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2019年7月29日00時09分 〜
記事 [政治・選挙・NHK263] 首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード  首相、もう潮時です。40年越しに「真の女性活躍」を進めた首相になってください(朝日新聞社 論座)
首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード
首相、もう潮時です。40年越しに「真の女性活躍」を進めた首相になってください

井田奈穂 「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長
論座 2019年07月28日

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安倍首相の参院選ラスト演説。このときはプラカードを邪魔されずに掲げることができた=2019年7月20日、東京・秋葉原

■プラカードでかき消された「困っている人の姿」

 2019年の七夕の日。降りしきる雨の中、私たちはJR中野駅前で選挙演説に訪れるという安倍晋三首相を待っていました。

 昨年11月、私がTwitterで出会った仲間と立ち上げた「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」https://chinjyo-action.com/のメンバーも6人、一緒にいました。

 首相から見える場所を探したものの、すでに人でいっぱい。ひしめき合う傘の間は、むんむんと暑いほどの熱気でした。テレビ局のカメラの前のわずかなスペースしかなく、私たちはそこで待つことにしました。

 政治家の演説にプラカードを持って行ったのは初めてでした。

 きっかけは7月3日の日本記者クラブの党首討論会。「選択的夫婦別姓を認めるか」について、安倍首相は1人だけ手を上げなかったのです。

 実際に結婚できなくて困っている人、改姓して苦しむ人を、その目で見てほしいと思いました。

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2019年7月7日、JR中野駅前

 この日集まった7人のうち2人は「妻と夫の対等な関係性のまま結婚したいから」と、35年も前から事実婚を続けているご夫婦でした。そして「生まれ持った氏名で、この人と結婚させて」という思いを首相に伝えるために、わざわざ群馬県から来た20代のカップルもその場にいました。

 安倍首相の演説が始まった時、群馬県のカップルの20代女性が、傘の合間から「選択的夫婦別姓の実現を」というプラカードを掲げました。

 すると驚いたことに、スラックスの上に黒のパーカーを着た背の高い男性が傘の波をかき分け近づいてきて、手に持った「がんばれ自民党」「安倍総理を支持します」というプラカードをその上に覆い被せてきたのです。

 何も声をかけられず、突然の行為だったので、私たちはびっくりしました。

 「すみません、ちょっと見えなくなるので」と声を出したものの、無言で、この女性が右に行けば男性も右、左に行けば左と、しばらく攻防が続きました。

 静かで怖かった。視線すら合わせないのです。背の小さい私たちは威圧感を感じ、プラカードを下げました。

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この位置から安倍首相の演説を聞いた。プラカードの件で一層遠くに感じた=2019年7月7日、東京・中野駅前。著者提供

 私たちは安倍首相を批判しに来たのではありません。「結婚できず困っている人たちがここにいる。選択的夫婦別姓を実現してほしい」。自分の国のリーダーにそう訴えにきただけでした。

 「安倍帰れ」とコールした人たちもいましたが、私たちはただプラカードを掲げていただけです。はぐれてしまった夫婦2人のメンバーも、やはり同じ目に遭っていたことを、後で合流して聞きました。

 「当事者の存在をかき消すような行為を受けたのはショック」「安倍さんはこんなの、喜んでいるのかな」

 20代のメンバーたちも驚いた様子でした。プラカードを隠した男性は誰だかわかりません。しかし自民党支持者の方でも、多様な意見に首相が触れる機会は奪わないでいただきたかったと感じました

■「経済成長と関わりがない」という発言の衝撃

 再婚後、あまりに大変な改姓手続きと自己喪失感で苦しんでいた私がTwitterを始めたのは、2018年1月のこと。投稿を始めると、同じ思いを持つ人たちと、面白いようにつながっていきました。

 姓を変えずに結婚したい。でも、法律を変えるにはどうすればいいかわからない。政治活動経験はゼロ。「とりあえず、国会議員に相談じゃない?」と、数人で地元選出の自民党・松本文明衆議院議員に会いに行くことになりました。

 「いろいろなところから本人が声を上げるといい。地元の人が望んでいるのがわかれば議員も動く。党本部にも行くといい」

 そんなアドバイスをもらい、中野区議会に陳情を出したところ、たくさんの議員が応援してくれ、選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書を国に送ることができました。

 これに背中を押された私は、11月に「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のサイトを開設。Twitterで参加を呼びかけると、北海道から沖縄までメンバーが集まってきました。

 現在の登録者数は約120人。それぞれ地元の議会から国会を動かしてもらえるよう、議員に働きかけています。

 6月30日のネット党首討論で安倍首相は「選択的夫婦別姓は、女性の社会参画のために不可欠ではないか?」と問われ、「我々はいわば、経済成長とは関わりがない、という風に考えています」と答えました。

 この言葉は、とにかく悲しかった。がっかりしました。

 望まない改姓は、個人の尊厳を傷つけ、苦痛を与えます。自分の名前で仕事をしてきた人にとっては死活問題です。でも、どちらか改姓しなければ結婚できない。だから男性優位の日本社会では、96%の男性は妻に譲ってもらい、改姓せずに結婚しているのです。(参照 平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/dl/gaikyo.pdf

 この点が女性差別にあたるとして、日本は国連から3度にわたり、夫婦別姓を認めるよう勧告されていますが、応じていません。

 安倍首相の発言を聞いて、「女性に自分自身が生まれ持った名前を名乗らせたところで、国として儲からない」と言われたように感じました。

 「生産性」の話題が頭をよぎったのは、私だけではないでしょう。

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党首討論で選択的夫婦別姓を認めるかとの質問に、ただひとり手を上げない安倍首相=日本記者クラブ提供

■研究実績が改姓で奪われる苦痛。日本の知識流出にも

 私たちのメンバーには研究者や医師も数多く登録しています。

 「自分の名前で仕事をする」最たるものが、研究論文や特許。「氏名は研究者にとって命」とあるメンバーは言います。

 「ネットによる論文検索が主流なので、名字が変わると検索結果から漏れる。過去の業績が評価・参照対象から外される可能性が高い」

 つまり、積み上げてきた実績が突然、同一人物のものとみなされなくなるのです。

 これでは実績ゼロの新人研究者と同じ。想像を絶する喪失感でしょう。医師検索でも、結婚改姓により本人の証明ができなくなるケースが多いといいます。

 法務省は2018年3月20日の国会で、同省が把握する中で、夫婦同氏制を採用している国は日本以外にないと述べました。生まれ持った氏名で結婚できる選択肢を、今やどの国も標準装備しています。そのため国際学会では、研究者としての登録名とパスポートの氏名が異なる理由を説明しなければならない場面も少なくありません。

 国際的な研究機関で旧姓のまま仕事を続けるメンバーは、戸籍姓が必須の資格を業務で使うたびに、結婚改姓したと説明せねばならず、「仕事しか関係のない相手にプライベートをさらすのは苦痛。同僚である夫には何の支障もないのに」とストレスを抱えています。

 研究者としての氏名を守るため、事実婚で活動していた女性も先日、メンバーになりました。彼女はオーストラリアで研究を続ける夫の元で出産を迎えようとしたものの、事実婚では永住権ビザが取得できず、やむなく法律婚。その後、彼女も現地の大学に所属し、戸籍姓必須の書類以外はすべて、自分が研究実績を積んできた本来の姓で登録しました。

 ところが現地で出産し、役所に出生届を出した時のこと。「免許証とパスポートの名字が違う」「これでは2人の人間になりすましていることになる。どちらかに統一を」と指摘されたのです。

 日本に一時帰国し、保育園の入園申請をした時も、「ネット検索したが○○大学にあなたの氏名(保護者として申請した戸籍姓)の研究者は見つからない」と指摘され、在職証明に追われたといいます。

 4月の選択的夫婦別姓訴訟の法廷でも報告されたこのケースで彼女は、「夫の姓ですべてを統一したら私の研究者生命は死を迎える。日本国籍を捨て、この姓の問題から解放されたいと考えている研究者は私だけではない」と述べています。

■国も自覚する「旧姓の通称使用」による国際的信用トラブル

 旧姓併記のパスポートを持ってただ出張するだけでも、海外の入国審査で足止めされることがあります。

 発展途上国支援の仕事をしているメンバーは、パスポートにかっこ書きされている旧姓について、何度も説明を求められたことがあったそうです。日本国民として法的に存在しないはずの名前がかっこで書いてある。だがなぜかICチップには記載がない。ビザにもその名前がない(どちらも旧姓不可)。「このパスポートは偽造かも」と不審がられても不思議ではありません。

 海外の大学院で学ぶ予定の彼女は、困っている状況をTwitterに投稿しました。これが河野外相の目に止まり、外務省に説明文書を作ってもらえることに。(朝日新聞デジタル『パスポートの旧姓トラブル対策 ツイートが外相動かす』https://digital.asahi.com/articles/ASM6P4WR3M6PUTFK00X.html

 しかしそもそも仕事で実績のある自分の氏名を変えずに結婚できるなら、こんな「説明」は不要です。選択的夫婦別姓を認めてほしいと、彼女も訴えています。

 内閣府は「女性活躍加速のための重点方針2019」に盛り込むべき事項について、旧姓の使用拡大を挙げています。

 しかし旧姓が法的に認められた戸籍上の氏として機能しない限り、問題は解決しません。実際、各省庁へのヒアリングでは、外務省自身が、国際的な信用トラブルの事例だけでなく、「旅券の旧姓を国内外で悪用(詐欺行為等の犯罪に使用)する者が現れる可能性」まで指摘しています。

 主に女性がいわれのない疑いをかけられ、国際的な活躍を妨げられていることを、国も認識しているのです。(参照「男女共同参画会議 重点方針専門調査会(第19回)」http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/sidai/jyu19-s.html

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2019年4月、外務省が内閣府に示した説明資料。旧姓使用の拡大でトラブルが広がる可能性が列挙されている=内閣府男女共同参画局ホームページより

 こうした制約がなければ、改姓せず結婚している96%の既婚男性と同じように、女性たちも実績や在職の証明に困らず、海外で難なく仕事ができ、プライバシーの侵害もなくなります。

 経済成長につながるような活躍がもっとできるはずです。

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人気ロックバンド・SEKAI NO OWARIのメンバー、Saoriさんが7月、望まない改姓とそれに伴うコストへの違和感をTwitterでつぶやくと、20万近いいいねという爆発的な反響を記録した。

■半数以上が非正規雇用、男女賃金格差ワースト3の「女性活躍」とは?

 次に安倍首相が党首討論で述べた数字も調べてみました。

 「この6年間で250万人の女性が働き始め、25歳以上のすべての世代で女性の就業率は、あのアメリカを、上回っている」という点です。

 たしかに「女性就業率が7割を超えた」という統計は2018年秋、ニュースになりました。

 しかし労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2018」によれば、日本人女性の就業者のうち短時間労働者(労働時間が週30時間未満の者)の割合は37.1%と高く、アメリカ人女性17.6%の2倍以上(こちら参照https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/03/p117-118_t3-7.pdf)。

 管理職に占める女性の割合でも、アメリカは43.8%に対し、日本はわずか12.9%です(こちら参照https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/03/p089_3-3.pdf)。

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労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2018」より

 政府の2018年の労働力調査https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdfによれば、非正規雇用は、男性の場合は4人に1人以下(22.2%)であるのに対し、女性は半数以上(56%)。さらに「非正規の仕事についた主な理由」http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2019_1.pdfを見ていくと、男女ともに「自分の都合のよい時間帯に働きたいから」が1位ですが、女性の2位、3位は、「家計の補助・学費などを得たいから」、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」。家庭の事情で、非正規を選ぶ女性が多い状況が表れています。

 安倍首相は先のネット党首討論で、「男女間の収入の格差も、一番短く、小さくなってきている」とも発言されました。たしかに東京オリンピック開催年の1964年に女性の給与が男性の半分程度だったことを考えると、2017年は約7割。徐々に差は縮まってきています。(参照 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0406.html

 ただ世界的には誇れる成果ではなく、日本の男女賃金格差はOECD加盟国ワースト3(OECD加盟国は現在36カ国)。これはOECD東京センターが国際女性デーに寄せて、Twitterでも紹介していますhttps://twitter.com/OECDTokyo/status/1103769889519661064?s=20

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 ほかにも医師、国会議員、裁判官に占める女性割合はOECD加盟国中ワースト1位。民間企業の管理職、上場企業役員における女性割合はワースト2位です。

 これが安倍首相の言う「すべての女性が輝く社会」につながっているでしょうか。現実が伴っていないように感じます。

 アメリカのヒラリー・クリントン氏が2011年、ゴールドマンサックスの調査をスピーチで紹介した記録も、内閣府経済社会総合研究所サイトに掲載されています。(こちら参照http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/140305/data/140305_siryo04a.pdf

 「日本の女性労働力が男性並みに上昇すれば、GDPは16%上昇する」

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経済における女性の活躍に関する共同セミナー「女性活躍推進の経済効果」(慶應義塾大学・経済産業研究所 樋口美雄)より

 女性が真に働きやすい環境を整えれば「経済成長につながる」という指摘です。

■法律婚できないことは、少子化に直結している

 「経済的成長」といえば、少子化と切り離すことのできない議題です。「子どもが増えれば将来の労働人口、消費者が増える」のですから当然、経済成長につながります。

 しかし今は出産以前に、結婚しようと思うカップルが結婚できない現状があります。

 初婚年齢は現在、30歳前後。男女ともに個人名で信用・実績・資産を積んできたにもかかわらず、いざ結婚するとなると必ず片方が「社会的に一度死に、以後別人として生きる」ことを強いられるのが今の日本。膨大な手続きに追われた結果、仕事の実績を継続できず、人によっては自己喪失感を抱きます。

 改姓を望まない人にとって、これは罰ゲームでしかありません。

 少子化により一人っ子が増えている昨今、カップルの双方とも生まれ持った氏名を変えたくなく、破談に至る。このことが非婚率の上昇を底上げする要因の一つであるといわれています(もちろん、仕事と家庭の両立が難しい日本型長時間労働、男女格差が改善されないことなども大きな要因です)。

 別れるまではいかなくとも、次なる選択肢は婚姻届を提出しない=法的保障のない「事実婚」です。政府は事実婚の実数を調べない形で国勢調査を行っていますが、総務省の2010年調査によれば「非親族の男女同居の者(20歳以上)」は61万人ほど。そのうち未婚は4分の3以上。直近5 年間で2割以上増加したとのことです。(こちら参照https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/pdf/zuhyou/doukyo3.pdf

 また国民生活白書http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9990748/www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/honpenzuhyo/honpen1.htmlによれば、女性の「事実婚を選んだ理由1位」は「夫婦別姓を通すため」。事実婚女性の実に89.3%がそう答えています。

 法律婚できないことは、日本の場合、少子化に直結します。なぜなら日本の子どもの出生数における婚外子割合はわずか2.3%。OECD加盟で2番目に少ない国だからです。(こちら参照https://www.oecd.org/els/family/SF_2_4_Share_births_outside_marriage.pdf

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OECDが調査した出生数における婚外子の割合。日本は婚外子の相続差別が数年前に撤廃されたばかり。未婚での出産には風当たりが強い。

 改姓の不利益を避けるため、結婚したいカップルが法律婚できないままでいると、少子化は今後も“スムーズに”進むことでしょう。

■「公私ともに1つの氏名で活躍できる」選択肢を

 結婚にあたり、名字を変えるか、変えないか。選べるようになったところで、だれに迷惑をかけるのでしょうか。

 シンプルに変えたい人だけ変え、「公私ともに1人1つの氏名で生きられる国」を実現すれば、困っているカップルが結婚でき、少子化解消の一助となり、経済成長に結びつくと私は思います。

 望まない改姓手続きで本人、経理担当、あらゆる顧客窓口が手間とコストを負う必要がなくなります。

 女性も男性と同じく、実績を積んだ自分の名前で、法人代表や役員として登記ができます。不動産や株、NISA、確定拠出年金なども難なく運用できます。

 もちろん論文や資格、表彰、商標、特許など、大事な実績を自分が自分のままで引き継げます。

 夫婦別姓は「子どもがかわいそうだ」「国が崩壊する」という反対論もありますが、名字のある国で夫婦別姓が選べない国は、日本以外にありません。どこかの国で別姓が理由の「子どもがかわいそう」な社会問題や国家崩壊現象でも起きていたら、教えていただきたいと思います。

 あるベテラン自民党議員は私に言いました。

 「伝統守って国滅びたらどうするんだと僕は思っている。選択的夫婦別姓は必要だ」

 安倍首相、潮時です。議論が始まって40年。どうか選択的夫婦別姓を認め、女性参政権に次ぐ「真の女性活躍」を進めた首相として、歴史に名を残してください。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019072500006.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 剛腕・小沢さんのもうひとつの顔 「夫婦別姓。僕は賛成だ」と小沢一郎さんは言った (朝日新聞社 論座)
元参院議員・円より子が見た面白すぎる政治の世界G 
剛腕・小沢さんのもうひとつの顔 「夫婦別姓。僕は賛成だ」と小沢一郎さんは言った

円より子 元参議院議員、女性のための政治スクール校長
論座 2019年05月05日


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小沢一郎さんを囲む新進党の女性議員たち。小沢さんの真後ろが小池さん。右隣り円。右端は扇千景さん=1997年10月1日

■小沢一郎さんとの二つの強烈な思い出
 
 先月末、自らが代表をつとめた自由党を解党して国民民主党に合流するなど、今も政治の一線で活躍する小沢一郎さん。1994年末に旗揚げした新進党でご一緒するようになって以来の付き合いだが、彼には二つの強烈な思い出がある。

 ひとつは愛媛県・松山市での“カーチェイス”。もうひとつは夫婦別姓法案の国会提出に一役買ってくれたことだ。

 なかでも、私がこだわってきた夫婦別姓に小沢さんが理解を示したことは、剛腕といわれ、“マッチョな”政治家に見られがちな小沢さんのもうひとつの側面として、印象深く記憶している。

■小選挙区制での初の総選挙で東奔西走
 
 まずは、カーチェイスの話から始めよう。

 ときは1996年10月の総選挙。ある意味、小沢さんが中心となってつくりあげたともいえる新しい選挙制度、小選挙区比例代表並立制のもとでも初の衆院選にのぞんだ小沢さん(新進党結党から1年後の1995年末の党首選で新進党の第2代党首になっていた)は、新進党の候補を応援するため、文字どおり東奔西走、全国を駆け回っていた。

 そんなある日、私は小沢さんとともに、和歌山、徳島、高知、愛媛の4県を一日で回ることになった。まず東京から関西空港までJALで飛ぶ。ヘリコプターに乗りかえて和歌山県へ。2か所で応援演説をした。

■「二階が今やっていることは、僕が昔やったこと」

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新進党は江藤淳氏を呼び、箱根プリンスホテルで政策勉強会を開いた。その夜の懇親会で中西啓介さん(右から2人目)や藤井裕久さん(その左)と=1997年9月1日
 
 和歌山県では、地元の二階俊博さん(現自民党幹事長)が迎えにきていたが、「円さん、小沢さんと一緒に来てくれてありがとう」となぜかお礼を言われた。「女性議員は小沢さんを煙たがっているし、円さんと一緒だと小沢さんの女性人気も上がる」という理由らしかった。
 
 ホテルでの昼休みには、やはり和歌山県が地元の中西啓介さんも同席していた。彼は二階さんが座を仕切っているのを見て、露骨に嫌な顔をしていた。かつては小沢一郎さんの「第一の子分」と見られていた中西さんだが、当時は議員を辞職していて、この衆院選での復帰をねらっていた。自分の後輩と思っていた二階さんにお株を奪われて面白くなかったのかもしれない。

 あれから20年、小沢さんの“最側近”だった二階さんが、今や自民党の大幹事長である。小沢さんが私にしみじみ言ったことがある。「二階が今やっていることは、僕が昔やっていたことと同じだな」と。
 
■松山駅まで行く時間がない
 
 話を戻す。午後、ヘリコプターで和歌山県から徳島県に飛んだ。2か所で演説をしたあと、高知県に足を伸ばし、最後に四国山脈をこえて愛媛県の松山市をめざした。松山市では、かつて日本新党の同志だった中村時広さんが待っていた。

 快晴の秋晴れだった。高知から愛媛に向かうヘリコプターの床がパタパタ開き、隙間から地図でしか見たことのない四国山脈の山容が見える。素晴らしい眺めだった。「円さん、こわくない?大丈夫?」と小沢さんが気遣ってくれる。そして「規制緩和が進んでいないから、せっかくヘリコプターを使っても河川敷にしか昇降できない。これがビルの屋上とかOKになれば便利になるんだけどね」と規制緩和についてひとくさり。

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1996年衆院選前、日本記者クラブでおこなわれた党首討論。右から3人目が小沢一郎・新進党党首。その左が橋本龍太郎・自民党総裁=1996年10月7日

 選挙応援ではよくあることだが時間が押していた。そりゃそうだ。朝に羽田を発って、すでに和歌山で2か所、徳島で2か所、高知で1か所の応援演説をこなしている。松山市郊外の河川敷に着いた時点で1時間の遅れ。松山駅前に3000人の支持者が既に集まって小沢さんの到着を待っていると、迎えに来た同僚の参議院議員が青い顔で伝えた。
 
 ところが、河川敷から松山駅前までの道が渋滞しており、30分もかかるという。小沢さんが東京に帰る飛行機は決まっている。それに乗り遅れると、東京の夜の会合をキャンセルすることになる。

 小沢さんの秘書が「ムリです。このまま空港へ行きましょう」と言うと、「そうするか。円さんが代理で少し長く演説してくれ」と小沢さん。迎えの人たちは、ますます真っ青である。私は言った。

