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2019年8月09日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜釈然としない！＞近畿財務局職員自殺は「労災」　森友改ざん問題で認定　過重な公務と因果関係　




近畿財務局職員自殺は「労災」　森友改ざん問題で認定　過重な公務と因果関係
https://mainichi.jp/articles/20190807/k00/00m/040/365000c
毎日新聞　2019年8月8日 02時00分(最終更新 8月8日 02時24分)


財務省＝東京都千代田区で、小林祥晃撮影

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員（当時54歳）について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

　財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

　財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の2017年2月下旬～4月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

　毎月100時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、17年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年3月7日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

　調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

　財務省は昨年、14件の改ざんを確認し、佐川氏ら20人を処分した。佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた。（共同）












http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ・山本代表　進次郎氏クリステルさん官邸報告に皮肉「政治的なにおいがぷんぷん」（スポニチ）
れいわ・山本代表　進次郎氏クリステルさん官邸報告に皮肉「政治的なにおいがぷんぷん」（スポニチ）
https://mainichi.jp/articles/20190808/spn/00m/200/011000c
2019年8月8日　毎日新聞


テレビ中継のインタビューに笑顔で答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝東京都千代田区で2019年7月21日午後8時45分、小川昌宏撮影

　小泉進次郎氏と滝川クリステルさんの結婚発表について、れいわ新選組の山本太郎代表は会見で「良かった」と持ち上げつつも「2人の結婚報告を首相官邸でしたというのがびっくりする。何か政治的なにおいがぷんぷんする」と皮肉った。

　一方、進次郎氏と親交のあるジャーナリストの田原総一朗氏は「滝川さんは出産を控えているようだが、彼なら子育てを任せきりにはしないはず。政治活動にも良い作用を与えるだろう」と述べ、今後の飛躍に期待を寄せた。（スポニチ）




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 室井佑月「わくわくしてます」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「わくわくしてます」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190807-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 8/8(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年8月16日‐23日合併号


　作家・室井佑月氏は、共産党とれいわ新選組の連携を絶賛し、今後の展開を期待する。

＊　　＊　　＊
　7月29日の「NHK NEWS WEB」によると、「れいわ新選組との共闘に意欲　共産　消費税廃止で一致」だって。

　参議院選の翌日22日の共産党本部での記者会見でも志位和夫委員長が、れいわ新選組と連携していきたいっていってたもんな。

　それだけじゃないんだよ、志位さんは参議院選で山本太郎ちゃんが共産候補を応援したことについて、「非常に感謝している」と述べていた。ちゃんとしている人だな。あたしは志位さんのこういうところが好きよ。

　え？　当たり前じゃん？　ちゃいますよ。選挙協力をし、候補者を下ろしても、決して頭を下げない党首もおる。敵から票をわけてもらった疑惑の人もいるしな。見てる人間は、見てるぞ。

　あ、話がそれてしまった。「NHK NEWS WEB」によると、共産党の小池晃さんが、れいわ新選組と共産党の連携について「消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と話したんだって。

　大事なこと！　消費税は弱きをくじく悪魔の税金。あたしがれいわ新選組と共産党を応援するのは、政治は弱者救済のためにあると、この2党ははっきりしているからだ。

　参議院選で、れいわ新選組の難病の患者と重度の障害者の2人が議席を取った。

　世の中の弱者とされた人たちが中央へ出て声をあげる、だから世の中が変わる、という考え方は新鮮だった。

　国会から変われば、あたしたちの世界も変わる。障害を持たれる方が生きやすい世の中は、大勢にとっても生きやすい世の中である。誰もが歳をとっていくし、誰もが障害を持つかもしれない。なのに、人間が生産性とかコストとかで語られる今にうんざりしてこないか？　弱肉強食、拝金主義の世界に、吐き気がしてこないか？　いきすぎたものは、元に戻すべきだろう。

　そうそう、小池さんはこんなこともいっていた。

「当選した2人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」

　そうなんだよ。共産党はもう2人のサポートに動いている。さすが！

　山本太郎のポップさと共産党の固さがミックスされるのは、魅力的だ。お互いに足りない部分を補い合い、パワーアップするんじゃないかと希望を抱ける。そして彼らは主権者のための政策をあげ、弱者を救う。本気で政治をやっている彼らのもとには、本気で政治をやろうと思う人たちが集まってくるだろう。ほんとうの野党共闘はここからはじまるのかもしれない。

　……ちょっと褒めすぎかしら？　でも、久々のわくわくするニュースであったから。

　参議院選、投票率が50％を切ったけど、改憲勢力は3分の2割れだった。低投票率だと組織票が強い与党が有利になるのに。つまり、このままではいけない、そういう強い思いの一票が多かった。



れいわ新選組との共闘に意欲 共産 消費税廃止で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012013251000.html
2019年7月29日 19時57分　NHK



共産党の小池書記局長はれいわ新選組について、消費税の廃止を目指すなど政策の方向性が一致しているとして、国会での共闘に意欲を示しました。

れいわ新選組は先の参議院選挙で消費税の廃止などを掲げて比例代表で２議席を獲得し、難病の患者と重度の障害者の２人が初当選しました。

共産党の小池書記局長は29日、記者団に「れいわ新選組とは消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と述べました。

そのうえで「当選した２人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」と述べ、国会での共闘に意欲を示しました。



















関連記事
小池書記局長「れいわ新選組と共闘を強めていきたい！費税廃止で一致」　
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/761.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜菅は何を言ってるの？狂ったか？＞“進次郎はポスト安倍” 菅官房長官　NHKニュース　　




“進次郎はポスト安倍” 菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028991000.html
2019年8月9日 4時51分　NHK



来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。



菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。

さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。

また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。

一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない。うちのおやじも総理大臣の経験があって僕はそれを見てきた。総理大臣というのは『天地人』がすべてそろわないとたどりつけない」と述べました。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＣＳＩＳ小泉進次郎は共闘どころか対極　太郎　
ＣＳＩＳ小泉進次郎は共闘どころか対極　太郎
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973824.html
2019年08月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


報道１９：３０で
松原耕二氏　小泉進次郎氏と共闘　と　一部報道での記事がでておりますが
山本太郎氏　・・・　あの方　ＣＳＩＳと関わられてる方ですよね～
松原耕二氏　反応せず

***

ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所です

ＣＩＡ系であり黒談合組織
小沢追放　田中追放　橋本龍太郎いじめ　福田ぶちぎれ
他松本清張小説の　ネタ元です

ここに忠誠を誓えば　
森友・加計・パソコンカナズチ・詩織抱きかかえ・ヘイト・辺野古
竹中平蔵　の強引ンほお張り　なんでも好き勝手できます

ここに一時籍をおいてたのです　進次郎様が
これいっちゃだめなのです
松原耕二さん頭がいいですね　シーンとしましたね
知りすぎてるからこそ言わないのです

吉本の芸人は
気配を読みます　ここでどう喋れば
ギャラがあがり　出演回数が増えるか
言い換えれば　
どう国民を笑わせチョロマカすか　です

局側としては　高学歴出演者　ＯＲ政治情熱出演者は邪魔なのです

だから
われわれは　目つきがいやらしい芸人と
ＴＶでニラメッコしてるのです

だんだん目をあわせたくなくなりました
あの芸人やオベンチャラ弁護士　
シッポフリ司会者がでると　ＴＶを蹴りたくなるのです



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 室井佑月と東京新聞・望月衣塑子、闘う2人の女が語った安倍政権の圧力、ネトウヨの攻撃、忖度メディア（リテラ）
室井佑月と東京新聞・望月衣塑子、闘う2人の女が語った安倍政権の圧力、ネトウヨの攻撃、忖度メディア
https://lite-ra.com/2019/08/post-4889.html
2019.08.08　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第14回ゲスト　望月衣塑子（前編）　 「アベを倒したい！」前編　室井佑月と望月衣塑子が語った安倍政権とマスコミ　リテラ

