさ」

 安倍政権はもちろん、これまでの野党にも政治にもモヤモヤ。そんな不満を「新選組」がすくい取っているようにも見える。熱気に水を差すつもりはないが、「新選組」が掲げる公約に、記者はちょっとモヤモヤしていた。

 例えば消費税廃止。実現すれば記者も大喜びだが、先進各国は消費税を導入し、財政と福祉のバランスを取ってきた歴史がある。これに反して、消費税をなくし、その代わりに大企業や富裕層への課税強化などで「50兆円以上は税金ですぐに創れます」(政策チラシ)とのことだが、学説的な裏付けはあるのだろうか。普通に考えたら、お金持ちも大企業も、逃げ出すんじゃないかなあ。

 2年前の衆院選で、既存の野党を支持した人の一部が、手のひらを返したように野党を批判し、「新選組」支持を公言する姿にも危うさを覚える。その時々で野党を「使い捨て」にするのではなく、不満があっても「野党を育てる」意識が必要だと思うが……。


創価学会の「三色旗」も翻った「れいわ祭」=東京都港区で2019年7月12日

創価学会員も応援

 おや、三色旗? 会場の一角で、公明党の支持母体・創価学会の旗が風に踊っているではないか。何人もの学会員が山本さんの演説に耳をすましている。そのうちの一人、住友ヒサ子さん(67)は怒っていた。

 「『新選組』から立候補した学会員の候補者の応援で来たんです。私も安倍政権の解釈改憲に賛成した公明党は『おかしい』と思って。創価学会の集まりでも言ったんですが、地域の責任者から『そういう意見を言うのなら来ないでほしい』と言われて……。意見を言う自由も認めないなんて、おかしいでしょ。それを正したいから『新選組』を応援するんです」

 しばらく足を止めて聴き入っていたスーツ姿の中年男性は自民党支持。「まあ政治の安定が何よりだからね。安倍さんが好き、というわけじゃないんですが。山本さん? なかなか良いこと言うね。ああいう政治家、確かに自民党にはいないなあ……」

政治に「ときめき」を

 3時間の演説会が終わり、山本さんがマイクを置いたのは午後8時前。額に汗を光らせる山本さんに聞いてみた。

 「人気? さあ、どうでしょう。でも来てくれた人に言われました。『久しぶりに政治にときめきました』って。これはうれしいですね」

 毎日新聞の情勢調査では、「新選組」は比例で1〜2議席の獲得が見込まれる。令和の新選組、永田町に討ち入ることはできるのだろうか。


れいわ新選組 「れいわ祭」 品川駅港南口











関連記事
躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ 消費税収の9割は法人税減税に化ける(現代ビジネス)
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元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由  大村大次郎(まぐまぐニュース)
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http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 安倍首相へのヤジめぐり 滋賀でも演説中に市民“強制排除”(日刊ゲンダイ)
   


安倍首相へのヤジめぐり 滋賀でも演説中に市民“強制排除”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258637
2019/07/19 日刊ゲンダイ


支持者だけでいい(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相の参院選応援演説で、またもや警察による“強制排除”騒動が発生した。

 滋賀県大津市のJR大津京駅前で18日、安倍が自民党候補の応援演説中、聴衆の男性がヤジを飛ばしたところ、数人の私服警察官に取り囲まれ、駅の高架下のフェンスに押し付けられた。男性はこの際も「アベ、辞めろ」などと声を上げて動こうとしたが、警察官らに制止された。

 安倍首相の演説をめぐっては、15日に札幌市のJR札幌駅前でも、ヤジを飛ばした市民2人が、北海道警の警察官に衣服をつかまれて数十メートルも移動させられたばかり。



ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中
https://digital.asahi.com/articles/ASM7L661GM7LULFA03Z.html
2019年7月18日20時30分 朝日新聞

ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中

【動画】安倍首相の応援演説にヤジ飛ばした男性を警察官らが取り囲んだ


参院選候補者の応援演説をする安倍晋三首相=2019年7月18日午後5時32分、大津市のJR大津京駅前、野平悠一撮影

 大津市のJR大津京駅前で18日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相(自民党総裁)にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。15日の札幌市のJR札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかりだ。

 安倍首相は18日午後5時過ぎ、JR大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、5人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。

 滋賀県警の広報は18日午後7時前、朝日新聞の取材に「(大津京での事案は)聞いていない」と話した。

 15日の札幌駅前での市民の排除では、北海道警の警察官は、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。当初は、ヤジが公職選挙法違反(選挙の自由妨害)にあたる「おそれがある」と説明したが、17日になり、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと見解を変えた。

 西村康稔官房副長官は18日午前の記者会見で、札幌市での市民の排除について、「事実関係を道警で確認中と聞いている」とし、「いずれにしても警察の活動は今後とも不偏不党かつ公平中正を旨として行われるべきものだ」と述べた。

 政府としての見解も問われたが「警察庁に問い合わせ頂きたい」と述べるにとどめた。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 室井佑月「いいっ放しにさせるな」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
       イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「いいっ放しにさせるな」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 7/18(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年7月26日号


 作家・室井佑月氏は、テレビ各局の「党首討論」に疑問を呈する。

*  *  *
 この原稿を書いているのは7月7日。21日投開票の参議院選は、まったく盛り上がっていないように感じる。このままだと投票率が下がる? いやいや、そんなことあってはならない。

 なぜ、メディアは選挙を盛り上げようとしないのだ。やろうと思えば、いかようにでもできるはず。

 2020年の東京オリンピックなんて、来年をピークに盛り上げる気満々じゃん。数々のヒット商品、パンナコッタとかタピオカとか作ってきてるしな。ある番組でココアが身体に良いって話をしたら、ココアがスーパーから売り切れになったくらいじゃん。

 考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか?

 だってさ、09年の衆議院選は投票率が69%で、自民党の議席占有率は24%とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52〜53%で自民党の議席占有率は60%を超えてしまう。

 かつての自民党の首相が「無党派層は寝ててくれ」と発言して叩かれたことがあったけど、口に出すか出さないかの差こそあれ、本音はおなじなんではない? で、そこらへんをメディアは忖度しているんではない?