 「小沢さん、3000人の人が小沢さんを待っているんですよ。このまま帰ったとなれば、中村時広さんが面目をつぶすだけでなく、小沢さんも党も支持を失います。時間がなかったなんて誰も信じてくれません。松山はあなどられているんだと彼らは思います」

■「とばせ」と小沢さん。まるでカーチェイス
 
 小沢さんは決断した。「よし、行こう。とばせ」

 パトカーに先導され、小沢さんの車、私の車、迎えのスタッフの車が、前の車を追い越し、対向車をよけながら、走った走った。以前見た、スティーブ・マックイーンの映画のカーチェイスのシーンを思い出した。

 「円さん、こわくないですか。目をあけてられませんよ」と迎えの参議院議員。「ジェットコースターとか大好きだから」と私。「それにしても良かった。小沢さんが来る気になってくれて。小沢さんは女性に弱いんですかね」「女性だからじゃないわよ。こういうのは気迫の問題です」「そうですね。円さんの迫力はすごかったもの」

 松山駅前に到着すると、私と小沢さんは人波をかきわけ、しつらえられた壇上をめざした。

 「5分の挨拶なら、飛行機に間に合います。私が20秒前に背中をたたきますから」

 「わかった、円さんは?」

 「私は小沢さんを紹介するだけにします」

 壇上で待っていた中村時広さんが小沢さんと固く握手をする。マイクを渡された私は叫んだ。

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女性のための政治スクールで講義してくれた時の中村時広さん(愛媛県知事)=2013年1月19日
 
 「みなさん、長い時間、お待たせして申し訳ありません。間に合わないのを押して、中村時広さんのために小沢一郎党首がかけつけてくれました。中村さんはこの国のためにとても大切な人だからです。では小沢さん、お願いします」
 
 ウォーッという歓声とともに割れるような拍手が空にこだました。そして5分後、小沢さんと私は再びカーチェイスで空港へと向かったのである。

 中村時広さんは、1993年に日本新党で当選した35人の衆議院議員の一人であり、後に松山市長となり、現在は愛媛県知事となっている。
  
■夫婦別姓法案を初めて国会に出した新進党
 
 夫婦別姓の話に移ろう。

 夫婦別姓は、世論を二分する大きな問題である。1990年代、国会では二分どころか、反対の方が大勢を占めていた。そんななか、新進党は夫婦別姓法案を議員立法で国会に提出している。

 国会で審議されなかったので、その後に民主党が出した法案が第一号のように誤解している人も多いが、それは間違い。新進党、正確に言うと参議院の平成会が提出したものが最初なのだ。それには、小沢さんの「理解」が大きく寄与した。

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夫婦別姓に向けての集会で新進党を代表して発言する円。左隣は与謝野馨さん=1996年4月2日
 
 当時、私は法務委員会に所属する新進党の議員たちでつくる人権部会の部会長をしていた。内閣が出す法務委員会マターの法案、いわゆる「閣法」の賛否についても議論するし、「議員立法」を出す時も、まず部会の了承が必要だった。
 
 選択制夫婦別姓の特徴は賛否が極端だということだ。

 夫婦別姓になると家族が崩壊する。ひいてはこの日本国の大本が崩れる。子どもが別々の姓だと混乱する。反対意見の大半はそこに尽きた。不便だというなら、通称を使用すれば十分だというわけである。

 一方、賛成派は、女性の社会進出が増えている▼氏が変わることで仕事や業績上不利益が多い▼別姓だからといって崩壊するような家族ならもともと絆が弱い▼民法で婚姻によってどちらの姓を選んでもいいのに常に98%ほどが男性の姓を選ぶのは、いまだに家意識や男性優位の意識が社会に存在するからで、選択制別姓によって打破すべきである▼自分の姓を変えることは自己を喪失するのと同じで強制するのはおかしい▼選択制だから、同姓がいい人は同姓を選べばいい――などと主張した。

 人権部会では、賛成派、反対派の有識者や、やむを得ず別姓でのくらしを選んで事実婚をしている人らを呼び、勉強会や議員同士の議論を重ねた。数カ月後、2人を除く部会のメンバーは選択制夫婦別姓と嫡出子・非嫡出子差別撤廃の法案を出すことを決定した。

■半端ではない小沢さんの威力
 
 問題は反対の2人だった。議員歴の長い西村真吾さんと中井冶さん(後の法務大臣)で、部会のメンバーから「あの2人が猛反対すると、部会で多数決で決まっても総務会は通らないかもしれない」と危惧の声があがった。個別に交渉したが、2人とも国家が崩壊するから絶対反対という。総務会メンバーや党幹部も、一人一人議員室をまわって理解を得るようにした。小沢さんにも会いに行った。

 「夫婦別姓。いいんじゃないの。僕は賛成だよ。女性の社会進出がこれだけ増えているのだから、当然だと思うよ。議員立法を出すのを反対するのがいるの?誰?僕が言ってやってもいいよ」

 非嫡出子(いわゆる婚外子)差別についても、小沢さんは「子どもは親を選べないんだから、親の都合で法律に差別があるのは良くない。撤廃すべきだと思うよ」と、これも賛成してくれた。

 次の人権部会で、反対していた2人は「個人的には今も反対だが、党が議員立法を出すのまでは反対しない」と軟化した。小沢さんの威力は半端じゃない。
 
■総務会は通ったが、扇千景さんが反対し……
 
 次のヤマ場は総務会。総務会で決定してくれないと議員立法は出せない。審議する日程が決まり、説明に参上したが、残り3分になっても夫婦別姓は議題にものぼらない。総務会長の神崎武法さんが言った。

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新進党の神崎武法総務会長=1997年1月23日
 
 「円さん、せっかく1時間待ってもらって悪いけど、次回にしてくれませんか」と。次回は2週間後である。国会開会中に出して審議する時間がない。今日、決めてもらいたい。私は立ち上がった。
 
 「総務会長。何か月も賛成・反対の両論を聞いて人権部会で議論してきました。多くの女性がこの法案を待っています。いつ解散総選挙があってもおかしくない今、新進党は女性を敵にまわしていいんでしょうか。今、ここでお決めくださいませんか」

 神崎さんはぐるりと左右の議員たちを見渡した。

 「円さんがこう言ってますが、みなさん、どうしますかね」

 「人権部会の議員立法に賛成」

 「円さんの意見に賛成」

 あちこちから声があがる。

 「それでは、人権部会提案の選択制夫婦別姓法案の提出の決をとります。賛成者は挙手願います」

 全員の手があがった。

 ホッとしたのもつかの間、次なる障害が待ち受けていた。法案を新進党の参議院の会派である平成会で出そうというとき、再び待ったがかかったのだ。

 反対したのは、平成会の会長である扇千景さんだった。「円より子」や「扇千景」といった通称で国会活動ができないのを理不尽だと思わないかという私の働きかけで、ともに参議院を動かし、通称使用を認めさせた仲間だ。ちなみに、扇さんの本名は林寛子。私は山ア順子である。

 彼女の反対は強く、通称使用で十分に女性の活躍は推進できるという。党の総務会の決定は最終決定ではないのかと主張する私に困った白浜一良政調会長らが、一案を講じた。無所属の議員を1〜2人入れて、平成会だけの議員立法ではなく、超党派有志の議員立法にするということで扇参院会長を説得してくれたのだ。

■いまだに法制化されない夫婦別姓
 
 こうして提案にこぎつけた法案だったが、結局、自民党の反対で法務委員会には付託されず、審議未了で廃案になった。どの法案も委員会に付託されないと審議がされないのだが、付託するかどうかを決めるのは議院運営委員会で、ここも与党の委員が多数だから、彼らに都合の悪い法案は付託が拒否される。

 与党の思惑がどうであろうと、野党が少数であろうと、誰か一人でも本気で、ある法案をその委員会に付託しようと思えばできないことはないはずだが、残念ながらそれらを決める議院運営委員会も、またそれを構成する委員も理事も圧倒的に男性に占められ、女性はゼロか一人ということが多い。女性や子ども関係の法案は、どうしても後回しになる。女性が力をつけて、議運の理事会の半分を占めたいとつくづく思う。

 夫婦別姓や非嫡出子の相続差別に関しては、その後も民主党から何度か議員立法が出されているが、夫婦別姓は20年たった今も法制化されていない。非嫡出子の相続差別の方は2013年にようやく廃止された。
 
■自民党のドン村上正邦さんを訪ねて
 
 選択制夫婦別姓の強力な反対者は自民党参議院幹事長の村上正邦さんだった。私は最も強硬な人物を説得するのが改正の近道だと思い、アポなしで幹事長室を訪ねた。ノックをして重いドアを開き、「こんにちは」と部屋に入った。事務室にいた男性職員が「円先生、何かご用でしょうか」と立ち上がった。

 「あの、村上先生はいらっしゃいますか」

 「幹事長とお約束ですか」

 「いいえ、約束はありません」

 「予定がびっしり入ってますので、お約束がないとちょっと」

 ここでめげては話にならない。平気な顔で、
「そうでしょうね、お忙しいのは重々承知しています。ほんのちょっとでいいので、待たせていただいてよろしいでしょうか」

 「では、中でお待ちください」

 左側の部屋に入っていくと、陳情客が20数人待っている。その奥には5〜6人副幹事長が坐って新聞を読んでいたが、全員起立して私を坐らせてくれた。

 自民党の幹事長室って、幹事長にたどり着くまで関門が多いんだなと感心していると、奥の部屋から村上さんが来客を送る形で出てきた。「やっぱり円さんか。あなたの声はよく通るからすぐわかるよ。どうしたの」と笑顔で言う。

 「先生にお願いがあって」

 「じゃあ、こっちに入んなさい」

 「お客様が多いようなので、終わってからでいいです」

 「いいよ、入って。さて、何かな。円さんのお願いなんてこわいね」

 私は民法改正のシンポジウムを開くので、村上さんに反対派として来てほしいと依頼した。村上さんが夫婦別姓に反対のことは知っている。それも反対派の雄だ。だからこそ、村上さんの意見を聞いて、夫婦別姓の何が問題で、この法案が成立しないのかを考えたいと言った。村上さんは笑い出した。

 「困ったねえ。私が一議員であれば引き受けるんだが、幹事長だからね。自民党には賛成の人もいるから、幹事長が大反対をぶつと、それが自民党ということになってしまうから党も困る。せっかくの円さんのお願いだけど、むずかしいなあ」と上手に断られてしまった。

■「あっぱれ!」の対象は男?
 
 村上さんはその後、参院会長にもなり、強すぎる参議院のドンとして力をふるっていた。1999年、盗聴法の強行採決をした荒木清寛法務委員長の解任決議で、史上初めて私が本会議場で3時間の大演説をしたときは、「敵ながらあっぱれ!」という言葉を送ってくれた人だ。「あっぱれな敵をぜひ、一度お食事に招きたい」とも言われたのだが、お気持ちだけお受けしますと私は丁重に断った。

 余談だが、あっぱれの後に、「女にしておくのは惜しい」とも言われた。褒めてくださっているのはわかるが、さすが、男社会。あっぱれの対象は「ふつうは」男と決まっているのかもしれません。(続く)

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春の園遊会で。左から2人目が村上正邦さん、右隣が扇千景さん、一人おいて円より子=1997年5月14日
  
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019050300004.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 今回、安倍氏は“北朝鮮ミサイルよりゴルフ”という稚拙な意思決定を国民に晒した:この現実から、われら日本国民は、北朝鮮脅威が米国戦争勢力の対日闇支配のための巧妙な国民だましに過ぎないと知るべき(新ベンチャー革命)
今回、安倍氏は“北朝鮮ミサイルよりゴルフ”という稚拙な意思決定を国民に晒した:この現実から、われら日本国民は、北朝鮮脅威が米国戦争勢力の対日闇支配のための巧妙な国民だましに過ぎないと知るべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37876697.html
2019/7/28(日) 午後 2:39 新ベンチャー革命 2019年7月28日 No.2414


1.北朝鮮は、またも予告なしに、勝手に日本に向けてミサイル実験を強行したのに、安倍氏は露骨に自分のゴルフ遊びを優先した

 本ブログ前号にて、今回、北朝鮮が日本に向けてまたもミサイル実験したのに、日本の最高責任者である安倍氏は、ミサイルよりゴルフを優先した事実を取り上げました(注1)。

 上記、安倍氏の稚拙な意思決定は、日本の安全保障上、極めて重要な意思決定だった(逆説的に)とわれら国民はみんな認識すべきです。

 今回の実験では、日本に危険が及ぶ可能性があるのに、北朝鮮は予告なしに、ミサイル実験を不意に強行しています。

 これを一般家庭に例えれば、近所の家の庭から、自分の家に向けて、勝手にゴルフボールを打ってきたのと同じです。普通の神経を持った人なら、勝手に自分の家に向けてボールを飛ばされて平気な人はいないでしょう。

 今回のミサイル実験は、日本に向けられています。そして、ミサイルは日本海に墜落していますが、日本海を航行している日本の船舶や日本海で操業している漁船が被害を受ける可能性があります。

 にもかかわらず、安倍氏は自分のゴルフ遊びを優先する意思決定をしたのです。この判断を観て、国民はみんな、何とも思わないのでしょうか。

2.日本のマスコミ(日刊ゲンダイを除く)はなぜか、ミサイルよりゴルフを優先した安倍氏をまったく批判しない

 上記の件、安倍氏の意思決定(ミサイルよりゴルフ)を批判したのは日刊ゲンダイだけのようです(注2)。

 大手マスコミは、そろって、ゴルフ中の安倍氏にインタビューしたのを報道するにとどまりました。

 本件、米国トランプがこのミサイル実験を問題にしないとコメントしたので、安倍氏も、安心してミサイルよりゴルフを優先できたのでしょう。

 この状況から推測できるのは、米国政府は、北のミサイル実験を事前に把握していた可能性がありますが、日本政府には知らされていなかったのではないでしょうか、その証拠に安倍氏はゴルフをしていたわけですから。

 このことから、日本は、北朝鮮からいつでも不意にミサイル攻撃されてしまう無防備国家ということになります。

3.安倍氏は、米国戦争屋CIAネオコンの言いなりになっていれば、絶対に、北からミサイル攻撃されないと信じ切っているようだ

 本ブログの見方では、北朝鮮が200基から300基の対日攻撃用ミサイルを常時、日本に向けてスタンバイさせているのは、日本が、米国戦争屋CIAネオコンに逆らったら、米戦争屋CIAネオコンはただちに北に命じて、日本の原発をミサイル攻撃できるようにするためと観ています(注3)。

このようなウラの現実を安倍氏は当然ながら、秘かに知っているでしょう。

 だからこそ、安倍氏にとって、米戦争屋CIAネオコンの言いなりになっていれば、日本は北のミサイルで攻撃されることは絶対にないと信じ切っているのではないでしょうか。

 もしそうなら、今回の北のミサイル実験強行にもかかわらず、安倍氏は好きなゴルフを優先したのはあり得ることです。

 いずれにしても、今回の安倍氏の“ミサイルよりゴルフ”という稚拙な意思決定から、われら日本国民は、北朝鮮脅威は、すべてが米戦争屋CIAネオコンの対日闇支配のための巧妙な国民だましであることに、みんな気付くべきです。

注1:本ブログNo.2413『米国トランプと北朝鮮キムジョンウンはついこの間、握手したばっかりなのに、なぜ、北はまたも日本に向けてミサイル実験を強行したのか:このミサイルはほんとうにロシア製なのか』2019年7月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37876271.html

注2:日刊ゲンダイ“ミサイル発射よりゴルフ 安倍首相“北朝鮮脅威”のデタラメ“2019年7月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259147

注3:本ブログNO.1791『北朝鮮は200基〜300基の対日攻撃用ミサイル・ノドンをスタンバイさせているのに、東電柏崎刈羽原発の再稼働を進める日本の隠れ核武装派:日本国民はみんな彼らにだまされている!』2017年9月14日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36929977.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK263] どうする日本 韓国内は与野党一致「反安倍」で固まったぞ アホでもわかる 日韓衝突の虚構(日刊ゲンダイ)


どうする日本 韓国内は与野党一致「反安倍」で固まったぞ アホでもわかる 日韓衝突の虚構

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259289
2019/07/28 日刊ゲンダイ


反安倍感情(イコール反日ではない)とともに韓国社会に急拡散(C)ロイター

 韓国の聨合ニュースが22日、「安倍“戦争可能改憲”打撃」と参院選開票速報を流し、改憲勢力が3分の2の議席を割った安堵感が大統領府に伝わった。同日、文在寅大統領は「(安倍首相の)技術覇権に打ち勝つカギは技術革新」と強調し、「家電、電子、半導体、造船などで日本を追い越した。輸出規制をチャンスに変え、素材・部品の国産化を推進」と力をこめた。消息筋は「安倍とのガチンコ勝負は経済が決め手になるとみて、“克日”で総力を結集する戦略だ」と明かす。

 日本では聞き慣れない“克日”だが、反安倍感情(イコール反日ではない)とともに韓国社会に急拡散し、文大統領の支持率を押し上げている。激しく対立する野党・自由韓国党の黄教安代表すら「“克日”に同意」と声を合わせ、国会外交統一委で与野党全会一致で「輸出規制撤回要求決議案」が可決され、事実上の対日挙国体制が確立した。

 輸出規制の当初こそ、「持ちこたえられるのは3、4カ月」と朝鮮日報などが韓国内の動揺をあらわにしていた。しかし、サムスン電子、SKハイニックスなど大手の内情に精通した筋は「半導体の現物価格急騰で雰囲気が一変、ホワイト国適用除外もさして心配していない」と近況を伝える。世界初の5G実用化で勢いに乗るベンチャー業界も活発化している。日本からの金融制裁を恐れる声があるが、金融当局が「日本の対韓投資額は国内与信額の2%以下、外資全体の2%以下。外貨保有高も世界9位の4000億ドル超あり、1997年のアジア通貨危機の再来はない」と沈静化に努めている。

 文大統領は挙国体制確立で自信を深めている。その覚悟のほどを不遇の時代から知っている梁東準・日韓親善協会副理事長は「元人権派弁護士として、文大統領は使命感が強い。元徴用工問題でも『個人請求権は消滅していない』と一歩も譲らないだろう」と推し量る。

 もちろん、“克日”といっても、韓国政治の暗部には“親日”と“反日”が横たわっているから、挙国一致など絵に描いたモチという楽観的見方が日本国内にあろう。だが、“克日”の礎を築いたのは、ほかならぬ親日派の朴正煕元大統領である。だから、娘の朴槿恵前大統領の下で首相を務めた黄教安・自由韓国党代表が「“克日”に同意」と発言したわけだ。それだけに、この韓国内の「反安倍」挙国一致の動きを甘く見ない方がいい。

(作家・河信基)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK263] シラケ参院選の責任は史上最弱の非力バラバラな野党にある 令和でも止まらない 日本の劣化(日刊ゲンダイ)
 


シラケ参院選の責任は史上最弱の非力バラバラな野党にある 令和でも止まらない 日本の劣化

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259290
2019/07/28 日刊ゲンダイ


参院選のチャンスをみすみす逃した2人(左から、立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表)(C)共同通信社

 参議院選挙が終わった。50%を切る低投票率が物語るように、有権者の関心は低く、話題性からいえば、「吉本興業騒動」に完敗だ。なぜ、これほどつまらない選挙になったのか、その責任の多くは野党側にある。

 長く政界を見てきたが、今ほど野党が非力でバラバラな時代は、およそ記憶にない。主な野党陣営を俯瞰してみると、共産党は一定の堅い支持を持っているが、「ノビシロ」はない。社民党は消滅寸前、日本維新の会に至っては、内閣不信任決議案が出るたびに反対票を投ずることから見ても、政権与党の補完勢力で、「野党」と呼ぶのは無理がある。となると、残るは国民民主党と立憲民主党しかないわけだ。

 確かに立憲民主は議席を伸ばしたが、自民党に警戒心を抱かせるほどの存在というには、ほど遠い。国民民主に至っては、今後の分裂、解党の可能性まで囁かれている。そもそもこの両党、有権者からすれば、「あの民主党政権の残党」としか見えていないのでは? 安倍総理が口汚く「あの悪夢のような民主党政権」と罵るのも、それがわかっているからだ。

 なぜ、野党がここまで非力、劣化してしまったのか。有権者から見て、期待感の受け皿にまったくなっていない理由がどこにあるのか。やはり、それは民主党政権の失敗、それに対する有権者の「トラウマ」に起因すると考えるしかない。民主党政権だって悪いことばかりしたわけじゃない。景気・経済の低迷はリーマン・ショックが背景にあったことも事実。だが、多くの有権者が「冒険してみたけど、あの政権交代は大失敗だった」と思っていることは間違いない。問題は民主党政権の残党たちが、それを真正面から受け止め、問題点をきちんと整理、総括し、反省と学習をした上で、外から見ても「出直したな」と思えるような体制を整えることではなかったか。

 ところが、形勢不利となったらさっさと逃げ出すやつが続出するわ、揚げ句の果てに小池百合子の口車に乗って民進党を解党した結果、今やそこから生まれた国民民主と立憲民主は「近親憎悪」状態。今回の参院選も、見方を変えれば、本来の「敵」である自公連立政権との闘い、というより身内同士の潰し合いだったといってもいい。結果、国民民主内には、維新との連携や連立入りを模索する動きすら出始めているという。