　　　　
　　　　熱弁する望月衣塑子氏（左）と室井佑月氏（右）（編集部撮影）


　室井佑月連載対談「アベを倒したい！」、今回のゲストは、安倍政権に飼いならされた新聞・テレビのなかで、孤軍奮闘を続ける東京新聞・望月衣塑子記者。菅義偉官房長官の記者会見で厳しい質問を投げかけ続けることですっかり有名になった望月記者だが、官邸から信じがたい圧力や嫌がらせが加えられ、ネトウヨたちも連日、口汚い言葉でバッシングを繰り広げている。しかし一方で、その圧力に怯まない姿勢、権力のチェックを続ける記者魂に称賛と応援の声がどんどん大きくなり、6月には、彼女の著書を原案とした映画『新聞記者』も公開され、異例の大ヒットになっている。

　かたや、ワイドショーで空気を読まず政権批判を続けている室井佑月も『新聞記者』を観て大感動！「望月さんにエールを送りたい」と、今回の対談が実現した。

　権力と闘い続ける2人の女が、安倍政権からの圧力やネトウヨの攻撃、そしてメディアの実態を語り合い、意気投合した最強対談。まずは前編をお読みいただきたい。きっと勇気が湧いてくるはずだ。
（編集部）

●テレビも映画『新聞記者』プロモーション拒否の裏にある噂が

室井　初めまして！　早速だけど映画『新聞記者』観たよ！ 森友・加計問題や、伊藤詩織さんの事件とか、安倍さんが政権を握ってからの数々の悪事がてんこ盛りになっていた。内閣情報調査室の内幕も描かれていて。すごい面白かった。

望月　ありがとうございます。公開から1カ月ほどですが、配給会社によると動員33万人で、興行通信社の週末観客動員ランキングも3週連続トップ10入りしたそうです。

室井　知り合いの映画関係者も言ってた。政権を批判した社会派作品がここまで健闘するのは異例だって。でも、テレビとかあんまり取り上げてくれなかったんでしょ。プロモーションを拒否されたってリテラでも書いてあった。公開直後には公式サイトがサーバー攻撃にあったり。やっぱり、真っ向から安倍政権批判をして、官邸から睨まれている望月さんの原作だから、テレビとか完全に腰が引けたんだろうね。

望月　今回の映画宣伝はテレビではすごく難しかったと宣伝部の人も言ってました。それに加えて、参院選前に私が選挙に出るという噂が出回って。

室井　あっ、やっぱり。私も聞いた。望月さんが選挙に出馬するんじゃないかって話。そんな噂を聞いたから最初に絶対確認しておこうと思ってたんだ。そういう話、あったの？

望月　あるわけないじゃないですか。でも、宣伝部は、テレビ局から「望月さんが選挙に出るかもしれないから、取り上げるのはちょっと……」と難色を示されたと聞きました。

室井　映画の宣伝で露出してないなって不思議に思ってたけど、そんな事情があったのか。でも、それって宣伝を断る口実でしょ。安倍政権を批判する作品だから忖度マスコミ、特にテレビは取り上げたくなかったんだね。ただ、出馬に関しては望月さんは知名度も高くて、菅さん（菅義偉官房長官）と闘う女っていうイメージだから、野党系から結構声がかかっても不思議じゃないとは思う。もし声がかかっても、いまの立場を変えずに記者としてガンガン記事を書いて、声をあげ続けて欲しい。私も誘われたことあるけど「私、不倫するのとかなんとも思ってないんで無理です」って言って断った。逆に「出馬なんてことより先生のガールフレンドのひとりにしてください」って（笑）。

望月　……（爆笑）。

■安倍首相と会食を繰り返すマスコミ幹部の異常、菅官房長官とも

室井　でもさ、ちょっと有名になるとすぐに出馬の噂が出るのは心外だよね。私も仕事として表現者として、物を書くことを一生懸命やっているし、案外評価もされている。なのに、なぜ「議員になったらいいじゃん」とか言われなきゃいけないんだろうって。

望月　同感です。いまの立場から発信し、発言する。それが私たちの仕事ですからね。発信といえば室井さん、最近ツイッターをやり始めたんですよね。リアルタイムで安倍政権の批判もしていて、ツイート回数も多くてがんばっているなと思いながら見ています。でも私もそうですが、かなりネガティブな反応も多いでしょう？

室井　すっごく多いです。最初はやり方から何から全然わからなくて「くだらないことを送ってこないで」っていちいち返事していたら、みんなに「ブロックとかミュートとかすればいいだけだ」って言われて。初心者なのでそんなことも知らなかった。それで炎上騒ぎもあって。あっ、望月さんは炎上の先輩だ！

望月 （笑）。私も一時期はあまりにひどいものはブロックしていたんですけど、そうするとまた炎上している感じになるから、いまはもう放置しています。

室井　でも、ツイッターにしても映画にしても、政治的なことがアウト、タブーになるなんて本当に恐ろしい世の中だよ。本当に怖い。そんななか、望月さん、そして東京新聞はうんとがんばってるよ。

望月　ありがとうございます。中日新聞が母体だから、社長と会長が名古屋市にいるというのにも助けられているかもしれません。安倍さんはあまり地方紙とは会食をしていないですからね。全国紙や大手マスコミは、軒並み安倍さんとの会食を繰り返していますが、こうしたトップ同士の関係は現場に必ず影響していると思います。東京新聞では、たしか長谷川幸洋さんがいた頃の2013年5月、彼が間に入って中日新聞の当時の社長が一度安倍首相と会食しているんです。でも、それ以降はしていないと思う。もし会食するような関係が続いていたら、現場としては、やりづらくなりますね。

室井　そうだよね。首相とマスコミのトップがベタベタの付き合いなんて先進国では考えられないし、報道機関、ジャーナリストとしてのプライドがないんじゃないかと思っちゃう。トップがそうなら現場も萎縮する。もうマスコミはすっかり安倍さんにやられて、忖度、自粛のオンパレードだもの。

望月　今年6月に国連人権理事会でデービッド・ケイ特別報告者から日本の報道の自主性に対し危惧する報告書がまた出ました。そのなかには「日本政府当局者が彼らに批判的な質問をする記者に圧力を加えている」という文言もあって。

室井　それって望月さんのことだよね。デービットさんは2017年5月にも安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していたけど、その後もメディア圧力は是正されないどころか、どんどんひどくなっているからね。

望月　政権幹部とマスコミ幹部との会食がこれほど繰り返されるという状況は異常です。それだけでなく「桜を見る会」には芸能人をどんどん呼んで、メディア幹部だけでなく情報番組司会者、コメンテーターなど影響力のある人たちにも手を伸ばしはじめています。安倍政権になってからメディアの取り込みが露骨になっています。ただ、こうした会食への批判が大きくなったことも影響してか、一部テレビ局のトップが安倍首相との会食は断っていると聞きました。でも、その代わり菅官房長官と会食をしているそうです（苦笑）。何を話しているのかと言えば、民放連（日本民間放送連盟）の人事の話とか。菅氏は他のメディア幹部と会ったときも、官僚の人事話をしていたと聞きます。“官僚や政治家、メディア含め、俺があらゆる人間の人事を握っている”ということを内外に示すことが、自分の権力の源泉になるという意識があるのでしょう。

室井　菅さんなら新聞の動静に出ないものね。

■ギャラクシー賞を受賞した『報ステ』元CPを報道から追放したテレビ朝日

室井　望月さんの菅さんとのやりとり見ていてもそうだし、望月さんの著書『新聞記者』（角川新書）を読んでも、映画を観てもそうだけど、望月さんって新聞記者であることへのプロ意識がすごく高いんだなと思いました。男の人って、“記者”としてではなく、会社の“役職”がつくことにこだわりがちだけど、望月さんはそうじゃない。私はジャーナリストでも新聞記者でもないから、そんなプロの記事を読んで「私はこの記事を読んでこう思った」ということを、賛否両論になってもいいから広げる。それが役目なのかなと思ってます。