 テレビ各局で党首討論を行っているが、時間が短すぎてまるで意味がわからない。野党側や司会者が質問しても、安倍首相の言い切り言い逃げになってしまっている。

 それで、各党の主張を報じたといえるのか? 党首討論が終わった後、その番組で先ほどの党首たちの発言について、徹底的にファクトチェックをすべきじゃね? メディアの意味や意義ってそこにあるのだし。たとえば安倍首相は党首討論で、アベノミクスの成果を語る。「全都道府県で1倍超の有効求人倍率」「歴史的な低失業率」「税収はバブル期を超えた」という。

 けれど、12年から18年の間で、非正規雇用は306万人も増えてしまった。12年から17年の間で、年収200万円に届かない人も36万人増えた。6月18日付の朝日新聞DIGITALの「年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は」によれば、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないそうだ。「税収はバブル期を超えた」というのも、うちら国民から非情にかき集めただけの話。だって、その上がった税収って消費税だもん。逆に法人税や所得税は減らした。

 7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論でも、モリカケ問題を問われ、あの方は、「安倍晋三小学校」なんてなかったという話をされた。だから、ぜんぶ嘘といいたいのだろう。

 でも、嘘をついているのはどっちだ? 学園はその名で寄付を募っていたし、近畿財務局職員が大阪府庁を訪ねた際の記録にもその名が残っているわい。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 京都で悲惨な放火事件発生:今、40代前半の就職氷河期世代(山本太郎世代)のもたらした災難、90年代後半の日米貿易戦争での日本の敗戦が禍(わざわい)の大元にあるとみんな知るべき!(新ベンチャー革命)
京都で悲惨な放火事件発生:今、40代前半の就職氷河期世代(山本太郎世代)のもたらした災難、90年代後半の日米貿易戦争での日本の敗戦が禍(わざわい)の大元にあるとみんな知るべき!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37872651.html
2019/7/19(金) 午後 4:32 新ベンチャー革命 2019年7月19日 No.2405


 2019年7月18日、参院選を間近に控えて、とんでもない事件が京都で勃発しました、それは、アニメ会社のスタジオが放火され、30人を超える犠牲者が出た事件です(注1)。

 犯人らしい人物(41歳)も、現場で負傷していて、すぐに逮捕されていますが、その後、意識不明となって、尋問できず、犯人名は7月19日午後の時点ではまだ、公表されていません。しかしながら、ネットではすでに実名(青葉某)が出ています。

報道陣は、犯人の住んでいたさいたま市のアパートに詰めかけて取材しています。にもかかわらず、事情聴取できない警察は犯人名を公表できていないため、マスコミも困っているのではないでしょうか。

2.大量殺人の放火犯は、またも40代前半の人間だった

 このところ、何かと世間を騒がす人物は、就職氷河期の40代前半の世代が多いのですが、この犯人も同じでした。

 ちなみに、今、話題の山本太郎氏も、同世代です。

 また、以前、農水省事務次官だった官僚が息子を殺していますが、この息子も今回の犯人と同世代です。

 この世代はいわゆる団塊ジュニアであり、世代別人口は多いのですが、その分、競争が激しく、不遇の人間が多いのも確かです。

3.40代前半世代は、就職氷河期の犠牲者でもある

 40代前半の人間は、いわゆる就職氷河期(90年代半ば以降から2000年)に、就活をやっていた世代です(注2)。

 なぜ、この時期、就職が困難になったかというと、それまで、世界一の国際競争力を誇った日本の転落が始まった時期と重なったからです(注3)。

 なぜ、90年代後半、日本の国際競争力が転落したのかと言えば、この時期、日米貿易摩擦が激化し、米国の対日攻略作戦が展開され始めたからです。

 それまで、対米輸出で国際競争力を高めた日本は、米国からの圧力で瞬く間に、窮地に追い込まれたのです。

 そのとばっちりをモロに受けたのが、今の40代前半世代です。

 彼らが年金世代に入るころ、未来の日本はどうなるのか、想像しただけで気が遠くなります。

 いずれにしても、40代前半世代が起こす数々のトラブルの大元には、日本が、米国の圧力に屈した現実があります。

注1:京都アニメーション放火事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注2:就職氷河期
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F

注3:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html

関連記事
なぜ放火犯は京都アニメーションを狙って33人も殺害したのか? 連鎖する無差別殺傷事件(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/750.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 諦めるな動画必見!投票率が上がれば必ず政治は変わる、未来の為に投票に行こう!(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-645d5c.html
2019.07.19


思わず見入ってしまったが、米国も日本も一緒。



米国の選挙を他山の石とすべし。

どうも洗脳の法則みたないものがあって、それに合わせて分からないように国民を誘導しているような気がする。

多くの諦め層が選挙に行かなければ、組織票のある方が勝つに決まっている。

自民党や公明党は、この候補者のどこが良いか、国民のための政策か?など関係なく、関係者や信者たちに、ただ一点この候補者に入れるように指示するだけだ。

日本的な情や頼まれたからと票を入れる人は案外多い。

そこに付け込んでいるのが、宗教団体や日本を戦前回帰と考えている組織で、このままでは自公と支援団体の意のままの日本になる。

現に、少しずつ分からないようにこの国は全体主義の国になりつつある。

本当にそれでよいのか。

支持者たちの思惑でこの国の政治が変えられても良いのか。

内向き思想の閉鎖的なニッポンは、すぐそこにまで迫っている。


せっかく手に入れた民主主義を全体主義に変えられようとし、人権も言論もどんどん狭められているのに本当にそれでよいのか

このままでは、権力者を縛る憲法まで権力の思いのままになりそうだ。

私は嫌だ。

創意工夫もなく経済はどんどん疲弊して行っているが、それには多くの人が薄々気付いているのに、どうせ自分の一票で政治は変わらないとか、政治は難しくてわからないとか言って棄権する人が続出している。

みなが投票すれば、自分の一票で政治は変わるのに、初めから諦めている。

こんな日本をあらぬ世界に連れて行こうとしている人たちは大喜びだ。

何故むざむざその手に乗るのだろう。

若者こそ、山本太郎の演説を聞くべきだ。

感銘を受けると思うし考えも変わると思う。


山本太郎はこの国はこのままでは死んでしまうと孤軍奮闘している。

この国の将来を心の底から憂いているのがよくわかる演説だが、その原動力はどこから来るのだろう。

山本太郎の熱い思いに応えるべく私は早速期日前投票に行ってきた。

個人的には棄権する人の代わりに、何票でも行使して上げたいくらいだ。

本当にもったいない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至(日刊ゲンダイ) 
 