「安倍1強」はこれで、ますます「ゆるみ、たるみ、おごり」を増し、政治から緊張感がどんどん失われていく可能性が高い。緊張感を持った政治を行わせるためには、政権与党が「警戒心」を抱くくらいの野党が不可欠だ。野党の劣化は政治全体の劣化につながる。野党には、果たしてその自覚があるのだろうか。



伊藤惇夫 政治アナリスト
1948年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。













http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK263] <素晴らしい! NHK政治マガジン>れいわ旋風が問うものは 「4億円の悲鳴」 衆議院で議席を取る 


       













れいわ旋風が問うものは
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/20430.html
2019年7月25日 15時40分 NHK政治マガジン


3か月余り前、たった1人の議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」。

その政党に、228万票が集まった。

参院選の比例代表全体の得票の4.6%、「政党」として認められることになる。

山本太郎とその仲間たちが巻き起こした旋風、それが問うものとは。

(小泉知世)

「日本初の国会議員」

7月21日午後8時。

都内ホテルの一室は、テレビで選挙の大勢が放送されると歓声が湧いた。



「みんな見た? 舩後さん当確ですって。世界で初めてじゃないですか。生産性で人間を測らせない世の中、その第一歩を皆さんがつくったんですよ!」

マイクを片手に壇上に飛び出た山本太郎が声を張り上げる。

山本とともに壇上に上がったのは、大型の車いすに横たわった男性。全身の筋肉が動かなくなる難病のALS=筋萎縮性側索硬化症患者の、舩後靖彦(61)だ。



「この瞬間が来たことに胸がいっぱいです。僕は変えたい。世の中の矛盾を変えたい。弱々しく見える僕ですが根性だけは人一倍。命懸けです、よろしくお願いします」

舩後に代わって支援者が代読した。彼は日本で初めてのALS患者の国会議員となる。

新時代は当事者がつくる

「『れいわ新選組』、新しい時代に新しく選ばれるものたちという意味です」



国民民主党との合流話が進んでいた自由党から離れ、政治団体をつくると山本が発表したのは、4月10日。参院選公示まで100日を切っていた。

山本は「政治家は金のにおいか票のにおいにしか集まらないから」と他の議員の参加は否定し、公示日直前に次々と新たな候補者を打ち出した。

候補者一人一人は決して知名度が高いわけではない。

共通するのは「当事者」であること。現在の社会が抱える課題を体現できる人物、ということにこだわりが置かれていた。重度の障害者、コンビニエンスストアのオーナー経験者、シングルマザーの派遣労働経験者、東京電力の元社員、沖縄の創価学会員。

政治家が代弁する時代は終わったのだと、みずからの経験を街頭で訴える。

「ホームレス、5年間やってました。生活保護をもらえず、おむすび1個が食べたいと書き置きを残して餓死をした人もいます。こんな日本に誰がした!黙ってられるか!」



「きのう、コンビニの仲間の死亡が私に伝えられた。多額の負債を抱えて、急に辞めろと言われて、店追い出された。いいかげん、強い者が人間を部品のように扱うのはやめてくれ」



沖縄の創価学会員は、これまで支持してきたという政党を批判する。



「平和福祉と言っていながら、辺野古の基地建設の問題、全く無視してますよ。どうなってんですか、公明党。平和福祉の党なんでしょう。いますぐ止めてみろよ!」

「あなた」に問いかける

できたばかりの政治団体が、最初の選挙で多くの支持を集めるのは容易ではない。
しかし、選挙戦中盤、れいわ新選組が行った街頭集会はその常識を覆した。

JR品川駅前、足の踏み場もないほどの人で埋め尽くされた。



「れいわ祭」と題した集会では、まだ代表の山本が登場していないないにもかかわらず、登壇者が演説するたび歓声が上がる。



聴衆の数は集会を行うたびに増えていて、会場で、政策が書かれたピンクのうちわを振る様子は、音楽フェスにも似ていた。



なぜここまでの盛り上がりを見せるのか。演説会を何度か取材する中で、集まった人に聞いてみた。

「心の中で、みんなが思っていることを代弁していると思った。今の世の中は幸せではない。世の中を諦める若い人こそ聞いてほしい」(長野県の50代女性)

「政治家はきれいごとを言うが、彼らの演説は本音だと感じた」(神奈川県の男性)

「本人たちからしか聞けない、初めて知る話が多かった」(都内の30代の女性)



上の画像はれいわ新選組のホームページに掲げられている政策だ。

確かに「消費税廃止」や「奨学金チャラ」「公務員を増やす」など斬新なものもあるが、「政府補償での最低賃金1500円への引き上げ」など、似たような政策をほかの野党が主張しているものもある。必ずしも政策そのものが、ずばぬけて高く評価されて支持を集めている、という感じでもない。

だが話を聞いたどの人も、聴衆に問いかけるスタイルの山本の演説にひきつけられるという。



「あなたは生きてる価値があるのか?何かの役にたったんですか?会社の役に、世の中の役に、何かの役に立ってなくちゃ、生きてちゃいけない。そんな空気、蔓延してるじゃないですか。そんなのおかしいでしょ。消えてしまいたい、死にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」



遠巻きに演説を聞いていた人にも話を聞いてみると、「政策が現実的ではない。理想と現実は違う。政治が安定しないと他の国にも負ける」(会社員の50代男性)と冷ややかな声も聞かれた。

しかしこの日、日が落ちても聴衆は増えるばかりだった。

”大手メディアは流さない”

街頭で話しを聞く中で、多くの人がツイッターやフェイスブックなどのSNSで、知り合いから「演説が送られてきた」と話していたのも特徴的だった。

街頭や集会がはじまると、聴衆がそれぞれ動画を撮影して、「#れいわ新選組」や「#山本太郎」といったハッシュタグをつけてツイッターに掲載する。それを、れいわ新選組の公式ツイッターがリツイートする。



盛り上がるほど大人数が一斉にツイートして、大きな動きが起こっているように感じるのだ。

従来の政党でも、SNSでの拡散を呼びかけていたところもあったが、ここまで同時多発的なツイートを、ユーザーが自発的にしていることが、れいわ新選組の特徴だ。

ただ、候補者たちはネット内の運動だけでは票につながらないと、電話やはがきという従来の選挙の手法も重視していた。

一方で大手メディアで、こうした動きが取り上げられることは少なかった。

選挙運動を報道する際は、政党かどうかが1つの基準となるため、あくまで政治団体でしかなかった「れいわ新選組」の動きは、対象になりにくいのだ。

このため、ネットでの盛り上がりと大手メディアでの報道に差があるように感じる人も少なくなかった。



それを逆手に、山本は「テレビは全然取り上げない」と街頭で呼びかけ、それが、さらにネットでの「拡散」を頑張らなければいけないと、支持者たちの動きを活発化させることにつながったとみられる。

寄付と「特定枠」

選挙運動に資金が必要なことは、どんな政党であっても変わりはない。
その資金を得るというハードルも「寄付」という方法で乗り越えた。



これはれいわ新選組のホームページの寄付コーナー。「10人の候補者を擁立するなら3億円」などと目標額を示し、寄付を募った。資金が集まらないリスクもあったが、勢いが増すごとに支持が広がり、資金が集まる様子が目に見える効果があった。



「3日分のおかず代1000円を削って託してくれるかた、その積み重ねが2億8000万円までになりました。無理のない範囲で、力を貸していただきたい」



山本は街頭でこう語り、そのたびに、「寄付」は増えていった。

選挙戦では、今回から比例代表に導入された「特定枠」制度もフル活用した。

あらかじめ政党や政治団体が決めた順位の候補者が、個人の得票に関係なく優先的に当選するこの制度で、ALS患者の舩後と重度の障害のある木村英子(54)が優先的に当選できるようにした。



この制度は参院定数を6増する改正公職選挙法に盛り込まれた。法案を提出した自民党には、「合区」された「鳥取県と島根県」「徳島県と高知県」の選挙区で候補を擁立できない県からも、この特定枠を活用して確実に議員を出せるようにしたいという狙いがあった。

その制度を、もともと選挙運動を盛んに行うことが難しい人が候補になるために使うというのは、逆転の発想だ。



そして、現職議員で代表の山本が再選するためには、3議席以上の獲得がどうしても必要になる。

ハードルを上げることで、一層の支持を促した。

「まずこの2人に先に国会議員に上がってもらう。それ以外のメンバーはどうなる?山本太郎も含めて、当然、何百万票も積み重ねなきゃいけない。背水の陣?当然ですよ。それくらいの覚悟持ってやらなきゃどうすんだって。身を切る改革とはこういうこと言うんだよ」山本はこう訴えた。

衆議院で議席を取る

選挙の結果、れいわ新選組は比例で2議席を獲得。山本は全候補者で最多となる99万余りの個人名票を得たが、議席には届かなかった。

結果がすべて判明したあと、山本は笑顔で報道陣に答えた。

「山本太郎としての議席は失ったけれど、れいわ新選組としては大きく前進した」



国会議員でなくなっても、政党の党首になれば、これまで以上に発言が注目されるようになる。それをてこに山本はさらに上を目指していた。



「公党であることと諸派とは天と地ほどの差がある。そのインセンティブを得られたのは互角に戦うための一つの条件だと思うので、確実に衆議院で大きく議席を取りにいく準備をしていく」

彼を支持したのは

れいわ新選組を支持したのは、どういった層なのか。比例の投票傾向を21日に全国の投票所で行ったNHKの出口調査で見てみた。

投票先を男女別にみると、男女いずれも全体の5%がれいわ新選組に投票していた。

さらに年代別にみると、18歳・19歳から40代までの各年代では、6〜9%が投票していたのに対し、50代は5%、60代は3%、70代以上は1%と高齢になるほど徐々に割合は減っていた。

比較的若い世代からの支持があったことをうかがわせる数字だ。



支持政党別にみると、自民党、立憲民主党や共産党など与野党の支持層は最大でも5%程度にとどまった一方、とくに支持する政党のない、いわゆる無党派層からは11%と一定の得票を得ていた。

初のALS患者国会へ

8月1日には臨時国会が召集される。当選した舩後と木村は国会議員としての第1歩を踏み出すことになる。ところで参議院は彼らをどう受け入れていくのか。

選挙期間中、舩後の自宅を訪問した。



商社マンとして活躍していた舩後。40代でALSと診断された。現在は話したり、思うように体を動かしたりすることはできないが、意識ははっきりしていて、看護・介護サービス事業の副社長も担っている。



街頭演説の文章は、歯をかんで操作するパソコンを使って、みずから打ち込む。一度かむとあ、か、さ、た、なと1つずつ行が進み、またかむことで、な、に、ぬ、ね、のと進めて、「の」という一文字を打つ。一つの文章を書くのには、時間がかかる。



それでも1回ごとに10分近い演説の内容を用意。

代読する支援者の力を借りて、週に2回程度、街頭に出て障害者に関する教育の改革などを訴えた。

外出の時は、看護師やヘルパーが付き添い、人工呼吸器付きの大型の車いすでの移動が欠かせない。



食事も、スパゲッティやごはんをミキサーにかけて、ペースト状にしたものを、食事を注入する専用の注射器で、胃に直接送る。健常者よりも、ひとつひとつの動作に時間がかかる。



国会では本会議や委員会などが重複し、分刻みで移動する議員も少なくない。議場では、演説や記名投票の際に、通常は階段を上ることになる。

どうする国会

参議院も過去には、支援が必要な議員を受け入れたことはある。

昭和52年から28年間、衆参の両院で国会議員を務め、郵政大臣も歴任した八代英太も車いすを利用していた。



まだ、起立による法案採決が参議院でも行われていた時代。八代は代わりに挙手で対応したという。



議場の段差にはスロープが設けられ、車いすのまま演説するための設備も用意された。



本会議場の入り口近くには障害者用のトイレも整備された。



参議院の事務局は「建物のバリアフリー化は進み、車いすへの対応は整備されてきている」と説明する。



しかし、舩後を支援をする人たちからは「トイレは大型の車いすが入っても扉が閉まる広さか」「食事をとるための、一室などは確保できるのか」など不安の声も聞こえる。

どう国会の設備を変えて行くのか、これから本格的に検討がはじまっていく。

「4億円の悲鳴」

れいわ新選組が募った寄付は、投票日前日までに4億円が集まった。寄付者は3万3000人にのぼるという。

山本はこう述べた。

「3か月で4億円なんて集められないですよ、普通。これは、悲鳴ですよ。死にたくなる社会はやめてくれっていう。私たちが4億円集めるという行為じゃなくても十分聞こえてた声、見えていた状態だと思うんです。それに対症療法や微調整しか行えないような政治が続いてきている。この悲鳴に一体、何ができるかを考えるのが政治の役割だ」



新たな政党「れいわ新選組」によって問われたもの、そしてこれから彼らが問うもの。

予断なく、目をそらさず、見つめていかなければ、と思う。

(文中敬称略)

#れいわ新選組 #参院選 #山本太郎


小泉 知世 政治部記者
2011年入局 。青森局、仙台局で震災、復興を取材。その後、政治部に異動し、外務省では「ヴ」の取材を担当。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言(植草一秀の『知られざる真実』)
「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-b53c62.html
2019年7月29日 植草一秀の『知られざる真実』


「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。

「分かち合う経済政策」の提案だ。

2018年4月20日付

ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

消費税廃止へ

最低賃金全国一律1500円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。

しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。

主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。

私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。

私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。

安倍内閣は本年10月に消費税率を現行の8%から10%に引き上げる。

その影響が深刻に広がることは間違いない。

増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース5.2兆円である。

日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。

10年単位の影響で考察するべきだ。

10年単位では52兆円増税ということになる。

巨大増税なのだ。

安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに2兆円強である。

10年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても50兆円規模の増税になる。

この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。

さらに重大な問題がある。

分配の格差が益々拡大することだ。

2013年度から2018年度までの6年間に、企業収益はほぼ倍増した。

大企業は史上空前の利益を計上している。

内部留保は450兆円規模に膨れ上がっている。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約5%も減った。

大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。

民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収400万円以下の階層に含まれる。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負担が生じない。

収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。

日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。

収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。

所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、収入金額全体に消費税率10%の負担がかかることになる。

まさに、生存権を破壊する税制なのだ。

その負担は、給料1ヵ月分を超える。

所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、1ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。

この消費税の残酷さを認識しなければならない。

日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければならない。

そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 何度も自民入りを企てる玉木に連合は?/政界地獄耳(政界地獄耳)
何度も自民入りを企てる玉木に連合は?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907290000131.html
2019年7月29日9時5分 政界地獄耳


★「私は生まれ変わった」という優柔不断の国民民主党代表・玉木雄一郎が野党政局の話題だが、自民党は憲法改正のため玉木が党内で代表から引きずり降ろされる前に日本維新の会との参院院内会派、最終的には維新との合流を主導、拡大した維新との連立や閣内協力を画策する。既に公明党は維新に逆らわないことが分かっているだけに、この動きは与党の確信犯的対応だろう。早速、維新の参院議員団会長・片山虎之助が国民に対して統一会派の打診をしたと言う。衆院は立憲との共闘を模索しており、国民が草刈り場の様相に変わりはない。

★玉木のかじの切り方は玉木自身の考えというより、自民党の作戦通りに少し進めて訂正や否定を繰り返しながら秋の国会までにいつの間にか憲法改正を議論する維新との合併に持っていかれれば十分で、玉木の役割は終了する。玉木は初当選した09年、民主党が与党になっていながら自民党入りを画策。自民党県連幹部との慎重な調整を重ねていたが、それきり自民党との会議に来なくなったという過去の経緯がある。また、昨年自民党幹事長・二階俊博が玉木の代表就任祝いだ、誕生会だと理屈をつけて国会開会中に会合を持とうとしたが、玉木サイドが極秘裏会談にしたいとの要求にもかかわらず直前に会合が発覚、玉木は欠席するという事態があったが、本来そこには首相・安倍晋三が途中合流して同席する計画があったといわれている。

★つまり自民党に行きたくてしようがない。元は民主党の同僚議員、元環境相・細野豪志や元防衛副大臣・長島昭久らと同根だ。ここで問題なのは沈黙を続けている連合の態度だ。国民内の連合とその組織内議員たちはどうするのか。労働組合を完全否定してきた維新と合併までして改憲に駒を進める覚悟があるのならその態度を表明すべきだ。参院選から衆院選までの期間はそう長くない。(K)※敬称略











http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 何度も自民入りを企てる玉木に連合は?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
何度も自民入りを企てる玉木に連合は?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907290000131.html
2019年7月29日9時5分 日刊スポーツ


★「私は生まれ変わった」という優柔不断の国民民主党代表・玉木雄一郎が野党政局の話題だが、自民党は憲法改正のため玉木が党内で代表から引きずり降ろされる前に日本維新の会との参院院内会派、最終的には維新との合流を主導、拡大した維新との連立や閣内協力を画策する。既に公明党は維新に逆らわないことが分かっているだけに、この動きは与党の確信犯的対応だろう。早速、維新の参院議員団会長・片山虎之助が国民に対して統一会派の打診をしたと言う。衆院は立憲との共闘を模索しており、国民が草刈り場の様相に変わりはない。

★玉木のかじの切り方は玉木自身の考えというより、自民党の作戦通りに少し進めて訂正や否定を繰り返しながら秋の国会までにいつの間にか憲法改正を議論する維新との合併に持っていかれれば十分で、玉木の役割は終了する。玉木は初当選した09年、民主党が与党になっていながら自民党入りを画策。自民党県連幹部との慎重な調整を重ねていたが、それきり自民党との会議に来なくなったという過去の経緯がある。また、昨年自民党幹事長・二階俊博が玉木の代表就任祝いだ、誕生会だと理屈をつけて国会開会中に会合を持とうとしたが、玉木サイドが極秘裏会談にしたいとの要求にもかかわらず直前に会合が発覚、玉木は欠席するという事態があったが、本来そこには首相・安倍晋三が途中合流して同席する計画があったといわれている。

★つまり自民党に行きたくてしようがない。元は民主党の同僚議員、元環境相・細野豪志や元防衛副大臣・長島昭久らと同根だ。ここで問題なのは沈黙を続けている連合の態度だ。国民内の連合とその組織内議員たちはどうするのか。労働組合を完全否定してきた維新と合併までして改憲に駒を進める覚悟があるのならその態度を表明すべきだ。参院選から衆院選までの期間はそう長くない。(K)※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参議院選挙の最大の敗者は「事実」という深刻な事態 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
 


参議院選挙の最大の敗者は「事実」という深刻な事態 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258890
2019/07/24 日刊ゲンダイ


保守もリベラルも…(C)日刊ゲンダイ

 参議院選挙が終わった。多くのものが負けた選挙だったという印象だ。まず投票率の低さは有権者の負けであり、政治の負けであり、日本の民主主義の負けと言えるだろう。1人区の状況を見れば野党共闘は負けだろうし、議席を減らした自民党も負けだろう。しかし、そうした「負け」の中でも最も顕著な負けは、「事実」だろう。事実が敗北した選挙だった。

 この選挙でも政治家の発言などについて事実を確認するファクトチェックが行われた。私は学生や主婦の方とともに党首の発言などを確認した。そして、「大阪では高校私学から幼稚園、保育園の無償化を実現している」という、日本維新の会松井一郎代表の主張について「不正確」と指摘した。調べてみると、高校については所得制限付きながら主張通り無償化は実現していたが、幼稚園、保育園については完全に近い形で無償化をしている市町村は全体の20%に満たなかったからだ。

 安倍首相の発言でも、事実と異なるものが見られた。これは早稲田大学のWaseggが調べたもので、それによると、安倍首相が再三語った「年金積立金の運用益は民主党政権時代の10倍」は事実ではなかった。政権の期間を日割りで計算した場合、4.3倍だった。つまり民主党時代より運用益は増えていることは間違いないが、「10倍」ではないということだ。加えてWaseggは民主党政権時代にリーマン・ショックと東日本大震災が発生している点に触れ、「自民党にしろ民主党にしろ、この時期に年金積立金の運用益を増やすことは困難だったのではないか」と指摘している。もっともな指摘だと思う。

 私は大手メディアの報道も調べた。読売新聞は7月5日の社説で、「(消費税)増税で見込まれる5兆円超の税収のうち、約1.7兆円は子育て支援、約1.1兆円は社会保障費の充実に使われる」と増税凍結を打ち出した野党の対応を批判した。しかし、これは正確ではない。「5兆円超」は、財務省に確認すると「4.6兆円」だ。しかも、過去の計算から導いた5.7兆円という税収から軽減税率で減る1.1兆円を引いただけの数値だ。野党を無責任だと指摘する数値として安易に使うべきではない。

 こう書くと、事実を軽んじているのは、保守の側だけにも見える。しかし実際にはそうではない。例えば、れいわ新選組の山本太郎代表が「現政権は7年間で社会保障費を4兆円以上削っています」と主張し、あたかも社会保障費そのものが縮小されているかのような印象を与えた。しかし楊井人文弁護士が調べたところ、全体としての社会保障費、1人当たりの給付額もともに増えていた。

■保守もリベラルも…

 また、安倍首相が「富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策」と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ。

「戦争の最初の犠牲者は事実だ」という言葉がある。戦争になると嘘の情報が出回り事実が見えなくなる状況を指摘したものだ。残念だが、この選挙で事実は最初の犠牲者となった。つまり選挙の敗者は事実だった。極めて深刻な事態だ。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 自民党役員人事 幹事長、官房長官は誰になるのか〜麻生・菅・二階のトロイカ体制は風前の灯火/msnニュース
自民党役員人事 幹事長、官房長官は誰になるのか〜麻生・菅・二階のトロイカ体制は風前の灯火/msnニュース
2019/07/29 07:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e5%bd%b9%e5%93%a1%e4%ba%ba%e4%ba%8b-%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%80%81%e5%ae%98%e6%88%bf%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%af%e8%aa%b0%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAF02OB?ocid=iehp

