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2019年7月31日00時44分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相が北朝鮮ミサイル発射でもゴルフを続行！　モリカケ渦中の2年前には同じ発射にNSC開催、「国難」と煽ったのに（リテラ）
安倍首相が北朝鮮ミサイル発射でもゴルフを続行！　モリカケ渦中の2年前には同じ発射にNSC開催、「国難」と煽ったのに
https://lite-ra.com/2019/07/post-4873.html
2019.07.30　安倍首相が北朝鮮ミサイル発射でもゴルフ続行　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　先週25日、北朝鮮から「飛翔体」2発が発射されたが、昨日になって日本政府は、ようやくこれを短距離弾道ミサイルと判断した。韓国軍合同参謀本部の分析によると、ミサイルの飛距離は約600キロで、少なくとも1発は日本海に落下したとみられている。

　北朝鮮がミサイルを発射した理由については、8月に実施が予定されている米韓合同軍事演習に対する非難だと考えられているが、それはともかく、ツッコまずにいられないのは、安倍首相の態度だ。

　安倍首相は24日から29日まで休暇をとり、24日からさっそく別荘のある山梨県鳴沢村に入っていた。8月にも夏休みをとる予定なのに、〈全国各地を遊説で回った参院選の疲れをいやす〉（毎日新聞25日付）などという理由で休暇をとるとは結構な御身分だが、その別荘で過ごしていた25日の早朝午前5時34分と5時57分ごろ、ミサイルは発射された。

　無論、ミサイル発射の情報はすぐさま安倍首相にも伝えられただろうが、驚くのはこのあと。安倍首相は最初のミサイル発射から約1時間30分後の7時1分に富士河口湖町にあるゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」に到着すると、そのまま山崎学・日本精神科病院協会会長らとゴルフを楽しんだのだ。ちなみに、山崎会長といえば、去年、精神医療を担う病院団体のトップでありながら、「精神科医に拳銃を持たせろ」という差別的な意見を機関誌で引用して批判を受けた人物。こんな人物とまだ仲良くしているというだけでも問題だが、信じられないのはやはり、ミサイル発射を受けても、ゴルフを中止しなかったことだ。

　しかも、ミサイル問題についてコメントを発したのは、なんとプレーの途中のこと。記者団に対して「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことを確認した」と述べると、その後もゴルフをつづけ、午後過ぎまでゴルフを満喫した。

　さらに、安倍首相は帰京することもなく、当日夜は長谷川榮一総理大臣補佐官、秘書官らと炭火串焼きに舌鼓を打ち、26日は焼肉。27日には安倍首相と加計孝太郎理事長の「男たちの悪巧み」写真におさまっていた三井住友銀行の高橋精一郎・元副頭取や鉄鋼ビルディングの増岡聡一郎専務らと2度目のゴルフに繰り出し、28日には温泉を堪能。予定どおり29日に休暇を終え、12時51分から官邸で谷内正太郎国家安全保障局長や北村滋内閣情報官、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長と面会している。

　つまり、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、安倍首相が担当者から正式に報告を受けたのは、ミサイル発射から丸4日以上経ってからだったのである。

　おいおいどういうことだよ、と言わずにはいられないだろう。ちょっと前まで北朝鮮のミサイルを「国難」などと呼び、役立たずのJアラートを鳴らして国民を不安に晒し、北朝鮮の恐怖を煽っていたころとは、あまりに対応が違いすぎるではないか。

■安倍首相の2年前の勇ましい態度は、森友加計隠し、北朝鮮ミサイル政治利用だった

　たしかに、今回の弾道ミサイルの落下地点は日本の排他的経済水域（EEZ）外とみられており、「我が国の安全保障に影響を与える事態ではない」という安倍首相の言葉は正しい。だが、問題なのは、同じような事態が起こったとき、安倍首相はまるで違う態度をとっていたことだ。

　たとえば、2017年4月5日早朝6時42分ごろに北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときは、今回と同様にEEZ外に落下したが、発射から4分後には「不測の事態に備え、万全の態勢をとること」などといった総理指示を出し、政府は関係省庁局長級会議や国家安全保障会議（NSC）を開催して対応を協議。安倍首相は記者団に「安全保障上の重大な挑発行為で断じて容認できない」と強い口調で述べ、「今後、さらなる挑発行為も十分考えられる」「国民の生命と財産を守るため万全な対策をとる」と宣言している。

　また、同年5月21日にも午後4時59分ごろに弾道ミサイル1発が発射され、EEZ外の日本海に落下したが、このときも約1時間半後にはNSCが開催され、夜には安倍首相が「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と強く非難した。

　少し前までは声高に北朝鮮の脅威を煽りに煽って「国民の生命と財産を守るため万全な対策をとる」などと勇ましく述べていたのに、同じようなことが起こっても、総理指示も出さず、NSCも開催せず、ゴルフのプレーの途中に「安全保障に影響を与える事態ではない」と話して終わりって……。国民をバカにするにも程があるだろう。

　そもそも、安倍首相が北朝鮮の脅威を煽りに煽っていた当時は、森友・加計学園問題に対して国民から大きな反発が起きていた。ミサイルが発射されるとこれ幸いと言わんばかりに安倍首相は北朝鮮危機を必要以上に煽っていたが、それも結局は支持率回復のための“北朝鮮の政治利用”でしかなかった。

　そして、関係国が北朝鮮との対話路線に舵を切って安倍首相だけが“蚊帳の外”に置かれると、その方針をあっさり転換。実際、トランプ大統領が北朝鮮・金正恩委員長との首脳会談を実現させると、政府は弾道ミサイルに対応するための住民避難訓練の当面の中止を発表している。

　内閣支持率のために国民の不安や恐怖心を弄ぶ──。ミサイルへの対応をあらためて振り返ると、安倍首相の非道さが浮き彫りになるが、しかし、こうした安倍首相のやり口はいまもかたちを変えてつづいている。そう、“仮想敵国”を北朝鮮から韓国に、さらに今度は国民の不満や怒りを煽ることで参院選に利用し、引きつづき内閣支持率につなげようと必死だからだ。

　安倍首相によってつくられたパニックほど馬鹿馬鹿しい茶番はない。しかし恐ろしいのは、こうした茶番の積み重ねによって先の戦争はもたらされたという事実だろう。安倍首相の煽動に乗らない冷静さが、いまこそ必要だ。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 立民、２０代の支持率０．００％という驚きの調査結果！福山幹事長も動揺、そして若者から見放された立民と新聞は滅亡する運命に（政治知新）












立民、２０代の支持率０．００％という驚きの調査結果！福山幹事長も動揺、そして若者から見放された立民と新聞は滅亡する運命に
https://seijichishin.com/?p=23998
2019.07.29　政治知新　

※キャプチャー
こちらでご覧ください→https://seijichishin.com/?p=23998























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力　「当分、衆院の選挙はない」と発言（PRESIDENT Online）
安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力　「当分、衆院の選挙はない」と発言
https://president.jp/articles/-/29484?display=b
2019.7.29　 プレジデントオンライン編集部　PRESIDENT Online


「1強」が、たった2議席の新政党におびえている

参院選が終わってからも、永田町の話題は山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が独占している。山本氏は、相変わらず歯切れよく破天荒な発信を続けている。「れいわ」から当選した重度障害者の2人のために国会は突貫工事でバリアフリー化を進める。

安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は「来年の五輪後」に傾いてきた。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。「1強」が、たった2議席の新政党におびえていているのか。


第25回参議院選挙で当選確実となり、インタビューに答える「れいわ新選組」の舩後靖彦氏（中央）と山本太郎代表＝2019年7月21日、東京都千代田区（写真＝時事通信フォト）

「総理大臣を目指す」とテレビ番組で明言

25日朝、山本氏は、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。参院選挙期間中は政党要件の壁に阻まれ、テレビでの露出はほとんどなかった山本氏。冒頭は「『放送禁止物体』としてこれまで生きてきたので、今日、地上波で呼ばれるなんてビックリです」とおどけてみせた。しかしコメンテーターの玉川徹氏から「総理大臣を目指すのですか」と聞かれると「そういうことになります。本気じゃなかったら（れいわを）旗揚げしないですよ」と神妙な顔で語った。

参院選で「れいわ」が2議席獲得したとはいえ、山本氏自身は議員バッジを失った。「首相を目指す」と言っても普通なら誰も見向きもしないだろうがが、今の彼の口から出る言葉は「大風呂敷」には聞こえない。

小泉進次郎氏でも進められなかった国会改革に動き

山本氏の発言以外でも「れいわ」は注目を集める。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦さんと、重度障害者の木村英子さんの当選を受け、与野党は参院議院運営委員会を開き国会の改修や、代理投票を認めるなどの改革方針を確認した。

「日本で一番改革が遅れているところ」と揶揄されることが多い国会。単にバリアフリー化が進んでいないだけでなく、ペーパーレスなど民間企業なら当たり前の改革が手つかずの部分が多い。自民党の小泉進次郎衆院議員らが、妊娠中や出産直後の議員が「遠隔投票」できる改革などに取り組み「平成のうちに」実現しようとしたが、実現には至らなかったことは記憶に新しい。

にもかかわらず「れいわ」の2人が当選したことで、これまで崩されなかったバリアーがあっという間に崩された。障害がある当事者が議席を得たことのインパクトと、山本氏の存在感のたまものだろう。

「当分、衆院の選挙はない」と森元首相が暴露

山本氏は政見放送で「（重度障害者の擁立を）発表した際、こんな声が届きました。『障害者を利用するつもりか』。この言葉に対して私は言います。上等です。障害者を利用して障害者施策を変えようじゃないか」と訴えている。選挙が終わってから、わずか数日で山本氏は公約を実現したことになる。

「当分、衆院の選挙はないと安倍首相は言っている」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、都内で開かれた五輪関係の会合で、こう語った。現職衆院議員である組織委副会長の遠藤利明氏に「選挙はまだ先だから五輪に向けた仕事に専念してほしい」という意図での発言だったが、会場にいた人たちは前段の「当分衆院選はない」という部分に驚き、ざわついた。

森氏は安倍氏の「元上司」にあたる。森氏が首相の時、安倍氏を官房副長官に抜てきしたこともある。引退したとはいえ、生臭い政界情報好きの森氏に対し、安倍氏は報告を怠らない。その森氏の発言だけに、多くの人は「ガセネタではない」と受け取った。

「太郎」への警戒で解散戦略は変更に

もともと参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に持ち込むことを考えていた安倍氏は、同日選を見送った後も、今秋に衆院解散する「時間差同日選」を軸に政治日程を組み立てていた。しかし選挙結果を踏まえて「五輪後の20年秋以降」に軸足を移したようだ。

理由は2つある。1つ目は、参院で自民、公明、日本維新の会による「改憲勢力」で、改憲に向けた国会発議に必要な「3分の2」を割り込んだこと。足りないのは「4」なので、今後野党に揺さぶりをかけることで回復は不可能ではないが、その前に衆院選を行って衆院の方も「3分の2」割れになると、憲法改正への動きが事実上ゲームオーバーになってしまう。だから、衆院選は「3分の2」回復後にしたい。

もう1つの理由が、まさに山本太郎氏の存在だ。参院選で「れいわ」が獲得したのはわずか2議席だが、安倍氏はその存在感を過小評価していない。特に都市部での爆発力には脅威を感じる。例えば東京都では、比例代表で「れいわ」は45万8151票獲得した。これは日本維新の会の47万9908票とほぼ同じ。社民党はもちろん、国民民主党よりも多い。もはや主要政党と言っていい。

今の勢いのまま衆院選に突入したら「れいわ」は、無党派の若者層から大量得票して多くの議席を獲得する。その場合、最近の選挙では若者層の支持が高い自民党に対する影響は甚大だ。

山本氏のスキャンダルをじっくり待つ作戦へ

「れいわ」の躍進を受けて今、日本新党という1990年代に存在した政党が再注目される。細川護熙氏が立ち上げた日本新党は緒戦となる1992年の参院選で4議席確保。翌年の衆院選では35議席獲得して注目を集めた。そして同年8月、党代表の細川護熙氏は非自民連立政権の首相の座に駆け上がる。

「れいわ」は「令和の日本新党」になるのではないか。自民党は警戒している。このあたりの経緯は「山本太郎の『政権奪取宣言』に中身はあるか」を参照いただきたい。

ただし安倍氏は、山本氏のことを過大評価もしていない。今が旬の政治家であることは確かだが、今がピークであることも見切っている。

多くの人も同意するだろうが、山本氏は攻めには強いが守りは弱いタイプ。それをカバーする組織もない。

時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。また、山本氏のスタンドプレーで野党共闘がぼろぼろになることも考えられる。それだけに、衆院選はしばらく先送りして「れいわ」の自壊を待つという作戦に出たということなのだろう。もちろん、衆院解散を先送りすることで「れいわ」がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう。

幽霊の　正体見たり　枯れ尾花。

「れいわ」は今、政界を揺るがす幽霊だ。それが実体を伴う政権を狙う勢力に成長していくのか。それとも、枯れ尾花で終わるのか。

（写真＝時事通信フォト）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「政権取りにいく」れいわ・山本太郎代表の戦略 「生活底上げ」旗印に結集なるか 「無党派層をつかみ、与党の票を削りたい！」＜毎日新聞・特集ワイド＞

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特集ワイド 「政権取りにいく」れいわ・山本太郎代表の戦略　「生活底上げ」旗印に結集なるか
https://mainichi.jp/articles/20190730/dde/012/010/004000c
毎日新聞　2019年7月30日　東京夕刊


テレビ出演を終え、次の目的地へ向かうれいわ新選組の山本太郎代表＝東京・六本木で２０１９年７月２５日、奥村隆撮影

　盛り上がらなかったと総括される参院選だが、この男の周りは熱かった。れいわ新選組を率いる山本太郎代表（４４）の街頭演説やインターネットでの発言に多くの有権者は注目した。自身の議席を失ったが、れいわは２議席を獲得。「次の衆院選で政権を取りにいく」と意気揚々だ。その戦略は荒唐無稽（むけい）なのか。【奥村隆】

　真夏の夢で終わらなかった。

　れいわは、比例代表で難病と重度障害の当事者を国政に送り出した。山本氏（比例代表）の得票数は約９９万票と落選者の過去最高を記録。政党要件を満たすことにも成功した。山本氏が一人でれいわを設立した４月、多くの国会議員は「単なるパフォーマンスだろう」と冷ややかに見ていたのにだ。選挙後は野党再編の鍵を握る、との見方さえある。

　政界をかき回しそうなれいわと、かつて３８年ぶりに政権交代を成し遂げた日本新党の姿をダブらせるのは、山田正彦元農相だ。れいわの応援演説にも立った。「れいわは既成政党に頼らず『何とかして世の中を変えたい』という有権者の気持ちに応えました。もしかしたら政権交代の起爆力になるかもしれません」

　日本新党は１９９２年５月に元熊本県知事の細川護熙氏が旗揚げ。結党２カ月後の参院選で４人が当選。翌年の衆院選では３５議席を獲得し、非自民勢力で連立政権を発足させた。この選挙で初当選した山田さんは政権交代の熱気を永田町で感じたからこそ、山本氏の動向から目が離せない。

　れいわの勢いが全国に波及すると仮定し、かつ衆参の選挙制度を考慮しない単純計算で次の衆院選を占ってみた。今回の参院選で、れいわが唯一、選挙区候補を擁立した東京では比例の得票率は７・９５％。この数字に衆院の定数（４６５）を掛けると議席数は３７に。もちろん乱暴な数字の出し方だが、今の「れいわパワー」が拡大していけばひょっとすると－－。山田さんは語る。「れいわは政権交代の可能性を示した。単独政権は無理でも、野党で連立を組む方向でいけば面白いことになるのでは」

　れいわが支持を得た要因の一つは「代弁者でなく当事者を国政の場に」というモットーを徹底した点にある。

　当選した舩後靖彦氏は難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者。山本氏が作家の雨宮処凛さんと「当事者を国会に送り出したい」と協議する中で、日本ＡＬＳ協会関係者から紹介された。もう一人の当選者、木村英子氏は３年前に山本氏の集会に初参加し「障害者政策をぜひ入れてほしい」と発言。山本氏が「約束します」と即答したことから交流が始まった。そのほかの候補者も、元東京電力社員▽貧困に直面するシングルマザー▽閉店した元コンビニオーナー－－といったさまざまな「当事者」の計１０人が参院選を戦った。


れいわ新選組の演説会で演奏するうじきつよしさん＝東京・新橋で２０１９年７月１９日、奥村隆撮影

　街頭演説会では、著名人が次々に応援のマイクを握った。「子供ばんど」ボーカルで俳優のうじきつよしさんもその一人。選挙戦最終日の２０日には東京・新宿の演説会場で、ヒット曲「たどりついたらいつも雨ふり」を歌ったが、吉田拓郎さん作詞の歌詞が大幅に変わっていた。

　♪人の言葉が右の耳から左の耳へと通りすぎる　だから、ちっちゃな正義の声をみんなで育てよう　奥ゆかしく黙ってたら、ゲスなやつらのやりたい放題

　うじきさんに応援する理由を聞くと「僕なんかバンドマンでアウトロー（無法者）を気取っていたんですけど、ロー（法律）のほうが完全にアウトになっちゃったんで」。低賃金の非正規雇用が合法的に増やされ、消費税増税が決まり、日本が攻撃されていなくても自衛隊が海外で戦う安全保障法制が数の力で押し切られて成立した。こうした政治の動きに対し、自分なりに考えたという。「間違っていることを間違っていると言うのは当たり前。芸能人が政治的発言をするのが是か非かを気にすること自体、かっこ悪い。ここに来たみんなが、れいわ新選組の１１人目のメンバーなんです」

　街頭演説では、女優の木内みどりさん、落語家の立川談四楼さん、元文部科学次官の前川喜平さん、脳科学者の茂木健一郎さんらの姿もあった。ツイッターでは、思想家の内田樹さん、映画監督の岩井俊二さん、作家の室井佑月さん、弁護士の宇都宮健児さんらが支持を表明した。

野党票の争奪に関心なし

　山本氏は政権獲得を目指すと表明したが、それには衆院で最低でも過半数（２３３議席）が必要だ。「次の衆院選では１００人規模で候補者を擁立したい」と発言する山本氏に、野党の中からは「政権批判票の奪い合いになりはしないか」（立憲民主党関係者）と警戒感が広がる。どんな戦略を描いているのか。２５日、テレビ朝日での出演を終えた山本氏を直撃した。

　－－政権奪取を目指す理由は？

　山本氏　２０年以上のデフレを生み出してきた責任の大部分は自民党にある。今回の結果を見て「有権者は現状維持を求めた」と言う人がいますが、自民党なら現状維持できるなんてとんでもない。人々の暮らしはどんどん貧しくなっている。それを考えると自民党政治にピリオドを打たなきゃしょうがない。

　－－野党との票の奪い合いを危惧する声もあります。

　山本氏　ただでさえ少ない野党のシェアを奪いにいくつもりは毛頭ありません。もっと大きな無党派層をつかみ、与党側の票を削りたい。

　－－れいわ単独での政権獲得は難しいと見られます。

　山本氏　私たちだけでやっていくのでは時間がかかる。野党間の協議を拒むものではありません。人々の生活を底上げする経済政策を掲げて、私たちと共に政権交代を目指すなら全力を尽くしたい。

　－－れいわは「消費税廃止」を公約に掲げています。次の衆院選では、消費税の「減税」が共闘の条件になると？

　山本氏　共闘の第一歩として「消費税は５％に」を掲げて一緒に戦っていきたい。先々、本当に人々の生活を引き上げたいという信念を持った集合体ができていく可能性があると思います。

　山本氏は「有権者が政党を育てていくんだ」という意識が大きくなれば、野党共闘、さらにその先の政権奪取は可能だと捉えているようだ。

　れいわの課題とは何か。野党の動向に詳しいジャーナリストの高野孟さんは「アベノミクスが大失敗だったことが明らかな以上、税と社会保障のプランを具体的にきちんと描けるかどうかに懸かっている」と指摘する。消費税廃止の実現性については「高度経済成長期とは産業構造が変化しているので、所得税や法人税中心の税制に戻すのは、旧民主党系の政党の賛同を得られるかどうか」と疑問を抱く。その一方で、労働組合や団体の組織力に頼らないれいわの選挙手法を評価する。「集団の力に頼る時代ではありません。個人に訴えかけるのが正解です」

　山本氏は参院選で「当事者」を主役にする戦略で成果を収めた。有権者が当事者意識をより強固にした時、政界の地殻変動が始まるのかもしれない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 小池都知事 任期満了まで１年 都知事選めぐる動きが今後加速か／nhk
小池都知事 任期満了まで１年 都知事選めぐる動きが今後加速か／nhk
2019年7月30日 17時06分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012014281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

東京都の小池知事の任期満了まで、30日であと１年になります。小池知事が次の都知事選挙に立候補するかどうかについて明言を避ける一方で、自民党の東京都連が選考委員会を立ち上げ、候補者の擁立を検討していて、今後、都知事選挙をめぐる動きが加速していきそうです。