望月　室井さん、新聞から雑誌から書籍まで、ものすごい量を読んでますものね。テレビでの発言や週刊誌コラムなどを拝読していますが、相当読み込んでやってるなって。

室井　私、オタクだから（笑）。

望月　熱量のすごさを感じます。特にテレビは権力批判もできなくなり、危ないと思っているけど、室井さんやジャーナリストの青木理さんが発言しているのを見ると、「でもまだ希望があるな」と思います。ただ、最近でもすごくひどい人事がテレビ朝日であった。それがジャーナリズムの要として『報道ステーション』のチーフ・プロデューサーなどをやっていた松原文枝前経済部長が、報道局から総合ビジネス局のイベント事業戦略担当部長に異動したことです。彼女は現役の記者のなかでも、ずっとブレずに仕事を続けて。それで安倍政権になってから嫌がらせが続いても「それでもやらなきゃいけない」と発信し続けてきた。昨年4月の財務省・福田淳一事務次官（当時）のテレビ朝日社員へのセクハラ問題のとき、告発した社員の上司でもありました。それを逆手に取られ、「飛ばされるのではないか」という空気がありましたが、当時は伊藤詩織さんの＃MeTooの流れがあって、この問題を『報ステ』でも小川彩佳アナ（当時）が取り上げ、反響を呼んでいました。女性記者たちが集まってできた団体「メディアで働く女性ネットワーク」（WiMN）でも、「声をあげた人たちを守ろう」と掲げていたんです。そうしたまっとうな方だったからこそ、相当前から政権に目をつけられていた。しかもいま、テレ朝は早河洋会長の体制下で、安倍首相や菅さんの応援団を自認する、幻冬舎社長の見城徹さんが放送番組審議会の委員長に入っている。（松原さんが）番組を外れる可能性は高いんじゃないかと危惧していたのですが、現実になってしまって。

室井　彼女は古賀茂明さんが『報ステ』を降板させられたときも、最後までかばった人でもあるよね。

望月　そうです。予兆もありました。2016年6月、『報ステ』で松原さんが経済部長時代に手がけた特集「独ワイマール憲法の“教訓”」がギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した。「ドイツの民主的なワイマール憲法下でなぜ独裁者ヒットラーが生まれたか」という日本の憲法改正の動きとの比較で深く考察されたものでした。そんな栄誉ある賞なのに、政権に批判的に取れる内容なのでテレ朝内では喜ぶどころか“なかったこと”のようだったと聞きます。しかも「贈賞式に出るな」「コメントするな」って松原さんに対して圧力もあったらしくて。異動との関連ははっきりしませんが、松原さんは、憲法改正の国民投票でのテレビのCM規制についての民放連の動きも問題視していました。これまで民放連は「CM規制をかけることも含めた議論をすべきだ」としていたのに、民放連会長や専務理事が日テレに変わった途端、「表現の自由がある」として、「CM規制をかけない」と一変させた。松原さんはそれに対し、過去の国会の議事録などを調べ上げて分析、民放連の会見でも追及していたと聞きます。誰も聞かないから聞きに行かなければという意識だったそうです。政治部デスクにことわって聞きに行っていたそうですが、これをテレ朝の幹部が、問題視していたと聞きました。

■権力の肩を持ち、望月記者の足を引っ張る記者クラブに、室井が激怒

室井　憲法改正をしたい安倍さんへの忖度と金儲けってやつか。テレ朝は小川アナを追い出したり、逆にネトウヨアナの小松靖を『ワイド！スクランブル』に起用したり。テレビも安倍さんへの忖度と、広告収入や視聴率が下がっていくなかで、どんどん変な方向へ行っている気がする。そんななかで、望月さんにして松原さんにしても、権力と対峙してる。官邸に立ち向かっている。誇りを持って仕事してるんだなってわかる。でも、いろいろ大変なんでしょ。菅さんにガンガン質問してる姿は私たちからしたら拍手喝采だけど、記者クラブで足を引っ張られてるって聞いてる。質問する望月さんの悪口言う記者までいるっていうじゃない。昨年も、辺野古の赤土について質問したら菅さんが逆上して、望月さんの質問を制限しようとしたんでしょ。しかも、そんなひどいことに対して、一部の記者が「望月さんが質問をすればするほどクラブの知る権利が阻害される」なんていうコメントを共同通信にしてさ。その上、菅さんの主張はフェイクだったじゃない。

望月　そうなんです。日本新聞労働組合連合（新聞労連）や日本ジャーナリスト会議から抗議声明も出て、東京新聞でも社説や特集記事を掲載し、官邸前でのデモなどもあったのですが、でも記者クラブに関しては室井さんの言う通りかもしれません。実際、ある大手紙記者が「なんだよあいつ、いつまで来させるんだよ」と私についてあからさまに批判していたとも聞きました。それと最近、新聞労連の新聞研究部が、ここ2年以内で官邸にいた記者を対象に官邸会見について匿名アンケートをとり、幹事業務を担う19社、33人が回答を寄せたようですが、そのなかに私の批判もあった（笑）。「パフォーマンス」「自己アピールだ」だとか「質問が長い」とか。同時に、なかには「内部で官邸と繫がっている社がある限り、記者クラブとして身動きが取れない。苦しい」というような生々しい声もありました。彼らはわかっているけど、ジレンマに陥っている。

室井　どこかの独裁国家のメディアとほとんど変わんないね。現場の人から実態を聞くと、どんどん怖くなってくる。

（後編に続く）

プロフィール
望月衣塑子　1975年生まれ、中日新聞入社後、東京本社に配属され千葉、埼玉など各県警担当、東京地検特捜部担当を歴任。2017年に森友学園、加計学園の取材チームに参加し、菅官房長官会見に出席、また前川喜平文部科学省前事務次官や女性ジャーナリスト伊藤詩織へのインタビューなどを手がける。『武器輸出と日本企業』『新聞記者』『権力と新聞の大問題』など著者多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビュー、その後テレビコメンテーターとしても活躍。「週刊朝日」「日刊ケンダイ」「女性自身」など連載コラムも多数持つ。また『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『大竹まこと　ゴールデンラジオ』（文化放送 金曜日）などに出演中。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ネオコンの戦争挑発　広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ネオコンの戦争挑発　広島爆撃を賛美するフリー・ビーコン（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/133.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 逢沢一郎はそろそろけじめを／政界地獄耳（日刊スポーツ）


逢沢一郎はそろそろけじめを／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908090000093.html
2019年8月9日8時37分　日刊スポーツ


★自民党政調会長・岸田文雄はポスト安倍の1人と目されていたものの、先の参院選挙で岸田派（宏池会）の同志4人を落選させた。広島では派閥の重鎮、元参院議員会長・溝手顕正を落選させた。「官邸が2人目を立てたなど言い訳はいろいろあるが、岸田が高齢の溝手引退の鈴をつけられなかったのがすべての失敗」（自民党関係者）。そのポスト安倍レースに生き残るため岸田派幹部は早速、元々は同根の谷垣グループ（有隣会）幹部と参院選直後の先月26日、昼食を共にした。

★元々、元党総裁・谷垣禎一が宏池会からたもとを分かったのは元宏池会会長・古賀誠の存在。谷垣は元会長・加藤紘一の流れをくむ。その禍根は今でも尾を引いているが「あらゆることが選択肢にあるかもしれないが、特に傾いているわけではない」と慎重な姿勢を示したのは谷垣グループ代表世話人・逢沢一郎。何もわざわざ力を失った岸田にすり寄る意味もないし、安倍禅譲に期待をかける岸田の考えに批判的な議員もいる。当然の反応だろう。

★だが、その逢沢もスキャンダルで大揺れだ。今回も風俗女性への強い傾倒が週刊誌をにぎわせる。政界関係者が言う。「松下政経塾1期生で加計学園疑惑でも名前が登場する3世議員の逢沢は当選11回のベテラン議員。衆院議運委員長2回という異例の抜てきながら閣僚経験がない。いろいろ言われるが谷垣の首相・安倍晋三への入閣陳情は2度。その都度、『迷惑がかかるから』と逢沢本人が断っている」。それは本人が無類の女好きだからで、既に幾度も写真誌や週刊誌をにぎわせていて政界では有名だ。衆院政治倫理審査会会長も歴任した逢沢の方が岸田より問題が多いのではないか。逢沢の振る舞いは谷垣のイメージとも遠い。そろそろけじめをつけるべきではないか。（K）※敬称略










関連記事
＜事実だったら、アウト！＞当選11回なのに大臣固辞　自民党・逢沢一郎衆院議員「違法風俗」連続撮（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/260.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「失言」を突かれるマスコミが怖いのか、保身のためか、度が過ぎる菅官房長官の小泉ジュニア議員のヨイショ
「失言」を突かれるマスコミが怖いのか、保身のためか、度が過ぎる菅官房長官の小泉ジュニア
　議員のヨイショ（新　かいけつ　ニュース速報　－１　政治 / 経済 / 外交）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=63&reno=no&oya=63&page=0#63