 参院選に勝利した安倍首相は、開票日のテレビ番組でこう語った。「解散を選択肢から外しているわけではない」。

 自民党内でも首相が参院選勝利の余勢を駆って「11月の大嘗祭の後に衆院解散、12月総選挙に踏み切る」との見方が強まっている。

 そうなると、「9月12日」が有力視されている内閣改造と党役員人事では、「11月解散」や「憲法改正」を睨んで大幅な組み替えが行なわれる可能性が高い。

◆幹事長「岸田vs菅」

 最大の焦点は次の総選挙の司令塔となる幹事長の座。政界の常識でいえば、「参院選に勝った二階俊博・幹事長は続投」だが、首相周辺には、「80歳の二階さんは体力的に限界」と名誉職である副総裁への棚上げ論が燻る。幹事長交代となれば、党内に激震が走る──。

 次期幹事長の椅子を争うと見られているのは岸田文雄・政調会長と“影の総理”の菅義偉・官房長官だ。

 この勝負はすでに始まり、決していた。2人は参院広島選挙区で幹事長を賭けた「代理戦争」を演じ、菅氏が応援した新人の河井案里氏が岸田派重鎮で当選5回の溝手顕正氏を下して勝利したからだ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「幹事長に不可欠な条件は選挙に強いこと。岸田氏は地元の広島だけでなく、秋田、山形、滋賀で岸田派現職を落選させた。対照的に菅氏は全国を応援に回って勝利に貢献。公明党・創価学会とのパイプも太い。安倍首相も本音では菅氏にこれ以上力をつけさせたくないだろうが、二階副総裁にするなら、菅氏以外の選択肢はないのではないか」

 この間、政権三本柱の1人、麻生太郎・副総理兼財務相は年金報告書問題で事実上“沈没”した。

「消費増税の責任者だから今回は留任でしょう。しかし、本人は麻生派と岸田派を合流させる大宏池会構想を最後の仕事と考えているから、次の総選挙後に自ら副総理を退いて派閥に戻る可能性が高い」(野上氏)

 麻生・菅・二階のトロイカ体制は風前の灯火なのだ。

◆官房長官「下村vs萩生田」

「菅幹事長」が誕生すれば、内閣の要である官房長官の椅子が空く。

 後任に名乗りを上げそうなのが安倍首相の“お友達筆頭”といわれる下村博文・元文科相と自称「側近ナンバーワン」の萩生田光一・幹事長代行だ。下村氏はかつて官房長官の有力候補とされながら、菅氏にさらわれた経緯がある。政治評論家・有馬晴海氏がいう。

「萩生田氏の初入閣は固いでしょう。官房長官には実績が足りないという判断なら、法務大臣や環境大臣あたりではないか。

 それよりも急務はトラブル続きで本領が発揮できていない岩屋毅・防衛大臣です。イージス・アショアの配備や、イラン情勢で米国が日本に求めている有志連合への参加をどうするかの問題がある。後任の人選が重要で、防衛相経験者の小野寺五典氏、下村氏や西村康稔・官房副長官の起用もあり得る」

※週刊ポスト2019年8月9日号
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「児童育成協会」とは何者か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_34.html
7月 29, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約2億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去3年間で22施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが28日、関係者への取材で分かった。申請1件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は10億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。

 ■景気のいい文言

 「2020年までに直営店150店舗を目指し、全国で1万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「WINカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「KIDSLAND(キッズランド)」という名称の保育施設を展開。昨年4月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は33。「レストラン・カフェ併設」「ジャングル調」「リゾート施設のような外観」…。鮮やかな完成予想図がずらりと並ぶ。

 このうち福岡市と名古屋市の2施設について、WIN社の代表取締役、川崎大(だい)資(し)容疑者(51)=別の詐欺罪で起訴=らは審査を担当する公益財団法人「児童育成協会」(東京)に虚偽の契約書を提出するなどして助成金計約2億700万円をだまし取った容疑で23日に逮捕された。

 同協会の資料などによると、事業開始の平成28年度からの3年間にWIN社が関わったとみられる申請は東京、福岡などの各都市で計約40施設あり、うち22施設で助成が決定。だが、実際に整備され、開園に至ったことが確認できるのは9施設にとどまる。それ以外は建設がストップしているとみられ、中には申請を取り下げたケースもあった。

 ■匿名ブログ機に

 子供が保育所に入れなかった怒りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだ匿名ブログをきっかけに、国会で待機児童の問題が改めてクローズアップされる中、政府が対策の目玉として3年間に計約3800億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の4分の3や運営費が支給される。

 一方で同事業は「審査が緩く、助成は認可並みに手厚い」(政府関係者)とも指摘され、助成決定後に契約書などを提出すれば最大半額が事前に支給される。28、29年度は支払いを証明する書類がなくても受給できた。

 川崎容疑者はここに目を付けた。まず設置予定地を確保し、自身が実質支配する会社名で助成申請を出す。決定後に運営企業が確保できれば名義変更する。川崎容疑者は逮捕後、「申請側の挙手を待っていたらスピード感がない」と周囲に語ったという。だが、整備予定地を維持しておくための賃料は「月1500万円程度」(関係者)に上り、WIN社の経営は自転車操業状態に陥っていた。

 ■「信じたのに…」

 かつてビジネスパートナーだったという男性は3年前、川崎容疑者が「自分には子供がいる。全国の子供たちのためにまっとうな仕事をしたい」と熱っぽく語っていたのを覚えている。

 川崎容疑者は「塩田大介」の名前でマンション販売会社「ABCホーム.」の会長だった。21年に法人税法違反罪で執行猶予付き判決を受け、25年には競売入札妨害罪で懲役1年4月の実刑判決となった。男性は、前科を自ら明かして再出発を誓う川崎容疑者とともに会社を設立したが、会社資金の私的流用が判明し、たもとを分かった。

 男性は「カネの使い方がどんどんエスカレートしていき、いずれ事件を起こしかねない人間だと思った。やり直そうとしていたから協力したのに裏切られた」と話す。川崎容疑者と関わったことがある別の会社社長は「本当に詐欺のプロ。誰もが1回目は信じてしまうだろう」と話した>(以上「産経新聞」より引用)


 飛んでもない事件が起きた。「内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約2億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去3年間で22施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが28日、関係者への取材で分かった。申請1件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は10億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている」というのだ。

 幼保無料化を安倍自公政権が打ち出したら、今後とも保育事業詐欺は増えると覚悟すべきだ。安倍自公政権が企業内の保育事業を促進していることに目を付けた詐欺事件はこのケースだけではないはずだ。

 「政府が対策の目玉として3年間に計約3800億円の巨額予算を投入したのが今回の企業主導型保育事業だ。児童育成協会の審査を経ると整備費の4分の3や運営費が支給される」という。これほど大甘な政策が展開されていたとは驚きだ。

 「児童育成協会の審査を経ると整備費の4分の3や運営費が支給される」というのなら、児童育成協会がいかなるものか明らかにしなければならないだろう。正式には「公益財団法人児童育成協会」というのだそうだが、実態に関してはネットの中を探しても見つからないから、安易に官僚の天下り機関だと断定できないが、そうした匂いが芬々とする。

 いずれにほよ、3800億円もの企業主導型保育事業を行うには必ず児童育成協会の審査を通過しなければならない、という仕組みだ。いかに児童育成協会が巨大な権限を持っているかお解りだろうか。

 安倍自公政権が公約とする「幼保無料化」とはこうした巨大な利権構造を生む仕掛けに過ぎない。子供手当の増額なら、利権構造にとって一銭の得にもならない。詐欺総額が10億円を超える可能性があるというが、実施されたすべての企業主導型保育事業を追跡調査すべきだ。企業主導型保育事業といいながら施設が他に転用されたり、本来の趣旨から外れた運用がされていないか、国民は目を光らせなければならない。マスメディアが一斉に騒ぐと必ずこうした新しい利権団体が誕生する、と思わなければならない。なぜなら日本のマスメディアは腐り切った官僚機構の広報機関に過ぎないからだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 小沢一郎衆院議員が自由党党首時代にまとめた「日本国憲法改正試案」は、世界恒久の平和と繁栄を築く「新機軸」潮流と100%一致していると上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が大絶賛!!(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/741e0a3f318bd35ad3420683e448cbf0
2019年07月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「国民民主党の小沢一郎衆院議員が自由党党首時代に『日本国憲法改正試案』をまとめた。1999年9月に提案したときは、まだ時期的に早かっただろう。しかし、戦後74年を経たいまなら、あの内容は完璧だ。小沢一郎衆院議員が、新機軸の時代に向けて、自民党とどう対峙するのか、まだそこはわからないが、それはさて置いても、この内容は正しいし、こうあるべきだというものになっている。世界恒久の平和と繁栄を築く「新機軸」潮流と100%一致しているし、外交安全保障において、いまみたいな体たらくにはならない」−上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、ズバリ、大絶賛している。続けて言う。「9条に関しても、自衛権のない国家は国家と呼べない。国連軍の規定も極めて正しい。天皇を国家元首として位置づけることも、正しい。参議院も天皇が任命するとしたことも正しい」



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 太郎票の再点検<本澤二郎の「日本の風景」(3388)<各地で山本と山田票のトラブル発覚>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12498571200.html
2019-07-28 09:16:34 honji-789のブログ

<各地で山本と山田票のトラブル発覚>

 山田太郎と山本太郎が出馬した参院選のことを、筆者を含め多くの国民は知らなかった。後者は6年前の東京選挙区で当選、国会でも大活躍、今回は特定枠に障害者二人を擁立、自らは三番手に甘んじた。古巣の東京選挙区には、沖縄の玉城知事誕生に一役買った池田親衛隊ともいえる野原善正を擁立した。新聞テレビは無視を決め込んだが、ネットでは独占炎上、東京での野原との演説会を伝えるYou Tubeは、どのようなドラマを見るよりも面白かった。

 山口那津男ら、池田大作への裏切りを告発する、野原の勇気に聴衆から拍手が巻き起こっていた。信濃町の屋台骨を揺るがす大健闘だった。

 他方で、自民党の山田太郎の存在を、ほとんどの国民は知らなかった。それでも選管が発表した得票は、自民党比例区の二番手。多くの国民は「おかしい」と感じている。

<自民の山田大量得票に疑惑の声が>

 山田の経歴を開いてみると、2010年に「みんなの党」という国民も記憶していない小党から立候補して、当然の落選。得票は3万である。2年後に仲間が衆院選に出馬したため、繰り上げ当選という幸運が舞い込んで、3万得票の参院議員が誕生した。

 いい加減すぎる選挙制度のおかげでバッジをつけた山田である。2016年には、改憲軍拡の維新へ鞍替えしたものの、すぐさま除名。何があったのか。そのような人物が2019年3月、自民比例公認を手にした。この背景を調べると、いろいろなことがわかってくるはずだ。

 そして今回、54万の大量得票で自民党の二番手で当選、おかしくないか、という疑問が噴出している。

 一部に「選挙屋ムサシの陰謀ではないのか」「山本太郎の票が流れ込んだものか」といぶかる声がネットでも聞こえてきている。

 ここは太郎票を精査すべきだろう。少なくとも東京の太郎票の再点検を、むろん、手作業でする責任が選管にある。「ムサシ」が100%正しいというのであれば、それを証明をする好機ではないだろうか。

<政党除名は即議員辞職が国民の声>

 近年いかがわしい政治屋が目立つ。特にOOチルドレンと呼ばれる、単なる金儲けの、ろくでもない国会議員が少なくない。志のある正義の士は、極端に少ない。与野党とも、である。

 したがって、不祥事が頻発している。政党から除名にされても、議員を止めようとしない維新の議員は、それゆえに年間1億円の血税を懐に入れている。政治不信の最たるものであるが、国会も政党も無力である。このまま放置できるものではない。肝心の日本財政に余裕はない。

 今度は、秘書を奴隷のようにしていた自民党議員が告発され、警察が捜査している。自民党の新潟県連は「除名が相当」と党本部に進言した。

 それでも、除名後も国会議員として居座るとどうなるか。国政に参画することは、政党政治の元では不可能だが、それでも年間1億円の血税が投入される。そこで提案である。

<公認段階で、除名即議員辞職を先約させればいい>

 まずは政党が、候補者を公認する段階で、不祥事を起こし、除名にされたときは、直ちに議員を辞職すると約束させればいい。

 小選挙区制のもとでの公認権は重い。政党が責任をもって公認する以上、失格者を除名にするだけでは、国民に対して責任を果たしたことにはならない。当然であろう。公認の条件に除名は、即議員辞職を約束させるのである。

 よく知らないが、NHKから国民を守る党から一人当選した。いかにNHKが国民を裏切って、安倍の広報宣伝をしているかの証明だが、数日前の報道では、維新を除名された議員失格者を、改憲条件に国会で提携するという。

 新たなる裏切りに愕然とするばかりである。裏切りが横行する永田町を放任していいものか。これでは不正選挙への懸念が噴出して当然であろう。

 この機会に、まずは太郎票の再点検をして、不正選挙の有無をはっきりさせる必要がある。新聞テレビが無視する事案ではない。

2019年7月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 安倍陣営、改憲のため衆院議長を交代?野党議員の自民入りや大連立も。国民候補に票回した? (日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28488903/
2019年 07月 29日 

【世界水泳・・・瀬戸大也の200、400個人メドレー2冠には、拍手!今のところ、しっかりと優勝をして、五輪出場を決めたのは彼だけだ。(*^^)v祝<世界選手権の400は3連覇。200も入れて4回優勝は、北島康介を抜いてTOP。>

 リオ五輪で400金、200銀の荻野公介は、小学生の頃からのライバル。瀬戸自身、上位の成績を出しながらも、ずっと荻野の後塵を拝しているような感じがあったのだけど。<荻野はまじめでコツコツ、瀬戸はやんちゃ坊主のイメージ。>

 瀬戸は、17年に大学卒業後すぐ、23歳で飛び込み選手の馬淵優佳と結婚&18年に女児が誕生してから、取材などで見ていても、かなりハードなトレーニングも積極的にこなしていたし、人間的にも大人っぽくたくましくなって来たような感じが。荻野は今季は心身の不調に陥り、日本&世界選手権に出場しなかったのだが。瀬戸がきっちり個メ種目を制し、代表チーム全体を引っ張るような存在になっていて、ちょっとビツクリだった。(・o・)

 少しの間、休養していた荻野も、6月に復帰宣言を行い、プールでの練習を始めたとのこと。日本記録は200,400ともまだ荻野が持っているし。ここから調子を取り戻して、東京五輪では2人で1・2を決められるといいな〜と思うmewなのだった。 o(^-^)o

<女子200個メで不調&泳法失格になり、ずっと落ち込んで泣いていたという大橋悠依。400個メでは見事に立ち直り、銅メダルをゲット。よく頑張った!(^^)】

* * * * * 
https://mewrun7.exblog.jp/28478162/
 『安倍、20年の改憲実現、国民党改憲派の抱き込みに意欲+ボルトンが来日、有志連合参加迫る?』『国民の玉木が改憲議論や安倍との協議を進めると宣言。突然の手のひら返しで党内外に動揺、批判』の続報を・・・。https://mewrun7.exblog.jp/28487073/

 安倍首相は参院選が終わってから、改めて憲法改正の早期実現に強い意欲を示している。(・・)

 その安倍首相の思いを受けてか、安倍氏の超側近である萩生田幹事長代行が、何とネット番組でこんなアブナイ発言を行なったとう。(゚Д゚)

『「有力衆院議長で改憲シフト」=自民・萩生田氏、大島氏交代に言及

 自民党の萩生田光一幹事長代行は27日までに、保守系のインターネット番組で、憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及した。

 「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」と述べた。

 萩生田氏は、大島氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」との認識を示した上で、「(野党に)気を使いながら、(憲法審査会での)審査はやってもらうよう促すのも議長の仕事だった」と指摘した。

 番組は26日夜に放送された。議長交代は衆院解散・総選挙後に行われるのが慣例。萩生田氏は安倍晋三首相に近く、強引に改憲を進めようとする姿勢を示したものとして野党側が反発しそうだ。(時事通信19年7月26日)』

『自民党の萩生田光一幹事長代行は26日夜のインターネット番組で、憲法改正に向けた国会運営について「憲法改正をするのは総理ではなく国会で、最終責任者は総理ではなく議長。有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」との考えを示した。も指摘した。(朝日新聞19年7月26日)』

 萩生田氏は、これまでも安倍首相&超保守仲間が言いたいことを代弁するような形で、公の場でクチにして反応を見ることが少なくないのだけど。<いわゆる観測気球的な発言ね。>

 今回も、そうである可能性が大きい。(-"-)

 しかも、この発言は、三権分立を冒涜するような、かなりアブナイ発言なのだ。(**)
  
 日本では、国会の長として衆参院議長、行政の長として総理大臣、司法の長として最高裁長官が、三権の長として存在。

 中でも国民の代表を集めた国会は(政治的美称の面はあるものの)、国権の最高機関とされており、首相やら与党議員らの個人的な思惑で、議長の人事を左右するのは許されないことだ。(ーー)

 そして衆参の議長は、与党から選ばれるのが慣例ではあるものの、与党だけでなく野党の議員も(ひいては彼らを選んだ国民が)できるだけ納得行くように、公正中立な立場で、議院、議会の運営に努めているのである。(・・)

<ちなみに大島議長は、安倍自民党が数の力で、重要法案の審議を強引に進めて、法案を成立させることに苦言を呈している。(++)>
 
 それが萩生田氏は、少し乱暴な言い方に変えるなら「大島議長は自分たちの意向に沿ってくれない、野党に気を遣って、強引に憲法改正の議論を進めてくれないから、もっと改憲に協力的な議長に変えちゃおう」と主張しているわけで。

 安倍首相&仲間たちが、いかに民主主義や三権分立の重要性を理解していないかが、よ〜くわかるというものだ。(`´)

 「憲法改正シフトを国会が行っていく」などという発想も、マジでアブナイものがあるのだが。 もはや日本を独裁支配している気分の安倍首相らには、国会も思うがままに動かせると勘違いしているのかも知れない。(-_-;)
 
<こんなこと言ったり、やったりしていても、自民党の議員や国民が支持し続けちゃうんだから。そりゃあ、これぐらい大丈夫だと思っちゃうでしょ〜ね。_(_^_)_>

* * * * * 

 さらに、こちらも安倍首相の盟友である下村博文氏が、参院選後、またまた改憲を前提の大連立の構想について語ったという。(・o・)

<下村氏が6月に大連立の話をした時には、公明党の山口代表が「全くきいてない」と不快感を示していたんだけどね。^^;>

『■下村博文・自民党憲法改正推進本部長(発言録)(6月のBS番組で、憲法改正に向けた「大連立」構想を発言したことについて)憲法改正の議論でLGBT(性的少数者)の問題とか、党議拘束を外すようなテーマもあるかもしれない。大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは(大連立という)選択肢は十分にありうる話だと思う。(BS11の討論番組で)(朝日新聞19年7月23日)』

 昨日も書いたように、安倍陣営は野党の保守勢力も巻き込んで、(いかにも、与野党など様々な政党の議員が賛成していますよ〜という感じで)改憲の条文作りや国会発議を行なって、国民投票で賛成多数を得たいと考えている。
 そのために、国民党をはじめ、今、野党と言われる政党との連携、また議員との連携を強めようとしているのである。^^;

 昨日の記事では、国民党の玉木代表が、突然、「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」「最終的には党首と党首として話をさせてもらいたい」などと言い出した話を取り上げたのであるが・・・。

 週刊誌の中には、国民党の代表代行の渡辺周氏や前原誠司氏らが、自民党に移る話を報じているところもあるし。下村氏が言うように、何らかの形で連立をして、入閣させるのではないかという憶測も出ているという。(~_~;)

<たとえば、『次期衆院選をにらんで「草刈り場」と化しそうな国民民主党に対する官邸の「工作」の一端が見えてきた。参院選で3分の2を確保できなければ、自民党が取り込みの動きを強めると見られており、野党内では早くも「水面下で、渡辺周元総務副大臣、毎度お騒がせの前原誠司元外相に声がかかっている。危ないよね」と囁かれている。(週刊実話19年7月19日)』

 実は、自民党が国民党を釣るために、立民党と2人目の議席を争っていた国民党の候補に票を回したのではないかというウワサが出ていたのだが・・・。
 何と産経新聞が、その件を取り上げていた。(・o・)

<榛葉賀津也氏は、地方議員時代は自民党だったかも。01年に民主党から衆院に初当選したのだが。民社系や細野Gなど、保守系のグループで活動していた。>

『参院選・静岡 自民は“票回し”疑惑の真偽解明へ

 参院選の投開票から一夜明けた22日、自民党の牧野京夫(たかお)氏(60)と国民民主党の榛葉賀津也氏(52)が現職の安定感と組織力で立憲民主党の徳川家広氏(54)ら3新人を圧倒して当選した静岡選挙区(改選数2)の戦いを、各党県連の幹部が振り返った。

 ■組織が動いた

 「始まる前から厳しいと聞かされ、実際にそういう印象を受けていたが、後半にムードが上がって前回とそう変わらぬ票をいただいた」。国民県連の岡本護幹事長は満足そうに話した。

 榛葉氏は、徳川氏の出馬で旧民進党の票が割れた中、前回並みの44万5千票余を集めた。岡本幹事長は、連合静岡を含め組織がフル稼働し、榛葉氏や同党地方議員の後援会が十分に機能したことが勝因と分析。「厳しい(選挙)という認識が組織を動かす力になった」と、危機感が奏功したとの見方を示した。