東京都の小池知事は３年前の７月に舛添前知事の辞職に伴って行われた都知事選挙で初当選し、女性として初めて都知事に就任しました。

小池知事の任期は来年７月30日までで、あと１年になります。

これに併せて、小池知事はＮＨＫのインタビューに応じ、保育所などの空きを待つ待機児童を半分以下にまで減らしたことや、国よりも厳しい規制を盛り込んだ都の受動喫煙防止条例を制定したことなどをこの３年間の成果として挙げました。

その一方で、次の都知事選挙への対応について、小池知事は「残りの１年は東京にとっても重要な１年で、東京オリンピック・パラリンピックというメガイベントが控えている。私自身の選挙よりは東京にとっていま必要なことが最優先課題であり、そこに集中していくという、その１点だ」と述べ、立候補するかどうかについて明言を避けました。

次の都知事選挙をめぐっては、自民党の二階幹事長が小池知事が再選を目指して立候補すれば支援する考えを示す一方で、小池知事と対立する自民党東京都連が「現在の都政は都民の信頼に値しない」などとして選考委員会を立ち上げ、東京都連として新たな候補者の擁立を検討しています。

このほか、都議会の主要会派では共産党が野党共闘による候補者の擁立を検討しています。

次の都知事は来年７月24日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担うことになり、今後、都知事選挙に向けた動きが加速していきそうです。

都知事選の日程の見通しは
公職選挙法で都知事選挙は任期満了の前の日から30日以内に実施することになっています。東京都選挙管理委員会は小池知事の任期満了に伴う都知事選挙の日程をまだ決定していません。

来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、７月10日からは東京都内を走る聖火リレーが始まり、７月24日にはオリンピックの開会式が行われます。

都政関係者の間では、選挙が通常、日曜日に行われることやオリンピックに関連するイベントに与える影響を最小限に抑えるため、任期満了から規定の範囲で最も離れた日曜日、７月５日に都知事選挙の投開票が行われるのではないかという見方が出ています。

東京オリンピックの開会式は任期満了の前のため、このままいけば小池知事で迎えることになりますが、オリンピックの閉会式とパラリンピックは次の都知事選挙で選ばれた知事が担うことになります。

いずれにせよ、次の都知事選挙はオリンピック・パラリンピックの運営を担う都のリーダーを選ぶことになるため、通常以上に注目を集めることになりそうです。

自民党の対応も注目
次の東京都知事選挙に向けては、小池知事の去就とともに自民党の対応が注目されています。

小池知事は自民党の衆議院議員だった３年前、「改革が必要だ。どこで、誰が、何を決めているのか、不透明なところが多い」などと東京都連を批判して都知事選挙に立候補し、自民党や公明党が推薦した候補者を破って当選しました。

これ以降の３年間も対立は続いていて、東京都連や都議会の自民党は次の都知事選挙について「現在の都政は都民の信頼に値しない」などとして、小池知事が立候補した場合も支援しない方針です。ことし６月には新たな候補者の擁立を目指して、候補者の選考委員会も立ち上げています。

一方、小池知事には変化も見られます。安定した都政運営のためには自民党の協力が不可欠と考え、二階幹事長を通じ、関係修復を図ろうとしています。

小池知事と二階幹事長は新進党、自由党、保守党、そして自民党を通じて旧知の間柄で、たびたび会談しています。二階幹事長も都知事選挙への対応について「小池知事が立候補を決意したら、自民党も応援するのは当然だ」などと述べ、小池知事が再選を目指して立候補すれば支援する考えを示しています。

こうした二階幹事長の考えについて、東京都連の総務会長を務める萩生田幹事長代行は「二階幹事長は選考委員会の設置を了解し、『東京の皆さんがみずから早く立派な候補者を選ぶように』というのが直近の指示であり、これにのっとって選考委員会を運営していきたい」と述べ、候補者の選考を急ぐことにしています。

自民党をめぐっては、安倍総理大臣が今後、自民党の役員人事と内閣改造を行うものとみられていますが、党運営の要である二階幹事長を続投させるかどうかも、次の都知事選挙に影響を与えることになりそうです。


小池都政の３年と支持率

小池知事は「都政改革」を掲げて初当選し、おととし７月の都議会議員選挙では地域政党「都民ファーストの会」を率いて第１党に躍進させました。

しかし、それから間もない10月の衆議院選挙では「希望の党」を立ち上げたものの国政で勢力を拡大することができず、その後は都政運営に専念しています。

これまでの都政運営のうち、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直しでは整備費用は削減される見通しですが、会場の変更は行われず、準備の遅れや混乱を招いたという批判も出されました。

また旧築地市場の移転をめぐっては、移転先の豊洲市場で工事の不備が見つかり、移転そのものの見直しも検討されましたが、最終的に追加の対策工事を行ったうえで、当初の計画よりおよそ２年遅れた去年10月に移転が完了しています。

現在、小池知事は開幕まで１年を切った東京大会の準備に加え、大会終了後の2030年の将来像や具体的な政策目標などを盛り込んだ都の長期計画の策定に取り組んでいます。

こうした中、小池知事はことし５月、自身を支える重要なスタッフ、知事特別秘書に都の副知事や財務局長などの要職を歴任した村山寛司氏を起用しました。特別秘書に副知事経験者が就任するのは異例のことです。特別秘書はこれまで知事の就任時から小池氏を支え、一時、地域政党「都民ファーストの会」の代表でもあった野田数氏が務めていました。小池知事は都政や都議会に精通する村山氏を起用することで、就任当初はぶつかることが多かった都職員に対する影響力を強め、都政運営の基盤を安定させねらいがあるのではないかという見方も出ています。

ＮＨＫが今月21日の参議院選挙で投開票日の当日、投票を済ませた都内の有権者を対象に行った出口調査で、小池知事の都政運営を「評価する」と答えた人は「大いに（７％）」と「ある程度（52％）」を合わせて、およそ59％で半数を超えています。

自民 二階幹事長「一義的には都連の意見聞く」
自民党の二階幹事長は記者会見で、次の都知事選挙への対応について「小池知事は客観的にも、首都を代表する知事としてしっかり活躍していると思っている。あとは、都民がどれだけ支援するかを見極めて党として判断していきたい。一義的には、東京都連の意見を聞いていきたい」と述べました。

二階氏はこれまで、小池知事と会談を重ね、次の都知事選挙に、小池知事が立候補すれば、支援する考えを繰り返し示しています。

自民都連は知事批判
自民党東京都連の広報委員長を務める平将明衆議院議員は「候補者の選考委員会で小池知事を評価する声はない。築地市場の豊洲への移転では、築地に残りたいという人まで、結果的にだまされた形になっており、信用できるリーダーとは言えないと思っている人が多い」と批判しました。

そのうえで「二階幹事長からは『しっかり勝てる候補を選んでほしい』と言われているので、都連としては、都民の期待に応えられる、しっかりとした、選挙で勝てる候補を選んでいきたい」と述べました。

立民 候補者擁立へ検討急ぐ
立憲民主党の東京都連会長を務める長妻代表代行は「小池知事は格差や社会保障、治安、子育てなどの問題に一定程度の取り組みはされているが、もう少しメリハリがほしい。都民の暮らしを考えると同時に日本全体の発展も考える視点が必要だ」と指摘しました。

そのうえで、次の都知事選挙への対応について「立憲民主党の目指す社会像を具現化できる人に立候補してもらえればありがたい」と述べ、候補者擁立に向けた検討を急ぐ考えを示しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 山本太郎氏　次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件（毎日新聞）
山本太郎氏　次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190730/k00/00m/010/280000c
毎日新聞　2019年7月30日 21時38分(最終更新 7月30日 21時48分)

れいわ新選組の山本太郎代表単独インタビュー




毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。

　山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。

　選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘。「電力系（の支持層）の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。

　来年の東京都知事選では「候補が乱立すれば当然、組織票を固めている方々を勝たすことになるから柔軟に対応していく」と独自候補にこだわらない考えを示した。【浜中慎哉】




























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398
2019/07/31　日刊ゲンダイ


山本代表の演説には黒山の人だかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

　なんだ、これ？　高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、も３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？

　いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

　私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。

　しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

　１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に１５０枚の新章を加筆した「決定版　消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ホテルＴＶは契約カードで映像ＯＮ　さぼるな！ＮＨＫ　
ホテルＴＶは契約カードで映像ＯＮ　さぼるな！ＮＨＫ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973473.html
2019年07月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ＮＨＫがあこぎなことをやっている
消費税と同じ庶民いじめだ

ＮＨＫと受信契約を結んでいる日本人ホテル客は
２/３を圧倒的に上回る７８％だ（世帯統計）

衛星込み　2か月４６００円が相場だ
そのため
レオパレスに至っては　ＮＨＫ衛星受信機能を外してしまう

***

水・光熱は従量制　ＮＨＫは月定額制であり
契約者が旅行すれば重複払いなのに　屁理屈で
ＮＨＫは胡麻化して集金してしまう
まるで消費税と社会保障のように

ＮＨＫは契約者に契約カードを発行し
ホテルＴＶはＮＨＫ契約カード差し込み　映像ＯＮにするだけの話だ

***

ＮＨＫはこんな当たり前のことをさぼり
ホテルに喧嘩を売る態度は　威張りすぎでおかしい



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長／産経新聞・msnニュース
ＮＨＫ受信料「国会議員払わないなら…大阪市も払わない」松井大阪市長／産経新聞・msnニュース
2019/07/30 17:25
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bd%8e%ef%bd%88%ef%bd%8b%e5%8f%97%e4%bf%a1%e6%96%99%e3%80%8c%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e6%89%95%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%aa%e3%82%89%e2%80%a6%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e3%82%82%e6%89%95%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e6%9d%be%e4%ba%95%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e9%95%b7/ar-AAF3FXY?ocid=iehp

　参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）と無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相が新会派を結成したことに絡み、日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は３０日、市役所で記者団を前に「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語った。

　放送のスクランブル化などを主張しているＮ国党をめぐっては、維新を除名された丸山穂高衆院議員が入党することで合意。同じく維新を除名となった渡辺氏が３０日、Ｎ国党側と会派を組むことを発表した。

　こうした動きを踏まえ、松井氏は「現職議員でごねて（受信料を）払わないと表明している。それを（ＮＨＫが）見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料払われへん」と不快感を示した上で、Ｎ国党側の不払い方針にＮＨＫが見解を表明し、徴収手続きに入らないのであれば、大阪市としても今後は受信料を支払わないと明言した。

　維新は参院選のマニフェストでＮＨＫ改革を掲げ、公共性の高い分野の無料化や、一部スクランブル化を主張している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] NHKよ謙虚であれ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/nhk.html
7月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜ＮＨＫは３０日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法とする文書を、公式サイトに掲載した。

　「受信料と公共放送についてご理解いただくために」というタイトルで、放送法や受信規約では、ＮＨＫの放送を受信できる設備を持っている人は、受信契約を結び受信料を支払うことが定められていると強調。「このところ、『ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」とした上で、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と記している。

　ＮＨＫは今月２４日、木田幸紀放送総局長が記者会見で、「ＮＨＫから国民を守る党」が、見たい人だけ受信料を支払うスクランブル放送の実現を訴えていることに対し、「ＮＨＫの取り組みをきちんと説明して対応する」と述べており、今回の文書掲載はその一環としている ＞(以上「読売新聞」より引用)


　NHKのあり方には問題がある、と思わざるを得ない。まずNHKの存在そのものに必然性を感じないことを上げなければならない。

　NHKでなければ出来ない放送とは一体何だろうか。多くのお笑いタレントが日常的にテレビ画面に登場して、そのあり様に民間放送局と何処が異なるというのかNHKを見つけるのが困難だ。

　そして第二に偏向報道を上げなければならない。今回の参議院選前の立候補予定者の報道に関しても、「れいわ」の山本代表は意図して隠蔽されたと思わざるを得ない。
　そして、かつて北朝鮮のミサイル発射を「国難」と称した安倍氏が先日の短距離弾道ミサイルの発射時にはゴルフに興じていたことを一切批判しなかったのはなぜだろうか。「国難」放送でご丁寧にJアラートまで鳴らしたのは何だったのだろうか。

　さらにNHKが契約の義務と称する「受信施設」とは何だろうか。テレビはもちろん受信を目的とした装置だろうが、スマートフォンやカーナビなどに「付与」されているワンセグなども「受信装置」としているのは無理がある。

　判決でワンセグも受信装置との判決が出ているのは承知しているが、それは司法当局の無知蒙昧と断定せざるを得ない。長時間テレビを視聴するにはスマートフォンやカーナビは適切な物とはいえない。しかも国民には「情報」を手に入れる権利がある。ワンセグは情報を手に入れる手段であって、受信装置とは決していえない代物だ。

　裁判官はもっと勉強して、受信装置とは鑑賞に耐えうる装備でなければならない、と家庭などに設置して視聴するテレビに限定すべきだ。さもなくば、情報機器を所持する国民すべてからNHKは受信料を徴取できることになりかねない。

　国民が情報を取得する権利を「有料化」にする権利が国にあってはならないし、それをNHKが一元管理してもならない。それこそ戦前・戦中の「情報統制国家」になりかねない。NHKが聴取している総額も「一放送局」が徴取している金額として妥当なのものかも議論すべきではないか。

　民放の10倍もの巨額予算に対してNHKは4Kだとか8Kだとかの開発費用が必要だ、と御託を並べているようだが、そうした開発まで公共放送がすべき事業だろうか。公共放送がなすべき範囲を逸脱してはいないだろうか。

　拡大解釈を続けて放送法を逸脱する手法は「解釈改憲」により「戦争法」を制定した安倍自公内閣と酷似している。NHKは原点に還って、もっと謙虚になるべきではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] N国党、損得勘定でみんなの渡辺と統一会派＋萩生田に与野党から批判＋ディープインパクト死す（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28492939/
2019年 07月 31日

【昨日３０日、ディープインパクト（１７歳・父サンデーサイレンス）が、他界した。首や腰をいためていたため、今春から種付けをお休みしていたのだが。昨日、頚椎の骨折が判明。自力で立つのが難しいことから、安楽死処分になったという。

　ｍｅｗは競馬好きながら、いわゆる名馬とか血統のようなものにはさほど心が惹かれないし。「史上最強」とか「無敗の三冠」とかいう称号もどうでもいいのだけど。ディープの走りは、あまりにも衝撃（インパクト）が大きくて、アタマに焼きついている。

　４４０～５０ｋｇ前後と、さして大きくて映える馬体ではないのだが。＜何かふだんはそんなに冴えない子が舞台に上がった途端、スターに変身しちゃうみたいな。＞３角からペースを上げると、必死に追い込むというのではなく、乗馬のギャロップみたいにフワンフワン走っているのに、（ユタカもよく言っていたように）羽が生えてどんどん前にとんで（翔んで＆跳んで）行く感じ。ああいう走り方をする馬は、他には見たことがない。＜で、本気で追ってなくても、上がり３３秒台とか出ちゃうしね～。＞

　ニュースに１４戦１２勝とあったので、一瞬「あれ？凱旋門以外、負けたっけ？」って思うくらい、勝ってる印象しかない。＜言われてみれば、有馬でハーツクライに負けたんだったわね～。＞

　実際のところ、走っていたのは丸２年だけで。その後、１０年以上、年間２００頭にも及ぶ種付けでハードワークを続けて来たわけで（種付け料は２千→４千万円。子供の数は１６６１頭）。本当におつかれさまでした。ゆっくり休んでね。ディープにしかできない翔ぶような走りを楽しませてくれて、本当に有難う。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは『安倍陣営、改憲のため衆院議長を交代？野党議員の自民入りや大連立も。国民候補に票回した？』の続報を・・・。

　安倍首相の超側近・萩生田幹事長代行が、憲法改正議論の促進のため、衆院議長を代えるという発言をしたことに対して、与野党から批判の声が。萩生田氏は大島衆院議長に謝罪。また二階幹事長が、萩生田氏に注意を行なったという。(-"-)

『自民・萩生田氏　与野党から批判　衆院議長交代に言及　「立場考えて」二階氏注意

　自民党の萩生田光一幹事長代行が２６日のインターネット番組「言論テレビ」で、停滞する国会での憲法改正議論を推し進めるための「改憲シフト」の一環として大島理森（ただもり）衆院議長の交代論に言及したことが与野党に波紋を広げている。同党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で「立場を考え、慎重に発言するように注意した」と明かした。

　萩生田氏は番組で「大島議長は立派な方だが、調整型だ」と指摘した上で、「有力な方を（衆院）議長に置いて、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と語った。

　二階氏は２９日に萩生田氏から「（番組で共演した）ジャーナリストの発言を受けて議長の役割の重さについて解説したが、言葉足らずで誤解を与えた」と報告を受け、萩生田氏はすでに大島氏に謝罪している。

　「三権の長」である衆院議長は第１党から選出されるのが慣例で、与野党を超えた公正な運営をするために所属する会派を離脱して就任する。衆院議長の交代は病気などを除けば衆院選後に行われ、安倍晋三首相が９月中旬に実施する見通しの内閣改造・党役員人事で衆院議長の交代が検討される予定もなかった。（略）

　首相の側近である萩生田氏の踏み込んだ発言の背景には、参院選後、首相が加速化に意欲を示す改憲議論を進めたいとの思いがあったとみられる。しかし、与党内からも反発の声が上がっている。

　高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は２９日、国会内で記者団に「賛同できない。あくまでも（萩生田氏の）個人的な意見ではないか。議長は憲法審査会ばかりではなく、衆院の運営に責任を持っている」と強調した。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「憲法審で議論することは当然だが、そこでなぜ議長を持ち出さなければならないのか理解できない」と指摘。「意図も含めて首をかしげる」と批判的に語った。

　野党も批判を強めている。衆院議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万。人事権もなく、全く意味不明だ」と述べた。立民幹部は「首相周辺議員らの傲慢さが極まっている」と切り捨てた。（長嶋雅子）（産経新聞１９年７月３０日）』

　話は変わって・・・。昨日３０日も、ＮＨＫから国民を守る党への注目が集まっていたのだが。　何だかその節操のなさが、どんどんとオモテに出ている感じで。日が経つにつれ、ガッカリしたり、投票したことを後悔する人が増えるのではないかと察する。(~_~;)

　昨日は、旧みんなの党の代表だった渡辺喜美参院議員と共に会見し、統一会派を組むことを発表したのだけど。何と会派の名は「みんなの党」だとか。＜せめて「みんなのＮＨＫ」とかにしないと、存在感が示せないじゃん？(･o･)＞

　しかも、渡辺氏に「ＮＨＫ改革について深く考えたことはない」と言われて、立花代表が「えっ？」と驚いた表情を見せる瞬間もあったりして。^^;

　立花代表は、みんなの党のファンだったことから、渡辺氏に入党を要請したのだが、入党は拒否されたとのこと。

　でも、両者とも会派に所属すると立法事務費もはいるし、委員会での活動がしやすくなるし。渡辺氏は「みんなの党の復活」を目指した活動がしやすくなると。また、立花氏は、国会のことが何もわからないので、渡辺氏＆そのスタッフと連携した方がメリットも多いと考えて、統一会派を組むことにしたのだろう。^^;

　ただ、立花氏は「自分は政治の素人」なので、「政治に強い渡辺先生と選挙に強い僕がコラボすることで実現できないか」「ワンイシューで行くには限界がある。個人的に、政治でやりたいのはＮＨＫのことだけではない」とか、「みんなの党のアジェンダを参考に政策を決めたい」とか言っていたのだけど。
　
　Ｎ国党は、ＮＨＫに関することしか公約に挙げておらず。それでお金も票も集めたのに、当選した途端、急にみんなの党の方針に合わせるとか、改憲に賛成だとか言い出したのを知って「そんなのきいてないよ～」と思う人も少なからずいるのではないかと思う。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、２９日にＮ国党に入党した丸山穂高衆院議員氏も、以前には、Ｎ国党が受信料を払わないと主張していることを強く批判していたことが判明。今も受信料を払っており、今後は集金人から方針をきくとのこと。Ｎ国党として、最も重要な公約で意思統一がとれていない感じがある。^^;

『丸山議員が過去に矛盾するような主張をしていたことが明らかになった。

丸山議員は昨年3月16日、Twitterにこう投稿した。

《見ないからNHK受信料を払わないというのは法令上通りません。受信機がある世帯は基本払わなければなりません。また、他国公共放送や国営放送がネット配信している中で、日本は遅れています、私は推進派です。NHKをもっといい公共放送に。しかし、だからこそNHKの放送法に基づいた報道姿勢は大事です》

これに対し、リプライ欄には「じゃあ何でN国に入ったの？」「二枚舌」「ブレブレですね」といった声が殺到している状況だ。

29日の記者会見でも、丸山議員は「NHKの受信料は払っている」と明かしていた。今後は自動引き落としをやめ、「集金人から話を聞く」方針だという。（BuzfeedJapan１９年７月３０日）』