維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258633
2019/07/19 日刊ゲンダイ


大阪では盤石だが…(C)日刊ゲンダイ

「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」(文通費)の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員21人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。

 国会議員には月100万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約7.6億円の文通費(2015年10月〜19年3月)のうち約5.7億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。

 維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。

 すでにネット上では、「#セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で<何が「身を切る改革」なのか>との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。

 維新からは選挙区8人、比例区14人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。

 維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。

■「限りなく違法行為に近い」

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」

 有権者はもっと怒るべきだ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 山本太郎現象とこぼれ落ちた人々(ニューズウィーク)
山本太郎現象とこぼれ落ちた人々
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12567_1.php
2019年7月19日(金)15時10分 石戸諭(ノンフィクションライター) ニューズウィーク


山本の演説に多くの人が足を止めるのはなぜなのか つのだよしお/AFLO


<反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか>

7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。

政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のTシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。

「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している」

「生活が苦しいのを、あなたのせいにされていませんか? 努力が足りなかったからじゃないか? 違いますよ。間違った自民党の経済政策のせいですよ。消費税は増税じゃない、腰が引けた野党が言う凍結でもない。減税、ゼロしかない」

彼は緊縮財政を徹底的に批判することに多くの時間を割いた。「上」から金を取り、もっと「下」によこせとばかりに時に叫び、低い壇上から「あなた」に呼び掛ける。テレビで活躍していた元俳優だけあって、地下道を舞台に変えるすべは熟知している。熱狂的な聴衆が彼を取り囲み、開始から30分を過ぎる頃には、後列に仕事中とおぼしきスーツ姿の若いサラリーマンも足を止めてじっと山本の言葉を聞いていた。

夕方、場所を秋葉原に変えての演説ではまだ知名度が低い「れいわ」の候補者をリングアナ風に紹介するなど場を盛り上げ、選挙に不慣れな候補者のサポートに徹する姿も見せていた。

参院選を前に、山本の動きは大手メディアで異例ともいえる注目を集めていた。政党要件を満たしていない「政治団体」であり、代表の山本は党首討論などには呼ばれない。露出は少ないのに、なぜ注目されたのか。

■枝野との決定的な違い

理由は資金面の動きと選挙戦略だ。彼が4月に「れいわ新選組」の立ち上げを宣言して以降、公示日前日までに集めた寄付は2億3000万円を超えた。大手メディアもこの動きを分析する記事を出した。さらに比例で優先的に当選できる「特定枠」に、自力で体を動かすことが困難なALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦ら障害者を擁立したことも話題に。自身も全国比例から出馬するが、比例順位は3番目と、あえて高いハードルも設けた。これが安倍政権だけでなく、権威に立ち向かう姿勢を演出する効果を持った。

11年以降は極端な反原発運動家になっていた山本が、初当選を果たしたのは13年の参院選だ。

当時の彼は、福島を取材していた私から見ると、時におよそ根拠が不確かな福島危険論を展開する運動家だった。

この6年で、山本は明らかに変化していた。一運動家から左派ポピュリズムを体現する政治家に、である。

ホームページを開けば「反緊縮」を軸に、「反TPP」といった反グローバリズム、リベラルな人権擁護を目指した政策が並ぶ。これらは、欧州各国の選挙で「台風の目」と目された、左派ポピュリズムの典型的な主張と同じである。

加えて、山本自身が体現するのは永田町エリートが独占する既得権益への挑戦という「物語」だ。彼は「選挙は面白くないといけない」と連呼する。いかに選挙戦を楽しませるかが、彼の気を配るところなのだ。

SNS上の注目は既存政党よりも高く、常にトレンドをにぎわせる。これといった実績がない政治団体に金と人が集まる現状は何を意味しているのか。前回の衆院選でリベラル派の期待を一身に背負った枝野と比較してみよう。

同日午後5時、東京・有楽町――。立憲民主党の演説会が始まっていた。枝野の前に元「モーニング娘。」の市井紗耶香らタレント候補がマイクを握る。

彼らはタレント候補と呼ばれるのをよしとしないだろう。「当事者」であることが自らのアイデンティティーだからだ。市井は子供を育てる「母親」であることがアピールポイントになる。

スーツ姿の枝野は、演説の締めで真剣な表情を崩さず、「令和デモクラシー」の実現、民主主義のアップデートを訴えたが、足を止める人は少ない。

枝野の主張も戦略も、彼らの立ち位置から考えれば、ほとんど正しい。保守的かつ男性中心の自民党に対して、女性やLGBT運動を牽引する当事者をぶつけ、多様性を訴える。だが、私には、彼らはトランプに屈したアメリカのリベラルが犯した失敗を踏襲しているように見えた。エリート層やリベラル派に受けのいい言葉を並べているだけで、幅広い層に突き刺さる言葉を喪失しているからだ。

■「私たち」と遠いリベラル

安倍晋三政権は発足以来、今も40%台後半の高支持率を維持している。だが、NHKの世論調査によると、支持理由は「他の内閣より良さそうだから」が圧倒的なトップであり、その支持は消極的なものであることが分かる。枝野の「正しい」主張はそんな消極的な支持層を振り向かせることに失敗している。

米コロンビア大学の政治学者、マーク・リラがトランプ大統領誕生後に執筆した『リベラル再生宣言』(邦訳・早川書房)の中で、こんなことを書いている。

「リベラルの政治は『私たち』という感覚がなければ成り立たない。私たちは皆、同様に市民であり、お互いに助け合って生きているという感覚だ」

リラは、リンカーン元大統領が喝破した「民衆の感情はすべてである」という政治の鉄則を右派はよく理解しているのに、どうしてリベラルは無頓着なのかと問う。多数派の感情を理解しようとせず、「私たち」という感覚から程遠いリベラル派像は日本でもそう変わらない。枝野的な理念先行の「令和デモクラシー」はその典型である。

立憲側は、社会的に困難を抱えた「当事者」に寄り添っているという認識なのだろうが、彼らの支持者以外からはどう見えるか。リベラルエリートが選んだタレント候補が、「母親」という当事者性をもって、「私たち」の代表然と振る舞う。違和感は拭い切れない。