参照先 ： https://www.sankei.com/politics/news/190809/plt1908090013-n1.html
菅長官「今後の活躍を期待」　小泉進次郎氏の実績評価

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で対談した自民党の小泉進次郎衆院議員の閣僚起用に前向きな見解を示したことについて「小泉氏は（党の）農林部会長として農政改革を取りまとめ、現在は厚生労働部会長として社会保障に関する諸問題を担当し、経験を積んできた」と評価した上で、「今後の活躍を期待している」と述べた。

　また、小泉氏が「ポスト安倍」の有資格者かどうかについては「安倍晋三首相の任期が残り２年ある。まずは目の前の政策課題に政府・与党を挙げて取り組んでいくことが大事だ」と述べるにとどめた。

　菅氏は対談で９月中旬に見込まれる内閣改造での小泉氏の初入閣に関して「私は良いと思う」と発言。ポスト安倍についても「（小泉氏が）早すぎるということはない」と太鼓判を押していた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] みっともない、小泉・滝川婚姻に浮き立つマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_65.html
8月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の小泉進次郎衆議院議員が8月7日、フリーアナウンサーの滝川クリステルとの結婚を発表した。ビッグカップルの電撃婚に祝福が殺到しているものの、一部の有識者からは批判の声も上がっている。

　小泉議員は内閣総理大臣を務めた小泉純一郎氏を父に持つ、政界のサラブレッド。滝川との結婚発表は7日に首相官邸で行われ、小泉議員は記者団に対して「官邸という場で私事で大変恐縮ですけども、私もようやく結婚することになりました」と語った。発表の直前には滝川と共に菅義偉内閣官房長官へのあいさつと報告を行い、安倍晋三首相にも直接報告したという。

　会見では滝川が妊娠していることも明らかにされ、小泉議員は「昨年からお付き合いを始めて、そして今回自然なかたちで結婚の報告、妊娠の発表になれたことはうれしく思います」とコメント。なお、安倍首相は同日夕方に首相官邸で「まったく知らなかったので大変驚きましたけども、令和時代の幕開けにふさわしいカップルだなと思いました」と語っている。

　知名度・人気ともに高いビッグカップルとあって、世間には祝福の声があふれ返ることに。一方で、結婚発表の場に首相官邸が選ばれたことに疑問を抱いた人も多いようだ。小西洋之参議院議員はツイッターで「ご結婚には祝意を表したい」としつつ、「しかしなぜ、結婚というプライベートの事柄について、国会議員が行政中枢たる首相官邸の中で私人の婚約者と一緒にインタビューを受けるのだろう。違和感を感じる」とコメント。コラムニストの小田嶋隆氏も「結婚発表の記者会見に官邸が使われていること自体、公私のバランスを見失っている」とツイートした。

　7日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）では、ジャーナリストの後藤謙次氏が「こんなときにヤボなことは言いたくないんですけど」と前置きした上で、「今日延々と会見したのは日本の政治の中枢中の中枢の首相官邸のエントランスなんですね。ここで私的な会見をこれだけ長い時間使っていいのかという声が官邸内にあることも事実」と指摘している。

　ネット上にも、「人気者の結婚発表を政治利用しているようにしか見えない」「結婚発表の舞台を官邸にするなんて、それ自体が政権のプロパガンダ」「今の政権は公私混同が甚だしい。次期首相にするための布石？」との声が相次いでいる。

　そんななか、「WEB女性自身」は小泉議員と滝川の結婚について「期待高まる最年少総理の記録」という記事を掲載。現在38歳の小泉議員が6年以内に首相の座に就けば伊藤博文の44歳を超えて最年少となることを伝えた上で、政治部記者の話として「もともと求心力のある政治家だったのに、滝川アナが妻となれば“鬼に金棒”。最年少記録更新が実現するかもしれません」と報じている。

　これに対しても、ネット上には「いや、進次郎は出自と雰囲気だけで国会議員としての実績はないに等しいでしょ」「芸能人と結婚しただけで次期首相候補に担ぎ上げられるなんて、どこまで平和なんだよ」などと、さまざまな反応が上がっている＞(以上「Business Journal」より引用)


　人様の結婚発表という「慶事」にケチをつける気持ちはさらさらないが、首相官邸という公共の場を私的な結婚発表に使ったのは常識を欠く行為ではなかったか。安倍総裁に「結婚の挨拶」に出向くのは自民党国会議員として当然かもしれないが、官邸のエントランスに立ち止まって官邸記者たち相手に長々と披露すべきことではない。

　小泉議員に政治家としてどの程度の資質が備わっているのか知らないが、人寄せパンダとしての「寄席」の呼吸を心得ているのは理解できる。ただそれだけのことでしかない。高邁な政治理念が彼の口から語られたのを聞いたことはない。軽いダジャレか気の利いたセリフならマスメディアが伝えているから知っている、程度の政治家でしかない。

　妻となる女性もそうした公私の区別を心得て、首相官邸に二人そろって出かけるべきではなかった。それでなくても公私混同の激しい安倍官邸だ。自民党国会議員なら猶更、公庫の峻別に厳しくなければならない。

　結婚は私的なことだ。小泉氏が誰と結婚しようが自由だし、それが彼の政治家としての資質に影響するわけでもない。もしも影響するとしたら、それは小泉氏が政治家として未熟なことに他ならない。失礼ながら滝川氏よりも格段に有名な女優と結婚した政治家は何人かいたが、いずれも総理大臣になってはいないのではないか。

　ネット上には「いや、進次郎は出自と雰囲気だけで国会議員としての実績はないに等しいでしょ」「芸能人と結婚しただけで次期首相候補に担ぎ上げられるなんて、どこまで平和なんだよ」などと、さまざまな反応が上がっている、というが、ネット市民の方が小泉・滝川婚姻に欣喜雀躍のマスメディアよりも極めて冷静だ。

　それにしても、昨日のテレビは酷かった。何処の局でも特番並みに小泉・滝川婚姻報道にフィーバーしていた。みっともないったらありゃしない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次期総選挙で立候補するのは、東京都内の選挙区で世田谷区・目黒区(第５区、第６区)、杉並区(第８区)、練馬区(第９区、１０区)が狙い目となる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/740252c8b2cd019b5f4ccb200eaa0dbf
2019年08月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次期総選挙で、どこの選挙区から立候補するのか？

　夏の夜長の政治談議で大きな話題になっている。自民党の「安倍チルドレン」=自民党衆院議員２８５人の3割（８６人）が安倍チルドレン「魔の3期生」「魔の２期生」で占められているので、他派閥の「魔の3期生」「魔の２期生」を含めて、ここに照準を合わせれば、「１００人近く」を当選させることが可能と言われているので、この作戦は、欠かせない。大雑把に見るかぎり、東京都内の選挙区で、世田谷区・目黒区(第５区、第６区)、杉並区(第８区)、練馬区(第９区、１０区)が狙い目となる。比例東京ブロックとの重複立候補となる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 森友の自殺職員が労災認定に～安倍夫妻らの不都合を消すため、３００箇所も文書を改ざん（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28510078/
2019年 08月 09日

　安倍内閣＆自民党は、森友問題をクリアした気でいるのかも知れないのだが。そして、国民ももう忘れただろうと、タカをくくっているのかも知れないが、そうは行かせまい！(･･)

　あの森友学園の問題では、財務省近畿局の職員がひとり、安倍夫妻その他を守るために書類改ざんのハードワークを強いられ、昨年３月に自殺で亡くなっていることを思えば、尚更だ。(｀´）

　７日、その自殺した男性職員（当時５４）の死が、「公務災害」として認定されていたことがわかった。心身とも過重な労働を強いられていたと認められたのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　森友学園の小学校建設に関わる諸問題では、安倍首相の妻・昭恵氏が学園側と何度も接触し、小学校の名誉校長を引き受けていたり、超保守仲間の議員が関与していたりしていたことがわかっているし。それを意識した財務省が、（忖度してか？）不適正な価格で土地売買を行なった可能性が大きかった。