『Ｎ国立花代表＆渡辺喜美氏は「大人の損得勘定」一致

　NHKから国民を守る党の立花孝志代表は30日、国会内で会見し、行革担当相を務めた渡辺喜美参院議員（無所属）を代表とする参院の新会派「みんなの党」を結成すると発表した。

　立花氏は、知名度がある閣僚経験者の知見をゲット。一方、解党したみんなの党の復活を目指す渡辺氏は、無所属ではない活動の足がかりを確保。大人の「損得勘定」が一致した。一方、立花氏はNHK改革という従来の1点主義から、“脱皮”する可能性に言及した。

　　　◇　　　◇　　　◇

　「会派名は『みんなの党』。渡辺氏にご相談し、快諾いただいた。良い名前と思っている」。立花氏は渡辺氏の横で、同氏が以前率いた政党名を冠した参議院の新会派名を発表した。入党は断られたが、渡辺氏と2人で会派を結成。渡辺氏は、NHK改革に関し「深く考えたことはない」と素っ気なく述べたが、立花氏は「考えに大きな乖離（かいり）があるとは思わない。互いの目標のため、入党でなくても会派はプラス。意見は一致しなくても会派は組める」と、訴えた。

　みんなの党は、自民党を離党した渡辺氏が09年に旗揚げ。「第三極」として存在感を示したが、14年11月に解党した。渡辺氏のファンという立花氏は「個人的には党のアジェンダ（政策）に、ほぼ100％賛成」と強調。「渡辺氏と話すと政治は難しい、私は素人だと思う」と自虐的に述べた。N国の「ネットを使った直接民主主義」は渡辺氏の理念とは重ならず、まずは会派結成を急いだ形だ。

　渡辺氏の主張は明確だ。「5年ぶりの『みんなの党』復活。やり残したことがあり、もう1度復活させたい」と息巻いた。今は無所属で活動に制約があるが、会派所属なら議員1人当たり月額65万円、年間780万円の「立法事務費」を受けられ、渡辺氏は財務金融、立花氏はNHK予算を審議する総務という「希望の委員会に入れる可能性」（立花氏）も生まれる。

　会派結成は難航し、破談になりかけたが、立花氏は「政治に強い渡辺さん、選挙に強い私のコラボ」と表現。互いの弱みを補強し合う、大人の打算も見える。

　NHKへのスクランブル放送を訴え、議席を得た立花氏。この日は「単一の争点だけでなく、政策全般に広げる必要性」に触れた。「ワンイシューをやめることは考えていない」とした上で「みんなの党のアジェンダをもとに綱領や政策をつくって訴える方が、（主張実現の）近道ではないか。正直悩んでいる」。渡辺氏とのタッグが、N国に「変化」をもたらす可能性も出てきた。【中山知子】(日刊スポーツ１９年７月３０日）』

＜このほかに会派には国会で部屋が与えられたり、人数によって質問時間が配分されたりする。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『立花代表は、今回の参議院選挙で「NHKのスクランブル放送化」という“ワンイシュー”を掲げて当選したが「ワンイシューでいくには限界がある」としたうえで、政党『みんなの党』のかつての公約をもとに、政策作りをする可能性に触れ、「憲法改正を切り札にNHKのスクランブル放送の実現を迫る」という考えを示した。

　渡辺氏は、2009年に自民党を離党して、政党『みんなの党』を結成したが、8億円の借り入れ問題で代表を辞任。2016年の参議院選挙で『おおさか維新の会』から政界復帰するも、執行部との対立で翌年には除名され、無所属となっていた。新会派『みんなの党』に、与野党の幹部は「コメントしない」「なんでもありだ」と冷ややかな反応を見せている。（ＡＮＮ１９年７月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、個人的にはＮ国党には興味はないのだけど。＜ＮＨＫには問題が多い＆受信料について考えるべき点はあると思っているけど。＞

　でも、ちょっと面白そうな主張をする政党や候補に安易に投票すると、思いもかけない方向に行くかも知れないということを認識するにはいい機会だと思うので、Ｎ国党のことはしっかりウォッチして、チョコチョコと取り上げて行きたいと考えているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] あまりに乱暴な萩生田の衆院議長交代論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
あまりに乱暴な萩生田の衆院議長交代論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907310000143.html
2019年7月31日9時54分　日刊スポーツ


★人事でどうにでも政策は変えられると思っているのだろうか。13年、安倍内閣は集団的自衛権の解釈変更を内閣法制局に求め、法の番人である内閣法制局長官に集団的自衛権容認派を任命するという人事でゆがめ成立させた経緯を思い出す。内閣法制局は法令の適用や解釈について内閣や各省庁で疑義が生じたときに意見を述べ、あるいは法律問題に関し、政府統一見解を作成する。つまり、どんな法律案も国会で通すためには法制局のハードルを越えなければならない。そこで内閣の考えに近い人材を押し込むことは憲政の常道を逸脱する行為でもある。

★前置きが長くなったが、自民党幹事長代行・萩生田光一が憲法改正の国会発議に向けた議論が進まない場合の対応として衆院議長・大島理森の交代論をぶち上げた。そもそも萩生田はどんな立場でこれを言い出したのだろうか。首相・安倍晋三の側近として参院選前にも衆参ダブル選挙の可能性に言及し、政界を混乱させた。安倍側近という立場を利用しての政局づくりだが、萩生田の選挙費用収支に虚偽報告の疑いとの記事も出始め、党内も困惑気味だ。

★そもそも1年前、大島は国会終了後に会見し、森友学園疑惑での財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として反省と改善を促した。また官房長官・菅義偉に書簡を渡し、再発防止のための改善策を求めている。厚労省の不適切データ問題、加計学園疑惑や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「国民に大いなる不信感を引き起こした。個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」とし、「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」「憲法や関係法で与えられた、国会としての正当かつ強力な調査権の一層の活用を心掛けるべきだ」と訴えた。その答えが大島の更迭というわけだ。既に三権分立は崩壊している。（K）※敬称略



















関連記事
安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化！ 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/770.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 ６日前と類似のミサイルか　NHK　：戦争板リンク　
北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 ６日前と類似のミサイルか　NHK

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/764.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 論争回避よりも野党は自民党の9条「改憲」案と戦うべきだ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


論争回避よりも野党は自民党の9条「改憲」案と戦うべきだ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259395
2019/07/31　日刊ゲンダイ

　今回の参院選挙で改憲派議員が参院の３分の２を切ったことで護憲派は安心してはいけない。自民党が野党から４人「一本釣り」することなど、経験上、容易である。

　だから、強行採決を常套手段とする安倍内閣が近い将来に改憲国民投票を提案してくると思っておいた方がいい。

　その際に提案されてくるものは自民党改憲４項目の第１、９条についてであることも、これまでの議論から明白である。

　それについて、自民党は既に「条文案」まで公表している。しかしそれは、「『自衛隊』と書き込むだけだ」と言いながら、それ以上に、これまでは９条の故に「必要・最小限」の自衛しか許されないとしてきた政府見解を否定して、今後は「必要」な自衛なら何でもできる条文に変えようとしている。

　つまり、この案の本質は、現行９条の下では原則として禁止されている「海外派兵」が、今後は自由にできる……ということである。

　にもかかわらず、安倍首相は、あらゆる機会を捉えて、「専守防衛（海外派兵の禁止）の原則は変わらない」「日本国憲法の平和主義は変えない」と断言している。

　対外交渉の際に前面に軍事力を押し出す米国やロシアやかつての大日本帝国の姿勢を「軍国主義」と言う。対して、自国が侵略の対象にされた場合の自衛にしか軍事力を用いない姿勢を「平和主義」と言う。

　この平和主義から軍国主義への大転換が提案されようとしているこの期に及んで、野党の中には「改憲論議には応じない」「改憲するなら解散権の制約を」などと的外れなことを言っている者も多い。

　自民党が前述のように嘘を語りながら着々と進めている世論対策の前で野党が論争を回避してしまっては、自民党の嘘が無抵抗に国民の間に浸透してしまう。また、議席に照らして公論にかけられることのあり得ない争点を野党が今、掲げていて何の意味があるのだろうか？　場外乱闘に過ぎない。

　野党は、今こそ、自民党の９条加憲案と真正面から向き合って、それが「軍国主義」の復活提案であることを明確に立証して、主権者国民にその事実を知らしめるべきである。事は急を要している。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）









http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜毎日新聞・特集ワイド＞「政権取りのためには何でもする」　れいわ新選組・山本太郎代表の一問一答　




特集ワイド
「政権取りのためには何でもする」　れいわ新選組・山本太郎代表の一問一答
https://mainichi.jp/articles/20190730/k00/00m/010/088000c
毎日新聞　2019年7月30日 12時30分(最終更新 7月30日 12時30分)


生出演を終え、テレビ朝日から出てきた山本太郎・れいわ新選組代表＝東京都港区で2019年7月25日午前10時14分、奥村隆撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表（44）は「次の衆院選で政権を取りにいく」と明言している。参院選の結果を踏まえ、どのように動きだそうとしているのか。テレビの生出演を終えた山本氏を直撃した。【構成・奥村隆】

　――1993年の衆院選で、結党1年の日本新党の細川護熙氏が、非自民勢力と組んで連立政権を樹立しました。今回の参院選のれいわの戦いぶりを見て、同じイメージを抱いた有権者もいるようです。

　山本氏　過去にそういうことがあったなら当然、今の時代にも起こり得るだろうと思います。れいわ新選組を旗揚げした理由は「政権取り」です。そのためには何でもするという気持ちです。


街頭演説の途中、支持者の声援に感極まる山本太郎・れいわ新選組代表＝東京都港区で2019年7月19日午後7時24分、奥村隆撮影

　――政権奪取を目指す理由は？

　山本氏　20年以上のデフレを生み出してきた責任の大部分は、この間ほぼ政権を担っていた自民党にあります。ここまで新自由主義に偏ってしまった。今回の参院選の結果を見て「自民党のほうが安定しているんじゃないか」とか「有権者は現状維持を求めた」とか言う人がいますが、自民党なら現状維持できるなんてとんでもない。人々の暮らしはどんどん貧しくなっているんですよ。それを考えると、自民党政治にピリオドを打たなきゃしょうがない。

　――参院選では、各分野の当事者10人で選挙を戦いました。この先、政権を取りにいくとするなら、候補者の発掘も課題になります。

　山本氏　衆院選で100人を出そうとすると……。うーん、そうですね。しかし、誰しもが何かしらの当事者であることは間違いない。これがキーポイントです。そういう意味合いでの候補者選定になっていくでしょう。

　――他党では、いわゆるタレント候補を擁立したことに賛否の声がありました。

　山本氏　タレント候補だから一概に駄目というわけではなくて、その人がどういう人物か、ですよね。何をやってきて、今何を考えて、何をやりたいかということだと思います。私たちも候補者を100人立てるとなれば、その中で1人くらいはタレント候補を擁立するかもしれません。

　――次の衆院選では、野党同士の票の奪い合いを危惧する声も出ています。

　山本氏　ただでさえ少ない野党のシェアをわざわざ奪いにいくつもりは毛頭ありません。そんな小さな世界で戦っててもしょうがない。もっと大きな無党派層や浮動票をつかみ、与党側の票を削るのがメインです。


街頭演説会の後、1時間以上かけて希望者と記念撮影する山本太郎・れいわ新選組代表ら＝東京都港区で2019年7月19日午後8時37分、奥村隆撮影

　――東京選挙区に創価学会員の候補を擁立したことで、公明党支持層の一部に食い込んだ実感はありますか。

　山本氏　細かいデータは分析していないのですが、創価学会の学会員の方が、今の執行部の方針はおかしいと考えて私たちの演説を聴きに来てくれたり、選挙前から「あなたが言っていることは、昔の公明党が言っていたことなのよ」と打ち明けられたりすることがあったんです。

　（選挙中に与党が）言葉だけ躍らせて、結局やらないということがこれまで何回も繰り返されてきたと、皆さん、感じているわけですよね。しかし、私たちは、人々のための政治や経済政策を本気で、捨て身でやっていく覚悟があります。そういう意味では、私たちが政権交代の受け皿になり得ると思います。

　――しかし、れいわ単独での政権獲得は難しいと見られます。

　山本氏　私たちだけでやっていくのでは政権獲得まで時間がかかる。野党間の協議を拒むものではありません。既に政党として活動されている先輩方に、これまで野党側が一番弱かった経済政策の部分で考え方を柔軟にしていただいて。

　これまで野党が選挙の度に負け続けた理由は何かというと、私は間違いなく経済政策だと思っています。人々の生活を底上げする経済政策を掲げて、共に政権交代を目指すなら全力を尽くしたい。


参院選に初挑戦した「れいわ新選組」の候補者10人。後列中央が山本太郎代表＝東京都千代田区で2019年7月3日、奥村隆撮影

　――れいわは「消費税廃止」を公約に掲げています。次の衆院選では消費税の「減税」が野党共闘の条件になるのですか。

　山本氏　「凍結」は「増税」と同じグループです。この国の未来デザインを考えた時に「凍結」は時機を見て上げるということですから。税金については、圧倒的に不平等な取り方をして、圧倒的に弱い人たちから取るやり方では国が弱くなる。弱者の負担が大きい消費税をこの国のメインの財源の一つとして考えるのでなく、まずは共闘の第一歩として「消費税は5％に」を掲げて一緒に戦っていきたい。そこがかなわなかった場合には「消費税廃止」で、れいわ単独でやるしかありません。

　――れいわが政権交代の受け皿になれるかどうか、その実現可能性に疑問を持つ有権者もいるでしょう。

　山本氏　私たちはまだ数が少ない分、「実現可能性を持たせてくださるのは有権者の一人一人です」と考えています。そういう根本に立ち返っていただければ。政党を自分たちが育てていくんだ、永田町の中でイニシアチブを取らせるんだと考えてほしいのです。

　――今回の参院選では、社民党が政党要件を失う危機に直面していました。れいわと社民党は、政策的には近い部分があります。一緒になるのでは、という観測がありますが、どう考えていますか。

　山本氏　他の野党と比べると、財政出動していくべきだという社民党の政策と、私たちの政策は近いかもしれません。でも今回、社民党も政党要件を満たしました。私たちも政党要件を得ることができました。

　先々、社民党に限ったことではありませんが、本当に反緊縮、本当に人々の生活を引き上げることを実現したいという信念を持った人々がいれば、集合体ができていく可能性があると思っています。
















関連記事
「政権取りにいく」れいわ・山本太郎代表の戦略 「生活底上げ」旗印に結集なるか 「無党派層をつかみ、与党の票を削りたい！」＜毎日新聞・特集ワイド＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/802.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本政府の「韓国のホワイト国指定解除」への妨害行為は、内政干渉と注意すべき
日本政府の「韓国のホワイト国指定解除」への妨害行為は、内政干渉と注意すべき
　（新　かいけつ　ニュース速報　－１　（一般ニュース） ）
　https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/higashi-asia/wforum.cgi?mode=read&no=42&reno=29&oya=29&page=0#42

参照先 ： https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1UP0QX
韓国、ホワイト国除外に備え「さまざまな選択肢用意」＝外相

［ソウル　３０日　ロイター］ - 日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が早ければ８月２日にも閣議決定されるとみられる中、韓国の康京和外相は３０日、実際に除外となった場合に備えて「さまざまな選択肢を用意している」と表明した。議会で述べた。

外相は、選択肢の具体的な内容については触れていない。今週閣議決定されれば、８月末までに実行されると見込んでいると付け加えた。

その上で外相は「韓国がホワイト国から除外されれば、両国関係が悪化し、制御できない状態になると懸念している」と語った。

日韓の仲裁をすることに米国は合意したのかとの議員からの質問に対して、外相は、米国は両国の意見を聞いたが、米国が公然と仲裁することは「簡単ではないだろう」とした。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 日本国民の愚かさ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/07/blog-post_43.html
7月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ポンペオ米国務長官は29日、中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について「我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう」と述べた。各国との調整が難航していることを示唆した発言とみられる。ワシントンで開いたイベントで司会者の質問に答えた。

欧州諸国は航行の自由を守る独自の枠組みを検討するなど米国と距離を置く。ポンペオ氏は有志連合について「米国は大きな役割を果たす準備がある」と説明したうえで「民間船舶の航行を守るため世界中からの支援が必要だ」と指摘した。

米国防総省高官は、米軍がホルムズ海峡の監視活動に重点を置き、船舶の護衛は各国に委ねる方針を示す。米国は有志連合への資金支援も各国に求めているもようだ。

米欧メディアによると、英国やフランスはホルムズ海峡で船舶を護衛する欧州独自の措置を構想している。イランが敵視する米国主導の枠組みに加わらないことでイランに配慮する。日本も有志連合に参加するかどうか慎重に検討している。

トランプ米政権はホルムズ海峡で民間船舶を対象にした攻撃や拿捕（だほ）事件が相次いだことに対応し、有志連合の結成を提唱する。米国は5～6月に起きたタンカーへの攻撃にイランが関与したと断定している＞(以上「日経新聞」より引用)


　ポンペオ米国務長官が中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について「我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう」と述べた、という。その主な理由は「英国やフランスはホルムズ海峡で船舶を護衛する欧州独自の措置を構想している。イランが敵視する米国主導の枠組みに加わらないことでイランに配慮する」からだという。

　日本政府も慎重に検討している、というが、そもそもホルムズ海峡を不安定な海峡にした張本人は米国だ。日本などのタンカーが攻撃された事件に対しても、米国は「犯人」はイランだと決めつけて、それらしき右位増まで公開しているが、イランにホルムズ海峡で騒動を起こす積極的な動機がない。むしろ米国側にこそホルムズ海峡で騒動を起こす動機が充分にある。その延長線上に、もちろん「融資連合構想」があるのは言うまでもない。

　トランプ米政権は「ホルムズ海峡で民間船舶を対象にした攻撃や拿捕（だほ）事件が相次いだことに対応し、有志連合の結成を提唱する。米国は5～6月に起きたタンカーへの攻撃にイランが関与したと断定している」というが、策謀の下、自作自演を最も頻繁に行って来たのは米国だ。

　そもそもホルムズ海峡が不安定に陥ったのは米国が対イ「核合意」を一方的に破棄したことに端を発している。米イの対立に日本が巻き込まれるのはゴメンだ。米国の戦争屋たちが中東の不安定化にテコを動かそうとしているのだろうが、世界各国は見え透いた策謀にウンザリしている。

　イスラム教の宗派対立にかこつけてサウジアラビアとイエメンなどとの対立を煽って来た米国の軍産共同体は責任の重大さに「責任の拡散」を有志連合で策しているのだろうが、「大量破壊兵器の保有」を理由にイラク侵攻で成功した有志連合軍の再来を願っているのだろうが、イラクに「大量破壊兵器」はなかったことが明らかになっている。

　つまり有志連合によるイラク侵攻に参加した各国は米国に騙されてフセインを処断した。同じ愚を繰り返さない、というのは少しは知恵がある証拠だ。しかし果たして日本の安倍自公政権に「少しの知恵」があるのかどうか。米国ポチの安倍氏に自衛隊を派遣しない、という選択肢があるのだろうか。日本国民は参議院選でも安倍自公政権に過半数を与える、という馬鹿な選択をしたものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわリベラリズム」軸に政策連合を形成する（植草一秀の『知られざる真実』）
「れいわリベラリズム」軸に政策連合を形成する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-711b23.html
2019年7月31日　植草一秀の『知られざる真実』


反ジャーナリストの高橋清隆氏が
拙著『25％の人が政治を私物化する国
－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

の書評を掲載くださった。

https://bit.ly/2Oumyvv

記して感謝の意を表したい。

高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。

「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に公開した次期政治決戦に向けての経済政策提言「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を政権公約として丸呑み採用した。

私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠であると訴えてきた。その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが山本太郎氏の「れいわ新選組」である。私たちが昨年４月に明示した、新しい経済政策の支柱は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

の五つである。

「れいわ新選組」はこの公約体系を政党公約に全面的に採用した。

これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、今回の参院選に際して「れいわ新選組」を支援することを決定した。

その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて２名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。

決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて極めて重要な橋頭堡を確保したことになる。

１９９２年に日本新党が参院選で議席を確保し、翌９３年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である細川護熙氏を首班とする政権が樹立された。

同様の展開が２０２０年に向けて成立する可能性が高まっている。

重要なことは、主権者の連帯の輪を広げることである。

この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、今回参院選に際して、

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

原発稼働即時ゼロ

の三つを最重要政策公約として提示した。

この公約の下にすべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。

公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築することが重要である。

その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立することが重要になる。

最低賃金は企業が活動をする上での「ルール」である。

自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を許される。

そのルールの一つが最低賃金ルールである。

これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という「ルール」に縛られるのと同じだ。

その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば企業は対応できない。

企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。

したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにきめ細かな政策対応を併用することが重要になる。

逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そのものが全否定されるべきではない。

「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。

「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、財政赤字拡大＝国債増発を容認する姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について対案を示している。