左派ポピュリズムは、お金を持っている既得権益、エリート層の代弁者になっているリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。山本は「持たざる私たち」「将来に不安を抱えている私たち」という枠組みを新たに政治に持ち込もうとしている。彼らには既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない「こぼれ落ちた人」の代表という意味が付与される。

各社の世論調査を総合すると、SNSでの盛り上がりに反して「れいわ」は1議席の確保がやっと視野に入ってきたところだが、その意味合いは決して小さいものではない。

一度火が付いた左派ポピュリズムの動きは当分、消えそうもない。山本は落選しても、次の衆院選への立候補という道が残る。当落のいかんにかかわらず今後も旗印であり、「台風の目」ではあり続けるだろう。

<本誌2019年7月23日号掲載>














http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 独裁化した安倍政権のゾンビ政体に対し反旗を翻した平成天皇の生前譲位の秘められた真相とは

暴走する安倍内閣の独裁体制に対して、驕り高ぶって平和憲法を冒涜し、戦争路線を突き進む国体の暴政に対して、その劣悪な野望への無言の抵抗の形で、平成天皇が生前譲位したことは、心ある国民は十分に知り抜いている。だが、首相官邸の脅迫に屈したマスコミは、この事実に口を噤み真相に触れようとしない。これが情けない日本の現状である。
だが、それに気づいた勇気ある言論人の中には、政体と国体の対立問題に着眼して、タブーである国体という言葉を使う代わりに、普通用語である国政という用語をタイトルにして、「ゾンビ政体大炎上」と題して生前退位の問題に触れ、200年前の光格天皇の生前退位と結びつけ、安倍内閣がいかに酷いかについて痛烈な批判の声を表明している。
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E6%94%BF%E4%BD%93%E3%83%BB%E5%A4%A7%E7%82%8E%E4%B8%8A-%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%9E%8B%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC-%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87-ebook/dp/B07SG6J3TM/ref=sr_1_6?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&qid=1563537358&s=books&sr=1-6
そこに書かれている次のような内容の言葉は、日本の大手メディアで稼いでいる評論家や新聞記者には、とても書けないものではないだろうか。
「・・・「嘘を百篇も繰り返せば本当になる」と言ったのは、あの宣伝屋のゲッペルスだが、権力者が大衆に成り果て、自分の嘘を飲み込んでしまい、それに馴れてしまったのが安倍政権である。しかも、愚劣なふるまいを自覚せずに、不祥事や嘘と暴言を繰り返しても、それが不道徳だと思わないで、驕慢に自己賛美に陶酔しているにしても、「驕れる者・久からず」であり、狼藉の後で「祭りの宴」は終わるのである。
 社会と言う言葉が姿を消して、国家と言う言葉が氾濫するが、社会の概念は国家よりも広いもので、同じような意味論に従えば、政体は政治よりも大きく、社会学や歴史学に属す概念である。光格天皇が生前譲位したのは、政体に対して異議を唱えた行為であり、当時の世相は天明の飢饉のせいで、百姓一揆が頻発していただけでなく、専制政治で世は乱れていた。 
 二百年前の生前譲位によって、仁孝天皇が新天皇になったが、彼が行ったのが京都学習院の開設であり、青蓮院に人材を集めて教育し、次の「ご一新」の布石にしたのだった。悲惨な飢饉や荒れ狂う天変地異に、知り乱すだけで愚劣な政治に終始した、無能な政体支配を観察する、一部の覚醒した志士たちの危惧は、迫り来る国難の大津波だった。・・・」
ここには直接の形で今回の生前退位の真相が、暴走する国政に対して国体を預かる皇室が無言の抵抗をしたとし書いてない。それは皇室の政治関与に触れないという配慮が読み取れるのであり、日本人の国語力が衰えて劣悪化したにしても、それくらいのことは日本人なら推察できるのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/875.html
最悪の人々による政府がカキストクラシーと呼び、それがこの本の英文の副題になっているが、日本の現状は酷いものである。「紙の爆弾」でも指摘されていることだが、安倍内閣は病人によって支配されており、一刻も早く消え去ることが日本のためになるという声は、その道の達人の指摘の形で診断書として書き加えられているのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参院選がラストチャンス 本当に消費増税実施でいいのか(日刊ゲンダイ)
 


参院選がラストチャンス 本当に消費増税実施でいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258632
2019/07/19 日刊ゲンダイ 文字起こし


正気じゃない(C)日刊ゲンダイ

 参院選の投開票日まであと2日と迫る中、主要メディアの世論調査による終盤情勢が続々と報じられている。

「自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている」(日経新聞)

「自民、公明の与党は改選定数の過半数を超える勢いだ」(読売新聞)

「自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え70台に乗せる勢いを保つ」(共同通信)

 どの調査も与党がラクラク過半数に達し、安倍首相が目指す改憲議席(3分の2)も視野に入ってきたかのようだ。

「未来に向かって議論を進める政党を選ぶのか、責任を放棄して議論しない政党を選ぶのか」「自民党は憲法に『自衛隊』をしっかり明記する」。世論調査の結果に気を良くしたのか。安倍が選挙終盤の街頭演説で、繰り返し訴えているのが憲法改正の必要性だ。首相として6回目となる国政選挙で改憲を前面に打ち出したのは今回が初めて。参院選で勝利すれば、今秋以降の国会発議に向けて野党に対して「国民の信を得た」などと主張するのは容易に想像がつくが、狡猾な安倍政権の狙いはそれだけじゃない。あえて改憲や年金問題に目を向けさせることで、今選挙で最も重要な争点を隠せると考えているからだろう。「消費税増税」の是非だ。

世論調査で消費増税に反対する声は6割

 財務省が18日に発表した2019年上半期(1〜6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8888億円の赤字。赤字は18年下半期に続いて2期連続で、対中輸出が前年同期比8・2%減と5期ぶりにマイナスとなったことが響いた。

 米中貿易摩擦による中国経済の減速がジワジワ影響を及ぼし始めた格好で、外需に支えられてきた日本経済をいよいよ直撃するのも時間の問題だ。先行きの不透明さから、消費者心理を示す内閣府調査(6月)の消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整済み)も前月より0・7ポイント減少し、水準は2014年11月以来、4年7カ月ぶりの低さ。実質賃金(5月)も前年同月を5カ月連続で下回るなど、今や国内外の景気に暗雲が広がっているのは誰が見ても明らかで、そんな最悪の状況で10月に消費税10%への引き上げを強行しようとしているのが安倍政権なのだ。「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」呼びかけ人のひとりである醍醐聰・東大名誉教授がこう言う。