　しかし、問題がメディアで報道された直後の１７年２月、安倍首相が国会で、「自分も妻も一切関わっていない。関わっていたら、辞める」と豪語。当時の佐川理財局長が国会で「記憶にない」「記録にない」を連発して、問題への関与を強く否定した。

　でも、財務省はそのウラで、この件を担当していた近畿局に、書類の都合が悪い部分を改ざん（削除、修正）するように指示していたのだ。＜改ざんは３００箇所以上に及んだという。＞

　近畿局の担当職員は、書類の細かいところまでチェックされ、月１００時間以上の残業を強いられていた上、文書改ざんという仕事に対する抵抗感も強かったようで（近畿局から反発が出ていたとの記録があるらしい）、心身の体調を崩して休職。職場復帰する直前の１８年３月に自殺するに至ったのである。(-_-;)

　にもかかわらず、安倍首相も麻生財務大臣も、森友問題はもちろん、財務省の文書改ざんという重大事についても責任をとらず。

　佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。＜佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね～。＞

　この森友問題を忘れないためにも、今回は、この担当職員の労災認定に加え、当時の事件を思い起こさせてくれる記事をアップしたいと思う。(･･)

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『財務省決裁文書改ざん問題 自殺の職員を公務災害に認定

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。

　この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年３月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。

　関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」を認定したということです。

　この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。

　認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。

　これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。＜ＮＨＫ１９年８月６日）』

『森友改ざん職員自殺「労災」　財務省認定、心身とも「過重な公務」

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが７日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

　財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６１）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

　財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬～四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

　毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

　調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

　佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。

◆本省の指示など考慮か

＜労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話＞　月１００時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。（中日新聞１９年８月６日）』

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『検証・森友文書（６）財務省が隠したかったもの　改ざんに漂う「抵抗感のなさ」
毎日新聞2018年6月30日 10時00分(最終更新 6月30日 10時41分)

　学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約３００カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗（しつよう）に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。

　報告書に興味深い記述がある。

　２０１７年４月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。

　引き返すことができる好機を佐川氏は逃したことになる。理財局内ではその後も決裁文書のどこを削るか、具体的な話し合いが持たれている。

　関係者によると、この段階で政治家らの名前は削除済みで、その後に改ざんの対象に選ばれたのは佐川氏の答弁と矛盾する記載ばかりだったという。削除する場所に印が付けられたペーパーがその後、近畿財務局に送付されている。（下につづく）

　佐川氏の答弁のどこに問題があったのか。典型的な例が１７年３月１５日。衆院財務金融委員会での場面だ。

　森友学園への国有地売却をテーマに開かれたこの日の委員会では、ほとんどの質問が佐川氏に集中していた。

　問題は民進党の初鹿明博氏（現立憲民主党）の質問で起きた。

　初鹿氏「売却前に学園側から価格の要望があったのか」

　佐川氏「価格について、こちらから提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」

　断定的な口調。しかし、この答弁が省内で問題となる。売却に関する決裁文書には「価格提示」「価格を協議」など学園との価格交渉をうかがわせる記述が残されていたからだった。これらの記載は文書から全て削られた。

　ある理財局関係者はこの時期、佐川氏が弱音を吐いたことを覚えている。「不必要な答弁をしてしまった。丁寧さを欠いていた」。ただ、近畿財務局の反発を知りながら、自身の答弁の尻ぬぐいはやめさせなかった。

　　　　◇　　　　◇

　なぜ削られたのか、そもそも削る必要があったのか。決裁文書の改ざんには疑問が残る記載もある。その一つが１５年４月２８日の「貸付決議書」の一節だ。

　「今後の貸付料の決定、増額請求等の事務については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする」

　すべて削られている。「本件の特殊性」とは「政治家の関与」のことではないか。国会では、野党側からこうした質問が相次いだ。

　現在の理財局長の太田充氏は今年３月の国会で「『特殊性』とは、国有地の地下にごみがあり、撤去すれば土地の価値が上がって貸付料を増額できるという意味」と答弁した。しかし、文書の前後を見てもゴミに関する記述はない。一方で、文脈から政治家の関与を述べたと読み取ることも難しい。いずれの説明もすっきりしない。

　改ざんされた記述には、貸付料の支払いについて「年間の支払い回数は、学園の要望により年１２回としている」との記述が削られたり、「学園からの要請」を「学園からの申し出」に書き換えるなど、過剰反応と思えるものも少なくない。

　ある理財局関係者は「当時は国会で何を追及されるか疑心暗鬼だった」と語っている。ただ、改ざんへの抵抗が強ければ、こんな記述にまで手をつけただろうか。報告書に気になる記述があった。

　財務省調査報告書の「その他の決裁文書の改ざんの経緯」の項目では、森友問題が国会で取り上げられる１年半余前の１５年６月、近畿財務局職員らが独断で決裁文書の一部を改ざんしていたことが明かされている。

　この直前の１５年５月２９日、近畿財務局と学園は国有地の貸し付け契約を締結したが、学園理事長の籠池泰典被告は、賃料が高いとして契約のやり直しを求めていた。籠池理事長は賃料を減額させる材料を探すため、不動産鑑定にかかわる決裁文書などを近畿財務局に情報公開請求する。その際、一部の文書が近畿財務局職員の判断で抜き取られた。

　だが、抜き取られた文書は固定資産税の取り扱いについて財務省理財局国有財産業務課と協議するもので、隠さなければならないような記述は見られない。

　この文書が改ざんされた理由を、報告書はこう記している。「本省理財局との相談内容が記載されたメモを学園に開示すれば、学園側から本省に直接働きかけが行われるようになりかねないことを懸念した」

　つまり「本省とのやり取りが見つかると、籠池理事長が本省に乗り込むかもしれない」というだけの理由だ。職員の一部は、決裁文書の改ざんに対し抵抗感が薄かったのではないか。改ざんが約３００カ所にまで広がった背景には、この「抵抗感のなさ」があったように見える。

　　　　◇　　　　◇

　森友学園への国有地売却や決裁文書改ざんについて、野党や市民団体の一部からは「官邸の指示」は明確だとして、安倍晋三首相に辞任を求める声が上がり、与党や右派の論客からは「国有地は適正に取引された。首相や妻の昭恵氏は利用されただけ」と首相擁護の声が目立つ。ただ、これまで見てきた交渉記録や決裁文書、録音データに、双方の主張を裏付ける決め手となる記述は見られない。冷静な検証によりこの問題を解決するためにも、さらなる事実の解明が求められる。（肩書きは当時）＝おわり（この連載は東京社会部・杉本修作が担当しました）』　

　自分の仕事に対するプライドがあまりない人が増えている今日この頃・・・上の記事にもあるように、財務省の職員の中には、改ざんへの抵抗感があまりない人が結構いたのかも知れないし。それに便乗した官僚、閣僚、政治家もいたのではなかと察する。(ﾉ_-｡)

　でも、亡くなった近畿局の職員は、書類改ざんの仕事をさせられるのは、納得が行かなかったのではないだろうか。
　
　そして、まだまだ機会あるごとに、森友、加計の問題を取り上げて行くぞと、改めて誓った（しつこい蛇女の）ｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本人の無知と隷属首相に付け込む米国はばかさ加減の極み　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


日本人の無知と隷属首相に付け込む米国はばかさ加減の極み　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260028
2019/08/09　日刊ゲンダイ


ボルトン大統領補佐官と岩屋防衛相（7月22日）／（Ｃ）共同通信社

　７月末に来日した米国のボルトン大統領補佐官が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、現状の５倍の支払いを求める可能性があると伝えていた、と報じられた。

　報道が事実であれば、この要求は、ばかさ加減の極みである。

　在日米軍基地は日米地位協定に基づく。そこには日本側負担について何と書いてあるかといえば、「ゼロ」である。そんなばかな、と思う人は、協定を確認すればいい。日米地位協定第２４条は次の通りだ。

〈日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は（略）日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される〉

　なぜ、こうなっているかといえば、在日米軍基地の主たる目的は日本防衛ではないからだ。

　横須賀に第７艦隊の旗艦がいるが、横須賀を守るためでも、東京を守るためでもない。太平洋、インド洋を守るために存在しているのである。沖縄・普天間基地の米海兵隊も同様で、世界各地の緊急事態に展開するために駐留している。