財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。

このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。

広く主権者の賛同を得る上でも、説得力のある財源論を明示することが有用であると考える。

この点については、上記拙著『25％の人が政治を私物化する国』の２３２頁以降に要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。（７月２９日付メルマガ記事に「２４０頁以降」と記述したのは、「２３２頁以降」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。）




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 第79回：れいわ新選組は野良猫の集団である（想田和弘）（マガジン９）
第79回：れいわ新選組は野良猫の集団である（想田和弘）
https://maga9.jp/190731-4/
2019年7月31日　想田和弘　マガジン９




　参議院選挙で山本太郎率いる「れいわ新選組」が２議席を獲得し、政党要件を満たすことになった。しかし比例の「特別枠」に重度障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏を入れて優先的に当選させたため、９９万票を獲得して比例最多得票を記録した山本太郎党首は落選した。これほど常識はずれのカッコイイ落選の仕方が、かつてあったであろうか。

　選挙期間中は完全に無視していたテレビ局も、投票を締め切った後の「開票速報」では「参院選の台風の目」などと持ち上げて山本太郎を特集した。台風だと思ったのなら、選挙期間中から報道しろっつーの。台風が過ぎてから「報道できませんでしたけど、実は台風が来てたんです」なんて報道しても、アリバイに過ぎないのである。

　いずれにせよ、れいわ新選組は、山本太郎が選挙間際に急ごしらえで作った集団であるにもかかわらず、なぜ「台風の目」と称されるまでに人々の注目と共感を集めたのか。

　この点について、「ああ、なるほど！」と僕が最も膝を打った説。それは、候補者の一人である安冨歩さんが、れいわ現象を内側から分析して放った言葉である。

「れいわ新選組は、左派ポピュリスト政党、などではない。それはそもそも『政党』ではなく、『左派』でもなく、『ポピュリスト』でもない。れいわ新選組は、無縁者の集まりであり、その無縁のエネルギーが、ガチガチに固まって人間を閉塞させている有縁の世界に、風穴を開けつつある。人々の支持を集めているのは、その風穴から、空気が吹き込んでおり、息ができるようになったからだ、と私は考えている」
（内側から見た「れいわ新選組」）

　「無縁者」とは、日本中世史家の網野善彦が使った概念で、主従関係や親族関係といった世俗的支配（有縁）から自由な人間を意味する。実際、日本の中世では道、市場、浜辺、野原などが「無縁所」として機能し、そこには漂泊の職人や芸能民、博打打ち、巫女などの無縁者が集ったという。彼らは人間関係＝縁が「腐れ縁」になったとき、それを断ち切ることで自由になり、中世の社会で重要な役割を果たしたらしい。

　れいわ新選組は、たしかに「現代の無縁者」の集まりである。
　
　党首の山本太郎自身、新選組を「空気を読まない集団」だと評している。翻訳すれば、「有縁のルールに縛られない集団」という意味であろう。

　思えば、山本太郎もかつては芸能界という有縁の世界で活躍していた人だ。ところが福島第一原発事故が起きた際、「脱原発」の声を挙げたことによって、仕事を干されてしまった。要は縁が腐れ縁になったわけだ。

　そのとき山本太郎は、自分の信条を曲げて腐れ縁にとどまるよりも、それを断ち切って無縁者になることを選んだ。そして政治家になったのである。

　彼が選んだ他の候補者たちも、重度障害者であったり、女性装であったり、元東電社員であったり、環境運動家であったり、ホームレスを経験した派遣労働者であったり、コンビニ経営から弾かれた人であったり、創価学会員でありながら公明党に反旗を翻す人であったりすることで、有縁の世界とは距離を置き、独自の論理と世界観を確立した人々である。彼らは腐れ縁を断ち切る「無縁の原理」を体現しているわけだ。

　そんな彼らの存在は、ガチガチに固められた有縁の世界で窒息させられそうになっている人々にとっては、「風穴」そのものである。「救い」と言ってもいいだろう。彼らを見ているだけで、なぜか元気が湧いてくるのだ。

　それもそのはず、現代日本の有縁の世界は、あまりにも腐れ縁に満ちている。パワハラやセクハラ、過労死やワーキングプアの問題などは、腐れ縁の典型であろう。れいわ新選組の候補者のメンツには、そうした腐れ縁を「しかたがない」と諦めて受け入れるのではなく、正面から打破するパワーを感じられるのである。

　実際、「消費税廃止」「奨学金チャラ」「最低賃金１５００円」などという山本太郎の政策は、有縁の世界に縛られ有縁の論理に洗脳された「常識的な政治家」には、そもそも思いつかないような発想である。いや、思いついたとしても「周りから失笑される」との危惧が先に立って、口をつぐんでしまうであろう。

　ところが空気を読まない無縁者の山本太郎は、それらの政策を堂々と掲げてしまった。のみならず、経済政策を専門家とともに勉強して、他人を納得させられるような理論武装をしてしまった。まさに有能な無縁者だからこそできる芸当だ。

　れいわを「無縁者の集団」ととらえると、彼らの活動に対して冷笑的な人たちが、安倍政権側だけでなく、野党側にも存在することの理由がよく分かる。野党の側にも「腐れ縁」は存在するからだ。そうした腐れ縁を「組織のため」「立場上」と称して我慢している人からすれば、空気を読まない自由奔放な無縁者は脅威であり嫉妬の的であり、苛つく存在なのだろう。彼らの苛立ちは、イデオロギーとは無関係なのである。

　しかし右も左も苛立たせるれいわ新選組という存在は、この国に絶対に必要だ。なにしろ日本社会は、あまりに有縁の世界、「しがらみ」や「組織の論理」が強すぎて、とにかく息苦しい。組織の論理を振りかざす人自身も組織の論理に抑圧されていて、みんなが恐縮しながら生きていて、みんなが不幸になっているようにみえるのだ。

　山本太郎は参議院選挙中の街頭演説で、猫ちゃんTシャツを着ながらこんな話をした。

　「本当に猫様に救われましたよ。死にたくなるような世の中で、ただ存在しているだけで、ただ存在しているだけでいいんだって教えてくれたのは、猫ちゃんなんですよ。この中に猫苦手な人もいると思うんですけどね、世界で一番自分が偉いと思ってないんですけど、一番偉そうにしてんですよ。ただ食べて寝てるだけなのに！　素晴らしい存在ですね。だからみんなが猫みたいに生きられる社会を目指したいんですよね。空気なんて読まない。自分が気が向けばお相手したりもしますが、そうじゃないときには自分の好きな通りにさせてもらう。自分らしく生きるってのは、猫から学ばなければいけないと思うんですよ！」



　たしかに猫は、究極の無縁者ではなかったか。

　山本太郎は「政界の野良犬」というよりも、「政界の野良猫」だったのである。そしてれいわ新選組の集会は、野良猫の集会なのである。にゃー！



想田和弘

http://www.laboratoryx.us/sodaofficial/HOME.html

想田和弘（そうだ かずひろ）： 映画作家。ニューヨーク在住。東京大学文学部卒。テレビ用ドキュメンタリー番組を手がけた後、台本やナレーションを使わないドキュメンタリーの手法「観察映画シリーズ」を作り始める。『選挙』（観察映画第１弾、07年）で米ピーボディ賞を受賞。『精神』（同第２弾、08年）では釜山国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞を、『Peace』（同番外編、11年）では香港国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞。『演劇１』『演劇２』（同第３弾、第４弾、12年）はナント三大陸映画祭で「若い審査員賞」を受賞した。２０１３年夏、『選挙２』（同第５弾）を日本全国で劇場公開。最新作『牡蠣工場』（同第６弾）はロカルノ国際映画祭に正式招待された。主な著書に『なぜ僕はドキュメンタリーを撮るのか』（講談社現代新書）、『演劇 vs.映画』（岩波書店）、『日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』（岩波ブックレット）、『熱狂なきファシズム』（河出書房）、『カメラを持て、町へ出よう ──「観察映画」論』（集英社インターナショナル）などがある。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 第491回：「存在するだけ」で国会を、この国を変えていく　れいわ新選組の新人議員。の巻（雨宮処凛）（マガジン９）
第491回：「存在するだけ」で国会を、この国を変えていく　れいわ新選組の新人議員。の巻（雨宮処凛）
https://maga9.jp/190731/
2019年7月31日　 雨宮処凛がゆく！　 雨宮処凛　マガジン９





党首落ち　当選の嬉々なかりけり　議員なれたは太郎の力　　　　　

晩年の麻痺の身体つかうこと　党の隆盛なることと決め

二院制　衆参二つ　優越は　衆議院なり人送り込め！！！


　この短歌は、参院選で当選したれいわ新選組・舩後靖彦さんが選挙のあとに書いたものだ。

　７月２４日、舩後さんの自宅に行った際、見せてもらった。当選から３日後のこの日に舩後さん宅を訪れたのは、参議院の職員たちが聞き取りに訪れることになっていたから。そこに私も同席したのだ。いわば「国会バリアフリー」が大きな一歩を踏み出す歴史的瞬間に立ち会ったというわけである。

　ALSで全身麻痺、人工呼吸器をつけた人が国会議員になるなど世界初、そして人類初のことである。意思表示は？ 移動は？ 介助人は？ 緊急事態の場合の対応は？ などなど、考えるべきこと、確認しておかなければならないことは無数にある。そしてそのすべてが、国権の最高機関・国会のバリアフリー化につながっていく。

　ということでこの日、松戸の舩後さんのマンションには５人の参議院の職員が訪れた。男性４人、女性１人。同席するのは舩後さんが副社長をつとめる株式会社アースの社長・佐塚みさ子さん（いつも舩後さんの介助者として映っている人）、そして「れいわ新選組」代表・山本太郎氏だ。

　参議院の職員は、確認事項がずらーっと並んだ資料や本会議場の図面を手に舩後さんのベッドの周りに座り、一つひとつを示しながら話した。


舩後さん宅にて

　車椅子の大きさ、重さについて。寸法。車輪の位置。バッテリー。ひとつのバッテリーが持つ時間はどれくらいか。本会議の議席周辺に電源が必要かどうか。その数は。周辺環境、温度、湿度などに関して。議場内へ持ち込まれるもの。介助者が代理して投票することは可能かどうか。移動や食事はどうするか。

　まず問題となったのは「議場への入場は5分間で行われるが、可能かどうか」という部分。

　国会の本会議場、歩ける人だったら５分で自分の席に着くのはたやすいだろう。しかし、車椅子の舩後さんにとっては簡単なことではない。細い通路を通り、議席に着くまでだって時間がかかる。そこから歯で噛むセンサーで操作するパソコンのセッティング。さらに呼吸器の電源と吸入器の電源を車椅子に搭載したバッテリーから議場の電源につけ替える。その間、痰の吸引などがあればさらに時間がかかる。ということで、「最低でも３０分はかかる」ということを確認。

　次に問題となったのは、「議場内では上着着用、男子はクールビズ期間をのぞきネクタイ着用」というルール。が、呼吸器をつけている舩後さんはネクタイなど締められない。場合によっては上着着用が難しいこともあるだろう。また、重度障害を持つ人にとって命取りとなりかねないと気づいたのは、議場では携帯電話を使ってはいけないというルールがあること。しかし、急な体調の変化や呼吸器にトラブルがあった場合、即座に対応することが求められる。特に呼吸器のトラブルは即、命に関わる。緊急で他の介助者を呼び出さなければならない場合もある。携帯が無理ならトランシーバーでもなんでもいいから、とにかく「すぐに誰かを呼べる」通信機器が必要だということも確認された。

　他にも本当に様々なことが話し合われた。恥ずかしながら知らないことばかりで、その場にいるだけでものすごく勉強になった。例えば、議場の温度などについて。筋肉がなくなるALSになると、とても寒がりになるのだという。よって膝掛けなどが必要になること。逆に暑さには強いということも初めて知った。また、国会内には障害者用のトイレがあるものの、今の障害者用のトイレの多くは使いづらいということも初めて知った。特に舩後さんサイズの車椅子を入れてしまうとぎゅうぎゅうで、介助者が身動きできないようなところが多いという。障害者用のトイレがある＝バリアフリーOKというわけではないということは、当事者から聞かなければ一生気づかなかっただろう。

　そうしてこの日、もっとも唸ったのは「投票」の方法について。

　例えば国会が始まると、まず議長選挙が行われる。この時、議長となってほしい人の名前を書かなければならない。また、特別委員会の設置などについても話し合われるのだが、その採決の方法は起立採決となっている。それだけではない。本会議場で投票する際には階段（山本太郎氏が牛歩したあの階段）を登って投票しなければならないし、採決には「押しボタン」を押すという方法もある。

　このすべてが、舩後さんにはできないのだ。そして、木村英子さんにも。

　この事実だけをもってしても、「それができない人」の存在が想定されていないという事実に気づかされる。

　この日の聞き取りは2時間ほどで終わり、翌日には各メディアで「参院　介助者の代理投票求める」などと大きく報じられた。また、大型車椅子が入れるよう、本会議場の改修工事が行われることも報じられ、「国会バリアフリー、いよいよ始まった！」「当選しただけで国会を変えた二人の当事者！」という喜びの声が私のところにも多く届いた。しかし、ハード面のバリアフリー化がいくら進んでも、重度障害者は「制度の壁」に阻まれているということを改めて突きつけられたのは、２６日のことだった。


議員会館にて議員バッヂを受け取る舩後さん、木村さん

　この日は舩後さん、木村英子さんが当選証書を受け取る日。その後、参議院、厚労省との交渉が開催され、私も同席したのだが、そこで「そもそも二人はせっかく当選したのに、このままでは初登院の日、登院できないかもしれない」事態になっていることが明かされたのである。

　それは「重度訪問介護」というサービスを巡ってのこと。

　舩後さん、木村さんともども、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」サービスを利用している。しかし、このサービス、働き始めると、「通勤」や「仕事中」の時間帯、サービスを受けられなくなってしまうのだ。舩後さん、木村さんどちらも一人で通勤することが不可能な状態である。それなのに、議員活動をするため一歩家の外に出た瞬間から、ヘルパーの同行が認められなくなってしまう。なんという、本末転倒な規則。このことについては、選挙中の演説で舩後さんも繰り返し触れていた。以下、選挙中のスピーチの一部である。

　「もし、僕が当選したら、今利用している障害福祉サービスは受けられなくなってしまいます。なぜなら、自立支援と言いながら、職場にヘルパーがついていくことは禁じられているからです。『障害者は働くな』ということでしょうか？ この部分は、絶対に変えなくてはなりません。障害者が仕事を持つことこそ、自立支援だと思います。それなのに、歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか。全身麻痺でも働ける障害者はいます。能力があっても、国の法律で制限されてよいのでしょうか？ 小手先だけの制度を見直したいです」

　この規則は、障害者が働くことの壁となり続けてきた。そして学ぶことの壁にも。通勤、仕事中だけでなく、通学、学業中のヘルパー同行も禁じられているからだ。障害者は働くな、学ぶななんて、来年パラリンピックを迎えるホスト国としてあまりにもお粗末ではないだろうか。

　ちなみにこのヘルパー代について、「歳費で払え」「文書通信費があるだろ」「自腹で出せばいい」という声もある。

　しかし、なぜ、障害者の議員だけが、本来政治活動に使われるべきお金をヘルパー代として使わなければならないのか。障害者差別解消法が施行されている現在、そもそもこんなことがあってはいけないのだ。

　また、この二人が自腹でヘルパー代を払ってしまうと、働きたいすべての障害者にとって、「悪しき前例」となってしまうことは明白だ。

　「働くなら自腹でヘルパー代負担してください。前例として舩後議員、木村議員のケースがあります」ということになれば、超富裕層の障害者しか働けないだろう。なぜなら、働いた額を上回る分のヘルパー代を負担しなければならないからだ。もし、二人がヘルパー代を自腹で出すなんてことになったら、世界中から「遅れた国」「国会議員でも障害者が差別される国」として嘲笑されるだろう。

　それにしても、と思う。そこに存在するだけで、議員になっただけで、舩後さん、木村さんはこれほどに「制度の矛盾」をあぶり出しているのだ。議員になった、その事実だけで国会の改修が始まり、制度の運用についての大激論が始まり、その制度の穴について多くの人が知ることになる。私のもとにも少なくない国会議員から「このような解決方法はどうか」などの連絡がひっきりなしに来ている状態だ。まだ臨時国会も始まっていないというのに、舩後議員、木村議員、相当の働きぶりではないだろうか。当事者が当選するって、こういうことなのだ。障害者が議員になるって、こんなにも周りを変えていくことなのだ。

　この件については今まさに議論を見守っているところだが、舩後さんが議員として活躍するにあたっては、テクノロジーも大きな助けになる。参議院の聞き取りの際、舩後さんは、分身ロボット「OriHime」を導入していきたいという希望を伝えた。

　「OriHime」とは、小さなロボットにカメラ、マイク、スピーカーが搭載されていて、インターネットで操作ができる分身ロボット。ALSで全身麻痺の人が自宅にいながらにして「OriHime」で友人の結婚式に出席したり、会議に参加したりできる。本人には会場にいる分身ロボットの目線からの映像が届けられ、その場にいる感覚を味わえる。当然、そこにいる人たちと会話もできる。舩後さんのように話すことができなくても、パソコンで文字を打ち込めば、ロボットが話してくれる。挙手をはじめ、いろんな動作ができる。

　この「OriHime」の導入が認められれば、将来的には舩後さんは自宅にいながら分身ロボットで代表質問、なんてこともあるかもしれない。実際、ALSの人の中には「OriHime」を出社させ、働き、給料を得ている人もいる。ALSだけでなく、育児や介護、病気などの理由で「OriHime」を使い、テレワークで出勤している人もいる。

　「そんなこと、全然知らなかった」という人も多いだろう。私も数年前までまったく知らなかった。だけど6年ほど前、ALSという奇妙な病気の存在を知り、知れば知るほど関心は高まっていった。全身麻痺になりながらも、試行錯誤し、テクノロジーをフル活用し、社会参加している当事者の姿に雷に打たれるような衝撃を受けた。そうして、思った。この人たち、人間の限界に挑戦してる！！　人類初のとんでもない挑戦を命がけでしている！！　

　残念ながら、私の近しい人の中にも舩後さんに「意思がない」「意思疎通ができない」と思い込んでいる人もいる。そんな人に、選挙前からしゅっちょうメールのやり取りをしていると言うと本当に驚かれる。スピーチ原稿を添削したり、それに舩後さんが手を入れたりという共同作業をしてきたのだ。あまりにもやり取りがスムーズで、舩後さんのメールはいつも気遣いに満ちていて、だからいつも、私は舩後さんが全身麻痺だということをすっかり忘れている。

　最初の頃は、会うたびに「あ、この人動かなかったんだ」と改めて気づいているようなありさまだった。そんな舩後さんに出会って、私は老いや病気があまり怖くなくなった。全身麻痺で寝たきりでも、こんなに活躍している人がいるのだ。環境さえ整えば、人間の可能性に限界なんてない。実際、舩後さんのギタリストとしてのスローガンは、「肉体の動きは止まった！　しかし、人間の可能性はNo Limit（限界はない！） やれることはある」だ。

　このように、当事者である舩後さん、そして木村さんから学ぶことはあまりにも多い。そんな二人の姿に、今、世界中の人が勇気づけられている。

　さて、８月１日の初登院の日、二人は果たして登院できるのだろうか。「重度訪問介護」サービスの壁を突破できるのだろうか。

　障害者のみならず、日本中、世界中の人々が、固唾を飲んで見守っている。


参議院議員になった舩後靖彦さん、木村英子さんと



雨宮処凛

http://ameblo.jp/amamiyakarin/

あまみや・かりん：１９７５年北海道生まれ。作家・活動家。２０００年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。若者の「生きづらさ」などについての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。現在は新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。『反撃カルチャープレカリアートの豊かな世界』（角川文芸出版）、『雨宮処凛の「生存革命」日記』（集英社）、『プレカリアートの憂鬱』（講談社）、『自己責任社会の歩き方　生きるに値する世界のために』（七つ森書館）など、著書多数。２００７年に『生きさせろ! 難民化する若者たち』（太田出版）でJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、０９年末より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 第83回：「吉本問題」は「政治疑惑」ではないか？（鈴木耕）（マガジン９）
第83回：「吉本問題」は「政治疑惑」ではないか？（鈴木耕）
https://maga9.jp/190731-3/
2019年7月31日　言葉の海へ　鈴木耕　マガジン９




　テレビのワイドショーは「吉本」でもちきり。まあ、テレビにとっては、こんなおいしい芸能ネタはめったにない。それに、いつもは吉本興業の強大な力に「忖度」せざるを得ず、言いたいことの１０分の１も言えないコメンテーターたちも、恐る恐る「吉本批判」的なコメントを口にする。多少のガス抜きにはなっているのかもしれない。