「今の経済状況で消費税増税など論外でしょう。大体、東京新聞の世論調査でも消費税増税に反対する声が『消費税自体を廃止すべき(7・1%)』という声も含めて6割近くもいるのです。安倍首相は街頭演説で『過去最高の税収』をアピールしていますが、税収構成は法人税や所得税が減り、その減収分以上を引き上げられた消費税がカバーしているだけ。社会保障に財源が必要というのであれば、負担するのは消費税でなくてもいいワケで、必要財源=消費税しかないと国民に刷り込んでいるのが与党であり、安倍政権なのです」


「NO」を突きつける時(C)日刊ゲンダイ

増税の是非を判断できる景気条項を削除したのは安倍政権だ

〈今こそ全ての日本国民に問います〉――。NHKの人気番組「チコちゃんに叱られる!」の決まり文句じゃないが、本当にこのまま参院選で与党過半数を許し、予定通り10%の消費増税を強行させていいのか。そもそも各メディアの世論調査では消費増税に反対の声が圧倒的多数を占めているのだ。それなのによりによって、その消費増税を公約に掲げている自民党を支持する有権者の割合が多いというからワケが分からない。

 元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は月刊誌「世界」(岩波書店)8月号の「消費増税愚策論」で〈消費増税に反対する世論の方が支配的であるにもかかわらず、増税を推進する与党が国民の支持を受けている最大の理由は、消費増税がどれほど恐ろしい被害をもたらすのか、ということが十分に共有されていないという点にこそある〉と説いていた。おそらく国民の多くは「消費増税10%」は与野党が12年に「社会保障と税の一体改革」で合意した政策であり、今さら反対しても「しょうがない」と思い込んでいるのだろう。しかし、そんなことは決してない。

「世界」で藤井教授が指摘している通り、〈我々日本国民は、財政についての主権を有している〉のであり、〈法律は国会の審議を経て、文字通り「任意」に改定できる(略)消費税の増税を延期、凍結、さらに減税することも、まったくもって可能〉なのだ。立正大客員教授の浦野広明氏(税法学)がこう言う。

「議員立法によって国会で法律をつくれば延期、中止はもちろん可能であり、あきらめる必要はない。そもそも与野党が合意した消費増税法には、国会に諮らず、景気情勢によって増税を停止、凍結、延期を判断できる(付則の)景気条項がありました。しかし、安倍政権は15年に景気条項を削除してしまったのです。つまり、経済情勢や国民生活がどれほど悪化していてもお構いなし、というのが今の政権の考え方であり、こういう傲慢で強権的な姿勢の与党を大勝させてはなりません」

消費増税しても米国の武器を大量に買うだけ

〈正気の沙汰とは思えぬほどの愚策〉。前出の藤井教授が強く懸念しているのが、〈経済が成長していない時期の消費増税は、経済に破壊的なダメージをもたらす〉ということだ。その理由として〈消費税は消費に対する「罰金」として機能する〉〈経済全体の約6割を占める消費が冷え込めば、経済全体の15%を占める投資も下落。消費が冷え込めば必然的に経済全体が大きく停滞する〉の2点を挙げているのだが、まさに今の日本経済の状況は消費増税にとって最悪のタイミングにあると言っていい。

 米中貿易戦争や韓国に対する輸出規制の厳格化、英国のEU離脱問題によってタダでさえ景気悪化が見込まれる中、10月の消費増税前に期待されていた7〜9月の駆け込み需要も「冷夏」の影響で空振りになる可能性が高い。第一生命経済研究所の発表によると、〈冷夏が長期化すると、日本では経験則的に個人消費の悪影響が及びやすくなる〉というから、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費はメタメタだろう。すでに悪化を予想しているのか、18日の東京株式市場の日経平均株価も前日比422円安と令和に入って最大の下落幅となり、心理的節目とされる2万1000円を一時割り込んだ。

 消費も心理も冷え込んでいる中で消費増税に踏み切れば日本経済は奈落の底に一直線。政府が打ち出す小手先の軽減税率の導入など、クソの役にも立たない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「これまでも安倍政権は社会保障に充てる、といって消費税を引き上げてきましたが、福祉政策などにはほとんど使われていません。消費増税の理由は口実に過ぎないのです。おそらく増税しても米国の武器を大量に買うだけ。そんな政権与党を勝たせてはならない。あきらめたら、今以上にウソとゴマカシの暴政を認めることになる。今からでも遅くない。きちんと『NO』を突きつけるべきです」

 与党を大勝させたら庶民は自分のクビを自分で絞めるのと同じ。まさに「ボーっと生きてんじゃねーよ!」だ。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参院選ダークホース、山本太郎「れいわ新選組」の人気は本物か?  新恭(まぐまぐニュース)
参院選ダークホース、山本太郎「れいわ新選組」の人気は本物か?
https://www.mag2.com/p/news/406498
2019.07.19 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース




いよいよ21日に迫った参院選。自公優勢が伝えられる中、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の勢いが注目されています。若者を中心に支持を集める同党は、今回の選挙で「驚くべき結果」を出すことができるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その可能性を探っています。

山本太郎・れいわ新選組の人気は本物か

「若者よ、選挙に行くな」

「年金が破綻する?関係ないわ。だって私は貰えているもん」「でもあなたたちは選挙には行かない」「だから私たちが政治を動かしているの」

「私たちは選挙に行く」

年配の人たちがそう言い切るネット動画。逆説的なセリフが秀逸だ。

若者よ、選挙に行くな


お笑いタレント「たかまつなな」さんのチャンネル。選挙権を使わないで損するのはあなたたち若者だよ、という投票呼びかけだが、2018年のアメリカ連邦議会中間選挙で登場したキャンペーンのマネらしい。