　日米の軍事協力については「日米防衛協力のための指針」がある。ここには「日本に対する武力攻撃が発生した場合」、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する」とされ、他方、米軍は「日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する」となっている。

　在日米軍がいなくなったらどうしよう、などという国民がいるが、今は自衛隊が日本防衛を主体的に行う仕組みになっているのだ。

　次に日米安保条約を見る。安保条約第５条では、武力攻撃があった時、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。

　米国憲法では議会に交戦権がある。従って議会がＯＫと言えば米軍は出動できるのであり、別に安保条約があるから出動するのではない。

　さらに言えば、今はミサイル技術が発達し、中国は在日米軍を破壊し得る１２００以上の短距離・中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを配備している。これに対して、米軍には守る術がない。

　日本人の無知と米国に隷属する首相に付け込んで、巨額の金をぼったくろうとする米国の対応は極めて悪質だ。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 室井佑月も恐怖 望月衣塑子記者が語った菅官房長官の裏の顔！ 圧力を批判されても「俺はあいつが嫌いなんだ」（リテラ）
室井佑月も恐怖 望月衣塑子記者が語った菅官房長官の裏の顔！ 圧力を批判されても「俺はあいつが嫌いなんだ」
https://lite-ra.com/2019/08/post-4890.html
2019.08.09　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第14回ゲスト　望月衣塑子（後編）　室井佑月「アベを倒したい！」後編　望月衣塑子が語る菅官房長官の裏の顔　リテラ

　　　　
　　　　2人が語る”民主主義を守る覚悟”とは（左・望月氏 右・室井氏　撮影・編集部）


　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」、今回のゲストは、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘を続ける東京新聞・望月衣塑子記者。前編では、そのも望月記者から、メディアや記者クラブの予想以上の政権忖度の実態を聞いて、激怒した室井だったが、後半はさらに踏み込み、話はどんどん具体的になっていく。

　菅官房長官の嫌がらせやメディア支配のやり口、オフレコ懇談会のシステム、マスコミのなかにもある男女差別の問題、そして忖度が生まれる構造の分析まで……。いまのメディアでジャーナリズムの責務を真っ当に果たそうとしている女性がどんな状況に置かれているのか、最後まで読んで、その現実をぜひリアルに知ってほしい。（編集部）
（前編はこちら）

●望月衣塑子が菅官房長官の会見に出て、質問を続けている理由

室井　望月さんの話を聞いてると、つくづく恐ろしくなるけど、でもそんな状況なのに記者クラブの人って、質問をしないでパソコンに向かってひたすらカタカタやっているんでしょ。質問しないのって記者としての誇り、能力がないじゃない。記者は質問して、納得できるまで食い下がるのが仕事でしょ。質問しないで菅さんの話を垂れ流すだけだったら子どもにでもできる。しかも同業なわけじゃん？　誇りがあるなら味方しろ！　記者クラブって本来、国民の知る権利を代弁する制度だし、もし同業他社でも権力から知る権利を奪われそうになったら、タッグ組んで「妨害はやめろ」「きちんと質問に答えろ」ってやるのが役目なんじゃないの？　でも、日本はそうじゃない。逆にバッシングをするって本当におかしい。しかも、権力の批判や監視をするのが新聞やジャーナリズムの役割なんだから、権力者とお友だちになってどうする！　緊張関係が必要なのに、そうじゃない。いまの記者クラブはスクープがあったとき、1社に抜かれるのが怖いからというだけのために存在してるのかと思っちゃう。それに菅さんって、記者やテレビコメンテーター、芸能人なんかと、けっこう頻繁にご飯食べてるらしいし、人たらしなんでしょ。そんな菅さんに記者はひれ伏している。安倍政権がこんな長く続いているのも、逆に言えばそのキーパーソンは菅さんってことじゃないかと思うんです。

望月　そうですね。政権存続のため、裏で彼がメディアや官僚、政治家、企業の人たちと何をやっているのかを見ることは大切なことだと思います。一連の公文書改ざん問題や森友加計問題の発言のひとつひとつを見ていると、その背後に必ず菅さんの存在がある。今回の私に対する質問妨害もそう。最初は、内閣府の長谷川榮一氏（総理補佐官兼内閣広報官）から抗議文が来たけど、もちろん菅さんなんですよね。しかも、妨害行為が国会で問題視されて、周囲から「さすがにやめたほうがいい」と言っても、菅さんは「俺はあいつが嫌いなんだ！」って全然聞く耳を持たなかったと聞いています。そういう意味で、良くも悪くも裸の王様というか、自分の思ったことは何がなんでもやる。そうした菅さんら官邸の姿勢が公文書改ざんの問題の根底にある。その危うさを感じるからこそ、会見に出て質問しているのですが。

室井　さすが“影の総理大臣”と言われるだけある。でも、裏を返せば、そんな権力の中枢に望月さんは恐れられているってことでしょ。

望月　まあ、目障りなんでしょう（笑）。それまで菅さんは突っ込んだ質問をさせない土壌をつくり、記者もそれなりに従っているふうを装ってきた。そこに私が来て。

■菅官房長官がオフ懇の前に行う“儀式”を聞いて室井が「ひゃぁー怖っ」

望月　菅さんの会見では事前通告が現在、慣例化しているとも聞きます。匿名のアンケートにも「事前通告せずに質問したら官邸側から怒られた」とありました。菅さん側から「事前に質問は全部投げてほしい」と言われると、現在のパワーバランスのなかでは、記者もそれに従わざるを得ないのでしょう。先進国や外国人特派員協会のなかではあり得ない状況です。さらに会見が終わると、裏で番記者とオフレコ懇をやります。

室井　公の会見では記者は質問しない、菅さんは言いたいことだけ言う。なのにその裏でオフ懇をするってどういう了見なの。望月さんが菅会見に出るようになってから、オフ懇を拒否するようなこともあったんでしょ？　やっても望月さんの悪口を吹き込むって聞いたことある。他の記者に望月さんを批判して、“おまえらどうにかしろ！”って。なんて姑息なんだ。自分たちに都合の悪い質問をする望月さんを排除するって。でも、それが安倍政権の本質でもあると思う。

望月　政府見解が必要なところは、それなりに毎回、記者は聞いています。でも、官邸がクラブに貼り出した私についての抗議文について質問した記者にある官邸の記者が、こう言ったそうです。「これは、国民の知る権利を守るのか、それとも我々記者クラブの知る権利を守るのか、この闘いだ。バランスもっと考えてね」って。

室井　それって菅さんからの“伝言警告”ってことでしょ。番記者はジャーナリストじゃなくて伝書鳩だったのか！

望月　オフ懇に関しては、新聞労連の新聞研究部がここ2年以内で官邸にいた記者を対象におこなった匿名アンケートでこんな指摘もありました。菅さんへのオフ懇や夜回りに来る記者が携帯電話やICレコーダーを事前に回収袋に入れると。これはオフ懇の内容が週刊誌で報じられたことがあって、菅さんが激怒したため、その予防策として、つまり記者が菅さんに忠誠を誓う“儀式”として行われていたということのようです。その後、雑誌やネットでこの事が公にされてから、その儀式は止めたようですが。

室井　ひゃぁー怖っ。菅さんも怖いけど、それに忠誠を誓う記者も恐ろしい。

望月　会見では質問以外にもいろいろなことがわかるんです。たとえば私の質問中、菅さんがある記者によく目配せしてるんです。その記者は野党時代から菅番をやっていて、安心できるから彼に毎度、相槌を求めているのでしょう。菅さんの会見での精神安定剤なんだなと。彼がいないと気持ちが安心できないのか、目が泳いでいるように見えます。そんな一面も垣間見れる。テレビ朝日の松原（文枝・前経済部長）さんに関しても（編集部註：詳しくは前編参照）『報ステ』で安倍政権批判をしていた時代、菅さんは「あいつ（松原さん）と食事できないかな」って周りに聞いていたらしい。でも、彼女の性格を知っている周りから、「食事しても変わらないですよ」と言われて止めたとか。そうやってまめな会食を重ね、常に現場の記者やメディア幹部を取り込んで来たのでしょう。親しくなり、自分を好いてくれれば、今後の報道も含めて、将来、心強いですからね。