　しかし、これはほんとうに「芸能ネタ」なのだろうか？　よく考えると、この「吉本問題」は、かなり根の深い「政治スキャンダル」ではないかと思えてくるのだ。

「クールジャパン」って何？

　吉本興業はすでに、一芸能事務所の枠を超えている。ジャニーズ事務所にも似たような部分があるけれど、それは吉本の比ではない。吉本と安倍政権の蜜月（というより癒着）ぶりは、芸能分野では他を圧倒している。

　国家予算（つまり我々の税金）の一部が、１００億円超の単位で吉本に流れ込んでいるのだ。

　「クールジャパン」という政策をご存知だろうか。経済産業省がカネを出している官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）という株式会社が、吉本興業に潤沢な資金を提供している。

　基本は、人気のアニメやマンガを積極的に海外へ押し出して、日本文化のイメージ向上につなげることで多くの利益を上げようという、国家を挙げての戦略だ。むろん、そこにはマンガやアニメだけではなく、映画や文学も含まれるし、エンターテインメント事業の海外進出、さらには日本食や四季のある日本の自然をもっとアピールして、観光客を誘致（インバウンド）を高めようという思惑がある。

　これは、安倍政権の成長戦略の目玉のひとつと位置づけられている。確かに、海外からの観光客は、このところ大幅に増加しつつある。

　もっとも、参院選でのナショナリズム煽動戦術のために韓国へ売ったケンカが逆作用。韓国からの観光客は激減していて、各地の観光産業には大打撃を与えている。それでも安倍自民党は、選挙のためなら、誰が泣こうとそんなことはお構いなしだ。

　クールジャパン構想は、安倍首相じきじきの政策と考えていいだろう。それを取り仕切るのは、世耕弘成経済産業大臣である。世耕氏は、安倍側近のひとりであり、首相の信頼は厚い。韓国への輸出規制問題の先頭に立って、大声でナショナリズムを煽っている元凶のひとりでもある。

吉本と安倍政権の関係

　安倍首相が、やけに吉本と親密であり、選挙真っ最中に突然、吉本新喜劇の舞台に登場したり、官邸に吉本の芸人たちを呼び込んではしゃぎまくっていたのは記憶に新しい。

　安倍首相の肝いりもあって、吉本とほとんどの省庁がなんらかの仕事で提携しているのは事実だ。

　もっとも規模が大きいのは、当然のように経済産業省だが、内閣府などがさまざまなイベントで吉本芸人を起用するケースも多い。それに、法務省、観光庁、総務省、スポーツ庁、農水省、復興省、文科省…数え上げればきりがない。さらには防衛省までもがつながりを持つ。防衛省と吉本？　そのうち「お笑い防衛省」なんてもんまで始まるのかもしれない。

　逆に関係のない省庁が珍しいくらいのベッタリぶりだ。なにしろ安倍首相自ら旗を振っているのだから、多少経費が高くてもかまわない、というような状況になっているのだという。

吉本・大崎会長の“知見”

　その上、わけが分からないのは、吉本の大崎洋会長に対する政権サイドの扱いぶりだ。

　大崎会長は、なぜか沖縄の米軍基地跡地利用についての有識者懇談会の委員を務めている。これは宮腰光寛沖縄担当大臣がこの６月に設置した「基地跡地の未来に関する懇談会」というもので、大崎会長を委嘱した理由として「吉本興業が沖縄国際映画祭を主催しているという実績を考慮し、有識者としての知見をお示しいただくため」と述べていた。

　どうにも合点がいかない。

　大崎会長のどういう“知見”なのだろう。米軍基地跡地利用とどうつながるのか？　勘ぐれば、基地跡地利用の利権の一部に、なにやら関係がありそう、などとも思えてくる。

　現在、吉本興業の旧態依然たる体制が、大きな社会問題にまで発展している。契約書を交わすことなく所属タレント（契約書がないのだから「所属」とは言えないと思うのだが）を縛り、ギャラの配分なども闇の中という、いまどきそうとう珍しい会社である。そんな会社のトップに、いったいどんな“知見”を期待するのか？

　これだけ大問題になっても、宮腰大臣は「現時点では特段の対応は考えていない」として、大崎会長を交代させるつもりはないという。

　大崎会長はこのほかにも、政府内の「知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）有識者会議」の委員も務めている。この会議こそが「クールジャパン」の本丸である。

　大崎会長が、さまざまなアイデアやキャラクター・ビジネス、エンターテインメント事業などの分野で一定の“知見”を持っている、と言われればその通りかもしれない。だがそれならば、７月２６日のこの「有識者会議」を、なぜ大崎会長は欠席したのか。

　スキャンダルを起こした政治家が、病気と称して国会を欠席するのと相似形ではないか。やることがまったく“クール”じゃない。

教育分野への吉本の進出

　もうひとつ、気になることがある。

　吉本興業がＮＴＴと組んで、教育分野にまで乗り出そうという構想である。これは、「Laugh ＆ Peace_Mother」（ラフ＆ピース マザー）という事業だ。いま話題の大容量移動通信システム５Ｇ（第５世代＝５th Generation） 技術や最先端ヴィジュアルなどを駆使した映像コンテンツを、子どもたちに向けて発信しようというものらしい。

　この事業に、クールジャパン機構が１００億円規模の出資を見込み、さらにその拠点を沖縄の那覇市に置こうというのだ。ここで、大崎会長と先ほどの沖縄が結びつく。

　なにやら怪しい臭いがする。

　どんな会社が教育関連事業に進出しようと、それは企業活動としては自由である。そんな会社はいくらでもある。だが、政府がそこに絡んでくるとなると、かなりキナ臭いことになる。ことは「教育」に関する事業なのだ。

　幼い子どもたちに、どんな“考え”が刷り込まれるのか。教育に政治が介入することの恐ろしさは、歴史が証明している。

　政治が直接関与するのではなく、そこに民間企業をかませることで、陰の政権の思惑を隠そうとする。見た目には政権から独立しているように思わせながら、実際はカネでコントロールする。

　吉本興業は、企業としての体制はすさまじいほど旧いのだが、政治との癒着という意味でも、まさに旧態依然だ。

　江戸時代の豪商らと幕藩体制の癒着は、
　「越後屋、お主も悪よのう」
　「ぐふふふふ、お奉行さまこそ」という例のギャグに象徴される。

　太平洋戦争前の財閥や戦争成金と政権のグズグズの関係もひどいものだったが、いまやそんな光景が、安倍政権と吉本の関係にダブって見えてくる。

　だからぼくは、教育という分野に、吉本という旧い体質の会社が進出してくることを、「芸能スキャンダル」ではなく「政治疑惑」と感じてしまうのだ。



鈴木耕

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 第27回：亥年の参院選、与党も「善戦」、野党も「善戦」、改憲は困難に（柴田鉄治）（マガジン９）
第27回：亥年の参院選、与党も「善戦」、野党も「善戦」、改憲は困難に（柴田鉄治）
https://maga9.jp/190731-2/
2019年7月31日　柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る　柴田鉄治　マガジン９




　「亥年の参院選」が終わった。１２年に１度回ってくる「亥年の参院選」は、自民党にとって地方選と重なるため、しばしば大敗して政権交代になったケースが多く、そのためひときわ注目を集めるのだが、今年の結果は、与党が過半数を占め、亥年の選挙としては「善戦」したといえよう。

　といって、安倍政権が秘かに狙っていた「改憲の発議ができる三分の二」には達せず、与党の大勝とも言えない。

　野党側から見ると、一人区の共闘が成功したケースも多く、安倍政権の最大の狙いでもあった「改憲のための三分の二」が阻止できたのだから、「善戦だった」と総括してもおかしいとはいえまい。

　一方、国民の側から見ればどうか。投票率４８.８％は前回より５.９％低く、１９９５年の４４.５２％に次ぐ戦後２番目の低さ。それだけ関心を集めることができなかったわけだから、「成功した選挙」とはいえまい。しかも、戦後２回目の５０％割れというのだから、選挙の重要性を国民が見失ってきたと言っても過言ではないだろう。

　なかでも、１８歳、１９歳の選挙権を認めてから間もない選挙だというのに、その１８、１９歳の投票率が極めて低いのはどうしたことか。初めて選挙権を手にした国民が、投票にも行かないようでは、民主国家としての未来は明るくないといえよう。

　ということで、今回の参院選を高く評価するわけにもいかないが、細かく見ていくと、注目すべき点もいくつか見えてくる。まず、女性の参議院議員が史上最多の５６人になったこと。独特の狙いを掲げた「れいわ新選組」「ＮＨＫから国民を守る党」が政党としての要件をみたしたこと。なかでも「れいわ新選組」が重度障害のある候補者２人を議員に送り出し、国会議事堂のバリアフリーを実現させたことなどは特筆すべき点だろう。

　野党共闘の成果を論じるには早すぎるが、目指すべき方向は示されたとはいえようか。野党が細かく割れていては、自民党に対抗できるはずもない。

　今回のれいわ新選組と同じように、「政党要件」を満たさない新興政党が国政選挙で議席を獲得したことが以前にもある。１９９２年５月に元熊本県知事の細川護熙氏が設立した日本新党だ。設立から２か月後の参院選で４人が当選。翌年に行われた衆院選でもさらに支持を広げ、細川氏は党設立から１年あまりで連立政権の首相に就任することになった。

　れいわ新選組の支持拡大に、他の野党も「ラブコール」を送っている。立憲民主党も、国民民主党も、共産党も「協力できることは何でも協力していきたい」などと言い、れいわ新選組代表の山本太郎氏も「他の野党と手を組まないことには政権交代まで行けない」と連携に前向きだ。とはいっても、山本氏はれいわ新選組の最大の公約である「消費税の廃止」は譲れない一線だとしており、野党連携の行方は目下のところ未知数である。

　一方、安倍首相が目指す「改憲」には与党内からも反対の声が強く、実現は難しいといわれている。しかし、安倍首相はまだ諦めてはいないようで、とくに日本維新の会や国民民主党に期待を寄せているようだ。

ハンセン病家族訴訟判決、「控訴へ」と朝日新聞が大誤報

　先月の「論点」は、ハンセン病患者の家族が国に損害賠償などを求めた訴えに熊本地裁が判決を出す直前だったため、「シバテツ事件簿」で「判決に注目しよう」と書いた。結果、判決そのものは原告勝訴で、家族の人たちをホッとさせる内容だった。ところが、敗訴した国が控訴するかどうかをめぐって、朝日新聞が７月９日の１面トップで「控訴へ」と報じた記事が大誤報となる展開となった。ただの間違いではなく「メディア事件」ともいうべきものなので、今月はこの問題を取り上げたい。

　まず、朝日新聞の９日の記事の内容は、「政府は控訴して高裁で争う方針を固め、家族に対する経済的な支援は別途、検討すると、政府関係者が８日明らかにした」と報じたもので、この「政府関係者」が誰かは記さなかった。翌日の１面トップ記事は、「安倍晋三首相が『異例のことだが、控訴しない』と表明。政府内には控訴して高裁で争うべきだとの意見が大勢だったが、最終的に首相が判断した」と報じ、「誤った記事、おわびします」の社告も１面に載せた。

　そして３面に全面を使って「首相『異例』判断」という大見出しとともに、朝日新聞社政治部長の「本社記事、誤った経緯説明します」という釈明記事を掲載した。その内容は「法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴すべきだという意向で、あとは安倍首相の政治判断だったが、それも首相の意向を知り得る政権幹部に取材した結果、控訴する方針は変わらないと判断した」と説明している。

　ここでも「首相の意向を知り得る政権幹部」とは誰なのかを明示していないが、とにかく安倍首相が政権幹部の意向をことごとく引っくり返した、ということらしかった。それともう一つ、裁判の結果を控訴するかどうかの記事は、社会部の担当であるはずなのに、朝日新聞の前日の記事は政治部の出稿だった、という点も異例だったといえよう。

朝日新聞は「安倍首相に、はめられた」といった説がネットに

　こうした「異例」の積み重ねの結果だということで、「朝日新聞は安倍首相に、はめられたのではないか」という噂がネットに飛び交ったようである。その噂には、首相だけでなくNHKも関与しているという話までついているのだから驚く。

　安倍首相が控訴しないと決断したという情報を、NHKが同じ９日の午前時に電子媒体に流したというのだ。午前２時といえば、朝日新聞の最終版が刷り始められた時刻で、もう刷り直しができない時刻である。つまり、安倍首相とNHKが仕組んで「朝日新聞に大誤報をさせた」というのである。

　この噂を聞いたとき、私は「それはないだろう」と思った。第一に、朝日新聞の評価を下げるためにそんなことまでしたことが明るみに出たら、それこそ安倍政権は存続できない。そんな無茶はやるはずないと思ったのだ。

　第二に、政府が控訴しなければ原告の患者家族たちは大喜びするのである。朝日新聞を貶めるために「控訴せず」に変えたといえば「朝日のおかげ」と勘違いする人もあるかもしれない。第三に、記事にこそしなかったが朝日以外のメディアも「政府は控訴する方向」という情報をつかんでいたことが、１０日付けの読売新聞の解説記事からなどもうかがえるからだ。

　つまり、控訴する方針を安倍首相が引っくり返したのは、朝日新聞を貶めるためではなく、参院選の真っただ中で政府・与党の評価を高めようとしたためだったのではないかと想像する。そうだとしたら、「メディア事件」とはいっても、朝日新聞の政治部に安倍首相の意向を確認できる記者がいなかった、ということにすぎないのかもしれない。

　とはいえ、週刊誌の見方は大きく割れて、『週刊新潮』は「朝日がはめられたなんて、とんでもない」というのに対し、『週刊文春』は「官邸の幹部が朝日をはめようとしたと考えられる」と、報じていた。

元徴用工問題の「報復」に、半導体部品の輸出規制措置とは！

　今月の論点としてはもう一つ、韓国の司法が元徴用工に対して救済措置を命じたことへの「報復」として、日本政府が半導体材料など３品目の輸出規制措置をとったことから、日韓関係が急速に冷え込んだ問題がある。

　植民地支配をした国とされた国、それを、足を踏んだ人と踏まれた人に例えることがよくある。踏んだ側はすぐ忘れるが、踏まれた側は忘れない。日韓関係をその比喩から論じることがよくあるが、日本政府の輸出規制措置から「報復合戦」に発展したこの問題も、そのケースに近いだろう。

　日本の輸出規制措置に対抗して、まず韓国側が世界貿易機関（WTO）に提訴するほか「国際法、国内法上の措置などでも断固として反応する」と猛反発。さらに、文在寅・韓国大統領まで「日本は当初、徴用工訴訟の判決を理由にしていたが、国際社会の理解が得られないとみると、戦略物資の密輸や北朝鮮への制裁履行違反に疑惑があるように言葉を翻した」と日本非難を口にした。

　それに対して河野太郎外相が韓国の駐日大使を呼びつけ「極めて無礼だ」と声を荒げて、まさに「足を踏んだ側」としての恥ずかしい姿勢を世界に示した。河野太郎氏の父親、河野洋平氏は、韓国の従軍慰安婦問題に対して謝罪する「官房長官談話」を出した人であり、こんな無礼な姿勢を示していては、父親の成果まで反古にしてしまうことになろう。

「安倍外交」は落第点？

　最隣国との関係がここまで悪化しては、安倍外交にも及第点はつけられまい。安倍首相は世界５０か国以上も飛び回り、ロシアとの首脳会談も２０回以上、日米首脳会談も同盟国の中では多い方で、「外交」は安倍首相の得意技だと言われてきたが、これでは「落第点だ」と言わざるを得ない。

　日本のメディアの中では、読売新聞の社説は韓国側を厳しく批判しているが、安倍政権に近いといわれる日経新聞まで、この問題に限っては日本政府を激しく批判していることを指摘しておきたい。

　この日韓関係の修復に、米国のトランプ大統領が仲介の労をとってもいいと申し出たが、安倍首相は沈黙のままで、目下のところ動きはないようだ。

「板門店で会いたい」米大統領のツイッターで米朝首脳会談が実現

　安倍首相からの「無条件での日朝首脳会談」の申し入れには無反応の北朝鮮も、トランプ大統領からの「板門店で会いたい」という突然のツイッターには、金正恩委員長がすぐに反応し、６月３０日、米朝首脳会談が実現した。米大統領が北朝鮮の地を踏んだのは史上初である。

　朝日新聞の７月１０日のオピニオン欄で、映画評論家の町田智浩氏が「独裁者同士の連帯が生んだ奇妙な平和だ」と論じていたのが興味深かった。

　ところが、板門店での米朝首脳会談から１か月も経たない７月２５日、北朝鮮は日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射した。金委員長の現地指導のもとで行われたもので、２６日の労働新聞は、発射を見届けて満面の笑みを見せる金委員長の写真を大きく掲載した。

　「新型の短距離弾道ミサイルだ」と分析しながらも、独裁者同士の「奇妙な平和」を崩したくないからか、在韓米軍司令部は「米韓への直接的な脅威にはならない」と述べた。軍事関係者の分析などは自分勝手なものである。

高校野球、剛腕投手を「決勝戦」に登板させず！？

　第１０１回、夏の甲子園大会を目指して、全国各地で予選がたけなわだが、岩手県の予選の決勝戦で、１６０キロを超える剛腕・佐々木朗希投手を擁する大船渡高校チームが、監督の判断で佐々木投手を登板させず、敗れて甲子園に出場できなくなった。

　監督の判断理由はあるのだろうが、一方で「甲子園に出られない」ということは、佐々木投手の未来にも関わってこよう。７月２７日の『朝日川柳』には、「甲子園腕も折れよは古くなり」「投げさせぬ英断たたえ歯噛みする」「投げるな投げろ忽ちみんな評論家」と３句も同時に選ばれていた。どこの井戸端会議も大変だったろう。





アポロ月着陸５０年、もう一つ「抜かれた話」を

　アポロ１１号のアームストロング船長とオルドリン飛行士が月面に降り立ったのは、１９６９年７月２１日だ。ちょうど５０年前である。朝日新聞社は当時、「地球外の天体に人間を送り出すような科学技術をどうやって開発したのか。その秘密を探れ」と５人の特別取材班を米国へ派遣。私も一員に加わった特別取材班が「これだという『技術突破』は何もなく、『品質管理の技術』が鍵だ」と結論づけた話を５月の「シバテツ事件簿」に記した。

　実は、この記事は思わぬ効果を生んだ。ちょうど、トヨタの「コロナ」、日産の「ブルーバード」の欠陥が相次いで米国で指摘されるなど、「日本車欠陥騒動」が起こっていた時期。「欠陥をなくすにはどうすればよいか」と考えた日本の自動車産業が「品質管理の技術」に目を付けた。当時、米国の自動車産業では、まだ品質管理の技術を導入していなかったので、日本車の品質がみるまに「世界一」になっていったのだ。

　こちらが多少の誇張を秘めた自慢話だとしたら、アポロ月着陸に関してはもう一つ、これも多少の誇張を秘めた「失敗談」がある。それが、月着陸の直前に米国に取材に来た東京新聞の記者に、宇宙飛行士が月面で着る宇宙服の会社へ行って「重たい宇宙服を着てみた」という体験記を書かれたことだ。その記事を見たとき、私は「やられた」と痛感した。

　アポロの月着陸への関心は米国以上に日本で高く、月着陸を前に激しい報道合戦が続いていた。朝日新聞の特別取材班もその一つだが、朝日新聞はもう一つ、その半年前に科学記者を米国に特派し、ＮＡＳＡに頼んで無重力状態を体験させてもらって、その体験記を掲載したりしていたのである。それなのに、「重たい宇宙服を着てみる」というのは思いつかなかった。

　月の重力は地球の６分の１しかない。したがって、アームストロング船長らがあの重たい宇宙服を着ていても、重たく感じないはずだ。事実、月着陸が実現し、アームストロング船長らが飛ぶように、跳ねるように月面を走り回っているテレビ映像を見たとき、「抜かれた」ことをあらためて実感したのである。「あれほど簡単なことをなぜ思いつかなかったのか」と、厳しく自分を責めたことを想い出す。




柴田鉄治

しばた てつじ： １９３５年生まれ。東京大学理学部卒業後、５９年に朝日新聞に入社し、東京本社社会部長、科学部長、論説委員を経て現在は科学ジャーナリスト。大学では地球物理を専攻し、南極観測にもたびたび同行して、「国境のない、武器のない、パスポートの要らない南極」を理想と掲げ、「南極と平和」をテーマにした講演活動も行っている。著書に『科学事件』（岩波新書）、『新聞記者という仕事』、『世界中を「南極」にしよう！』（集英社新書）ほか多数。




http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ新選組のTV出現は異常レベル。早くも国会の常識の打破と期待膨張。（かっちの言い分）
れいわ新選組のTV出現は異常レベル。早くも国会の常識の打破と期待膨張。
https://31634308.at.webry.info/201907/article_27.html?1564569696

れいわ新選組の異常なほどのTVでの取り上げ方である。花火で終わるか空に輝く星になるのか？これからが本当の勝負である。このブログでは、選挙に旗揚げした当時から、（期待を込め）頻繁にれいわ関連記事を書いてきた。正直、書きながらこれほど注目されるようになるとは思っていなかった。しかし、山本太郎と仲間たち代表、自由党で小沢一郎と共同代表をやっていた時代から山本氏はずっと見てきた。海千山千の小沢氏が、当時の森ゆうこ議員、玉城デニー議員を差し置いて、まだ議員歴３年程度の山本氏を共同代表にしていたことは、山本氏の実力を認めていたということだ。