非正規雇用、ブラック労働、低賃金で心身をすり減らす若年層に、政治への不信、不満がマグマのようにたまっているのは想像に難くない。

それなのに、選挙への関心が一向に高まる様子がうかがえないのは、なぜなのか。

2017年10月の衆院選では、全体の投票率が53.68%で、20歳代はわずか33.85%、30歳代でも44.75%だった。

その前年の参院選も傾向はほぼ同じ。全体は54.7%だが、20歳代は35.6%、30歳代は44.24%だ。この年、集団的自衛権の行使容認に反対する学生グループ「SEALDs」を中心に若者の政治参加の機運が盛り上がっていたにもかかわらず、である。

とはいえ、投票率が低迷しているのは、若者だけのせいではない。全ての年代で“虚無感”が広がっている。

政権交代への期待が高まった2009年衆院選の投票率は69%をこえたが、民主党政権の自滅は、社会の大きなトラウマとなって残った。自民党は嫌だが、野党に政権交代しても、どうにもならない、と。

加えて、日本の選挙をつまらなくしている既得権構造がある。世襲候補者が今回も17人出馬した。その6割が自民党だ。「地盤」「看板」「鞄」を相続できる身分が最初からアドバンテージを握っている。シラケるのも無理はない。

日本を覆うこの空気が第二次安倍政権を利してきた。組織選挙を繰り広げる自公両党にとって、近年の国政選挙で続く低投票率はこの上なく都合がいい。今度の選挙もそうであるよう願っていることだろう。

だが、自公の思惑通りにさせたら、本当にこの国の民主主義は廃る。野党連合の頑張りで、浮動票を掘り起こし、“安倍独裁”を阻止する。政治のバランスを取り戻す基本路線はそれしかない。

さてその上で、異色の候補者集団に注目してみたい。山本太郎氏が一人で立ち上げ、10人の候補者を揃えた「れいわ新選組」。

どこへ行っても驚くほどの数の老若男女を集め、熱量は日々上昇している。なぜ、人気があるのか。

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札幌ありがとうございました! #参院選 は7/21(日)が投開票日です。 #期日前投票 は既に始まっています。 1.東京選挙区にお住まいの方は、選挙区の黄色い紙に「野原ヨシマサ」と書いてください。※東京に住んでいない方は、東京在住の方に伝えてください! 2.全国どこからでも投票できる比例代表の白い紙には「れいわ」と書いてください。 #れいわ新選組 #山本太郎 #はすいけ透 #やすとみ歩 #木村英子 #三井よしふみ #野原ヨシマサ #辻村ちひろ #大西つねき #ふなごやすひこ #渡辺てる子 コメント13件をすべて表示

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予定調和がまかり通る政治の現場。山本氏は「空気を読まない」と宣言し、出れば当選確実の東京選挙区を捨てて、比例区の三番手に身を置きかえた。落選のリスクをものともしない勇断に共感が集まったのは間違いない。

自民党の「合区」対策と思われた比例区の「特定枠」を逆手に取って、選挙戦略を組み立てたのも、面白い。

2016年の前回参院選から「合区」が導入された「鳥取・島根」と「徳島・高知」両選挙区。2013年に旧選挙区で4議席を獲得した自民党は、合区で選挙区からはじき出される自民党候補者を救済する奥の手として、優先的に当選させる比例区の「特定枠」をひねり出し、公選法改正案を通過させた。

2013年の参院選、東京選挙区で67万票を集めて当選した山本氏は今回、比例区に移った。彼が東京選挙区に出馬すると、比例区の得票が多く見込めず、最悪の場合、山本氏一人の当選になってしまう。それでは、これまでと変わらない。

比例区なら、党の得票数に応じて議席が配分されるので、山本氏が出馬し全国的知名度で大量得票すれば複数名の当選も可能だ。

そこで比例区「特定枠」に難病ALS患者、舩後靖彦氏と重度障害者、木村英子氏をあてたのである。

ただし、いくら「山本太郎」と書かれた票を集めようとも、「特定枠」の二人が優先されるため、山本氏自身が当選するためのハードルはきわめて高くなった。自身が当選するには少なくとも300万票が必要と山本氏は支援を呼びかけている。

小沢一郎氏の自由党が国民民主党と合流したのを機に、山本氏は一人で「れいわ新選組」を旗揚げした。選挙のための寄付を募ると、みるみる資金が集まってきた。

これまでに寄せられた額は驚くなかれ約3億40万円(2019年7月12日時点)。自らを含め10人の候補者を立てることができたのも、そのおかげだ。

東京選挙区には沖縄の創価学会壮年部、野原善正氏を擁立して、山口那津男公明党代表に真っ向から戦いを挑むかたちにした。

野原氏は7月14日、創価学会本部前で演説。「公明党は自民党と連立を組むうちに権力のうま味に浸り、今や、池田先生の平和への思いを忘れてしまっている。立党の精神に戻ってもらいたい」と訴えた。

マイクを握る山本氏のパフォーマンスは聴衆の心をひきつけている。

山本太郎 涙する 20190505 福岡・小倉駅 小倉城口前デッキ 参院選 れいわ新選組 全国比例


「あまりにも壊れすぎている。今のこの国は。2万人の方が自殺されている。自分は胸を張って生きててもいい存在だと、心から自分を肯定できる方って、どれくらい、いますか」

「いつだって言われる。あなたが何の役に立っているのか、会社の役に、社会の役に立っているのかっていうことを、突きつけられる。生産性で人の価値を測るなんて、あまりにもえぐい世の中ですね。だからみんなが生きることを諦めたくなる。それを変えたい」

一人一人が価値を認められる社会に変えたい。理念を無駄のない短いフレーズでテンポよく伝えたあと、ひときわ声をはりあげた。「それを変えるために選挙があるんじゃないのか!ってことなんですよ」

「れいわ新選組」の政策は究極のバラマキともいえる。奨学金チャラ、全国一律最低賃金1,500円、デフレ脱却給付金一人あたり月3万円…。しかし、根底にあるのは弱者への目線だ。

財源をどうするんだと当然、突っ込まれる。その答えは「新規国債を発行する」と明快である。

「足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行う。生活にカネをまわせば経済成長し、税収が増える」と主張する。ただし、国債発行はインフレ目標2%に到達するまでと、リミットをつけた。

財務省が目をむくだろう。これ以上国の借金を増やし続けたら、国家財政は破たんするという、従来からの論理で多くの経済学者やアナリストから攻撃されるのは必定だ。

山本氏の政策には、MMT(現代貨幣理論)の影響が色濃い。

自国通貨建てで政府がいくら国債を発行し、財源を調達しても、一定のインフレ率以上にならないようにコントロールすれば、財政赤字を気にする必要はないという主張だ。

国債を乱発しながらも、インフレにならないどころか、デフレ状態が続く日本でそれが実証されているとして、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱している。