 ただ、選挙中には陣営内から「あちらは雲の上の人」と徳川氏を揶揄(やゆ)するような発言が飛び出したり、「自民党から票を回してもらった」との噂が流れるほどなりふり構わぬ集票作戦に走ったことで、想定される次期衆院選での立民との候補者調整は困難な道のりとなりそうだ。

 ■全県的浸透なく

 結果だけ見れば榛葉氏に完敗した徳川氏だが、出馬表明が5月末と遅れたにもかかわらず短時間で急速に浸透し、一時は榛葉氏を脅かすまでの勢いを得た。
 立民県連の杉山淳幹事長は「出馬表明から50日で30万票をいただき、よくやったと評価したい。徳川というブランドと、候補者・政治家としての徳川家広をどう結びつけるかという選挙だった」と振り返った。

 党幹部を大量投入しての敗戦については、県内全域が選挙区である参院選特有の地域ごとの温度差と“落下傘候補”だったことを挙げ「全県的な浸透がなかった。他県から来た人、と見られることもあった」と声を落とした。

 今回の野党分裂が次期衆院選での野党共闘に与える影響については「競合するところは現職優先の原則で(候補者)統一がなされるべき」と同党の従来の見解を述べた。その上で静岡市葵区では徳川氏の得票が榛葉氏を上回り、比例の得票も立民が国民より多いと指摘して「衆院静岡1区(の統一候補)は当然、立民の候補になる」と、すでに同区での候補擁立を発表した国民にくぎを刺した。(略)

 野党が割れたことで、当初から陣営内外に「牧野氏は大丈夫」との楽観ムードが漂っていた。そのせいか、選挙中盤には「官邸の意向で牧野氏の票の一部が榛葉氏に回された」という怪情報が流れた。竹内幹事長は「情報の裏付けが取れなかった」としながらも「事実とするならば、よしとすべきではない」と不快感を隠さず、早速この日の議員総会で事情を報告し、対応を県連三役に一任するよう取り付けた。(産経新聞19年7月22日)』

 真偽は「???」なのだが。安倍自民党のことゆえ、憲法改正の実現のためには、野党に票を回したとしても不思議はない。^^;

 ただ、日本の国民は、安倍陣営や自民党が、様々な力を用いて、国会の議長を変えたり、他党の議員を抱き込んだりしてまでして、改憲を実現しようとする姿勢を見て、何とも思わないのだろうか。

 何とかひとりでも多くの国民が、日本の民主政のあり方、安倍首相らの政治のやり方に関心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK263] 国民民主、衆参の対立強まる 参院に維新と会派構想 改憲勢力3分の2巡り動き(日経新聞)

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国民民主、衆参の対立強まる 参院に維新と会派構想 改憲勢力3分の2巡り動き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47847340W9A720C1EA3000/
2019/7/27 0:07 日経新聞

国民民主党内で衆参両院の路線対立が強まっている。参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した。次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側は自重を求めている。参院選で自民、公明両党に維新などを加えた「改憲勢力」が3分の2を割ったことで、憲法改正をにらんだ動きが野党にも出てきた。



8月1日の臨時国会召集を控え、国民民主の参院幹部から維新の片山虎之助参院議員団会長に統一会派の打診があった。

国民民主の執行役員会でも参院側から「維新と組むことも選択肢にすべきだ」との意見が出ていた。衆院側は反対した。25日には参院幹部だけで集まり、今後の対応を協議した。

維新側は会派構想に対し「身を切る改革」の実践を条件のひとつとした。議員報酬2割の被災地への寄付や、文書通信交通滞在費の使途公開だ。維新幹部は「憲法改正の考え方なども合わせないといけない」と話す。

国民民主の参院側が維新の会派構想を提案したのは野党第1会派を確保するためだという。参院選後は国民民主が党籍を持たない舟山康江氏を含め24議席、維新が16議席だ。仮に両党が参院会派を組むなら40議席となり、立民と社民党の会派(35議席)を上回る。


国民民主党の玉木代表(26日、国会内)

国会では会派の規模によって委員会ポストや質問時間、控室の割り振りが決まる。野党第1会派は国会運営全般や各委員会の対応をめぐり、野党側を代表して与党の自民党と交渉する。

参院選では選挙区によっては立民と国民民主が競り合った。参院国民民主内には立民への反感が選挙後も残る。もともと安倍政権と徹底抗戦する立民とは違った路線を探ってきた。

国民民主の玉木雄一郎代表や平野博文幹事長ら衆院側は維新との統一会派に反対だ。次期衆院選での立民などとの選挙区調整に障害になりかねないとみる。玉木氏は26日、立民の枝野幸男代表と国会内で会談し、今後の連携を確認した。

維新は立民、国民民主、共産、社民4党の野党共闘の枠組みに入っていない。立民を支持する官公労には大阪府・市で維新と対立する労働組合もある。連合も維新との連携には慎重だ。

参院側の動きを意識する玉木氏は憲法改正で前向きな発言もしている。26日も国会内で記者団に「我々としてどういう未来志向の憲法改正を行うのかを示したうえで、首相に直接ぶつけたい。党首討論や代表質問が舞台になる」と話した。党の改憲案をまとめる考えを示し「速やかに党内議論に入りたい」と述べた。

国民民主の動向は憲法論議を左右する。参院選の結果、自民、公明両党と維新、無所属議員をあわせた改憲勢力は160人となった。改憲案の国会発議に必要な3分の2は164だ。

参院国民民主が維新と会派を組み、改憲勢力に入るなら3分の2は超える。8月の臨時国会での会派人数は30日に確定する。会派構想をめぐる調整時間は限られている。秋の臨時国会まで協議が続く可能性がある。














































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国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/675.html

何度も自民入りを企てる玉木に連合は?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/738.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 丸山穂高氏、エヌコク党入党へ、ツイッターで明らかに (エヌコク党公約 「NHKのスクランブル放送化」)
エヌコク党公約 「NHKのスクランブル放送化」
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=13&reno=no&oya=13&page=0#13

参照先 : https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900431&g=pol
丸山穂高氏、N国党入党へ

 無所属の丸山穂高衆院議員は29日、NHKから国民を守る党に入党する考えを自らのツイッターに書き込んだ。同日午後にN国の立花孝志代表と国会内で会談し、最終合意すれば記者会見を行う。

 丸山氏は25日に立花氏から同党入りを要請されていた。丸山氏が入党すれば、同党の国会議員は参院選で当選した立花氏に続き、2人目となる。
 丸山氏は、北方領土をめぐる不適切な言動で日本維新の会を除名され、衆院が糾弾決議を可決した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 松本人志がゴマカシに終始した『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』は友近出演、吉本興業と安倍政権の癒着・公金投入を批判(リテラ)
松本人志がゴマカシに終始した『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』は友近出演、吉本興業と安倍政権の癒着・公金投入を批判
https://lite-ra.com/2019/07/post-4870.html
2019.07.29 『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』が吉本と安倍政権の癒着を批判 リテラ

    
    吉本興業問題を鋭く批判した『サンジャポ』(番組HPより)


 大崎洋会長・岡本昭彦社長と結託して吉本興業を牛耳っていることに批判が集まり始めた松本人志。昨日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で何を話すかと思って見ていたら、結局、言い訳とごまかしに終始した。

 先週は自分が岡本社長に会見をするよう提案したことをさんざん自慢していたのに、その会見がボロボロに終わった今週は「俺が記者会見強引にさせたみたいな空気になっているけど、我々が吉本行ったときは、もう決まってたんです。月曜日の会場も押さえてある状態だった。別に我々が無理に記者会見させたんじゃないですよ」などと、言動を一変。また、現体制を批判した加藤浩次と友近について「マスコミは僕と(加藤・友近で)VS関係をつくろうとしているが、2人の言ってることはまったく同じ気持ち」などと必死で取り繕いながら、一方で「ただ、ゴールが少し違いはあるので」と、相変わらず大崎体制の続行支持をほのめかした。

 若手芸人から会社への批判の声が上がっていることに対しても「いろいろ言っていいとは思う」と懐の広さをアピールしながら、「あとはタイミングかな、今は黙っておいたほうが」などと、結局はしゃべるなと恫喝。あげくは、「吉本興業が会社として膿を出し改善しなければ、僕が芸人全員連れて出ますわ」。自らの作り上げた大崎体制=松本忖度体制こそが“膿”の根源であるにもかかわらず、被害者面でそれも省みず、「芸人全員連れて」などと男気アピールで、問題の本質をごまかしてみせた。

 とまあ、とにかくその場しのぎとごまかしだらけだった松本と『ワイドナショー』だが、一方、この吉本問題に他の番組にはない踏み込みを見せたのが、『ワイドナショー』の裏番組である『サンデー・ジャポン』(TBS)だった。

 ひとつは、先週、松本の〈プロ根性で乗り越えましょう〉というツイートに「私はこの気持ちまで追いついてない」「松本さんちょっと待ってください」と疑義を呈した友近が出演、再び吉本興業の現体制を批判したことだ。

 友近は松本に疑義を呈した発言について、「いま冷静に見たら言い過ぎてると思った」としながら、あらためて「気持ちが追いついていないのは本当」と、自分の思いを率直に告白した。

「あの発言をした前日が、岡本社長の会見で、その前日に松本さんが「大崎さんが辞めたら俺も辞める」って発言をされた。その二つがとにかく衝撃的でショックだったんですね。私の中で、じゃあその2トップのままで松本さんは「がんばろう、みんな」と、自分の中で解釈して、それならちょっと待ってくださいよ、松本さんと」

 また、大崎会長・岡本社長が辞めたほうがいいと思っているのか、という質問に対しても、「いまの体制を変えるには」と発言。そのあとに「その改善方法が明確に私たちにガラスばりにしてくれたりするんであれば、この体制のまんまみんなでがんばっていくことになると思うんですけど……」と加えたが、明らかにそれは難しいだろうという空気をにじませ、さらに「(大崎・岡本がトップのままでは)変われるかどうかはかりかねるってことだよね」という太田光の言葉に「そうです」と、大崎・岡本退陣を求めた真意を説明した。

 そして、ギャラの不透明さや、いろんなことに手を出しすぎて赤字事業が山ほどあることに触れ、「そこの赤字を、憶測ですよ、私たちの給料からやってんじゃないかって思われても仕方ないんです」と指摘した。

 松本の看板番組の裏に出演し、ここまで毅然と発言したというのは、さすが友近だが、この日の『サンジャポ』が出色だったのは、友近だけではない。

 番組として、吉本興業が政府の仕事に数多く携わっていることを取り上げ、「税金を得ている企業が反社会的勢力とつながっている疑惑を持たれるのは問題」と指摘。スタジオでも、杉村太蔵やテリー伊藤、デーブ・スペクターらが一斉に「政府の仕事を受注するということはオフホワイトじゃ困る」「政権との距離が近すぎる」「税金の無駄」と、批判の声をあげたのだ。

■吉本と安倍政権の異常な接近ぶり、100億円の補助金まで

 本サイトでは以前から、吉本の政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えてきた。たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結ぶ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるように。また、大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で吉本が入江を契約解除したことが明らかになった6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。

 さらに、今年6月には、大崎会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。

 極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。

 本サイトが報じてきたように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。

 その上、今度は最大100億円の出資──。つまり、吉本は大崎会長の体制下で政権との距離を縮め、政府からの巨額の出資によって公的事業に参入しているのだ。

 この日の『サンジャポ』はまずVTRで、こうした吉本と政府、安倍政権との関係を一つひとつ解説。担当大臣のコメントや「国と仕事をして、その税金とかを使っているのであれば、まあクリーンにやってもらっていいのかなっていうふうには思いますね」という街の声を紹介した。さらに、宮迫だけでなく、吉本興業が会社として、反社会的勢力がスポンサードしていたイベントにタレントを送り込んでいた問題を取り上げ、「(岡本社長が)フリップで解説していた関係図を見ると、宮迫さんと吉本興業は、同じ立場と言ってもいいんじゃないかなと思います」という街の声を紹介。「つまり両者は同じ状況にあったことから、吉本は宮迫さんを責められないのではという意見が出ている。政府の事業に数多く携わる吉本興業。きちんとした説明責任が求められている」と締めた。

■デーブは「普天間の跡地は、相当、動機は疑ってもおかしくない」

 これだけでも、今までのテレビではまったくなかった批判だが、スタジオではもっと踏み込んだ発言が飛び交った。口火を切ったのは、最近、リベラルな発言が目立っている杉村太蔵だ。太蔵はVTRの解説や担当大臣のコメントを受ける形で、こう一気に述べた。

「(関係省庁が記された)フリップを見ていただきますとね、ほぼ全省庁との関係あるわけですよ。当然のことながらやはり政府の仕事を受注するということは、それこそオフホワイトじゃ困るわけですよ。完全なクリーンでなければならないと。私がこの政府の立場でね、いま非常にショックを受けてるだろうなあと思うのは、今週、島田紳助さんがメディアで取材を受けていますよね。島田紳助さんというのはVTRにもありましたけど、8年前にまさに反社会的勢力との交際が理由で、吉本興業をおやめになった。その方がですね、未だにこの吉本興業に隠然たる影響力あるかのような印象をね、国民がもたれるというのは、やはり政府としてはこれは大きな問題で。だからこそ今回、国務大臣が。大臣がね、これだけ、あの現段階でコメントをするというのは、やっぱり政権にねやっぱり批判が向いてくるんではないかと、危機感が」

『バイキング』(フジ)など吉本御用マスコミが島田紳助発言を大崎会長擁護に利用し、賞賛しているのとは対照的に、太蔵は紳助が吉本に今も隠然たる影響力を持っていることの問題にしたのだ。

 この太蔵発言を受けて、デーブ・スペクターもこうつづけた。

「まず、こういうプロジェクトはやり過ぎ、意味ないものばっかりですよ。所詮、人のお金だと思って、役所の人たちは、官僚は、自分の実績をつくるためだけ。あと、天下りを考えたりして」

 さらに、デーブは吉本興業が反社勢力のイベントにタレントを派遣していた問題を取り上げ、「あくまでもイベント会社は窓口だけなんですよね。その依頼先はどういうものだかもっと調べます、普通。あのイベント会社が大丈夫って言ってるって、それ通用しません」と痛烈に批判したあと、沖縄利権の問題にまで踏み込んだ。

「あと、普天間。なんで沖縄と吉本、大阪の会社なんで、あんまり接点ないですよ、本来は。なんでそんなにヨダレを垂らして沖縄にいろんなことをやっているか。やっぱり普天間の跡地は、相当、動機は疑ってもおかしくないんですよね」

 本サイトの既報のとおり(https://lite-ra.com/2019/06/post-4794.html)、吉本興業は10年以上にわたって沖縄国際映画祭を運営しているが、この背後には沖縄や大阪のカジノ利権参入と関係があるのではないかともいわれてきた。そして、普天間基地跡地は沖縄のカジノ誘致の有力候補と言われている。大崎会長が有識者懇にメンバー入りしたのも、安倍政権下で普天間基地跡地へのカジノ(IR)誘致と吉本興業のカジノ参入のシナリオが進んでいる証拠ではないか、と見られているのだ。この問題について、これまでテレビは一切触れようとしてこなかったが、ついに疑義を呈したのだ。

■「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」の証言

 一方、太蔵はこんなことを司会の太田光に問いかけた。

「先ほど新喜劇の話、ありましたね。安倍さんが立ったという。この立つ数分前は、大阪の補欠選挙3か所、街頭演説してるんですよ。その翌日、大阪の補欠選挙の投票日なんです。でね、これ見てるとね、現政権がここまで、お笑い、というかエンターテイメントの会社と非常に近いわけですよね。日本のお笑い文化の観点からして、太田さんどのようにご覧になっているのかなというのはすごく気になるんですけど」

 最近、政治問題では弱腰が目立つ太田はまともに答えず、まぜっ返していたが、太蔵は明らかに、吉本が政府の仕事をたくさんやっているという背景に、安倍政権との癒着があることを示唆していたのだ。

 実際、前述した「現代ビジネス」記事では、政府関係の仕事が数多く吉本に流れていることについて、政府関係者がこんなコメントを寄せている。

「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」

 ようするに、吉本の問題は“安倍友”案件だからどうしようもない、というのである。これはつまり、森友・加計問題と同じということではないか。

 しかも、これはたんに、安倍政権と吉本興業だけの問題ではない。テリー伊藤はその背景にある経産省の問題も指摘した。

「もうひとつポイントは、経産省、すごくこれ予算を持ってる。クールジャパンって、響きいい言葉ですよね。でも経産省で使ってる予算、これはどれだけで活用されているか。正直言って無駄打ちが多い。っていうのは正直言って経産省の人はお笑いのことなんか、わかんない人多いですよ。その人たちが決定権を持って。たとえば韓国はもっとそういうところ、優秀で。たとえば少女時代とかああいうの、ロンドンでヒットさせるじゃないですか。日本のひとたちをクールジャパンで、向こうで知っているひといますか?」
「税金が死に金になっている。これはものすごく大きなこと」

 まさしくテリーの言うとおりだろう。というのも、前述した「現代ビジネス」記事では、クールジャパン機構の投資による累積赤字が178億円にものぼる一方、政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分を2018年10月から国費ベースで年160億円も削減する方針を決定したことに言及。ようするに、社会保障を削った分を上回る税金をドブに棄てているのだ。

■『ワイドナショー』はじめテレビこそが吉本・安倍政権の癒着ビジネスの共犯者

 そういう意味では、この日の『サンジャポ』の放送内容は「よくやった」というよりメディアとして「当然の姿勢」と言うべきだろう。むしろ、おかしいのは、税金も関わる吉本興業の不正に一切触れようとしない『ワイドナショー』や他のワイドショー、ニュース番組のほうなのだ。連中は触れないどころか、いま、「話が変わっている」と、問題を宮迫らの話だけに引き戻し、吉本批判を封じ込める役割さえ演じている。

 それは、結局、テレビ局がこの吉本興業の政権との癒着構造、税金ビジネスに組み込まれているからだ。在京5社・在阪5社のテレビ局が吉本の株主になっていることについては、先週、やはり『サンジャポ』で、デーブ・スペクターが「ありえない、テレビ局は即刻、株を手放すべきだ」と批判していたが、問題は株主ということだけではない。

 吉本興業は、安倍政権の公的ビジネスに食い込むのと同時並行的に、テレビ各局のワイドショーや情報番組の司会やコメンテーターに吉本芸人たちを大量に送り込むようになった。そして、そのほとんどが安倍政権に擁護的なコメントをしたことで、安倍政権から気に入られ、関係がどんどん深まっていった面は否めない。

 つまり、いまのワイドショーやその出演者は、吉本の公的ビジネス利権参入の共犯者なのだ。中でも最大の存在は、やはり松本人志と『ワイドナショー』だろう。松本は東野幸治やゲストともに安倍政権擁護を繰り返し、安倍首相を出演させ、さらには会食までおこなった。吉本の政権ビジネスが加速したのは明らかにこれ以降のことだ。

 しかし、こうした構造があるからこそ、テレビ局は絶対に吉本と安倍政権の癒着ビジネスを批判することなんてできない。吉本への血税投入もコンプライアンス違反やブラック経営体質とともに、ほとんど批判にさらされないままうやむやになり、事業はそのまま続くのだろう。

 そう考えると、この国の最大の元凶はテレビ局の体質と言うべきかもしれない。

(編集部)





















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 今の日本に安倍自民と対抗できる強い野党が育たない最大の原因は、寄らば大樹を好む日本国民のビロンガー根性(集団帰属主義者)にある(新ベンチャー革命)
今の日本に安倍自民と対抗できる強い野党が育たない最大の原因は、寄らば大樹を好む日本国民のビロンガー根性(集団帰属主義者)にある
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37877111.html
2019/7/29(月) 午後 1:15 新ベンチャー革命 2019年7月29日 No.2415


1.今の日本にはホンモノの野党はないのか

 参院選が終わり、野党のはずの国民民主党の玉木氏は、安倍氏に尻尾を振って、自民に鞍替えしようとしているそうです(注1)。

 玉木氏は元官僚エリートのようですが、政治家を目指してきた人物です(注2)。

 同氏は政治家転身の際、本心では自民公認が第一本命だったのでしょうが、運悪く、自分の出馬する地元の選挙区には、自民現職がいたので、やむを得ずセカンド・チョイスとして、当時、野党第一党であった民主党から立候補して当選したようです。

 もし今の乱立する野党の政治家の多くが、玉木氏と同様の志向を持っていたら、今の野党が与党・自民に対抗できるはずがないのです。

 今の野党には、このような隠れ与党志願者が多数、紛れ込んでいるのでしょう。

 ほんとうに、情けないことです。

2.日本には寄らば大樹の人間が多すぎる

 筆者は昔から、日本人には、寄らば大樹のビロンガーが多すぎると観てきました。

 ビロンガー(Belonger)という言葉は、筆者がかつて勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナルのVALSというプログラムに含まれる人間のタイポロジーのひとつです(注3)。日本語では集団帰属主義者と訳しています。