小沢氏と共同記者会見において、小沢氏を立て、どんな辛らつな質問にも、決して激することなく、誤魔化すことなく真面目に淡々と答えていた。このころから、小沢氏の影響か、野党の法案に対する抵抗がポーズであり、本気で抵抗していないと述べている。それが同党の森ゆうことの法案決議における牛歩投票であり、投票檀上での反対絶叫であった。この頃から、既存政党ではダメだと思っていたと思われる。　

最近のれいわ新選組の番組の取り上げ方は尋常ではない。山本氏は落選したが、この注目度は重度難病患者である２名を国会に送り出した結果である。昨日のBS・TBSの「1930」に元維新の橋下徹が出てきて前記のれいわについて語った。橋下氏は、れいわの掲げている半分の公約は全く賛同出来ないが、国会がバリアフリー化をあっと言う間に実現した現実を見せつけられ、山本氏の実行力、その勢いに国民は完全に感化されてしまった。この勢い、風は、自分が維新を立ち上げたときの勢いと通じるものがあると述べた。山本氏の持っている力を認めた。

前のブログにも書いたが、国会でのバリアフリー化は当たり前のことになり、登院期間、時間中の付き添い介護は参院で負担することになった。このことは、重度障碍者は仕事に就くと介護を受けられないという介護制度の問題を浮き彫りにした。根本厚生大臣は、参院の登院時の介護が、世の中全般の介護問題に発展しないように防御線を張った。しかし、世の中で、重度障碍者が今回の問題顕在化を手を叩いて喜んでいるはずである。厚労省の制度は重度障碍者は仕事をしたいのを抑えて仕事をせずに、家で籠っていろという制度である。最終的には、この制度に風穴が開けられると思われる。

明日8月1日19：00～　新宿小田急デパート前で、山本太郎氏の街頭記者会見が開かれる。ここからが、山本太郎の衆議院選挙への活動のスタートとなる。はて、何人集まるだろうか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「れいわ新選組」の政策は全部実現可能と自民議員！　
「れいわ新選組」の政策は全部実現可能と自民議員！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_343.html
2019年07月31日　半歩前へ

　自民党衆院議員の安藤裕は、山本太郎が「れいわ新選組」の重要政策として掲げた公約は全部実現可能だと言った。

　そしてこれまでの経済政策を総括し、大転換するために山本太郎が「触媒」になれば、と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安藤裕の主張である。

　この国の２０年間の経済政策は大失敗だった。世界経済の成長率ランキングで日本だけが断トツのマイナス。すでに先進国ではなくなりつつある。

　これにより日本は衰退を続けているが、既存の政治家は野党も与党も含めて危機感をまったく持っていない。マスコミも同じで、こういうことをキチンと指摘したことがない。

　まだ日本は先進国だし、国防をしっかりしないとと言っている。経済こそ国防の基本だ。経済がしっかりしないと国防などできない。

　「れいわ新選組」のことを「きれいごとばかり言っている」と言うが、あれは全部実現可能だ。

　消費税ゼロも可能だし、奨学金チャラと言うのも可能だ。彼らは可能なことを全部、並べている。

　僕らは自民党の中で言ってきたが自民党の政策にならなかった。

　大きく政策を転換しなければならない。平成の時代は間違っていたと総括しなくてはいけない。

　山本太郎という存在が一つの大きな「触媒」になればいいと思う。

　彼のことを左翼だというようなジャンルに分けてしまうと、（自民党は）相当痛い目に合う。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「年内解散ありうる」野党連携も視野に準備加速 立民 枝野代表／nhk
「年内解散ありうる」野党連携も視野に準備加速 立民 枝野代表／nhk
2019年7月31日 15時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、年内にも衆議院の解散・総選挙がありうるとして、野党間での連携も視野に、候補者の擁立に向けた準備を加速したいという考えを示しました。

この中で枝野代表は、「今の制度がいいかどうかは別として、現実問題として衆議院は、事実上、内閣が勝手に解散できる。いつ解散があってもおかしくなく、ありうるとすれば年末は可能性がある」と述べました。

そのうえで枝野代表は、「衆議院選挙に向けて勝ちうる候補者をどう発掘し、擁立していくかについて、当面水面下だと思うが、今後もしっかりと調整を進めたい」と述べ、野党間での連携も視野に候補者の擁立に向けた準備を加速したいという考えを示しました。

また枝野代表は、憲法改正をめぐり自民党の萩生田幹事長代行が、衆議院議長の交代論に言及したことについて、「権力分立の原則や立憲主義についての理解が十分でないのではないかと非常に驚がくし、あきれている。この程度の知識の方が憲法を語っているから憲法の議論が進まない」と批判しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 最低賃金１５００円なら「人生に希望」　引き上げの先に／朝日デジ

最低賃金１５００円なら「人生に希望」　引き上げの先に／朝日デジ
2019年7月31日13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM7R6CRTM7RUPQJ00L.html?iref=comtop_8_05

今年も最低賃金が引き上げられる。賃金格差の縮小や個人消費の底上げにつながると期待は高まるが、中小企業には重荷になりかねない。引き上げの先に必要なものは何なのか。

　エキタスは、全国一律最低賃金１５００円を求める市民運動団体です。「中小企業に税金まわせ」「経済にデモクラシーを」も同時に掲げ、学生や、２０～３０代中心の若いメンバーが活動しています。

　１５００円になったら何をしたいかを、ツイッターで尋ねると、「病院や歯医者に行きたい」「貯蓄したい」「親孝行したい」「地元で働きたい」……。そんな声が集まりました。

　収入が低いと、自然と友人と距離が離れがちです。自分の好きなことや趣味のためにお金をためようとして勤め先の付き合いを断ると、同僚と趣味の話で盛り上がることもできない。そんなことが重なって、人間関係も貧困になって孤立していきます。

　最低賃金を上げると、中小企業…
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜ひるおび！れいわ特集＞野党が秋波！次期衆院選で３７議席予測も！田崎氏が山本氏をべた褒め　消費税５％で共闘は裏切りとコメント　











ひるおび！2019年7月31日 ! #02

※１：１０：００～　参議院の獲得議席　野党が秋波　再生開始位置設定済み































http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「数だけ」「金だけ」はN党だけか 国会議員の卑しい品性　この国の国会はいつも茶番劇（日刊ゲンダイ）
　


「数だけ」「金だけ」はN党だけか 国会議員の卑しい品性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259468
2019/07/31　日刊ゲンダイ　文字起こし


啞然！（参院で統一会派「みんなの党」を結成、NHKから国民を守る党の立花代表と渡辺喜美参議院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選が終わってまだ１０日なのに、永田町で次から次へ、唖然とすることが起きている。

　比例区で１議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」に、日本維新の会を除名になった丸山穂高衆院議員が入党すると表明した。丸山といえば「戦争をしないと北方領土を取り返せない」と発言し、辞職を求める糾弾決議を受けた問題議員だ。ところが、Ｎ国の立花孝志代表は丸山について、「犯罪をしたわけでもない。糾弾決議を出されても辞めない丸山議員の考えや精神力を高く評価している」と言うのだから絶句である。

　Ｎ国は受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるようにする「スクランブル化」が唯一の主張だが、政見放送ではＮＨＫアナ同士の不倫報道に言及して「路上カーセックス」と連呼。あまりの異様さが逆に話題になり、ユーチューブで３００万回以上再生された。

　要は、炎上商法で集票したトンデモ政党と戦争肯定のトンデモ議員が一緒になるということ。“ゲテモノ政治”極まれりである。

　これだけでも驚きなのだが、３０日に第１次安倍内閣で大臣経験まである渡辺喜美元行革担当相が参院でＮ国と統一会派を組むと記者会見したから、頭がクラクラする。

　渡辺は２００９年に自民党を離党した後、「みんなの党」を結党。第三極の改革政党としてそれなりの存在感を示したものの、自身の８億円金銭スキャンダルで党は崩壊。１４年の衆院選で落選した。１６年の参院選におおさか維新の会から比例で出馬し当選。政界復帰を果たしたものの、１７年の都議選で小池百合子都知事と連携したことで維新を除名になり、今は無所属のはぐれガラスだ。

　渡辺は立花と統一会派を組みながら、「ＮＨＫ改革については深く考えたことはない」とシレッと言ってのけ、そのくせ会派名は「みんなの党」で、「やり残したことがたくさんあるので、みんなの党を復活させたい」と言う厚かましさ。政策そっちのけの数合わせを臆面もなくさらけ出すのである。

「主義主張が違うのに一緒になるのは、目先の利害が一致しただけ。ご本人（渡辺）は夢を追いかけているのでしょうが、政治は互助会活動ではありませんよ。安倍政権が進める改憲にいっちょ噛みして、自民党に近づきたいんじゃないですか」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

政治家には理想、信念、誇りが必要

　それは、比例区で３議席しか取れず、改選議席を減らした国民民主党も同様だ。選挙直後から、あり得ない行動に出ている。参院幹部が“改憲勢力”の日本維新の会に統一会派を打診したと日経新聞に報じられた一件だ。

　国民民主関係者によれば、党の役員会で増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第１会派を取りにいく」と発言、維新との統一会派を主張したという。

　ネット番組で「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進める」と発言して物議を醸した玉木雄一郎代表もそうだが、国民民主は選挙で野党の一員として「改憲勢力」と対峙しておいて、選挙が終われば“ゆ党”に変心、政権にすり寄るのか。同根である立憲民主党への対抗心や党の存在感が希薄化する焦りむき出しの妄動。その裏には、当選すればこっちのもの、有権者なんて関係ない、というホンネがあるのだろう。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「政治をやる人間は一定の礼節と品格を持っていなければ務まりません。渡辺氏は長く政治に関わりながら、それを失ってしまった。恥ずべき行動です。国民民主党にしても、安倍政権が改憲勢力の３分の２議席を得られなかったのは有権者が改憲を望んでいないという審判なのに、玉木代表の発言はクレージー。理想や信念、誇りを持っていないのなら、政治家を辞めた方がいい」


有権者を裏切るのか（国民民主党の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

法律にふれなきゃ、政治倫理なんてクソ食らえ

　Ｎ国が国会で人数集めにこだわるのは、すでにクリアしている「国政選挙で得票率２％以上」という政党要件とは別に、「国会議員５人以上」という政党要件も満たすことによって「ＮＨＫの日曜討論に出たい」からだという。あの真面目な政治討論番組で「ＮＨＫをぶっ壊す」と発言すればインパクト絶大だろうが、もうひとつは「金」目当てとみられている。

　政党として認められたＮ国は政党交付金を受け取れる。試算では５９００万円（２０１９年分）だが、所属議員が増えれば交付金も増える。その額は議員１人当たり年間２０００万円。会派には所属議員１人当たり年間７８０万円（月６５万円）の立法事務費も支給される。立花は「議員１人当たりの分は所属議員に渡す」と言っているから、政党とか統一会派とはいえ、個人商店で好き勝手やれるわけだ。２９日の段階で「すでに１２人に声を掛けた」というから、今後もカネに目がくらんでＮ国へ転ぶ議員が出てきてもおかしくない。

　ちなみにＮ国はここまで躍進するにあたって、地方選にジャンジャン候補者を擁立、現在２７人の地方議員が所属している。本紙の連載＜ＮＨＫから国民を守る党の内幕＞でフリーランスライターの畠山理仁氏が明かしたところによれば、立花は自身も務めていた地方議員職について「そりゃあもう、おいしい仕事ですよ！」とアッケラカンと語っていた。そうやって集めた議員のひとりは、「朝霞市議より柏市議の方が歳費が高い」と任期途中で辞任したという。

　要は、法律に触れなきゃ何をやってもいい。政治倫理なんてクソ食らえ、ってことだ。前出の角谷浩一氏は、「もはや国会議員は猿でもできることが分かった。こんなの政治じゃない」とバッサリだったが、本当にその通りで、暗澹たる気持ちになる。

民主主義の深刻な危機

　もっとも、国会議員なんてしょせん、そういう人種ばかりなのかもしれない。今年２月１日付の本紙インタビューで、１９９８～２００４年に参院議員を１期務めた俳優の中村敦夫氏がこう話していた。

＜政治が頑張らなければダメなんだけど、そう思って政界に飛び込んでみたらとんでもない世界だったのは事実です。みんな就職のために議員になるんだな。票になるなら何党でも構わない、次に当選できるのであればどこでもいい。そんな議員が９割ですよ。与党も野党も＞

　国会に緊張感をもたらしたいと「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎代表も中村氏と同様に国会議員のさもしい本性を見たようで、本紙のインタビューに＜国会の中はものすごくシンプルで、カネがあるか、票があるか、自分が次も議員でいられるか、が一番重要なんです＞と語っていた。

　国会議員は選良なんかじゃない。国民のための政治など眼中にない。「今だけ」「当選だけ」「金だけ」「数だけ」の卑しい品性。エセ民主主義が完全露呈した野蛮国家の政治の貧困をここまで見せつけられると、もはや諦めるしかないのかと思えてくる。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）がこう言う。

「投票後にこうした訳の分からない動きがあると、有権者は今後、何を基準に投票すればいいのか、何も信用できなくなる。今回の参院選は５０％を切る低投票率でしたが、『当選してしまえばこっちのもの』という国会議員の姿を見せられ、有権者はニヒリズムに陥り、ますます政治離れを起こす。民主主義の危機だということを、与野党ともに国会議員はどこまで深刻に受け止めているのでしょうか」

　３０日のワイドショーは、Ｎ国に現職議員がどんどん吸い寄せられる“快進撃”をこぞって報じていたが、前出の森田実氏は「メディアが面白がって取り上げていると、結局、Ｎ国の宣伝になる。日本がどんどん堕落していく怖さを感じます」と言った。この国の民主主義はいよいよ底が抜けてしまったようだ。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 民意も得た国政に干渉する反日地方紙の高地新聞・・（ホワイト国）韓国除外は再考すべきだ
民意も得た国政に干渉する反日地方紙の高地新聞・・【ホワイト国】韓国除外は再考すべきだ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/higashi-asia/wforum.cgi?mode=read&no=43&reno=42&oya=29&page=0#43

参照先 ： https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1UP0QX
【ホワイト国】韓国除外は再考すべきだ

安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」について、政府は韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する。
　既に半導体などの製造に必要な材料３品目について、政府は韓国への輸出規制を強化している。ホワイト国から除外すれば、一層の関係悪化は避けられない。
　両国は非難の応酬ではなく、冷静な対話によって歩み寄るべきだ。
　ホワイト国は軍事転用できる物質や技術の輸出で、手続きの簡略化といった優遇措置の対象となる。貿易管理を適切に実施し、兵器拡散の恐れがない国と判断すれば指定する。日本は２７カ国を指定。韓国が取り消されれば初めてのこととなる。
　韓国では昨年、植民地時代に日本に動員された元徴用工について、最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日本は仲裁委員会の開催を要請したが韓国は応じず、日本は３品目の輸出規制を強化した。
　さらにホワイト国除外で、優遇措置の除外対象は３品目から千品目以上に拡大すると見込まれる。韓国は半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品、自動車も打撃を受けると危機感を強めている。
　韓国は「元徴用工問題を巡る報復だ」と批判。日本はそれを否定し、「貿易管理で韓国側に不適切な事案があった」と強調する。ただし、日本政府は「不適切な事案」を具体的に明らかにしていない。
　不適切な事案があるのなら韓国との通商交渉の席上、それを指摘し是正を促すのが筋である。その貿易管理を巡る対話も、韓国側が昨年末に一方的に延期し対話が行われていない状況が続いている、と日本側は説明する。しかし現在、韓国は輸出規制に関する日韓の協議を求めている。話し合いの場を設けることはできるはずだ。
　菅官房長官は輸出規制の強化について、元徴用工問題を巡り韓国政府から満足する解決策が示されなかったことを理由に挙げていた。元徴用工問題が規制のきっかけとなったことは間違いなく、事実上の対抗措置という側面は否めない。だが、政治的対立の解決のために通商政策を用いるのは適切ではない。
　ホワイト国から除外されれば対抗措置を取ると韓国は主張している。報復の連鎖は両国にとってマイナスにしかならない。日本は一連の規制強化措置を取りやめて、対話にかじを切るときだ。
　韓国はこの問題について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構えを見せている。一方で元徴用工や従軍慰安婦の問題では、日本と結んだ協定や合意を「ほご」にする形で新たな解決策を求めている。
　ＷＴＯで国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工問題などでも国家間の取り決めや約束事にもっと重きを置かなくてはならない。
　日韓の対立は民間交流にも影を落とし始めている。積み重ねてきた融和の歴史を損なわぬよう、両国にいま一度、賢明な対応を求める。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 前川喜平「僕の憲法改正案」を読む（澤藤統一郎の憲法日記）

一昨日（７月２８日）の『東京新聞』「本音のコラム」欄に、前川喜平さんの「僕の憲法改正案」が掲載されている。これがおもしろいので、ご紹介して多少のコメントを付したい。

まずは、最初に前川さんの断り書きがある。

　　　僕は安倍政権下での改憲には反対だ。４項目改憲案には、国民主権、
　　　平和主義、法の下の平等など柱となる原則を破壊する危険がある。
　　　改憲を議論するより、現行憲法が求める人権保障や国際協調を実現
　　　する努力をする方が先だ。

「改憲の議論よりも、現行憲法理念実現の努力が先だ」というご意見。まったく、同感。この当然の発言が、安倍政権には、きつい皮肉になるという現実がある。

なお、解説するまでもなく、「安倍改憲４項目」とは、「自衛隊の明記（９条改憲）」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育無償化」である。「安倍晋三の改憲提案だから危険で反対」でもあり、「提案されている具体的内容が憲法の柱となっている原則を破壊するものだから反対」でもあるというのだ。教育行政の専門家で人権保障を熱く語る前川さんが、「安倍の掲げる教育無償化」には反対ということに重みがある。

　　　ただ、将来国民の中から憲法改正の機運が本当に盛り上がったときには、
　　　僕にも提案したい改正点がある。

前川さんは、慎重に「将来国民の中から憲法改正の機運が本当に盛り上がったときには」という条件を置くことを忘れない。現実と理想をごっちゃにするとおかしくなるからだ。理想を語ることが許される環境においては、誰にも、自分なりの憲法を作ってみたい思いがある。かつて、自由民権運動は多くの私擬憲法を作った。けっして、日本国憲法が理想の憲法ではない以上、今なお、自分なりの理想の憲法案を作ってみることには、大きな意義がある。

さて、前川改正案の具体的内容だが、日本国憲法の全面改正構想の披瀝ではない。コラムのスペースの制約から最小限の「部分改正」提案にとどまるもので、内容は計７点ある。

　　　まず、第３章の標題を「国民の権利及び義務」から「基本的人権の保障」
　　　に変える。国民が国に義務を課すのが憲法なのだから、国民の義務を
　　　書く必要はない。

まったく異存ない。「第３章　国民の権利及び義務」という標題はいかにも不自然。これは、現行憲法が大日本帝国憲法の改正手続としてなされた名残なのだ。
旧憲法の第２章は、「臣民権利義務」であった。旧章名の「臣民」を「国民」に直して新章名としたのだ。臣民には主権者天皇に対する義務があって当然と観念されていた。中でも、２０条の「兵役の義務」は、重要な憲法上の臣民たるの義務とされていたから、当時は「臣民義務」に何の違和感もなかった。

今、立憲主義の立場からは、第３章の表題を「基本的人権の保障」とすべきは当然であろう。

なお、旧憲法の第１章は「天皇」であった。新憲法では、第１章を天皇とするのではなく「国民主権」あるいは「基本的人権の保障」とすべきが当然。しかし、敢えて「第１章　天皇」が踏襲された。これも、実質は「新憲法の制定」ではあっても、形式は「旧憲法の改正」とされたからだ。新憲法では、天皇には何の権限も権能もないのだから、「天皇」の章は、「人権」「国会」「内閣」「司法」の後に置くべきであったろう。

　　　基本的人権はすべての人が生まれながらに持つ権利だから、その主体
　　　は国民に限られない。現在の１０条（国民の要件）は、「基本的人権は
　　　国籍の如何を問わず保障する」と変える。

現行憲法第３章の冒頭が「１０条（国民の要件）」である。普通、この条文は「日本国籍」取得の要件と解されており、人権享有主体の要件を定めた条文とは考えられていない。では、この条文を受けた「国籍法」によって日本国籍を取得している「国民」以外は基本的人権の享有主体たり得ないか。そんなはずはなく、「外国人にも権利の性質上適用可能な人権規定はすべてその効力が及ぶ」とされている。