■望月衣塑子や室井佑月に向けられる批判の裏に「女のくせに」という差別

室井　でも、話を聞いていて思ったのが、菅さんや同業の記者が望月さんを批判するのは、女性だからという面もあるんじゃない？　やっぱ男社会だし、出る杭は打たれる国だから、女性で目立つと嫉妬やバッシングが起きやすいと思う。Twitterで、私や望月さんを攻撃している人がいっぱいいて、ちょっと興味があるから調べたら、他にもすごく女の人を狙って罵詈雑言を繰り返している人だったりする。「ババアが」とかね。仕事をしていると、「女が意見を言うな」って感じの悪口もすごく多いし、そういうのってすごく感じる。女性差別もあるんじゃないかって主張すると、今度は「おまえ、自分が女だと思ってたのか」なんてことまで言われたことも。望月さんを叩いている人たちって、「女のくせに」って意識があるのは否めなくない？

望月　そうですね。それは私だけではなく政治家にも当てはまるかもしれません。稲田朋美さん、辻元清美さん、そして蓮舫さんなんかもそうだけど、与野党や政治的信念に関係なく、女性の政治家へのバッシングは男性の政治家のそれとは明らかに違う。セクシュアリティへの言及、ツッコミをしますよね。マスコミでもやはり男尊女卑の風潮も感じます。女性記者は、政治家の会見に出ている記者がそもそも少ないし、あまり積極的に質問しているように見えない。とくに＃MeToo、＃WeToo運動があったとき、女性記者がもっともっと政府や麻生太郎財務大臣に突っ込んで聞いてもいいと思いました。がんばって聞いている女性記者もいましたが、全体としておとなしく見えました。アメリカだったら、麻生大臣は総攻撃にあうし、「はめられたんじゃないのか」と同じ発言をしていたら辞任に追い込まれていたのではとも思います。

室井　たとえば片山さつきさんを批判するとき、主張について意見を言うのは当然だけど、そこに「ブサイクが」とか「変な髪型しやがって」とかって言うのはおかしいよね。でも悲しいかな、権力を持っている男にひれ伏し出世しようとする女性がいることも確かなんだけどね。「恥知らず！」なんて恐ろしい言葉で安倍さんを擁護する三原じゅん子さんとか、大臣就任の挨拶で「私はみなさんの妹」ですと自己紹介しちゃう丸川珠代さんとかもいる。難しいね。女性は団結しないといけないと思うんだけど。

■三原じゅん子、NHK岩田明子はなぜ安倍首相に心酔するのか

室井　三原さんはすっかり安倍さんに洗脳されているけど、昔からずるい人じゃないのよ。タレントのときから。だってハッピハッピー（元アニマル梯団のコアラ）と離婚したとき、番組で一緒になって。わたしが「こんな男いいじゃん、いらないじゃん」って言ったら、すぐに泣いちゃって。だからいますごく信じているのが安倍さんってことなんじゃないかな。純粋だから。でもそれが一番怖いと思っちゃう。信じ込んじゃうことが。

望月　三原さんは、かつては石破茂議員支持だったと聞きますが、彼女も菅さんとの会食後、安倍さんに寝返ったとか。「菅氏に副大臣とか政務官のポストをぶら下げられたのではないか」と聞きました。NHKの岩田明子記者は、安倍さんに心底心酔しているとも聞きます。そうでもないと、あそこまであからさまに安倍さんを持ち上げられないかなとは思いますが。

室井　安倍さんがイランを訪問したときも、安倍さんの成果を盛んに強調していたけど、なんだかクラクラしたけど、最近は逆の意味で岩田解説が楽しみになって（笑）。でも岩田さんって、安倍さんと近しい関係ということでNHK内ですごい力を持っちゃって。こういうやり方見てると、やはり女性同士ってだけで団結って難しいのかなって思っちゃう。

■室井佑月が望月衣塑子の民主主義を守る覚悟に感動、共闘を宣言！

室井　もっと女同士が味方すればいいのに、なかなかそうはならない。新聞社とかテレビ局って大企業でもあるけど、男女差別はあるし、女性はそれを絶対、感じてたりするのに。そんななかで望月さんが問題意識を持ち続けられるのはなぜ？　原動力ってどんなこと？

望月　たとえば社会部の私が菅さんの会見に出ても、政治部から文句を言われることはないです。彼らには、菅さんの秘書官や他社の記者からはいろいろ言われて、迷惑をかけているはずなのに、本当に有り難いなと思っています。それに、会社にFAXや電話の投書で応援メッセージが来るんです。いまの政権はおかしいと思っている人たち、安倍さんのやり方に怒ったり疑問に思っている人がたくさんいる。そういう声を知れば、記者として疑問に思ったことを会見に出て質問するしかない。国民の知る権利に応えなくちゃならないと思うんです。そして社としてもバックアップしてくれる土壌がある。アベノミクスも公文書改ざんも、沖縄の問題も、いまの日本はおかしなことばかりです。そんななか、私たちメディアが声をあげ、報道ができなくなったら、情報がシャットアウトされて伝わらなくなる。そうなったときに何が起こるのか。民主主義は明らかに後退していく。そんな危機感があります。そして、東京新聞の読者の方々もその問題意識を共有してくれている。だから続けられるのかな。

室井　でも、本当は望月さんの言っていることって、そういう記者の当然の問題意識を安倍政権によって崩壊させられた。その罪は重いと思う。

望月　官邸クラブにいる記者はじめ、他のさまざまな現場にいる記者でも苦しんでいる人は多いと思います。そのなかでもそれぞれが、皆できる範囲のなかでがんばっている。権力に向かってものを言おうと、立ち上がろうとしてる人たちもいる。そんな同じ思いでやっている人がいて、読者が支えてくれる。それが原動力かな。

室井　立派だと思う。これからも応援する。すぐにバッシングされる同士、女性同士、今後も仲良く闘おうね！
（了）

※前編記事
室井佑月と東京新聞・望月衣塑子、闘う2人の女が語った安倍政権の圧力、ネトウヨの攻撃、忖度メディア（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/292.html

















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「できちゃった」を祝福せよと迫られても…（長周新聞・コラム狙撃兵が痛快！）


「できちゃった」を祝福せよと迫られても…
https://www.chosyu-journal.jp/column/12715
2019年8月9日　コラム狙撃兵　長周新聞　


　小泉進次郎・３８歳と滝川クリステル・４１歳の「できちゃった婚」についてまず思うことは、特に「おめでとう」とも思わないが「けしからん」とも思わない。「どうでもいいし、好きにすればいいじゃないか」の一言に尽きる。唯一同世代として感じることとすれば、それほどの年齢にもなりながら物事の順序や計画性を吹っ飛ばして「できちゃった」をできることへのある種の驚きだろうか。実に本能的なお２人なのだろう。とはいえ、恋愛なり結婚なりは人それぞれであって、家族でも友だちでもない外野席が口を挟むような代物でもない。何歳であろうと本人たちが好きにすればいいと思う。

　むしろ異常だと思うのは、その後のメディアを総動員したプロパガンダだろう。「政界のプリンス」「将来の総理大臣候補」「滝川クリステルがファーストレディーになったら」などと持て囃して、たかだか一人の国会議員の結婚をお祝いムード一色に染め上げ、それこそ小泉・竹中改革によって日本社会を貧困の奈落に突き落としてきた政治家・小泉純一郎の息子、米共和党系のシンクタンクとして知られるＣＳＩＳ仕込みともいわれる男を「将来の総理大臣」として、国民の脳味噌にこれでもかと刷り込んでいるのである。まるで郵政劇場や小泉フィーバーを作り出していったあのときの空気とそっくりなのだ。なんなら「お祝いしないのはけしからん！」といった同調圧力すら感じさせる。そうなると、前述したように特に「おめでとう」とも思わないが「けしからん」とも思わないような関係のない人間としては、３８歳と４１歳の「できちゃった婚」の祝福を、家族でも友だちでもない者がなぜ迫られないといけないのか？　とそれだけを思うのである。２人の本能の赴くままに好きにすればいいではないかと－－。