 筆者個人の見方では、日本人の80%はビロンガーです。

 上記、玉木氏が、隠れ自民志向なのは、自民は野党に比べて、大樹に見えるからです。その意味で、この人物も、典型的なビロンガーとみなせます。

3.自民党を漫然と支持する国民の多くもビロンガー

 世論調査で自民党を支持すると答える国民の多くは、他の党よりましにみえるからという消去法で漫然と自民を支持している人が多いのです。

 こういう人はまさに、ビロンガーの典型なのです。

 一方、安倍氏は、今回の参院選でも、自民は安定政党であることを強調していました。

 こうして、ビロンガー大国・日本の国民は、安定しているように見える自民党を政権党に押し上げているということです。

 この意味で、安倍自民のやりたい放題を許している元凶は、やはり、日本国民の寄らば大樹というビロンガー根性にあると言えます。

 いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は、自分がビロンガーかどうか自己確認して欲しい。もしそうなら、強い野党を育てることが日本の民主政治の実現のために、もっとも優先的に求められることを自覚すべきです。

注1:阿修羅“何度も自民入りを企てる玉木に連合は?/政界地獄耳”2019年7月29日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/738.html

注2:玉木雄一郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E

注3:本ブログNo.51『見苦しい対米従属主義者:ビロンガー根性の権化』2009年12月20日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5277190.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 共闘ないと野党は壊滅 自公で3分の2以上 参院選結果を衆院選で試算(毎日新聞)

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比例票、衆院選なら自公345議席 野党共闘なければ小選挙区「ゼロ」 共同通信試算
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190729/ddm/002/010/084000c
毎日新聞 2019年7月29日 東京朝刊

 今回の参院選比例代表の各党票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党で衆院定数465の3分の2以上となる345議席を得る。共同通信社が試算した。憲法改正案の国会発議に必要な議席を与党で維持し、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることも可能となる。野党側は小選挙区で共闘を組んだ場合でも計102議席にとどまった。日本維新の会は18議席となった。

 試算は衆院小選挙区で自公両党と、野党5党(立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組)が、それぞれ候補者を一本化したと想定し、得票を合算。日本維新の会は単独で計算した。比例代表は政党間の協力を前提とせず、ブロックごとに各党票を振り分けた。

 その結果、定数289の小選挙区では、与党が青森、宮城など37県で全勝し、計244議席を獲得した。前回2017年衆院選時の自公合計223議席を上回った。野党5党側は長野、沖縄両県で議席を独占したほか、北海道と岩手県で勝ち越したが、ほかは劣勢で計41議席だった。維新は大阪府で4議席を得た。

 定数176の比例では、自民77(17年衆院選時は66。以下同)、立憲31(37)、国民10(前身の旧希望の党32)、公明24(21)、共産14(11)、維新14(8)、社民1(1)、れいわ5。NHKから国民を守る党の獲得議席はなかった。

 各党が全く協力せずに小選挙区で戦ったと想定すると、自民が圧勝して269議席を得た。維新が20議席で、他の政党は議席ゼロだった。野党共闘なしで衆院選に臨めば壊滅状態となる可能性が浮かんだ。

試算の方法

 各政党が参院選比例代表で獲得した票数を、衆院選の小選挙区や比例代表ブロックごとに割り振り、獲得議席数を試算した。

 小選挙区では、自民、公明両党の得票を与党候補分として合計。立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組の野党5党の得票は、野党共闘の候補分として合算した。れいわは今回の参院選で、野党統一候補の擁立に合意した政党に含まれなかったが、政権批判票の受け皿になったと判断し、対象に加えた。日本維新の会とNHKから国民を守る党は単独で計算。選挙区ごとの得票数1位を当選とした。

 比例代表は、11ブロックに各党の得票を分け、ブロックごとの議席数をドント式で算出した。



共闘ないと野党は壊滅 自公で3分の2以上 参院選結果を衆院選で試算
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190729/k00/00m/010/001000c
毎日新聞2019年7月29日 00時03分(最終更新 7月29日 07時46分)






 今回の参院選比例代表の各党票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党で衆院定数465の3分の2以上となる345議席を得る。共同通信社が試算した。憲法改正案の国会発議に必要な議席を与党で維持し、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることも可能となる。野党側は小選挙区で共闘を組んだ場合でも計102議席にとどまった。日本維新の会は18議席となった。

 試算は衆院小選挙区で自公両党と、野党5党(立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組)が、それぞれ候補者を一本化したと想定し、得票を合算。日本維新の会は単独で計算した。比例代表は政党間の協力を前提とせず、ブロックごとに各党票を振り分けた。

 その結果、定数289の小選挙区では、与党が青森、宮城など37県で全勝し、計244議席を獲得した。前回2017年衆院選時の自公合計223議席を上回った。野党5党側は長野、沖縄両県で議席を独占したほか、北海道と岩手県で勝ち越したが、ほかは劣勢で計41議席だった。維新は大阪府で4議席を得た。

 定数176の比例では、自民77(17年衆院選時は66。以下同)、立憲31(37)、国民10(前身の旧希望の党32)、公明24(21)、共産14(11)、維新14(8)、社民1(1)、れいわ5。NHKから国民を守る党の獲得議席はなかった。

 小選挙区で野党側に合算する対象に、れいわを含めない場合、野党4党の全議席は12に減少。与党は273に増えた。

 各党が全く協力せず、ばらばらに小選挙区で戦ったと想定すると、自民が圧勝して269議席を得た。維新が20議席で、他の政党は議席ゼロだった。野党共闘なしで衆院選に臨めば壊滅状態となる可能性が浮かんだ。

試算の方法

 各政党が参院選比例代表で獲得した票数を、衆院選の小選挙区や比例代表ブロックごとに割り振り、獲得議席数を試算した。

 小選挙区では、自民、公明両党の得票を与党候補分として合計。立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組の野党5党の得票は、野党共闘の候補分として合算した。れいわは今回の参院選で、野党統一候補の擁立に合意した政党に含まれなかったが、政権批判票の受け皿になったと判断し、対象に加えた。日本維新の会とNHKから国民を守る党は単独で計算。選挙区ごとの得票数1位を当選とした。

 比例代表は、11ブロックに各党の得票を分け、ブロックごとの議席数をドント式で算出した。

 無所属候補の当選は想定していない。衆参の選挙で制度や候補者が異なるため、試算結果は一定の目安にすぎない。(共同)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 参院で維新に統一会派打診 国民民主は補完勢力まっしぐら(日刊ゲンダイ)
 


参院で維新に統一会派打診 国民民主は補完勢力まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259324
2019/07/29 日刊ゲンダイ


支援者は困惑(国民民主党の玉木代表)/(C)

 国民民主党の参院幹部が、日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長と接触。統一会派構想を打診したと27日の日経新聞が報じ、波紋を広げている。

 参院で維新と手を組めば、立憲民主党(会派には社民党含む)に代わり野党第1会派となり、統一会派が国会運営を巡って自民党と直接交渉することになる。

 与野党間の交渉は「ハードネゴシエーション」どころか「ナアナア」になる可能性が高い。自民にとってはいいことずくめで、「国民民主の参院幹部は安倍自民と握ったに違いない」(永田町関係者)との見方がもっぱらだ。

■“官邸支援”で頭が上がらない

 対峙すべき自民と握ったのは、21日投開票された参院選・静岡選挙区で、国民民主の榛葉賀津也参院幹事長の陣営が、菅官房長官の“テコ入れ”で立憲候補に勝利したことが原因とみられている。榛葉陣営への「官邸介入」については、地元紙も1面トップで報じていた。

「榛葉さんは参院国民民主で国対委員長、幹事長を歴任した“ドン”。そんな幹部が『自民の支援で勝たせてもらった』とは一大事です。しかも、立憲の候補とは14万票もの大差がついた。選挙序盤は僅差で並んでいたのに、後半になってドーンと伸びた。出口調査では自民支持層の約2割の票をもらっていた。榛葉さんはある意味“見事な勝利”を飾らせてもらったわけです。もはや、参院国民民主は官邸と与党に頭が上がりません。将来的に補完勢力になるのは間違いないでしょう。党内はバラバラですよ」(国民民主党関係者)

 静岡県外の自民党関係者も選挙中、日刊ゲンダイに「“チーム菅”で榛葉陣営の支援に入っている」と言っていた。菅氏としては、今ごろ「大差で勝たせてやったんだから協力しろ」と思っていてもおかしくない。そんな安倍自民と“手打ち”とは、あまりにも情けない。

「玉木雄一郎代表は、直後に火消ししたものの『改憲議論すべき』とネット番組で発言。維新との統一会派構想にしてみても国民民主は基本方針が根底から崩れかねない状況で、支援者が困惑しています。結局、与党でも野党でもない『ゆ党』になり、最終的に与党に加わろうとしているのではないか。参院選の総括もロクにしないわけですから、今後、党内で“玉木降ろし”や内ゲバが始まってもおかしくありません」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)

 国民からも見放され、党は雲散霧消必至だ。

























関連記事
国民民主、衆参の対立強まる 参院に維新と会派構想 改憲勢力3分の2巡り動き(日経新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/745.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK263] <次期衆院選 共闘ないと野党は壊滅、れいわは躍進!>れいわが比例で5議席獲得か 参院選結果を衆院選で試算 




【れいわが5議席にびっくり!?】共闘ないと野党は壊滅 自公で3分の2以上 参院選結果を衆院選で試算
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/0e5bd68104e63757ef4895eed0150fd6
2019-07-29 12:29:31 ぽぽんぷぐにゃん

【次期衆院選】「れいわ新選組」が比例で5議席獲得か - 参院選得票の結果の試算で



共闘ないと野党は壊滅 自公で3分の2以上 参院選結果を衆院選で試算 - 毎日新聞

>今回の参院選比例代表の各党票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党で衆院定数465の3分の2以上となる345議席を得る。共同通信社が試算した。



このままいくと次期衆院選もあまり面白くない結果になりそうな・・・。

しかし、驚いたのが山本太郎氏の「れいわ新選組」が比例で5議席獲得というところ。

南関東、東京、東海、近畿、九州ブロックで1議席ずつということみたいですが、

このブロックで27〜30万票は取ってたという事なんでしょうね。
ちなみに「NHKから国民を守る党」は議席ゼロとのこと。

それにしても、組織がないに等しい「れいわ」を得票は、他党にとっては脅威でしょう。
れいわを見習って、他党はもっとネット対策に力を入れるべきでしょうね。










共闘ないと野党は壊滅 自公で3分の2以上 参院選結果を衆院選で試算
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190729/k00/00m/010/001000c
毎日新聞 2019年7月29日 東京朝刊






 今回の参院選比例代表の各党票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党で衆院定数465の3分の2以上となる345議席を得る。共同通信社が試算した。憲法改正案の国会発議に必要な議席を与党で維持し、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることも可能となる。野党側は小選挙区で共闘を組んだ場合でも計102議席にとどまった。日本維新の会は18議席となった。

 試算は衆院小選挙区で自公両党と、野党5党(立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組)が、それぞれ候補者を一本化したと想定し、得票を合算。日本維新の会は単独で計算した。比例代表は政党間の協力を前提とせず、ブロックごとに各党票を振り分けた。

 その結果、定数289の小選挙区では、与党が青森、宮城など37県で全勝し、計244議席を獲得した。前回2017年衆院選時の自公合計223議席を上回った。野党5党側は長野、沖縄両県で議席を独占したほか、北海道と岩手県で勝ち越したが、ほかは劣勢で計41議席だった。維新は大阪府で4議席を得た。

 定数176の比例では、自民77(17年衆院選時は66。以下同)、立憲31(37)、国民10(前身の旧希望の党32)、公明24(21)、共産14(11)、維新14(8)、社民1(1)、れいわ5。NHKから国民を守る党の獲得議席はなかった。

 小選挙区で野党側に合算する対象に、れいわを含めない場合、野党4党の全議席は12に減少。与党は273に増えた。

 各党が全く協力せず、ばらばらに小選挙区で戦ったと想定すると、自民が圧勝して269議席を得た。維新が20議席で、他の政党は議席ゼロだった。野党共闘なしで衆院選に臨めば壊滅状態となる可能性が浮かんだ。

試算の方法

 各政党が参院選比例代表で獲得した票数を、衆院選の小選挙区や比例代表ブロックごとに割り振り、獲得議席数を試算した。

 小選挙区では、自民、公明両党の得票を与党候補分として合計。立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組の野党5党の得票は、野党共闘の候補分として合算した。れいわは今回の参院選で、野党統一候補の擁立に合意した政党に含まれなかったが、政権批判票の受け皿になったと判断し、対象に加えた。日本維新の会とNHKから国民を守る党は単独で計算。選挙区ごとの得票数1位を当選とした。

 比例代表は、11ブロックに各党の得票を分け、ブロックごとの議席数をドント式で算出した。

 無所属候補の当選は想定していない。衆参の選挙で制度や候補者が異なるため、試算結果は一定の目安にすぎない。(共同)


関連記事
共闘ないと野党は壊滅 自公で3分の2以上 参院選結果を衆院選で試算(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/749.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 非民主主義的な日本の放送行政(上) − 政府直轄の中国、北朝鮮、ロシアなどと並ぶ −(ちきゅう座)
2019年 7月 29日
<隅井孝雄(すみいたかお):ジャーナリスト>

■放送独立行政委員会を市民連合と野党が要求

 5月29日、国会内で市民連合の山口二郎氏、広渡清吾氏らが、立憲野党会派(立憲民主、国民民主、共産、社会民主、社会保障を立て直す国民会議)の党首、代表らと会談、市民連合が提起した13項目の政策要望に調印、野党勝利とその政策実現に向けてともに闘うことを誓い、調印した。

 合意を受けて、市民連合の広渡氏は「市民と野党をつないで、安倍政権以外の新しい選択肢を作りたい」と語った。7月の参院選に向けた動きだった。

 合意した政策は改憲発議阻止、安保法制と共謀罪の廃止、防衛予算の精査・削減、辺野古基地建設の中止、再生エネルギー政策の確立、脱原発、消費税引き上げの中止、森友、加計解明など13項目にのぼる。

 その第13項目に次の一文があることに私は大いに注目した。

 13. 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

■政府直轄は中国、北朝鮮、ロシア、ベトナム、ラオス

 ジャーナリズムとしての放送は公共性にかんがみて、政府が直接管理、運営しない、国から独立した行政委員会の手に委ねる、というのが世界の常識だ。

 アメリカ・FCC(連邦通信委員会)、英国・Ofcom(放送通信庁)、フランス・CAS(聴視覚高等評議会)、フィリピン・NTC(電気通信委員会)、台湾・NCC(電気通信委員会)、韓国・KCC(放送委員会)などだ。イスラム国家であるイランも、放送の管理監督は立法、行政、司法の3分野の代表6名が放送評議会を構成している。

 わたしの知る限り、国が直営しているのは中国・国家新聞出版ラジオテレビ映画総局、北朝鮮・国家ラジオテレビ委員会、ロシア・通信マスコミ省、ベトナム・文化情報省、ラオス、情報文化省。ベトナムは社会主義国、ラオスは人民革命党による一党独裁。これら5か国と日本は肩を並べている。

■1960年代中頃から続く政府の介入、干渉

 1960年代半ばから70年代にかけて、日本のラジオ、テレビ放送は興隆期に入った。しかしそれとともに政府の干渉、介入が強まり、社会的テーマに挑んだドラマや、ベトナム戦争批判報道などが次々と中止となった。こうした状況のもと、政府の直接管理から欧米並みの第三者委員会にゆだねるべきではないかという「放送改革試案」が民放労連によって提案されたが、残念ながら実現されることはなかった。

 実は戦後しばらくの間、日本にも「放送委員会」が存在していたことがある。委員は荒畑寒村(作家)、島上善五郎(労働運動家)、加藤シズエ(活動家)、宮本百合子(作家)、土方与志(演出家)、聴涛克己(ジャーナリスト)、矢内原忠雄(経済学者)ら17人の委員が戦後の新生NHKの会長に高野岩三郎(政治学者)を選んだ。しかし後継の電波監理委員会が民放の設立を認めた直後の1957年、郵政省の一部に組み込まれるに至った。以降62年にわたって国が放送を掌握する事態は続いている。
 
■政府によるNHK掌握

 「知る権利 NHKの重要人事に政府の意向が反映している」。今年5月、外郭団体の社長になっていた板野裕爾氏が再びNHK専務理事に返り咲きしたことに、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの主要紙がNHKの独立性が侵されているという記事を書いた。

 安保法制の強行採決に批判が集中した2016年、国会で当時の高市早苗総務相が「公共の電波で一方的な番組が繰り返し流された場合、罰則を科すのは当然だ。免許停止もありうる」と述べメディアを牽制した。新聞と放送は日本の場合一体に近い経営状態にあるため、放送免許停止は新聞経営にも打撃を与える。

 同じ頃、古館伊知郎(テレ朝)、岸井成格(TBS)、国谷裕子(NHK)の3人の人気キャスターが一斉に姿を消したことも、安倍政権の介入であるとされている。

 安部首相は就任以来メディア対策を主要な政策と位置付けた。2014の特定機密保護法は新聞記者も対象にしている。主要メディア幹部との会食を繰り返し、個別記者、出演者の排除が繰り返された。

 (本稿の紹介)
 本稿はメディア総研設立25周年記念シンポジューム(7月6日、京都)での、筆者の基調講演「市民とメディアの三角関係を診断する」に加筆した。

初出:「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8853:190729〕

http://chikyuza.net/archives/95686
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 友へ  参院選の簡単な総括(ちきゅう座)
2019年7月28日
<小島四郎:ちきゅう座会員>

 神奈川選挙区で私が投票したあさか由香さんは、また次点でした。しかも4位当選の松沢とは15万票という大差がつきまきした。牧山さんとのアベック当選を狙ったのですが残念です。一説によると最後の最後に自民から20万票が松沢に回したそうです。でも実感としては前神奈川県知事のネームバリーは捨てたものではなく、反自民の若者が松沢に入れたとの話も届いています。

 国民民主の乃木は12.6万票を獲得しました。彼の票をマルッポあさかが頂いても届きません。乃木は民主党時代に神奈川に落下傘候補として来た経緯もあり、党は変わっても支持母体に変更がなく連合としては牧山以上に力を注いできました。従って脇筋の噂を外して本線から言うと、乃木の票がどうのこうのではなく、あさか本人の力量不足として主体的に総括すべきです。同時に、牧山も選挙冒頭でいきなり「トップ当選」という言葉を使い、陣営がタガ羽目に苦労し、結局自民の島村の楽勝を許した。浮かれず丁寧に選挙戦を闘えば本人への投票も増え、あさかへの気配りも出来たかもしれません。

 私は比例区では沖縄平和運動を長く担ってこられた社民党の仲村みおさんに投票した。これは、例え土井−村山の社会党解体に腹を起てていても今次選挙で護憲政党が一つでも国会から消えていくのを回避すべきだとの判断と、沖縄連帯を本土の人間ではあるが直接に関わりたいとの思いから、仲村さんに投票した。結果は、1議席を取り政党要件を満たしたけれども、割り振りから吉田になってしまった。

 選挙最中は、山本太郎の「れいわ新選組」の動きが凄いと言う話が何回も耳にしました。私は、党名に山本の志が現われると批判し「れいわ新選組」との関りを撥ねつけました。党名に新元号と反革命テロリスト集団「新選組」の名前を使う政党に、消費税廃止や最低賃金1500円という私がやっている公共一般と同じ要求を掲げていても支持が出来ません。一般に、「れいわ新選組」を“左翼ポピュリズム”と規定し、既成政党批判の受け皿になったと囃していますが、私にはそう思えません。ナチスが「国民社会主義ドイツ労働者」と名乗って政治舞台に登場したことを思い出させます。今世界中で排外と愛国主義のポピュリズム政党が跳梁跋扈しています。天皇制という民族主義と排外主義、身分差別の元凶にして国家国民統合支配の核心、かつ戦後憲法での象徴に隠れてアジア植民地支配の責任を取らない祭主王に対して批判的な見地を持たないで、労働者連帯や沖縄の民意を語る姿は、昔の北一輝ら右派国家主義者や白井聡らの新勤皇攘夷派に近いと断じざるを得ません。落選した山本は来る衆院選に出馬するでしょう。その時、正体がハッキリすると思います。

 さて今次選挙は、結果から考えると不思議な選挙でした。完敗した政党がないのです。各党派、それぞれ面子が立つような結果でした。(幸福の党や労働党やオリーブの木は論外です。)
驚いた事に、自民は改選前の議席を10減らしてもNHKは自民の「勝利」というテロップを流していたし、安倍も「安定か混迷か」の選択で過半数を越えられたと奇妙な居直りをしていたことです。さすがに朝日や毎日、東京は「改憲勢力三分の二は届かず」との見出しをたてていました。これは左翼的偏向新聞だからではなく、安倍の言質からして常識的な判断なのです。

 思いだしてください。安倍は選挙前から憲法問題を正面から問う選挙だと豪語していたことを。本人もNHKもこの事をすっかり忘れています。挙句に、言うに事欠いてこれからは自民党案もゼロベースにしてとにかく憲法について話し合いましょうという維新や国民民主などにさざ波を送り改憲論議への引きずり込みを計っています。

 その中で唯一勝利したと評価されているのが、先ほど述べた「れいわ新選組」=山本太郎です。勝利と言うなら山本まで当選してこそ言えるのではないのか、つい呟くのは、「れいわ」嫌いの心のネジレ故でしょうか。N国党も議席を1つとったが、シングルイシューの党なので安保・年金・消費税などの政策で如何なる態度をとるのかは全く未知数です。これは私の独断ですが、両党とも政治の大波小波に翻弄されて沈んでいくのだろうと思っています。だからこそ、私には「れいわ新選組」の大成果である当選した二人の障がい者の政治的行く末も気になります。二人の政治的思いを出来る限り協力してその実現を助けていきたい。