問題は参政権である。あるいは、公務員となる権利。「基本的人権は国籍の如何を問わず保障する」との条文明記となれば、外国籍の国内居住者にも、国政･地方を問わず選挙権･被選挙権を認め、あらゆる公務員職への採用を保障することが、条文改正の実益となろう。

　　　１４条（法の下の平等）では性的指向・性自認による差別も禁止し、２４
　　　条の「両性の合意」は「当事者の合意」として同性婚を明確に認める。
　　　２６条２項（義務教育）は「国は、すべての人に無償の普通教育を受ける
　　　機会を保障する義務を負う」とする。「義務教育」という言葉は消える。
　　　「知る権利」も明示する。

１４条･２４条･２１条･２６条２項に関しての具体的条文改正提案。いずれも、文意明瞭であって、分かり易い。余人ならぬ、元文部科学次官の改正案として極めて興味深い。

　　　首相の解散権は制限する。５３条の「いづれかの議院の総議員の４分の１
　　　以上の要求」があった場合の内閣の臨時国会召集義務に、２０日間の期限
　　　を忖す。この点だけは自民党の改憲案と同じだ。

蛇足だが、「自民党の改憲案と同じ」とは、「安倍４項目改憲案」のことではなく、２０１２年４月に公表された「自民党憲法改正草案」のこと。

自民党の公式Q&Aでは、こう解説されている。

５３条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

ところが、安倍内閣は、「当然なはずの、臨時国会の召集要求権を無視して、憲法上定めた少数者の権利を蹂躙」している。２０１７年６月２２日、加計学園問題をめぐって野党４党は臨時国会の召集要求したが、安倍内閣は「応じない方針」を押し通して同年９月２８日の衆議院解散に至っている。

安倍内閣は、憲法軽視内閣なのだ。自党の憲法改正案も無視。前川改正案は、このときの怒りに基づいたもの。

いつの日か、前川喜平さんの「僕の全面憲法改正草案」を見たいものと思う。天皇制をどうするのか、権力による教育への不当な支配をどう制御するのか。在日外国人の民族教育の権利をどう条文化するか。また、安倍晋三第１次内閣によって改悪された教育基本法の復旧案についても。
（2019年7月30日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13044
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 社会主義社会とは、社会の形態なのか、社会の実体をめざすものか　・・・「米国でも社会民主主義者の大統領が当選し、社会主義化への第一歩を歩みだす」（ちきゅう座）
2019年 7月 31日
＜岡本磐男（おかもといわお）：東洋大学名誉教授＞


　私は、いわゆる社会主義論の専門家ではない。大学に勤務していた頃は42年間にわたって金融論を講義してきた者である。けれども大学院においてはマルクス経済学者の宇野弘蔵先生を指導教授としてきた。宇野先生は「自分が経済学をやってきたのは社会主義というものをよく知るためである」とよく言われていた。私も当然に影響を受けてきたのである。

　本年はソ連型の社会主義体制が崩壊してから丁度30年にあたる。それ故、本サイトでも、もっと社会主義論について論ずる論稿があらわれてもいいのでは、と思っていた。たまたま、本サイトでも友人の社会主義批判について論ずる論稿が発表されているのが目についた。

　この論者の見解（この論者は友人の所説を肯定的に捉えているので）批判者の見解と呼んでおこう。だが私がここで社会主義論をとり上げるのは、（私はすでに10数年前に社会主義についての書物『新しい社会経済システムを求めて　―情報社会主義を構想する－』世界書院刊、を出版しているが）単にその論稿を論評するという意図によるのではない。今日では中国や北朝鮮のような国々は決して米国型の資本主義体制をとろうとしていない事の意味をもっと深く理解せねばならないと思うからである。かつて資本主義国の帝国主義としての側面によって侵略された国々は、戦争になる恐れのある経済システムを採用しないのは当然である。

　「批判者の見解」について私が思うのは、まず第１に資本主義社会についてどのように考えているのかはよく分らないが。大変甘い態度であるということである。資本主義とはいうまでもなく資本家と労働者大衆を生産関係とし、資本の論理によって動いている社会であるが、資本家とは、資本が人格化されたものであり、資本とは価値の運動体ではあるが同時に物であり、物が人間を支配している社会である。しかも『資本論』の労働価値説で説かれているように労働力は商品化されており労働者の剰余労働は資本家によって搾取されているのである。この搾取ということがなければ、今日の日本の労働者のように、正規労働者と非正規労働者が分断され非正規労働者がきわめて低賃金で働かされる等といったことも緩和されるかもしれない。現在非正規労働者は全労働者の４割をしめ、それ故貯蓄をもたない人も多いのである。他方で資本家層は数100億円、数1000億円の資産をもつ人が何1000人もいるにも拘わらず、である。

　しかも、企業間の競争は激烈をきわめるから技術革新は進展し資本の有機的構成は高度化し利潤率は低下していく。その結果失業者も増大する。現在の日本ではむしろ人手不足であるとはいえ、ＡＩ（人工知能）が発展すれば、必ず失業者が増える状況が出現するようになるであろう。もっとも今日の日本は少子高齢化が進んでいるから、ここに複雑な要因が発生するであろうが、将来は決して楽観できる状況にあるわけではない。またＥＵ諸国等では移民、難民の問題もかかえていて失業問題が深刻化していく傾向にある。いま一つ金利の問題について言及しておくと、現在は世界のどの国でも資金過剰の状況にあり低金利によって本来の資本主義の体制とは異なりつつある。私は資本主義の体制は、あと数10年もたてば終焉するのではないかと考えている。

　だがこの批判者は資本主義の存続に対してきわめて楽観的であり、資本主義を改造するだけで持続していくとみているようである。

　第２にこの批判者は資本主義のイデオロギーとしての正義と自由についても少しも疑うところがない。私は人間による搾取のあるところに正義があるのかと疑う。また自由の概念についても、資本主義の自由とは、貿易の自由化、資本取引の自由化、金融の自由化等々、みな金儲けの自由をさすものと考えている。決して人間の自由ではなく資本の自由である。私は資本主義は発展すればする程、モラルは失われ金（かね）だけの世界になってしまうように感じている。資本主義では企業は商品売却のため、広告、宣伝をしなければならないが、テレビのコマーシャルをみても、ここにモラルがあると感ずる人は少ないであろう。

　第３に批判者は、ソ連の社会主義は社会主義であったのであり、これが30年前に崩壊したが故に、こうした社会は復元力をもつものかという視点から問題提起をしている。だがソ連型社会主義が社会主義であったという見方についても今日の経済理論学会などでは疑問視されており、むしろ国家資本主義だったという見解の方が有力となりつつある。私もソ連体制の崩壊の直前にインフレーションが発生した点等を顧慮するとこの所説の方に同意する、ソ連体制の崩壊にはさまざまな要因があり、例えば米ソ間で核戦争の脅威が高まりソ連が財政上軍事費支出を高めざるをえなくなり民生品への支出を低下させるようになった事が要因と批判者も指摘しているが、そうした点には賛同する。

　だがソ連の体制がレーニン率いるボルシェヴィキ党の革命以来、共産党一党独裁になっていくことがソ連自身の責任であるような書き方には賛同しがたい。この点はイギリス労働党の元党首でありロンドン大学の教授であったＨ．ラスキ教授が著書『現代革命の考察』（みすず書房刊）で詳細に考察しているように、西側資本主義国が、私有財産制に基づく生産手段の私的所有を金科玉条として、生産手段の社会的所有をかかげるボルシェヴィキ党に対して激しい敵意を示し（日本を含む６ヶ国の資本主義国がシベリアに出兵したため、同党を率いるレーニン等はこれに対抗した）たため、ソ連は強力な政権を必要としたため共産党一党独裁をとらざるをえなくなるのである。

　また批判者達は旧ソ連の体制をマルクス主義にもとづくものだったとみているようであるが私はそう考えていない。なぜなら旧ソ連の体制では、マルクスの『資本論』で商品価値の実体としてあれ程重視していた労働量の問題が全く顧慮されることなく、生産物価格は別の要因によって決められるとしていたからである。

　第４に批判者が社会主義論をイデオロギーとしていることに触れておこう。（もっとも批判者はここでは共産主義社会と呼んでいるが、社会主義と共産主義との相違については、質的相違は少ないのでここでは不問に付することとする）マルクスは、社会主義の古典といわれる『共産党宣言』なる書籍を公刊したが、ここでは階級闘争史観なる歴史観を提示しているが単なるイデオロギー論ともいえない側面も含んでいる。そして『資本論』では商品形態、貨幣形態、資本形態を展開し商品経済（市場経済に近い概念）が産業を補捉したとき産業資本が成立し資本主義が確立するので資本主義社会は形態規定を伴う社会形態といえることを示唆する。だが社会主義社会とはこれとは全く異なるといえる、原則的には商品も貨幣も資本も存在しない社会である、それ故社会主義とは社会形態とはいえない社会であるとマルクスは考えていたと思われる。実際マルクスは、古代史以前から発生している人類史をきわめて根気よく勉強していた学者である。

　人類史は決して商品経済の歴史ではない。古代、中世の歴史以前からの人類史の歴史は、共同体の歴史である。日本では縄文時代や弥生時代は共同体経済の時代であって貨幣は発生していなかったであろう。古代史においてもそうであり８世紀初までは日本では貨幣は発生していない。その後の日本社会では貨幣経済はごく狭い流れをなして発展するようになるが中軸は共同体経済であった。このような長期にわたる混合経済体制のもとでも経済の計画化は行われていた。

　宇野弘蔵先生は、古代以前の社会から、人間生存のためには人間が自然に働きかけて生産手段ないし生活資料を生産、獲得し消費するという人間と自然との間の物質代謝の過程として労働生産過程があるが、これがあらゆる社会に共通な人間生存の基礎をなす経済原則である点を指摘し、社会主義はこの経済原則そのものを、資本主義への法則性の根元をなす商品経済の特殊な形態を廃棄して、自主的計画的に実行することにあると考察している。すなわち宇野先生は資本主義は、人間が資本によって支配されている限り本来の人間社会ではないがこのように逆転させることによって人間社会としての社会主義を創造することが可能となるとみているのである。ここに法則性という言葉を使ったが、これは価値法則の意味である。資本主義のもとにあるかぎり人間は、商品価格の上では価値法則によって支配されているのである。このような価値法則の支配から脱出するのが社会主義である。マルクスが商品の価値の実体として説く抽象的人間労働というのも人類史と共にあると把握できるであろう。このようにみてくれば社会主義という社会の概念も社会形態ではなく、社会の実体に関連するとみることが可能であろう。

　日本が資本主義化したのは、明治維新の頃からであり、それから今日まで約150年しかたたないが、資本主義は絶大な生産力をあげ、生産力と生産関係の間の矛盾は深まっている。これは先進国イギリスのような国でも同様であり、産業革命が成立して本格的な産業資本主義国なってからこの国は200数10年しかたっていないが、生産力と生産関係の矛盾の拡大によって多数の貧困者を生み出す国となってしまった。この点は資本主義のチャンピオンと目されていた米国でも同様で、階級間の格差がきわめて拡大している。

　２年半前の米国の大統領選挙では共和党の候補者トランプ氏に対決する社会民主主義者のサンダース氏が現われて注目をあびた。来年度の米大統領選挙はどうなるかは未定ではある。だが私はいつかは －何年先になるかは分からぬが－ 米国でも社会民主主義者の大統領が当選し、社会主義化への第一歩を歩みだすとみている。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔study1054：190731〕

http://chikyuza.net/archives/95783
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ新選組・山本太郎氏の最大の功績は、弱者に焦点を当てることによって、強者の政党・安倍自民の正体を一般国民に気付かせたことにある（新ベンチャー革命）
れいわ新選組・山本太郎氏の最大の功績は、弱者に焦点を当てることによって、強者の政党・安倍自民の正体を一般国民に気付かせたことにある
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37877961.html
2019/7/31(水) 午前 11:54　新ベンチャー革命　2019年7月31日　No.2417


１．国民の95％に相当する非富裕層の国民が、金持ちの味方・安倍自民の正体を正しく認識すれば、安倍自民は絶対に、政権党にはなれないはず

　今の安倍自民は日本を闇支配する米国戦争屋と財界と国民の5％に相当する富裕層の利益のために存在している政党（金持ち党）と本ブログでは観ています。

　今の日本で、有権者全員が、このような安倍自民の正体を見抜いていれば、彼らが政権党になることは絶対にないはずなのです。にもかかわらず、彼らが過半数を取って、政権党になっているのは、5％以外の残り95％の非富裕層国民の多くが、自民候補に1票入れているからです。選挙請負屋・ムサシによる開票集計不正があったとしても、安倍自民に入れるべきではない非富裕層国民の多くが間違って、安倍自民に1票入れているのです。

　この現実は、非富裕層の国民の多くが、安倍自民にすっかりだまされているからであるという見方が成り立ちます。

２．政権党・安倍自民はあらゆる手を使って、お人好し一般国民を欺いている

　安倍自民の正体は、決して、国民多数派の利益に貢献する政党ではないことを、もっともわかっているのは、安倍自民の政治家たち自身です。

　そこで彼らは、国民をだまして、政権党を維持するため、常にその正体を隠し、一般国民を欺きながら政権運営を行っているのです。

　われら国民は、この欺瞞に満ちた安倍自民の現実に気付くべきです。

　いずれにしても、安倍自民の政治家が、安倍氏を筆頭に、国民に発する言葉はすべて、ウソと欺瞞のかたまりなのです。

　いまだに、安倍自民に投票している非富裕層の一般国民は、このような安倍自民の欺瞞性を見破る時期に来ています。

３．今回の参院選における山本太郎氏の登場は、安倍自民の欺瞞に満ちた正体を一般国民に気付かせる効果があった

　れいわ新選組の山本太郎氏の登場は、今回の参院選の最大の特徴でしたが、彼は、徹底して弱者にスポットを当てていました。

　2000年代初頭、米国型の弱肉強食社会を日本に持ち込んだのは、安倍氏と同じ穴のムジナである清和会・小泉氏でした。

　彼は自民党をぶっ壊すと叫んでいましたが、その真意は、自民経世会の保守政治をぶっ壊すという意味であり、もっと言えば、日本そのものをぶっ壊すという意味だったのです。日本郵政のかんぽ生命がおかしくなった元凶は、小泉氏による国民だましにあります。

　今の安倍自民も、かつての小泉自民を引き継いで、日本を弱肉強食社会に変貌させました。

　上記、山本太郎氏が弱肉強食主義に基づく強者のための政党・安倍自民とは真逆の、弱者救済を強調したことによって、多くの国民は、安倍自民の政治が、弱肉強食主義になっていることに気付き始めたと言えます。

　ところで、民主主義の原理は、強者も弱者も人間として平等に扱うことです。

　この当たり前のことを、山本太郎氏は国民に気付かせたのは確かです(注１)。

　われら一般国民の多くは弱者なのです。一方、安倍自民はもろに強者の政党なのです。

　いまだに、強者の政党・安倍自民を漫然と支持する一般国民(多くは弱者)は、安倍自民の正体に早く気付いてください。

注１：阿修羅“＜凄い！朝日新聞、全面で特集＞悩みかかえ…れいわ支持「彼だけ、勇気づけてくれた」 生活苦、貯金５万円から１万円寄付”2019年7月30日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/762.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 永田喜嗣「戦争と想像力」　戦争「加害」を描いた映画を観るということ（イミダス･集英社）
戦争と平和のリアル
第32回　永田喜嗣「戦争と想像力」
戦争「加害」を描いた映画を観るということ

2019/07/29
永田喜嗣（戦争映画研究家）

■『この世界の片隅に』が描かなかったもの

　2016年に公開されたアニメーション映画『この世界の片隅に』（片渕須直監督）は、観客から絶大な支持を集めた作品として今も記憶されています。なぜ、戦争をテーマにしたこの作品が支持を集め、ロングランのヒットとなったのか。当然ながらこの映画の内容に多くの人が共感したからにほかなりません。
満州事変から敗戦に至る十五年戦争を背景に、主人公の少女すずさんが成人して結婚し、戦争が激化する中で苦難に耐え、明るく希望を失わず夫や家族と共に生きてゆく姿に感動を覚えた人も多いことでしょう。この作品のヒットは、木下恵介監督の『二十四の瞳』（1954年）や市川崑監督の『ビルマの竪琴』（1956年）が当時の観客から絶大な支持を集め、今も日本における反戦映画の名作として位置づけられていることの延長線上にあります。

　その一方で、日本では、ホロコーストをはじめとしたナチスドイツの戦争犯罪を主題とした作品が、劇場でもDVDでも年々人気を高めています。最近では、ホロコーストの計画実行者であったナチスドイツの高官ラインハルト・ハイドリヒを主人公にした『ナチス第三の男』や、ナチス戦犯裁判を描いた『顔のないヒトラーたち』などが上映され、人気を博しました。

　このように、日本人の戦争被害を描いた『この世界の片隅に』が支持される一方で、ナチスドイツの戦争加害を題材にした映画が人気を博するというのは、まことに奇異な印象を覚えます。

　日本の戦争については『この世界の片隅で』を通じて観て、その一方で遠く離れた欧州の戦争加害の映画を好んで観るという興味深い現象です。いわば、「戦争被害」は日本の戦争被害者で追体験し、「戦争加害」は他国の戦争犯罪で追体験する。

　これでは日本人は、あの十五年戦争という、日本が二十世紀に体験した未曾有の大戦争を、一方の側からのみ観察していることになるのではないでしょうか。

　映画評論家の佐藤忠男は『日本映画思想史』（三一書房、1970年）で、木下恵介監督の『二十四の瞳』について、「われわれは、ただ、戦争によって、平和を破壊され、純真な若者の多くを失ったのだ、という感慨を得るだけで、敵にどれだけの損害を与えたのかという点が全くぬけ落ちてしまう」（267頁）と指摘しています。
『この世界の片隅に』で、すずさんがあたかも音楽を奏でるように楽しそうに料理をする場面は微笑ましく、この作品の名シーンの一つになっていますが、少し想像力を働かせてみると、そのすずさんの楽しそうな姿、その家事は、呉軍港で軍属として働く夫を送り出すことに関わっています。その呉軍港から軍艦が出撃していく海の向こうでは、中国大陸や東南アジアへ侵略戦争を行う日本兵たちが、無辜（むこ）の市民を殺傷し、国際法で守られているはずの戦時捕虜に対して残虐な行為を働いていたのです。それを考えれば、すずさんの楽しそうな料理の場面も、総力戦となった侵略戦争の末端の戦争加害者の姿として映るのではないでしょうか。しかし、私たちはこの映画を観ても、そこまで思い至らないはずです。

　これは日本の戦争映画の大部分が抱える問題点の一つです。日本本土の日本人にとっての戦争の記憶は、ミッドウェイ海戦の敗北後、南太平洋のガダルカナルから反攻を開始して飛び石伝いに太平洋の島を侵攻してくる英米連合軍による上陸戦や空襲であり、戦後の映画でも、日本人は戦争の被害者であり続けました。戦争によって受ける苦しみとして想起されるのは、学徒動員、サイパンの玉砕、沖縄戦、特攻隊、本土大空襲、そして広島と長崎への原子爆弾の投下……。

　それらは、学徒兵の悲惨な運命を描いた『日本戦歿学生の手記 きけ、わだつみの声』(1950年)や、沖縄戦を描いた『ひめゆりの塔』（1953年）、特攻隊員の苦悩と死を描いた『雲ながるる果てに』（1953年）、原爆投下の広島の悲劇を描いた『ひろしま』（1953年）などで映画化されています。

　これらはみな日本人が受けた戦争の苦しみだけを訴えた映画なのです。

　アメリカの映画監督、オリバー・ストーンは来日した際に講演で次のように語っています。

　　　日本の人たちは歴史を知らない。米国人と同じだ。自分の国の歴史を
　　　知ることを阻まれているのではないかと感じました。（中略）日本の
　　　学校教育の中では、日本が中国に侵略し、そして満州に侵攻し、韓国
　　　を侵攻し、東南アジアにも侵攻したことについて教えられていないの
　　　ではないかと思います。そのような所で米英軍の捕虜に対してひどい
　　　扱いをし、フィリピンでは「バターン死の行進」も行なった、残酷非
　　　道な振る舞いについて子どもたちに教えられていないのではないかと
　　　思います。
　　　（オリバー・ストーン、ピーター・カズニック、乗松聡子著『よし、
　　　戦争について話をしよう。戦争の本質について話をしようじゃない
　　　か！』株式会社金曜日、2014年）

　ストーン監督の指摘は日本における戦争映画事情にもあてはまります。日本による戦争加害を描く映画は、海外では製作され、公開されていますが、それらは日本国内ではほとんど公開されず、また日本では加害を描いた映画はごく僅かしか製作されていません。


■戦争加害を描いた映画を拒否しないドイツ

　日本の侵略戦争によって被害を受けた人びとや、対日戦争に参加した国々の人びともまた、苦しみを持ち続けています。日本で空襲や原爆の被害を受けた記憶が映像化されるのと同様に、日本の侵略戦争に苦しめられた国々の人びとが日本によって受けた戦争被害を映画として描くことは当然のことでしょう。