主流経済学者や財務当局は異端視しているが、日本でも評論家の中野剛志氏や三橋貴明氏、藤井聡京大教授(前内閣官房参与)らこの理論の信奉者は少なくない。経済学のコペルニクス的転回が起こるのだろうか。

山本氏は、説明を要するMMTへの言及を選挙演説では封印し、儲かっている大企業や富裕層からの税収を増やすと、他の野党に足並みを揃えている。

れいわ新選組の人気がどこまで本物かはわからないが、安倍政治に不満を抱きながら黙してきた層の掘り起こしで、驚くべき結果が出ないとは限らない。



メディアの伝えるところでは、自公優勢は揺るがぬらしい。だが、最終盤の逆転はよくあることだ。安倍政権のこれ以上の暴走を食い止めるには、野党勢力がこの選挙で予想を超える結果を出して衝撃を与えるしかない。

image by: MAG2 NEWS

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 書ける理由と書けない理由(長周新聞 コラム狙撃兵)
書ける理由と書けない理由
コラム狙撃兵
長周新聞 2019年7月19日

 「大手メディアがれいわ新選組の活躍を黙殺しているなかで、どうして山口県に拠点を置いている長周新聞は1面トップで自由に報道できるのか知りたい」との問い合わせがメールや電話等で相次いでいるので、丁寧にお答えしたいと思います。

 長周新聞はいかなる権威に対しても書けない記事は一行もない言論機関であると宣言し、今日までその立場を貫いてきました。社会全体にとってよくないこと、社会悪であると判断した物事については誰にも遠慮せずに批判を加え、称揚すべきはおおいに称揚し、書くべきことは書く。それが長周新聞の生命線であると考えています。不自由さに縛られ、口にてつをかまされた馬のように語るべき何らの機関もない、いいたいこともいえないがんじがらめにされた世の中にあって、人間が自由にのびのびと精神を解放し、戦争も貧困も搾取も抑圧もない豊かに暮らしていける社会を実現するために、言論機関として役割を果たさなければならない−−。そのために人と人をつなぎ、協力し、団結できるすべての力とのつながりを求め、発信し続けることが使命であると考えます。

 なぜ権力者や巨大な資本に遠慮しないで好きなことが書けるのか? それは、彼らから金銭的に何ら世話になっておらず、遠慮する必要がないというのが一番の理由です。創刊以来、困難な経営状態には変わりありませんが、一人一人の読者の皆様から頂く1カ月1500円の購読料、そして夏と冬に山口県中を走り回って読者や支持者の皆様にお願いして頂くカンパ、「もっとがんばれ!」といって全国から支持者の皆様が寄せて下さるカンパ、さらに中小零細企業や商店、病院をはじめとした方々に協力して頂く年賀・暑中見舞い等の広告料のみに依存し、巨大な組織や団体などのスポンサーに依存することなく運営しています。それは金銭的な困難さこそあれ、スポンサーの顔色を伺って書くべきことが書けない、あるいは銀行を通じて圧力が加えられるというような状態を排除し、紙面への介入を許さないためには避けられない選択です。自由に書くべきことを書く言論活動の最大の保証でもあります。嘘偽りなく読者・支持者の皆様に支えられ、守られ、存在しているのが長周新聞社の現実です。

 世の中、なにをするにもおカネは必要となり、カネが人を支配し、企業を支配し、かつては無冠の帝王などといわれたジャーナリズムといえども支配されます。背に腹は変えられない状態で安易に身を委ねてしまうと、次の瞬間から忖度をはじめ、いいたいことの一つもいえなくなり、書けなくなってしまいます。そうして武器であるペンを折って軍門に降ってしまい、いまや足腰が立たなくなるほどジャーナリズムが堕落してしまっています。喜んで権力者から寿司を奢ってもらうような者までがジャーナリストを名乗っている始末です。口に鉄をかまされた馬ならぬ、口に寿司をかまされたジャーナリストとでもいうのでしょうか。

 どうして報道できるのか? と聞かれて思うことは、巨大メディアはどうして報道できないのか? という裏返した問題です。それはスポンサーや電通に頭が上がらないからであり、擁護している対象が権力者や資本だからにほかなりません。私たちはそのように金銭的に支配しようとする力や誘惑を断り、逆を行くかわりに、この目で見たれいわ新選組の台頭や日本社会の変化についてあるがままを自由に報道したいと考えています。「誰にも何も伝えない」ジャーナリズムもどきに成り下がるのではなく、「みんなにすべてを伝えたい」を選択します。その違いは、私たちが守るべきは困難な状況に置かれた民衆であり、弱者であり、それが創刊以来脈々と引き継がれてきた信念だからです。 武蔵坊五郎

https://www.chosyu-journal.jp/column/12372
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか(植草一秀の『知られざる真実』)
生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-883833.html
2019年7月19日 植草一秀の『知られざる真実』


参院選の投票日を2日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。

参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。

投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、

1.芸能情報を流布すること

2.与党優勢の情勢調査を発表すること

3.政権支援の情報を流布すること

が指令されていると見られる。

指令を受けて主要メディアは、

芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす

与党優勢の情勢調査を発表する

韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する

の対応を示している。

7月18日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、NHKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。

韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。

韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。

NHKの劣化、悪質化が究極を極めている。

この情勢下で7月21日に参院選が投票日を迎える。

米国ではトランプ大統領の強力な要請でFRBが利下げ早期実施に傾いている。

7月18日には早期利下げの方針が改めて示唆された。

日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。

このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。

米国は7月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。

安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。

日本の市民は世界に類例を見ない過酷な税制で生活を破壊される。

所得の少ない市民は1ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。

このような過酷な税制を市民に強要している国はない。

フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者は約1100万人に達し、所得が300万円以下の労働者が全体の38%、400万円以下の労働者が全体の55%を占めている。