 今次選挙の急所は何処か。「れいわ新選組」の躍進ではありません。全く違います。改憲勢力の三分の二を阻止した、ことか。これは大きいことです。政権側が三分の二を獲得していたら、安倍は一気呵成に改憲へと走ったでしょう。それが各党派の足並み・お手並みを拝見する舞台づくりへと変わったのです。策士揃いの安倍政権にとって、これは総選挙の時期を探る手だてにすぎません。改憲論議は後退したと、油断してはなりません。今次選挙結果で絶対に核心を握りしめ深めていかねばならない事があるのです。

 それは野党共闘が一人区で10議席を勝ち取った事です。6年前と同じ数の当選者を出した。候補者調整や選対体制づくりが大幅に遅れ選挙当日までバタバタしていた状況にあってよくぞ10人の当選を果たしたという意味ではありません。これで衆院選に弾みがついたといった俗論を主張したいのでもありません。

 私が言いたいのは10という数字ではなく、勝った場所・県を指摘したいのです。10勝は、現代日本の矛盾の縮図、安倍政権と現地で生活している人々=人民が激しくぶつかり合っている象徴的な選挙区で自公との死闘を経て勝利したのです。特に、東北の岩手・宮城・秋田・山形で、そして北陸の新潟で、沖縄で勝利したことだ。

 秋田や新潟では、アショア配備説明会での自衛隊の不遜な態度と自民党候補者の塚田の「忖度」発言などの敵失もあったが、底流というか選挙で本質的に問われていたのは、TPP11やEFTや日米通商交渉によって日本の農業・酪農は壊滅的打撃を受け戦略的見直しが問われていたことです。農・酪・水産業の自給率を高めない限り、人々の食は安全面でも供給面でも安定的な確保が出来ない。安倍政権や、その第五列・同様なグローバルの大企業や金融に依拠した政権には食料政策の戦略的転換は出来ません。第一次産業を外国に売り渡し、自動車・半導体を売り込むという戦後型貿易スタイルは古いのです。今後は、生産力主義や生産性至上主義や功利主義や合理主義といった従来の文明原理を転換し、同時に遺伝子組み換え商品や環境破壊から人々の命と環境を守っていくという新たな文明観に立脚した農業や牧畜や水産業を育む政権が問われているのです。

 また沖縄でも、日米安保体制と日米地位協定を根本から見直す政権の誕生が問われています。
二度の知事選、住民投票、衆院補選の結果を尊重せず、口先だけ「沖縄に寄り添う」と言って、住民の意思をブルドーザーで辺野古の海へ沈めようとしている安倍政権。辺野古の工事を進め既成事実を積み上げ沖縄の人々の心を折ろうとする態度は、沖縄独立を唱える声を次第に大きくさせているし、玉城デニー知事さえも一国二制度(沖縄の自治権承認)を唱えざるを得ない段階へと人々の沸点は高まっている。そんな状況の中で、安保体制を見直す絶好の機会が米国から飛び込んできた。米大統領トランプは「日米安保は米国を守らない」「不公平な条約だ」と述べ解消にまで触れた。米国は、こうした恫喝とも言えるブラフを駆使してまでも、イラン攻撃のための有志連合国への軍事参加を安倍政権に強く促すことが予想される。
米国がこうした無理篇を強要して来る時に、敢然と拒否できる政権が必要とされているのである。この国には憲法9条があり、イラン攻撃の為の有志連合には到底参加できない。三の次アフガンやイラクやシリアを例に挙げ、戦争では解決出来ないこと。国連での平和努力を重ね、イラン核合意の席に戻ることを諭す理性と決意とが政権に問われている。
同時に、日米地位協定によって米軍への統治(主権)を放棄している今の状況では沖縄の人々の暮らしも命も守れないとして、改定交渉を米国としていく政権が必要なのである。もうそうした政治的時期が来ていると言える。

 しかし、「れいわ新選組」は勿論、大政党の立憲にも、否、どんな野党にもこんな根性と政治的信念がない。可能性は唯一、共産党だけである。だが現共産党指導部は口が達者ではあるが気骨と豪放さがあるか。どれだけこうした任に堪えられるのか。耐えられず瓦解していくのが関の山であろう。じゃどうするのか。当面野党5派は総選挙前の連立政権作りを進めるが、10勝の戦略的意味を無視して消費増税をどうするのか、年金のマクロスライド方式を止めるのか、日米貿易交渉をどうするのか、待機児童をどうするのか、等々に時間を費やし、戦略的討議は二の次三の次へとはじかれていく。これでは、10勝を勝ち取った人びとに対して根本的解決策を提示し闘いの方向を指し示していく政党としての義務を放棄することになる。次もまた勝利するという保障は何処にもないのである。急所を握って総括を深めそれを人々に還し練り上げてもらう関係の連続性をつくりあげよ。

 今次参院選は大きな政治転換と新たな主体を形成する機会を政党政派が得たのは間違えのないことだ。立憲や国民や共産党がうかうかして政治能力を発揮できない時は、天皇主義右翼ファシストの出番であり、ひょっとしたらスペインのポデモスのような左翼ポピュリズム勢力の登場ということもあるうるだろう。同時に、新左翼にとっても歴史的遺物になるのか、活きた左翼として存続できるかの分水嶺でもあろう。

                 190723

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/ 
〔opinion8851:190728〕

http://chikyuza.net/archives/95675
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 戦争発言の丸山氏、N国入党 立花氏と合意 「毒と毒」 
戦争発言の丸山氏、N国入党 立花氏と合意 「毒と毒」
https://digital.asahi.com/articles/ASM7Y4K1QM7YUTFK00N.html
2019年7月29日17時12分 朝日新聞


NHKから国民を守る党(N国)への入党を決め、記者会見をする丸山穂高衆院議員(右)とN国の立花孝志代表(左)=29日午後、国会内


丸山穂高衆院議員が29日、「NHKから国民を守る党」に入党する意向を書き込んだ自らのツイッター


「NHKから国民を守る党」への入党を表明する記者会見を終え、立花孝志代表(左)と握手を交わす丸山穂高衆院議員=2019年7月29日午後2時33分、東京・永田町の衆院第2議員会館、岩下毅撮影


「NHKから国民を守る党」への入党を表明する記者会見に臨む丸山穂高衆院議員(右)。左は立花孝志代表=2019年7月29日午後1時50分、東京・永田町の衆院第2議員会館、岩下毅撮影


「NHKから国民を守る党」への入党を表明する記者会見に臨む丸山穂高衆院議員(右)。左は立花孝志代表=2019年7月29日午後1時49分、東京・永田町の衆院第2議員会館、岩下毅撮影


「NHKから国民を守る党」への入党を表明する記者会見に臨む丸山穂高衆院議員(右)。左は立花孝志代表=2019年7月29日午後2時、東京・永田町の衆院第2議員会館、岩下毅撮影

 丸山穂高衆院議員は29日、国会内で「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志代表と会談し、立花氏の要請に応じて同党に入党することで合意した。丸山氏は北方領土返還に関して「戦争」に言及し、日本維新の会から除名されていた。N国は丸山氏を加えて衆参2議席の政党となる。

 N国は受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにするスクランブル放送の実現を訴え、参院選で候補者たちは「NHKをぶっ壊す」と連呼してきた。丸山氏はこの日の会談後の共同記者会見で「NHKのスクランブル放送を実現する一点で共闘する。そのほかの政策への対応は一切自由だと合意に至った」と述べた。立花氏は「ドラフト会議とかで希望選手を獲得した監督のような気持ちだ」と語った。

 立花氏は25日、自らのツイッターに「毒をもって毒をせいす」と書き込んでいたが、丸山氏は会見で「『毒って私か』と思いながら……まあ、毒なんですが。でも立花代表も十分、毒で、混ぜて劇薬にして、変えなければいけない部分に突っ込む薬にしたい」。立花氏は「僕も丸山氏も自分の思いをはっきり言うのでたたかれる。毒は良い意味ですよ」と語った。

 丸山氏の「戦争発言」で、衆院は全会一致で「糾弾決議」を可決したが、丸山氏はこの日も議員辞職を否定。立花氏は「丸山氏は犯罪をしたわけでもないのに『議員を辞めろ』と言うこと自体が国会議員の劣化だ」と丸山氏を擁護した。

 一方、維新の松井一郎代表(大阪市長)は丸山氏のN国入党について「全く興味がありません。僕がそのことで怒りを爆発することが損です。ろくなもんじゃない」と記者団に語った。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 改憲発議失敗なら安倍首相退陣も 野党に好機? 自民「山本太郎都知事」警戒/msnニュース
改憲発議失敗なら安倍首相退陣も 野党に好機? 自民「山本太郎都知事」警戒/msnニュース
47NEWS
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%94%b9%e6%86%b2%e7%99%ba%e8%ad%b0%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%aa%e3%82%89%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e9%80%80%e9%99%a3%e3%82%82-%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%81%ab%e5%a5%bd%e6%a9%9f%ef%bc%9f-%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%80%8c%e5%b1%b1%e6%9c%ac%e5%a4%aa%e9%83%8e%e9%83%bd%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%8d%e8%ad%a6%e6%88%92/ar-AAEZMZm?ocid=iehp#page=2

参院選結果を受け記者会見する安倍首相=22日午後c 全国新聞ネット 参院選結果を受け記者会見する安倍首相=22日午後
 令和最初の政治決戦である参院選勝利を受け、安倍晋三首相は憲法改正をいよいよ政治日程に乗せる。首相が唱える9条改正が実現すれば、安全保障の在り方は大きく変わる。だが、改憲に失敗すれば即退陣となるのは必至だ。それだけに、首相は退路を断ってまでも改憲を目指す覚悟が本当にあるのか、問われるのは間違いない。(共同通信=内田恭司)

 逆に野党からすれば、改憲発議と国民投票は安倍政権打倒の好機となる。立憲民主党の枝野幸男代表らの決断次第では、政治の風景は大きく変わりうる。そうした判断ができるのか、野党陣営の気迫も試される。一方、次期衆院選や東京都知事選で「れいわ新選組」が主役になる展開も自民党が警戒するシナリオだ。「熱い1年」が始まった。

 ▽「3分の2復活」は見えたか

 「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」。安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は26日夜のインターネット番組で、両院の憲法審査会における改憲論議を推し進めるため、在任期間が4年を超えた大島理森衆院議長の交代の可能性に言及した。

 番組の同席者が、実力者である同党の二階俊博幹事長を衆院議長に起用すべきだと提案したのに同意する形での発言だったが、永田町では「首相周辺に議長交代論があることが分かった」(共産党関係者)と受け止められた。参院議長には、麻生太郎副総理兼財務相に近い山東昭子元参院副議長の起用が既に固まっている。

 参院選後、安倍首相は24日夕から山梨県の富士五湖で短期間の夏休みに入ったが、秋以降の改憲論議の本格化へ着々と構想を固める。頭に描く最短のスケジュールは、臨時国会から憲法審査会の議論を加速させ、来年の通常国会の会期末までに改憲を発議し、東京五輪・パラリンピックを挟んで、年末までに国民投票を実施するというものだ。

 参院選で「改憲勢力」は、非改選を合わせ、4議席差で発議に必要な3分の2の議席(164)を確保できなかった。それでも安倍首相が意気軒昂なのは「3分の2復活がほぼ見えている」(自民党関係者)ためだ。今回当選した国民民主党議員のうち2人は改憲に賛成で、諸派の1人は国民投票を容認する発言をしている。10月の参院埼玉補選への出馬が取り沙汰される上田清司知事も改憲派で、当選すれば合わせて4人になるのだという。

 「国民民主党に改憲派はまだまだいる。安倍首相は秋以降、自民、公明両党と日本維新の会、国民による改憲連合を仕掛けるつもりだ」。関係者は明かす。国民が連合に加わらなくても、憲法審査会での議論に応じさえすれば、自民党案の提示までは道筋が見えてくる。さらに進んで改憲原案がまとまれば、いよいよ発議の手続きに入っていく。

 ▽安倍首相は公明党と石破氏を懸念

 しかし、ここに大きなハードルがある。2016年の参院選以降、3年間も衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を占めていたのに、安倍首相は改憲に踏み出さなかった。なぜなのか。首相に近い中堅議員が解説する。「発議に失敗するか、発議できても国民投票で改憲案がつぶされるリスクが高いと、首相も分かっていたからだ」。

 実は、このリスクは安倍政権を3年間ずっと縛り続けてきた。主要メディアの世論調査で安倍政権下での改憲の是非を問うても、多くの調査で「すべきでない」が「すべきだ」を上回ったように、そもそも改憲の機運が熟しているとは言いがたい状況だった。こうした中で発議を目指しても、改憲勢力をきちんと賛成でまとめられる保証はない。

 安倍首相が懸念していたのは公明党と、自民党の石破茂元幹事長ら党内で首相と距離を置く議員の動向だ。公明党は改憲勢力に連なるとはいえ、「9条護憲」を掲げており、改憲論議の促進には慎重だ。石破氏は、首相が2年前に示した改憲案に真正面から異を唱える。自民党内には、伝統的に憲法の「平和主義」を重視する「護憲派」もいる。

 彼らがこぞって発議に反対票を投ずれば、安倍首相が政治生命を懸けた発議は不発に終わる。首相が退陣を迫られるのは必至だ。発議できても、首相に批判的なメディアや護憲勢力は大々的に「憲法擁護」の論陣を張る。「倒閣運動」を仕掛けられた中で行う国民投票が、首相の望み通りの結果になる可能性はどれくらいあるのだろう。

 こうした展開が読めたからこそ、安倍首相は改憲を叫びながら、必ずしも本腰を入れてこなかったのだろう。だが、この先は違ってくる。長期政権を実現し、残り任期が2年余となった首相は、政治家としての総決算に入る。今度こそ改憲のために進退を賭けるのではないかとの見方が、自民党内で強まりつつあるのだ。

 ▽憲法調査会の設置決定から20年

 実は立憲民主党など野党にとって、そこにつけ込む隙がある。立民や共産党、社民党は、今回の参院選で改憲勢力が3分の2を割ったことを踏まえ、「憲法改悪は許すべきではない。民意は明確だ」(枝野氏)と気勢を上げる。だが、安倍政権の即時退陣を掲げるなら、改憲発議の提起に応じるという「奇策」も検討対象になりうる。


立憲民主党の参院選開票センターでインタビューに答える枝野代表=21日夜c 全国新聞ネット 立憲民主党の参院選開票センターでインタビューに答える枝野代表=21日夜
 立憲民主党の中堅議員は「3分の1超の議席で内閣総辞職に追い込めるなら検討してみてもいい」と前向きだ。だが、枝野氏に近い党関係者は「一つのアイデアとして話に出たことはあるが、発議も改憲も阻止できなければ、逆に野党は壊滅的な打撃を受ける」として、枝野氏はこの策に乗らないのではないかとの見方を示す。

 ただ枝野氏は、これまでのように抵抗路線で押し通せるのか。参院選では改選議席を倍近くに増やしたものの各地で候補者を落とし、予想された20議席には届かなかった。比例代表の得票総数も得票率も17年衆院選を下回った。野党陣営で脚光を浴びるのは今や、比例代表で99万もの個人票を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。

 社会的弱者に徹底的に寄り添い、格差解消を前面にSNSの拡散力を駆使して戦う手法は、政治に無関心だった若年層の掘り起こしに成功した。山本氏は、次期衆院選には100人を擁立すると意気込む。手法はさらに斬新になるだろう。来年の最大の政治決戦は都知事選だが、自民党関係者は「山本氏が出馬すると大変だ」と早くも警戒心を隠さない。

 れいわがスポットライトを浴び、立憲民主党の存在感が相対的に薄れた中、枝野氏が徹底抗戦路線にこだわれば、かつての社会党や社民党が歩いた道をたどることにはならないか。時の政権が改憲を最大の政治テーマに掲げる以上、野党第1党として受けて立ち、党の存亡を懸けてでも改憲発議の提起や国民投票に応じて決着を付ける。

 改憲という重大テーマをいたずらに政局の材料にするべきではないし、安倍首相から「否決されれば退陣する」との言質を取るべきものでもないだろう。だが、改憲が国政上の課題となり、現在の憲法審査会の前身となる憲法調査会の設置が国会で決まった1999年7月29日から、ちょうど20年の歳月が過ぎた。枝野氏の政治家としての歩みとほぼ符合する。枝野氏には、この月日の重みをかみしめ、前に進む判断をしてほしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK263] ゆでガエルの信濃町<本澤二郎の「日本の風景」(3389)<得票激減!それでもアベ改憲軍拡・池田裏切りを続けるか>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12498935912.html
2019-07-29 07:56:20 honji-789のブログ

<得票激減!それでもアベ改憲軍拡・池田裏切りを続けるか>

 選挙制度と低投票率に救われて、議席をわずか増やした公明党創価学会の前途に、明るい希望のローソクは全くともらない。7月21日の参院選で、実に得票数を100万票も激減させた。選挙のたびごとに激減の流れは止まらない。アベ改憲軍拡路線を踏襲して、師である池田大作戒めを破って裏切りを続けているためだ。そのことを今回の選挙において、初めて東京選挙区で大っぴらにされた。今後もゆでガエル路線を続けるのか、年内にも実施される総選挙で、再び厳しく問われることになる。

<創立者の教えと真逆の極右路線に大ブレーキ>

 アベ官邸は、そこを見越してか、3分の2議席実現のため、胡散臭い政党と見られてきた国民民主党丸抱え作戦に切り替える構えを見せている。同党は維新の二番煎じである。野党の体たらくの証である。

 公明党沈没原因は二つ。創価学会の活動家の高齢化と、もう一つは公明党創立者の教えとは、真逆の政策、すなわち特定秘密保護法・戦争法・共謀罪・カジノ法・10%消費税など大衆いじめ路線を強行してきた。それは、すなわち大衆を敵視する日本右翼・財閥1%のためなのだった。

 信仰者にとって、師の教えは格別に重いものがあるとされる。他党・第三者には想像もつかない宗教的縛り(師弟不二)が脈打っている。それにもかかわらず、山口那津男や太田ショウコウが率いる公明党は、官邸の毒饅頭で腹を膨らませた、と専門家は指摘している。その重すぎる師弟の約束を反故にしての暴走7年である。

 師の池田は「大衆と敵対した時の公明党は叩き潰せ」と言明しているという。今回の参院選で、ついに池田親衛隊が決起、ナツオの公明党と原田の創価学会に挑戦状をたたきつけた。

 元自民党本部職員の自宅には、選挙の時は、必ず知り合いの学会員からの「公明党をよろしく」との電話がかかってきたが、それがなくなった。世上「戦争党」と揶揄されているため、平和と福祉の公明党と訴えることができなくなってしまった、そこに原因があると受け止められている。

 特定秘密保護法・集団的自衛権行使の9条破壊・共謀罪など一連の戦争法制の強行に深く関与、推進してきた太田国交相と山口代表の公明党、それにもかかわらず強力にバックアップしてきた創価学会という6年間に、怒り心頭の池田側近が内部から立ち上がったものなのだ。

 師の教えに執着する信仰者が決起する土壌が、必然的に池田親衛隊とでもいえる勢力を誕生させている。参院選で、初めて表面化したことで、強固な組織に分裂を意味する亀裂が生じた。もはやアリの一穴どころの話ではない。

 「原田と谷川の確執も表面化して、総崩れの様相を呈している」と信濃町監視人の報告である。100万票激減の真相である。

<山本ー野原の攻撃は総選挙でも大爆発か>

 大衆を犠牲に追いやる、大義のない不条理な信濃町執行部の変質は、池田裏切りそのものである。自民党のように金や利権で結びついている組織と違って、公明党創価学会は無報酬の集票マシーンだから、理想の根拠が崩れると、その反動は小さくない。前回の参院選と比較して、100万票も激減させて当然なのであろう。

 繰り返し紹介している木更津市の美人栄養士のK・T子さんが、太田の裏切りを指摘したのは、特定秘密保護法を強行した2013年12月のことである。彼女は「池田先生は決して太田を許さないッ」ときっぱりと断罪した。今からすると、彼女の一撃は池田親衛隊第一号ということになろう。

 人は思考停止の創価学会員と決めつけがちだが、実は理性の信仰者もいる。K・T子さんは戦争遺児として、そのことを証明してくれた。ただし、声は出さないがK・T子さんのような学会員は、ほかにもたくさんいたのだろう。

 信濃町の地盤沈下は、予想外の速度で進行している。そのことを今回の参院選が証明してくれたことになる。平和を反故にして、真逆のアベ戦争という路線の大展開なのだからである。

 子供を持つ学会員は、公明党支持を止めている。「お母さん、うちには息子がいるので、もう公明党には入れないよ」と息子に言われたという、お年寄り学会員が直接打ち明けたものだ。

 消費税廃止を公約する山本太郎と野原善正の戦いは、次の総選挙でも大爆発することになるだろう。第二第三の野原が、信濃町の足元を揺さぶると見られている。

 「木更津レイプ殺人事件」の被害者となったK・T子さんは、泉下で太田ショウコウ追及を止めないが、刺客候補を恐れてか、彼は東京の選挙区からの出馬を取りやめた。山本・野原の攻勢にいち早く逃げ出したのであろう。むろん、池田親衛隊の追及は、宗教的信念を貫徹するため、途中で引き返すことはしない。徹底追及するであろう。

 公明党を叩き潰せ、が池田の本意であると野原は信じている。金では動かない。

<内輪の痛撃は内部崩壊を約束する!>

 城が強固でも、内部からの攻撃には弱い。いまの創価城がそうである。

 信濃町の駅前の大聖堂は、正しくは大誓堂という。野原が口走る師弟不二を祈る場所に違いない。そうしてみると、破戒のナツオや原田らは、この場所に立ち入る資格がないことになろう?