　そうした、日本の戦争加害、あるいは日本から受けた戦争被害を描く映画群を「抗日映画」といいます。
　抗日映画とはどのように定義され、分類されるのか、また、反日と抗日の違いや、どのような作品があるのかをご説明しなければならないのですが、字数の都合もあるので、主な抗日映画を表組みで紹介しておきます。

https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/img.imidas.jp/topics/wp-content/uploads/2019/07/25184842/L-73-033-1.png

　これらの作品では、日本軍による残虐行為が生々しく描かれているのですが、これは日本人にとっては観るに堪えないものであることは事実でしょう。だから、日本人は抗日映画から距離を取ってしまいます。1998年に中国・香港・台湾合作の映画『南京1937』（95年）が日本で公開された際に、横浜の映画館で、右翼を名乗る男性によってスクリーンが切り裂かれるという上映妨害事件がありました。この事件が映画配給会社や上映館に与えた衝撃は大きなものがありました。また、他の映画の上映などに対しても、右翼団体などの街宣車による抗議活動などで上映を断念するケースもあり、日本の戦争加害や戦争責任を問うような内容の作品に関しては公開を自粛する傾向が支配的です。

　しかし不思議なことですが、冒頭でも触れたようにドイツ人たちが行った戦争における残虐行為や戦争犯罪に関する映画は日本ではヒットするのです。

　ではドイツ人たち自身はどうでしょうか。西ドイツは戦後、1960年代頃から自国の戦争犯罪や戦争加害に向き合い始めました。東ドイツはもっと早い段階で映画を通じてこの問題に取り組んでいます。戦後初のドイツの国産映画第１号である『殺人者はわれわれの中にいる』(1946年)はドイツ軍による占領地区での市民の大量虐殺を主題にした作品です。彼らも自国民の戦争犯罪を映画で観るときに、私たちが抗日映画を観るときに感じる苦痛と同じものを受けるはずです。しかしながらドイツでは、抗議行動で公開が困難になるといったこともなく、そうした映画が積極的に公開され、DVDなどのメディアで観ることができます。そればかりか、自国の戦争加害の映画を積極的に制作し、外国とも積極的に合作を試みてきました。

　そうした、自国の戦争加害を描いた映画を拒絶しないドイツ人の態度によって、かつての被害国との間での映像文化での和解がほぼ完成しつつあります。
ドイツの映画監督、フォルカー・シュレンドルフがフランスに招かれてドイツのフランスへの戦争加害の映画を撮る、またドイツのアウシュヴィッツ裁判開廷までのフリッツ・バウアー検事の行動を描いたドイツ映画の脚本をフランスの作家オリヴィエ・ゲーズが執筆するなど。これらはほんの一例ですが、協調と理解によってもたらされた和解の形です。それはドイツが過去の自国が犯した戦争犯罪や戦争加害に向き合い「知ろう」とした行動から生まれたことです。

　1985年５月８日の戦後40周年のドイツ連邦議会において、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領は有名な「解放の日」演説を行いました。その中でフォン・ヴァイツゼッカーは、過去の出来事に対する批判が自分たちにとって厳しいものであったとしても、その批判を否定してはならないと述べています。そして、世界的に有名な一節「過去を変えることはできない。過去を消し去ることなど不可能であり、過去に目を向けない者は現在においても盲目となって、同じ過ちを犯す危険に陥りやすいのだ」という言葉を残しました。フォン・ヴァイツゼッカーのこれらの言葉は、被害者の批判や立場を否定せずに理解すること、そして自ら過去の姿を見つめることを訴えています。こうしたドイツの過去への向き合い方は、政治を超えて映像文化の中でも今も生かされているのです。

　抗日映画を観ることは、日本人にとって、かつて日本人によって戦争被害を受けた国々の人びとの視点を知り、和解へと向かう一歩を生み出す一つのきっかけになるのです。

■「抗日映画」に向き合うことの意義

「日本人は美しい花を造る手を持ちながら、いったんその手に刃を握るとどんな残忍極まりない行為をすることか」
これは1971年の特撮テレビ番組『帰ってきたウルトラマン』のエピソードの一つ、「怪獣使いと少年」（東條昭平監督、上原正三脚本）に出てくるセリフです。

　私たちは日本の戦争映画で「美しい花を造る手を持った日本人」を常に観てきました。その一方で、ほとんどの作品が「刃を手に取る残忍な日本人」を描いてこなかったのです。抗日映画を観るということは、この「刃を手に取る残忍な日本人」を直視する行動になるでしょう。
『この世界の片隅に』は素晴らしい映画ですが、私たちはこの映画に登場する、すずさんをはじめとする日本人たちがイノセントで善良な存在であることに、どこかで安堵しているのではないでしょうか。

　私たちは「美しい花を造る手を持った日本人」の姿を観る一方で「刃を手に取る残虐な日本人」を観ることなく、戦争の中の無垢な子どもたちや善良な人びとの姿に悲劇と平和の祈願を感じているに過ぎないのではないでしょうか。また、そういった戦争映画への向き合い方が普遍化してしまっているのも事実です。

　私たちは映画を通じて、常に不完全な形で、一方側からだけで戦争を観察してきたのです。

　抗日映画を観ることは、戦争という過去に目を向けることです。そして日本人自身が行った戦争加害について、他国の人びとがどのように感じているのか、その視点を私たちが知り得る機会となります。

　抗日映画も時代を追って変遷を重ねてきました。劇場用映画に限ってですが、かつてしばしば登場した、スクリーンに現れるや片っ端から人びとを殺戮するような、悪魔的にカリカチュア化された日本将兵の姿を見かけることは、ほとんどなくなりました。欧米の抗日映画は、日本軍の残虐行為を描きながらも和解を模索しており、赦しや和解を主題にしたドラマ作りが増える傾向にあります。東アジアや中国の抗日映画では、近年、日本人の映画スタッフや俳優を積極的に招き、歴史認識を通じての相互理解と和解を模索し始めています。残された問題はただ一つ、私たち日本人が積極的にそれを観ようとしないこと、観る機会や環境が整っていないことです。

　映画は観ることがまず大切です。観ないで評価することも批判することもできません。まずは向き合わなくてはなりません。

　その上で初めて、世界の人びとと日本の戦争の過去を巡る対話が出来るようになるのです。

　そのためには、まずは心の国境を捨て去って、ある種の勇気を持って、抗日映画に向き合うことが肝要です。

　その勇気は必ず、世界の人びととの対話を生み、やがて握手を呼ぶことでしょう。

　その友愛と理解は必ず、あの過去の戦争の悲劇を再び引き起こさない力となるでしょう。

https://imidas.jp/sensoutoheiwa/?article_id=l-73-033-19-06-g775
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 浜矩子「経済万華鏡」　若者たちの『今』と政権支持率（イミダス･集英社）
2019/07/12
浜矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）


　このところ、立て続けに若者絡みの三つの報道が目に留まりました。第一に、若者たちはどんどん「ギグワーカー」化している。第二に、若者たちは持ち家志向を強めて借金を増やしている。第三に、彼らは安倍晋三政権への支持率が高い。この三つのニュースを三題噺に仕立て上げることが出来るでしょうか。

　ギグワークについては、以前にも取り上げたことがあると思います。ギグとは、短時間の仕事とか、単発の仕事や日雇い仕事を指す言葉です。アーティストなら「今日のパフォーマンス」という意味でギグという表現を使うことがあります。「フリーランスでキャッシュレス」の回の内容にも重なる面があります。声がかかれば、それに応じて呼ばれた職場に出向いて腕を振るう。それがギグワーカーです。古い日本語で言えば、「お座敷芸人」の感じですね。要請に応じてお座敷からお座敷へと渡り歩いてパフォーマンスするイメージです。

　このギグスタイルで、いくつもの仕事をこなす若者が増えている。そのように報じられています。ギグワーカーたちとギグ提供企業の間を仲介するのが、いわゆるプラットフォーム型の斡旋事業者です。プラットフォーマーに登録してギグ探しをするフリーランスの皆さんが、この1年で4割増えたそうです（＊1）。その全てが若者だとは限りませんが、実際問題として、若い人たちが多いことは間違いないでしょう。

　第二の、持ち家と借金というテーマについては、二つのことが影響しているようです。第一に、企業が社宅提供や住宅賃貸への補助を減らしている。第二に、日銀の量的質的金融緩和の下で住宅ローン金利が超低水準化している。これらの要因が相まって、2018年末時点での20～30代の金融負債残高は、現行調査が始まった02年以来、最高の水準に達したとのことです（＊2）。

　こうして債務返済負担が増えた若者世代は、一方で消費を節約しているようだ、とも報じられています。それはそうでしょうね。いくら超低金利だといっても、まとまった住宅ローンの返済負担が出来たとなれば、そうそう気前のいい消費生活を謳歌するわけにはいきません。

　ギグからギグへと渡り歩いて仕事をしながら、持ち家をしっかり手に入れるために住宅ローンを組み、消費はなるべく控え目でいく。このような生き方をしている若者世代の安倍政権支持率が高いというわけです。日本経済新聞社の6月の世論調査結果によれば、20代の政権支持率は何と7割に達したということです。

　なるほどねと思います。こうしてみれば、若き皆さんの日々はなかなか大変です。ギグ型のワークスタイルには自由はあるが、収入と生活の安定確保は保障されていない。それでも持ち家を早めに確保したい。だから住宅ローンを組む。今は超低金利だからいい。だが、この状況が変われば、展望は狂う。何はともあれ、現状が大きく変わってもらって欲しくない。今のままなら、それなりに将来設計に向けても目途が立つ。だから、今が大事で何も変わって欲しくない。

　現状維持を願う思いが切実であればあるほど、政治についても、現行体制の継続を願う。それが、7割の現政権支持率につながっているのでしょう。その気持ちはとても良く分かります。ただ、今の政治は誰のため、何のために今の政策を遂行しようとしているのか。そこを考えておく必要があります。

　彼らの都合であまりにも低くなり過ぎた金利は、いつ、どうなるか分かりません。何の政策的支援もないまま、ギグワークを続けていて健康を害したらどうなるか。それも考えておく必要があるでしょう。こんなはずじゃなかった。こういうつもりじゃなかった。そう思った時は既に遅しです。厳しい目で政治環境を見抜いていく必要があります。

https://imidas.jp/kaleidoscope/?article_id=a-52-097-19-07-g356
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 「Ｎ国」に集まるクズ議員たち、「スクランブル化」で政党交付金目当て（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-01dcb2.html
2019.07.31　


類は友を呼ぶではないが、クズとゴミ議員がN国党に集まって来る。

初めからそんな団体ではあるが。

与野党で鼻をつまみたくなるようなトンでも議員を候補において、N国党に引き入れようとしている。

作家の森田隆二氏のツィートによると
＞N国の立花代表が一方的に名前を挙げた候補は、丸山穂高氏、笠浩史氏、青山雅幸氏、柚木道義氏、渡辺喜美氏、井上一徳氏、中山成彬氏、松原仁氏、細野豪志氏、平山佐知子氏、足立康史氏、石崎徹氏（暴行問題）の12名だ。

普通に見て名前が挙がった議員は、ほとんど曰く付きの感じが。

それにしてもなんで柚木さんの名が挙がるのだろう。

柚木さんは場違いな感じがするが。

柚木さんなんか、考えるだけで嫌だろうな。。。

ヤフコメなどでは、このN国党の立花某代表にに対して、えらい信頼を置き称賛をしているが、少し考えたらこの人物がどれだけ胡散臭いかすぐに分かるだろうに。

騙されているのに気づいていない人間ばかりだ。

政見放送を見てもろくでもない人間ばかりだし、選挙活動などやらずに昼寝をしていたとか、ユーチューブを使いこなせればOKだとか。

しかも、立花本人の政見放送でも、NHKの職員がカーセックスをしていたと連呼していて下ネタ全開で聞くに堪えなかった。

選挙を完全に馬鹿にしていて、それを逆利用しようとしているとしか思えない姑息で卑怯な手を使う代表のどこに信頼がおけるのか。

タレントのマツコ・デラックスも、立花に胡散臭さを感じている一人だ。

＞マツコ　N国党に辛口「受信料より迷惑」　“NHKぶっ壊す”「この目的だけで税金が…」
　　　　　　　　　　　　7/30(火) 10:46配信 　スポニチアネックス

＞マツコは同党の印象について「これからじゃないですか。本当これだけ（NHKをぶっ壊す）の目的のために国政出て、それで税金が取られたら、受信料もそうだけど、そっちの方が迷惑」と私見。「何をしてくれるのか判断しないと。今のままだと、ただの気持ち悪い人たちだから」と語った。

多くの人はスクランブル化になったらどんなに良いだろうかとは思っているが、どんなに不祥事を起こしても、どんなに議員が劣化しても自民党がこれだけ票を伸ばしている現実を見ると、この国ではスクランブル化は当分無理だ。

例え法案提出をしてもすべて却下されてしまう。

無理だと知っていて利用する気満々なのが立花と違うのか。

「NHKから国民を守る」だけのoneイシューで、政権を取る気もなく理念も信念もない党が、「スクランブル化」実現させるようなことができるとはとても思えない。

立花は、維新にいた丸山穂高を党内に入れることに成功したが、与野党で使い物にならない嫌われ者ばかり集めてどうするのか。

政党交付金目当てで、数を集めてクズの吹き溜まりでも作るのか。

しかも、山本太郎のように政治にまっすぐに向き合う議員と違って、政治を舐めているような議員の巣窟では。

「スクランブル化」を利用して政党交付金に寄生して、これからも税金を私物化する気満々なのが、立花とその仲間じゃないのか。

こういう、出来もしない政策で目くらましをするゴロツキ集団の台頭は、日本の劣化と比例していると感じる今日この頃

イギリスの新しい首相もトンデモナイ人間だし、トランプ然り、世界的に変な人間が増えたような気がする。



http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] ＜親友対談　しなやかな反骨＞（２）　元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん（東京新聞）
2019年7月31日 朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019073102100068_size0.jpg
理想的な組織のあり方などについて意見を交わす吉原毅さん（左）と前川喜平さん＝東京都千代田区の東京新聞で

　どんな組織が好ましいのか。元文部科学次官の前川喜平さんと城南信金顧問の吉原毅（よしわらつよし）さんの対談は「理想の組織」論に入った。

　吉原　今の政府の人たちが心配です。安倍（晋三）さんが絶対的な権限を持っていて、総理が言えば何でも通っちゃう。でも安倍さんが逆の立場になると、自分が徹底的にやられるわけです。そういう組織は、非常に不安定です。「正しい」「間違っている」よりも力を取ったら勝ち。それで本当にいいのかと。

　前川　多様性が失われている。いろんな意見があっていいんだ、存念を述べよ、みたいなところがなくなってきて。

　吉原　それに対して前川さんは警鐘を鳴らしている。正しいことは正しい、あるものをなかったとは言えないと言う。素朴な言い方だけど、勇気がある人だと思って喝采しました。

　前川　意を決して告発したなんていうことじゃなかったんだけどね。この文書を見たことありますかって言うから、ありますよって。加計学園問題（＊１）に関しては、内部文書を表に出した職員が、今も文科省に複数人いるわけです。彼らの方がずっと僕より勇気がありますよ。

　吉原　世界中が上意下達の方向に行っている気がします。時代なんですかね。

　前川　国際政治も一国主義がはびこっている、リーダーが強い力を持って。プーチン（＊２）だ習近平（しゅうきんぺい）（＊３）だ、トランプ（＊４）だ、エルドアン（＊５）だと。城南信金の「クーデター」の話をしてよ。

　吉原　会社も政府も一つの政治システムだと思うんです。目的は定款に書かれている。憲法みたいなものです。人々を幸せにしたいなどと書いてあり、金もうけが目的ではない。それが外国資本が増えて、成果主義とトップダウンの傾向が強まった。新自由主義です。でも、成果主義で人を人と思わずに多様性を否定すると、組織は生きない。（よい企業は）相互コミュニケーションが利いている。自由な言論があって、英知を集めて最善の道を探る。

　フラットな分権型にするのは、経営学の世界では主流になった。ところが、いまだに威張り散らして、間違った考え方を押しつける人たちが上にいる。

　これでは力を結集できないし、お客さまにちゃんとサービスを提供できない。だったらトップに代わってもらうしかないよねと。給料は保証するから権力からは外れて、という極めて穏当な「クーデター」でした。

　城南信金の新理事長となった吉原さんは、自らの給料を支店長平均より低い千二百万円に下げた。

　吉原　千二百万円でも随分いただいていますけど。世の中がおかしくなったのは、大会社の社長がめちゃくちゃな報酬を取るようになってから。国会議員もお金をいっぱいもらうようになってから劣化した。

　小原鐡五郎（てつごろう）（＊６）という、信用金庫法を作って業界を率いてきたリーダーに数年間お仕えした。その方が「吉原くん、お金は麻薬だ。持っていると人間は身を持ち崩す。適正なお金を使うことが大事。それをお勧めして、指導するのが信用金庫の仕事だ。貸すも親切、貸さぬも親切」と言った。身を持ち崩さないようにお金を使うのが大事。

　前川　すごいよね。お金を扱う仕事の中にいて、お金に溺れないという哲学を持つのが。そういう話、小泉さん（純一郎元首相）とはするの？

　吉原　小泉さんもお金にこだわらない清廉潔白で純粋な人ですよ。自民党って自由に民主的に話ができた政党で、けんかしたり仲良くしたりして、個性あふれる先生方が自由闊達に議論していた。今や一枚岩でどうしちゃったのと。

　前川　首相問責決議案への三原じゅん子さん（参院議員）の反対討論を聞くと、ひと言彼女が話すたび、与党席から「そうだ！」と。

　吉原　もはや自民党は、全体主義政党になってしまった。悲しい。自民党ファンとしては（かつての自民党が）復活してほしい。

　前川　国民政党と言えたのは多様性があったから。宇都宮徳馬（＊７）、野中広務（＊８）のような人もいた。派閥は政策集団でもあったからカラーが違った。その多様性が消え、本当の保守主義でなくなった。

　吉原　小泉先生は一生懸命に原発反対運動をしているけど、私は自民党です、と必ず言うんです。党の多様性を復活させようと努力している。いろんな意見を取り入れる幅広さがないと、政治も経営も社会も閉塞（へいそく）する。最大の懸念です。

　前川　霞が関も全体主義になった。もともと「司（つかさ）」という言葉があって、それぞれの分野については自信と誇りと責任感を持ってやっていた。その司の責任感や独立性がほとんど失われ、官邸が肥大化して、官邸官僚といわれる人たちが総理や官房長官をガチッと固めてしまった。どの分野の政策も官邸が決めている。

　吉原　現場には五感を通じて情報が集まってくるが、中央には数字のみ。数字じゃ骨しか入らない。血や肉や魂になる情報は入ってこない。でも上はアメとムチで脅かす。「良い暮らしをしたいだろう。良い地位につきたいだろう。従わないヤツは全部クビだ」と。これでは、うまくいくわけがない。危機感を覚えます。

＜親友対談　しなやかな反骨＞（１）http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/784.html

＊１　安倍晋三首相の長年の友人が経営する学校法人「加計学園」が、獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に唯一選ばれた際、「首相案件」として官邸側が特別の便宜を図ったのではないかとされた疑惑。
＊２　ロシア大統領。
＊３　中国国家主席。
＊４　米大統領。
＊５　トルコ大統領。
＊６　城南信金元理事長。元全国信用金庫協会長。１８９９～１９８９年。
＊７　元衆院・参院議員。月刊誌「軍縮問題資料」創刊者。１９０６～２０００年。
＊８　元衆院議員。官房長官、自民党幹事長などを歴任。戦争反対を訴えた。１９２５～２０１８年。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073102000144.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ263] 初めて心底支持したい政党に出会ったと内科医！　
初めて心底支持したい政党に出会ったと内科医！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_347.html
2019年07月31日　半歩前へ

　内科医です。薬代を支払えない、検査代を支払えないという理由で通院を止める患者がいます。大学を出て、社会人となり仕事を始めるも、奨学金を返済出来ず借金を重ねた知人がいます。

　こんな現状を嘆いていました。初めて心底支持したい政党に出会いました❗🔥れいわ新選組🐾🔥です❗❗

　投票率は低く世間の関心が少ない選挙ではありましたが、山本太郎を6年来応援し続けた私にとっては感慨深い選挙となりました。

　選挙演説を聞き、大衆の反応を見て、夢が感じられ、選挙期間を通じてワクワクしていました❗

　日本がよい方向に変わればよいと思っています❗

　れいわ新選組を支持する田舎の内科医@AtkReiwa

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　「大衆の反応を見て、夢が感じられ・・・日本がよい方向に変わればと」

　行間にこの方の、そんな熱い思いがあふれている　山本太郎はこういう方たちによって支えられている。

　「れいわ新選組」はまだまだ、たくさんの応援が必要だ。

　私は山本太郎に賭けている。奇跡を越してくれると信じている。第一次山本太郎内閣発足！


































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