フルタイムで働く労働者の半分以上は年収400万円以下だ。

この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。

夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約350万円までは所得税負担は発生しない。

ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。

所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。

収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、10%の税率が収入全体にかかる。

富裕層は収入の一部しか消費に回さない。

収入の1割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では1%ということになる。

収入の少ない人が全収入から10%も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。

欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。

したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。

欧州では社会保障が充実している。

つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。

これに対して、日本は真逆だ。

無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。

その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。

私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、安倍自公NOの意思を示すことが必要不可欠だ。

安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK263] れいわ新選組の当選で日本政治が変わる。(かっちの言い分)
れいわ新選組の当選で日本政治が変わる。
https://31634308.at.webry.info/201907/article_17.html?1563546352

安倍首相の街宣では、官邸サイドから演説中にヤジ等があれば、取り締まれとちゃんと警察にお触れが出ていると考えている。なぜなら、北海道札幌での安倍首相の街宣中に安倍首相にヤジを行った人を警察が数人で取り囲み、その場から連れ去ったからだ。何も指示がなければこんなことは警察はやらない。

一方、山本太郎の演説中に、山本氏の主張に異議を唱えた右翼(?)に、わざわざマイクを持たせ言いたいこと言わせ、逆に山本氏から質問攻めにあって沈没してしまった。山本氏は自由党の共同代表の時、小沢一郎代表一緒に記者会見で記者たちの質問を受けていたが、どんな辛らつな質問に対しても決してはぐらかすこともせず、おたおたすることなく、激することもなく、嘘で誤魔化すこともなく、真摯に淡々と答えていた。性格的に安倍首相と真逆な感じである。

選挙運動も20日(土)を残すことになった。添付の写真(左)は、れいわ新撰組 の れいわ祭2が行われた 7月19日夜の新橋駅のSL広場を写した写真が人で埋め尽くされている。こんな街頭演説見たことない。
山本氏は演説中によく言うが、ここに集まった人たちは別に党、組織からの指示、お知らせによる動員ではない。自然発生的に、主としてネットを通して、横の広がりで連帯する政治団体である。山本氏は、今回だけで政権は取れない。1年後にあると言われている衆議院選挙、3年後の参議院選挙で政権を取りに行くとマジ顔で話す。
政党でない「れいわ」は全くマスコミには露出しないが、添付写真(右)にはNews21の小川キャスターが取材にきたときの写真である。21日の投票終了後に使われるという。20時過ぎにTV局が競って当確予想を発表する。その中に「れいわ」の候補者が何人はいるだろうか?
比例では、少なくとも2名は通ると思われる。その2名は障がい者である。かれらが国会に入ることにより、国会の設備が刷新される。車椅子の移動が可能な設備を整理しなければならない。
3名はいれば上々出来である。東京選挙区は野原氏が公明党票を食っている。これが影響するのは、公明党の山口代表の票である。山本氏は、演説中、山口氏の足を引っ張り、山口氏の得票数が落ちて落選するかもしれないと述べている。公明党の山口氏が落ちたら激震が走る。れいわの刺し違えで本当に政治が変わると思われる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「れいわ」が国民民主を1票でも上回ったら、連合は無力化する<開票作業で「野原ヨシマサ」「山本太郎」票が、どっと出る>(田中龍作ジャーナル)
「れいわ」が国民民主を1票でも上回ったら、連合は無力化する
http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020525
2019年7月19日 22:30 田中龍作ジャーナル


マスコミが黙殺するなかSNSが「れいわ」にとって頼みの綱となっている。=19日、新橋駅前 撮影:田中龍作=

 「れいわ」を黙殺し続けてきたマスコミも、いよいよ無視できなくなってきた。

 マスコミの情勢分析で、「れいわ」の獲得議席は、これまで1議席と見られていたが、一部のメディアでは上方修正した。修正後の数字は2〜3議席。

 それでも実態を反映していない。理由はこうだ―

 某メディアの政治部記者によると、有権者が比例の投票先を「れいわ」あるいは「山本太郎」と答えた場合、「支持政党なし」に分類しているそうだ。

 「支持政党なし」は通常、調査が回を追うごとに減っていくのだが、今回は増えているのだそうだ。珍現象は「れいわ」支持が増えているために起きているのだ。

 公明党に批判的な学会員のうち相当な割合が、たとえ「野原ヨシマサ」や「山本太郎」に投票しても、出口調査では「選挙区は山口那津男に入れた」「比例は公明党に入れた」と答える。

 この人たちは家族にもウソをついて反学会票を投じるのである。実際、昨夏の沖縄県知事選挙で、玉城デニーに投じた学会員のかなりの数が、家族に「サキマ(自民公認)に入れたさあ」と話しているのだ。


れいわ街宣。SL広場は人で埋め尽くされた。安倍首相以上の集客力だ。=19日、新橋駅前 撮影:田中龍作=

 全国比例や東京選挙区は学会票の母数が大きい。全国比例は750万票。東京は70万票。

 沖縄県知事選挙のように学会の3〜4割も来なくて、かりに2割と見積もっても全国比例だと150万票。東京だと14万票が、「れいわ」に回る。

 開票作業では、氷山の下に隠れた「野原ヨシマサ」「山本太郎」票が、どっと表に出ることになる。

 公明党に批判的な学会員は全国規模で「逆F獲り」を続けている。Fとはフレンドである。「逆F獲り」とは公明党に批判的な友人の票を集めることだ。

 「ワタシ100票獲ったよ」なんて話は珍しくない。


学会員の女性は国会前の安保法制反対デモ(2015年)に参加したため、査問に遭っている。「早く目覚めて」と学会員たちに訴えた。=19日、新橋駅前 撮影:田中龍作=

 マスコミは国民民主の獲得議席を3議席と予想する。マスコミが過小評価する「れいわ」の獲得議席数と同じだ。国民民主の獲得票は350万票余りか。

 「れいわ」が1議席でも1票でも上回ったらどうなるか。

 連合の組織とカネを当てにしなくても、市民の力で選挙ができ、政治を変えることが証明されるのである。この瞬間、連合の影響力は激減する。ほぼ無力化すると言ってよい。

 上述したように「れいわ」はマスコミが予想した以上の議席を獲得する可能性が高い。

 「れいわ」を黙殺し続けてきたマスコミはさらに信用を失う。

   〜終わり〜

      ◇

山本太郎を国会から失ってはなりません―

「虐げられし者よ立ち上がれ」。山本太郎の革命を田中龍作は最後まで見届けます。



れいわ新選組 れいわ祭2 新橋駅SL広場

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