 これは大変なことになるだろう。鉄壁を誇る信濃町の城壁が、内側から破壊されるのであろうか。

<勢い込む池田親衛隊>

 池田の小説「人間革命」を読んで、これまで奮い立ってきた面々の高齢化による地盤沈下は致し方ないようだが、彼らは今の信濃町執行部への不満と不信が積もり積もっている。

 創価大学で教養を身につけたOBたちも、これまで違和感を抱いてきたが、今回の山本と野原の大活躍をYou Tubeで目撃している。

 K・T子さんは、聖教新聞と公明新聞を購読して、毎日1時間ぐらいかけて目を通していた。無知蒙昧の徒は確かに多いようだが、すべてではない。

 池田親衛隊は、老壮青に及んでいる。

 信濃町から遠ざかるもの、逆に野原のように目覚める者と創価学会内部は、揺れ動いていると分析できる。

 ナツオの裏切り作戦がどこまで続くのか。興味深い。以下に公明党の支援報道に徹する時事通信記事を貼り付けようと思う。

 

 公明党は参院選比例代表で、得票数を2016年参院選から100万票以上も減らし、自民党との連立政権発足以降の国政選挙で最低となった。支持者の高齢化が進み、盤石を誇った組織力には陰りが見える。過去最多に並ぶ14議席を獲得したにもかかわらず、党内には危機感が募っている。

 公明党は、候補者を擁立した7選挙区全てで議席を獲得、比例でも7議席を得た。改選11議席を14に伸ばし、16年に並んだ。山口那津男代表は25日の党会合で「公明党の歴史でも最高タイ記録だ」と胸を張る一方、「党の発信力をどう強化していくのか、参院選の総括として議論してもらいたい」と幹部に指示した。

 ただ、5割に満たなかった低投票率に助けられた面は否めない。比例の得票数は653万6336票で、17年衆院選に続く700万票割れ。計画的に準備ができる参院選は750万票超で推移していたが、今回は大幅に下落し、05年衆院選で898万7620票とピークを迎えて以降の減少傾向が鮮明になった。

 原因について、党関係者は「支持者の高齢化で運動量が低下している」と指摘。一時的な現象ではなく同党が抱える構造的な問題との見方を示した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立など、「安倍1強」の下で党の基本的立場と相いれない政策に協力していることへの支持者の不満もあるとみられる。

 ある幹部は「投票率が下がっただけで100万票も減るわけがない。深刻に受け止めないといけない」と懸念を示したが、党勢回復への妙案を見いだせるかは不透明だ。

2019年7月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 有志連合の怪しさ、危うさ 「トランプ蜜月」凄まじい代償(日刊ゲンダイ)
 


有志連合の怪しさ、危うさ 「トランプ蜜月」凄まじい代償
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259323
2019/07/29 日刊ゲンダイ 文字起こし


何でも聞くよ!(安倍首相とトランプ米大統領)/(C)JMPA/稲葉訓也

「日米は完全に認識が一致した」

 安倍首相がトランプ米大統領との首脳会談後に好んでよく使うフレーズだが、そんなトランプとの蜜月関係の真価がいよいよ問われる事態になってきた。米国が、中東・イラン沖のホルムズ海峡での船舶の安全を確保するためとして、欧州や日本などに参加を呼び掛けている「有志連合」構想である。

「ホルムズ海峡を原油や他の製品が通過できることで利益を得ている全ての国が、自国の利益だけでなく、自由で開かれた航路を守るために参加する必要がある」

 先週25日、米FOXニュースのインタビューに応じたポンペオ米国務長官は、日本をはじめ、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オーストラリアの少なくとも7カ国に「有志連合」の参加を要請したと明言。米国防総省も同日、フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で「有志連合」に関する非公開の会議を開催。慎重姿勢を示す出席国に対して理解を求めたという。

 日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はあす(30日)から、ワシントンを訪問。米戦略国際問題研究所(CSIS)の会議に出席した後、米軍のダンフォード統合参謀本部議長との会談を調整中で、実現すれば「有志連合」について協議する可能性が高い。

米国・イランの緊張を招いたのはトランプ政権

「有志連合」は、法的拘束力を持つ国連安全保障理事会の決議などを経ず、各国が共通の目的のために共同で軍事行動などを起こす際に使われる手段だ。2003年のイラク戦争開戦前、武力行使の是非をめぐる安保理の対立の最中、米国(ブッシュ政権)が、英国などと共にイラク攻撃に踏み切ったのが代表例だ。

 14年には当時のオバマ大統領が主導し、NATO(北大西洋条約機構)加盟国と一緒に過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を目指すための「有志連合」を結成。参加国は最終的に60カ国以上になったが、今回はIS掃討作戦の時とは状況も次元も全く違う。

 そもそも事前に周到に計画された過去の「有志連合」とは異なり、構想のきっかけとなったのはトランプのツイッターだ。日本や中国を名指しし、ホルムズ海峡経由で石油を輸入する国はタンカーを「自国で守るべき」と書き込んだのを受け、米軍制服組トップの統合参謀本部議長が計画を公表したのだ。

 重要なことは、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表の補佐官が「『原罪』は米国の核合意違反にある」と指摘した通り、米国・イランの緊張激化を招いたのはトランプ政権自身だということだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「オバマ前政権が署名したイラン核合意から一方的に離脱して厳しい経済制裁を再発動し、原子力空母や戦略爆撃機を派遣して敵対姿勢を強めてきたのはトランプ政権です。米国が経済制裁などを強めるからイランは反発する。国際社会が説得するべき相手はイランでなく、トランプ政権なのです」

 軍事的緊張の火種を自らつくり、解決するには他国も協力しろ、なんて自分勝手にもホドがある。米国の要請に応じて「有志連合」の艦艇がホルムズ海峡に集結する事態になれば、米国・イランの対立がますます深まるのはもちろん、中東全体の軍事的緊張が高まるのは間違いない。


成果なし(イランのロウハニ大統領と共同会見を行う安倍首相)/(C)共同通信社

「有志連合」参加で日本とイランが築き上げてきた友好関係も台無し

「米国第一」を再三、繰り返すトランプのことだ。「有志連合」を募る目的が世界秩序の維持でも、ホルムズ海峡の安全を守るためでもないのは明らか。おそらく「航行の自由」を口実に同盟国に米国の負担を肩代わりさせ、さらにイランへの圧力を強めたいのだろう。本当の狙いは決まっている。来年の大統領選に向けたアピールだ。

 そんなトランプの思惑を見透かして米国と距離を置くのが欧州だ。自国船籍のタンカーがホルムズ海峡で拿捕されたのを受け、イランを強く非難している英国は現場海域にフリゲート艦を派遣しているものの、「米国の政策の一部とはならない」(ハント外相)と強調。ドイツ、フランスも英国が提唱した「米国抜き」の連合構想を含めて対応を協議中だ。

 まずは米国が一方的に離脱したイラン核合意を維持すべし――。欧州各国が米国の要請に応じず、冷静な見方を示しているのは、イラク戦争開戦時の失敗があるからだ。米国のブッシュ政権が当時、国際社会に訴えたのは「イラクには大量破壊兵器が隠されている」だった。ところが、大量破壊兵器は見つからず、米国のウソ情報によって「有志連合」に参加した国の兵士の多くの命が失われた。ツイッターで呼びかけられた「有志連合」なんて論外なのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「欧州では要職にあった政治家の政策判断が後々も問われる。イラク戦争であれば『正義や大義の有無』であり、英国のブレア元首相が政治生命を絶たれたのも、それ(イラク戦争に参加)が一因です。しかし、日本の政治家は政策判断について何ら問われず、外交姿勢に主体性もない。今回も米国に貿易交渉をチラつかされて無理難題を要求されるのでしょう」

「有志連合」ではなく「多国籍軍」が正しい

 さて、トランプが主張している怪しい、危うい、いかがわしい、「有志連合」に対して日本政府はどうするのか。別荘でゴルフ三昧の休暇を過ごしている安倍が右往左往する姿が今から目に浮かぶようだ。いつものように「日米は完全に認識が一致した」とか言って二つ返事でポチぶりを発揮して自衛隊を派遣するとなった場合、法的根拠はグチャグチャだ。そもそも「有志連合」と訳しているが、実際は「多国籍軍」が正しい。つまり、参加は明確な憲法違反だ。

 それでも何だかんだと屁理屈をこねあげ、強行成立させた安全保障関連法に基づく存立危機事態や重要影響事態と認定したり、自衛隊法による海上警備行動を発令したりするのだろうが、日本船籍のタンカー攻撃について、岩屋防衛相は「存立危機事態に当たらない」と断言していたし、重要影響事態ではタンカーは警護の対象外だ。

 攻撃が続いていないホルムズ海峡は海上警備行動にそぐわないとされる上、そもそも公海でないホルムズ海峡で自衛隊が警察権を行使するには、領海を有するイランやオマーンの同意を得る必要がある。しかし、米国と対立を深めるイランが、米国の要請を受けた日本に対し「いいよ」と認めるはずがなく、形だけで終わったとはいえ、米国・イランの“仲介役”を買って出た安倍のイラン訪問も全く無意味になるだろう。日本とイランが伝統的に築き上げてきた友好関係も台無しだ。

 米国のイラン包囲網に加わったら最後、ブッシュ政権に盲従した小泉政権と同じ轍を踏むのは間違いない。まさにトランプとの蜜月関係は百害あって一利なし。「亡国の代償」となるのだ。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「安倍首相の言う『日米同盟の深化』は米国に逆らわないことですから、今回の有志連合構想についても、すでに水面下で米国側と(自衛隊派遣などの)合意ができているのではないか。例えば、すでに海自はソマリア沖(アデン湾)で海賊対策を実行していますが、今回も、まずは海上警備行動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討する、そういう手順を踏む可能性が高いでしょう。本来であれば米国、イラン双方にパイプを持つ日本だからこそ、独自の外交路線を取れたはず。安倍首相がイランを訪問した際、何ら外交成果が得られなかったことが残念です」

 それにしても、「有志連合」をめぐって日本の外交、安全保障、防衛が大きな岐路に立っているのに、大マスコミは朝から晩まで「吉本興業のお家騒動」を垂れ流すばかり。ほとんど何も報じていないから許し難い。忖度報道も極まれりだ。







 



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「れいわ」と「N国」の立党の志があまりに違い過ぎる。(かっちの言い分)
「れいわ」と「N国」の立党の志があまりに違い過ぎる。
https://31634308.at.webry.info/201907/article_25.html?1564401276

今回の参議院選挙で、政党要件を満たしたのが、「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」である。
しかし、「れいわ」と「N国」の立党の志があまりに違い過ぎる。

N国が党要件の投票率を得たことは、日本の中に如何にNHKの報道に不満を持っている人がいることを示している。政府べったりの報道、番組を見なくても料金を取られる。

N国党に投票した人達は、今頃怒っているのではないか?折角、NHKの横暴を懲らしめるために投票したのに話が違って来る。N国代表の立花氏が、単に数合わせに、よりによってもうとっくに議員辞職してもおかしくない元維新の丸山議員に入党を働き掛けた。丸山議員もノコノコ、ピンピンと公の場所に出て来て、しっかりやらせて頂くと述べた。投票者もこんな男が入ったN国に投票したとは思わなかっただろう。さらに立花代表は、「みんなの党」の代表などを務めた渡辺喜美氏に入党を働き掛けている。立花代表と渡辺氏の2人で、会派の結成なども含めた共闘を発表する見通しという。この党は何を目指そうとしているのか?単にNHKを出汁にしただけか?

立花氏は、比例票を取るために全国に立候補立てた。それぞれの候補者は票を取るための捨て石であった。一方、れいわは、それぞれ分野の違う10人の候補者を立てた。この中の数人は、現在も継続してツイートで記事を投稿している。選挙が終わった後でもツイートしている。次期衆議院選挙にも出るつもりと思われる。次期衆議院選挙では、前出の丸山議員は落選するだろう。れいわは、100人規模で候補者を立てるという。また、寄付活動が始まるだろう。政党になったメリットは、比例、選挙区の重複出馬が可能である。N国ではないが、多くの候補者を出すことが比例票を獲得出来る。他の野党は脅威となる。ますます野党共闘の調整が重要となる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 丸山穂高が入党!渡辺喜美も?「N国」立花孝志代表のヘイトデマ体質! NGT48山口真帆に対する性的中傷デマ動画まで拡散(リテラ)

「NHKから国民を守る党」への入党を表明する記者会見を終え、立花孝志代表(左)と握手を交わす丸山穂高衆院議員=2019年7月29日午後2時33分、東京・永田町の衆院第2議員会館、岩下毅撮影 朝日新聞


丸山穂高が入党!渡辺喜美も?「N国」立花孝志代表のヘイトデマ体質! NGT48山口真帆に対する性的中傷デマ動画まで拡散
https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html
2019.07.29 「N国」立花孝志代表がNGT山口真帆への性的中傷動画まで拡散 リテラ

    
    「NHKから国民を守る党」公式サイト


 元NHK職員・立花孝志代表が率いる「NHKから国民を守る党」が予想通り、とんでもない展開になっている。先の参院選で立花代表が当選。1議席獲得と得票率2%以上を達成して、政党要件を満たしただけでも衝撃だったが、その後、トンデモ議員を吸収する形で、どんどん勢力を伸ばそうとしているのだ。

 きょう午後には、あの「北方領土を戦争で奪い返す」発言をした丸山穂高議員と立花代表会談が開かれたが、会談直前、丸山議員が自分で「『NHKに不満よな。丸山、動きます』と丸山穂高議員、N国への入党要請に応じる意向を固める」とツイッターに投稿。会談後そろって記者会見を行い、本日付けで入党したことを発表した。

 また、同じくきょうFNNが、30日に渡辺喜美参院議員が立花代表と記者会見を開き、新たな会派の結成も含めて共闘することを発表する見通しであることを報じた。

 さらに、N国は秘書への暴力とパワハラで告発をうけ、自民党から除名勧告を受けている石崎徹議員についても、入党要請を行っている。立花代表は丸山議員との会見でも、11人の議員に入党を打診していることを明かしていた。

 まさにトンデモ議員のデパートになろうとしている感じだが、笑っていられないのは、N国の勢力が拡大することで、その国会内で発言権がどんどん拡大することだ。委員会の委員・理事や質問時間は会派の議席数におうじて割り当てられるが、もし、このまま議席が増えて、5議席を超えれば、代表質問権まで得てしまうのである。

 N国のような政党にそんな力を与えていいのか。改めて、そのトンデモぶりを記しておかねばならないだろう。

 N国は、一見すると、安倍忖度のNHKを批判するような政党名だが、実際はネトウヨ、ヘイトの巣窟なのだ。たとえば、先の統一地方選でN国は26人の地方議員を当選させ現職13人と合わせ39議席を有するまでになったが、そのなかには、在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。

 また、N国は統一地方選に当選した議員にN国への130万円の供出と毎月10万円の支払いを要求し、130万円払わなかった地方議員5名を除名処分するという騒動も起こしているのだが、N国公認候補として当選し除名された議員のなかにもヘイト常習者が複数含まれていた。

 たとえば、沓澤亮治・豊島区議は熊本地震の際在日コリアンへの差別扇動デマを垂れ流すなど悪質なヘイト行為を繰り返してきた差別市民団体「しきしま会」の中心人物で、ブログにも〈韓国人観光客がスプレー強盗被害「これで朝鮮人が減ったら嬉しいんやけど」〉〈慰安婦像改め「後ろから前からどう像」〉〈韓国、セルフ土人化に邁進中〉などと差別的言辞が並んでおり、なかにはジェノサイドを示唆するようなものまである。

 佐々木千夏・杉並区議も、〈NHK問題の本質は、内部に朝鮮人が増えたことが原因〉〈日本人になりすました二重国籍の国会議員が250名もいれば、NHKの朝鮮人と結託し、数の力で法案も党も潰されることは目に見えていると感じます〉とツイートしていた。

■森友問題の最中には「森友事件と同和【部落】について」なる差別陰謀論を展開

 地方議員とはいえ、こんな連中が顔を揃えていた政党がまともなわけはないだろう。

 しかも、このヘイトデマ体質は、立花代表自身にもあるものだ。ご記憶の読者もいると思うが、森友問題で公文書改ざんも発覚し、安倍首相夫人・昭恵氏の国会招致や証人喚問が求められていた昨年4月、立花氏は突如、昭恵氏からFacebookで「友達申請」があったと明かしたことがある。

 これは、立花氏がYouTubeで、森友問題に関して、安倍首相夫妻を擁護するようなトンデモな陰謀論、デマを語っていたからだと思われる。

 その一つが、“森友問題は同和問題”なるデマだった。たとえば、3月22日に投稿した「森友事件と同和【部落】について」なる動画ではこんな話を吹聴している。

「当時は情報公開請求なんてなかったですから、内緒で土地を安く売るわけですよ。それで『地域の特殊性』なんていう言葉なんてね、同和の人に言われたからなんて書けないから『地域の特殊性』を考慮しっていうこの言葉で、どうも近畿財務局は地域の同和の人たちに土地を安く売ってたんですね。そんな時代があったそうです」
「これまでもそういうおいしい汁を吸ってきたから、この同和のやり方を今回、森友問題で適用しているわけ。そのやり方をうまく使ってるわけです」

 こうした“同和デマ”については、本サイトで以前検証し、完全に事実無根のデマであることが判明しているので、詳しくはその記事(https://lite-ra.com/2018/03/post-3890.html)をご覧いただきたいが、立花代表はこんな差別丸出しの陰謀論を確認もせず、平気で垂れ流す人物なのだ。

■NGT48山口真帆暴行事件の渦中に「ハ○どり動画」と称してデマを拡散

 立花代表のデマ拡散はそれだけではない。あのNGT48山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散したこともある。

 山口への暴行事件とNGT48運営による隠蔽問題が大きな問題になっていた渦中の1月14日、立花代表はなんと〈アメブロを更新しました。『今話題の【NGT48山口真帆】のハ○どり動画です。24時間以内に削除します』〉とツイッターで告知(○は編集部の自主規制で伏せ字に)。実際に動画をアップした。その動画は山口が数年前(2016年)にSHOWROOMにてライブ配信したもので、当時心ないファンによって中傷・拡散されたが、足をバタバタさせながら顔のアップを自撮りしただけの映像で、ハ○撮りなどではないと山口本人と劇場支配人が当時すでに否定している。それを、「ハ○どり動画」などと称して、しかも山口が暴行被害に遭い、NGT48運営からも放置されるなどパワハラ被害に遭っていた最中に、持ち出し攻撃したのだ。そもそも動画の真偽や内容以前の問題だろう。

炎上狙いのバカッターどころの騒ぎではない。暴行被害者に対し、さらに性的誹謗中傷を浴びせ追い込むという、卑劣極まりない行為だ。刑事告訴されてもおかしくないレベルだろう。

 この当時の立花議員は葛飾区議だったが、区議会議員や国会議員以前に人間として許されない行為ではないか。

 もうおわかりだろう。N国はこんな人物が率い、同種のトンデモ議員が多数集っている、史上最悪の政党なのだ。そういう意味では、丸山議員や石崎議員には似合いの政党とも言えるが、しかし、冒頭で指摘したように、その議席が増えることは、笑い話で終わらせられる話ではない。

 このグロテスクな連中が代表質問権を持つ可能性はもちろん、安倍政権の補完勢力として、改憲に協力。報道の自由に圧力をかける尖兵となる可能性もある。この動きにストップをかけないと、オーバーでなく、日本の政治はトンデモないところに引きずり込まれかねないだろう。

(編集部)



































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 「れいわ旋風」は強まれど、弱まる気配はなし! 


「れいわ旋風」は強まれど、弱まる気配はなし!
https://85280384.at.webry.info/201907/article_325.html
2019年07月29日 半歩前へ

 私のブログ「半歩前へ」への初投稿だ。糸井成人さんが以下のコメントを寄せた。 (原文のまま)

2019年07月27日 06:26

 れいわ新選組に対するNHK及び民放の無視は、政府がこれまで国民に内密にしてきたマネー経済のカラクリを白日の下に晒された事に、可なり官邸や財務省は、危機感を抱き、れいわ新選組を脅威に感じた事の表れがれいわ新選組の活動をスルーする様に仕向けた。

 本来なら暴動が起きても不思議ではないくらいの暴露ないようだったからだ!

 また、報道陣もれいわ新選組立候補者の語る内容を、最初は、「マユツバもの」としかみなかったのは、自身の知識の無さに気がつかされる。

 この「れいわ新選組旋風」は、これからさらに強まる事はあれど、弱まる事はない!


































関連記事
<素晴らしい! NHK政治マガジン>れいわ旋風が問うものは 「4億円の悲鳴」 衆議院で議席を取る 
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/735.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK263] 小池書記局長「れいわ新選組と共闘を強めていきたい!費税廃止で一致」 




れいわ新選組との共闘に意欲 共産 消費税廃止で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012013251000.html
2019年7月29日 19時57分 NHK



共産党の小池書記局長はれいわ新選組について、消費税の廃止を目指すなど政策の方向性が一致しているとして、国会での共闘に意欲を示しました。

れいわ新選組は先の参議院選挙で消費税の廃止などを掲げて比例代表で2議席を獲得し、難病の患者と重度の障害者の2人が初当選しました。

共産党の小池書記局長は29日、記者団に「れいわ新選組とは消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と述べました。

そのうえで「当選した2人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」と述べ、国会での共闘に意欲を示しました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/761.html

   

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