　自民党の一国会議員の結婚発表会見を首相官邸でやることなど、公私混同について問題視する評論が見当たらないのが不思議である。こうしてれいわ新選組の台頭などへっちゃらで黙殺する商業メディアが、目下、小泉進次郎の総理実現プロモーションについては全力で腕まくりしてやっている。長時間を割いて、何度も何度も映像を映し出している。特定の人間の結婚をこれほどメディアあげて取り上げる意味について考える必要があると思う。そして、本能の赴くままに「できちゃった」ような無計画な人間が将来の総理大臣候補なのだと大騒ぎしていることについて、「ちょっと待てよ！」の声が出てきても良いように思う。異論や多様性あっての民主主義社会だというならなおさらだ。特定の政治家一族を崇め奉るような風潮は宗教のようにも見えて異様である。　　

吉田充春





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「れいわ新選組」に課せられた役割と今後の課題（植草一秀の『知られざる真実』）
「れいわ新選組」に課せられた役割と今後の課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-34770e.html
2019年8月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


７月２１日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。

自民党獲得議席は公示時改選数より９少ない５７議席にとどまり、自民党は参院の単独過半数を割り込んだ。

改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて１６０にとどまり、参院３分の２超の１６４に届かなかった。

自公は激戦の東北６県で２勝４敗となり、１人区は２２勝１０敗に終わった。

激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。

比例代表選での自民党得票は１７７１万票で２０１６年参院選の２０１１万票から２４０万票減らした。

公明党も７５７万票から６５４万票へと１０４万票減らした。

立憲民主党は２０１７年１０月衆院選の１１０８万票から７９２万票へと３１７万票減らした。

得票減では立憲民主党の３１７万票が自民党の２４０万票を大きく上回る。

全有権者に占める自公の得票率は２２．９％で、２０１６年参院選の２７．０％から４％ポイントも得票率を下げた。

全有権者の５人に１人強しか自公に投票していない。

「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。

安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実である。

しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が必要だ。

その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。

安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、

「他の政権よりましだから」

というものだ。

主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。

立憲民主党は２０１７年１０月の衆院選で躍進した。

立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。

さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせない。

安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野党」勢力が存在することが必要不可欠だ。

かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺（ぬえ）」の存在であった。

主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積極支持する意欲は消滅していた。

そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。

その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が主権者多数の支持を得たのである。

しかし、その後の立憲民主党は迷走した。

その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が､この新党を私物化したことにある。

新党が躍進できたのは､主権者の支持があったからだ。

共産党の強力な支援の賜でもある。

枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映することを第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。

ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。

主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹立を目指したのである。

ここに最大の矛盾があった。

主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現する政権」なのだ。

「私」ではなく「公」が重要なのだ。

「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。

次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。

それは、「政策を基軸にすること」である。

「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。

オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。

その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。

自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。

主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 反日活動の道具？ ネトウヨ支持者向けの活動ご苦労様です　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
　　　　　


反日活動の道具？ ネトウヨ支持者向けの活動ご苦労様です　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260041
2019/08/09　日刊ゲンダイ


（竹田恒泰氏の公式ホームページ）

「津田大介は『表現の自由』の意味を完全に履き違えている。会見では、展示により精神的に傷ついた人に対しては、なんら謝罪も労りの言葉もなかった。反省すべきことを反省していない。『文化』が潰されるとも語ったかが、そもそもあれは『文化』ではない。反日活動の道具に過ぎない。」（竹田恒泰）

　これは「表現の不自由展」で「平和の少女像」の展示が中止になったことを受けた、８月４日の竹田氏のＴｗｉｔｔｅｒ。長かったけど全文載せた。切り取りだなんだといわれると面倒くさいので。

《その１》竹田氏は津田氏（展覧会の芸術監督）が「表現の自由」について意味を履き違えているという。しかし「表現の自由」は検閲からの自由でもある。河村名古屋市長や他たくさんの政治家が少女像展示の中止を求めたり、菅官房長官が補助金交付差し止めを示唆するコメントを出したり、行政の人間が政治的圧力をかけるのは検閲行為といわれても仕方ない。

《その２》竹田氏は津田氏が会見で、展示により精神的に傷ついた人に対して謝罪がなかった、反省していないという。少女像展示により傷ついた人がいるというが、少女像は戦場に慰安婦として連れていかれ傷ついた少女たちがモチーフ。なにをいわんがな。

　竹田氏は慰安婦について捏造だとする歴史修正主義者であるが、２０１５年の日韓合意でこの国は、「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と表明した。つまり、慰安婦がいたことを認めた。

《その３》竹田氏は文化について語っているが、文化とは、人間の知的洗練や精神的進歩とその成果（ブリタニカ百科事典より）とある。歴史修正主義者はそれとは真反対の、文化とはもっともかけ離れた存在ともいえる。

《その４》反日活動の道具？　竹田氏こそネトウヨ支持者向けの活動、ご苦労様です。


室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 美しい国が泣く「技能実習、5千職場で法令違反」なんと７０％にも及ぶと（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-fbfd5b.html
2019.08.09


日本の技能実習生はその名の下で、安くこき使う現代の日本版奴隷制度だもの。

５０００職場で法令違反が発生していると言うが、これも氷山の一角に過ぎないのではないか。

＞技能実習、5千職場で法令違反　過去最多、監督件数も
　　　　　　　　　　　　　　8/8(木) 18:48配信 　共同通信

＞労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。

＞統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。

７０％が違法だと言われているが、残りの３０％の職場は日本人と同等の環境や賃金なのだろうか。

私は違うと思う。

多くの経営者は安い労働力で使い捨てだと思っているのでは？

それが技能実習制度の実態だと思う。

日本人の賃金でさえ上げたがらなかったり、サービス残業が当たり前だと思っている企業が、外国人を受け入れるという事は、安い労働力や劣悪な環境などでも受け入れられると思っているからではないか。

日本人が「技能実習生」と同じような劣悪な扱いを受けたら、すぐに労働監督署などへ訴えられてしまう。

雇う方も外国人だと言葉の壁も有ったりして、そこまでたどり着かないと高を括っているのではないか。

だから、結局、大挙して逃亡されてしまったりして。

ブラックな企業が多いと言われている日本の雇用で、外国人を雇うとどうなるかおのずと知れた事だ。

そりゃあ、こき使うだろうなあ。。。

しかもこの国は人権意識が異常に低い国だ。

牛馬のように使うのだろう事は目に見えている。

「技能実習生制度」は日本の技能を習得して故国へかえってその技能を広めるとの建前だが、どうもどの職場も日本人以下の賃金・環境で安い労働力を確保したいだけという発想はバレバレ。

技能とは程遠い、誰でもできる単純作業でも「技能実習生」が採用されているのがその証拠じゃないか。

本当に技能を必要とする職場はほんの一握りで、後は日本人の雇用の人手不足の穴埋め要因だよね。

この制度は、現代版奴隷制度と言われているが、当たらずとも遠からじだと思う。

徴用工問題で懲りた筈だと思ったが、色んな形態を変えて存続しているという事か。

日本人の根っこにあるものはそうそう変わらないって事だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 今の米国民の本音では、卑怯な真珠湾攻撃を行った日本はnagasaki化(完膚なきまで叩きのめす)の対象に過ぎない：米国戦争勢力の傀儡・安倍自民はnagasaki化に協力させられているホンモノの反日勢力（新ベンチャー革命）
今の米国民の本音では、卑怯な真珠湾攻撃を行った日本はnagasaki化(完膚なきまで叩きのめす)の対象に過ぎない：米国戦争勢力の傀儡・安倍自民はnagasaki化に協力させられているホンモノの反日勢力
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37881640.html
2019/8/9(金) 午後 4:44　新ベンチャー革命　2019年8月9日　No.2426


１．日米太平洋戦争では、一般日本国民が大量に殺りくされた

　本ブログ前号にて、小泉元首相の父は、かつて、米軍人・カーチス・ルメイに勲章を贈ったことを取り上げました(注１)。

　ルメイは戦時中、東京大空襲作戦を指揮した人物です(注２)。この作戦は、日本人皆殺し作戦そのものでした。

　このとき、10万人の一般日本人が殺りくされていますが、その後、広島・長崎に原爆を落とされ、20数万人の一般日本人が亡くなっています。

　これらの事実から、当時の米国は、日本人を絶滅させようとしていたとみなすべきです。

　今でも、米国民はみんな本音では、広島・長崎に原爆投下したことを正しい判断だったとみなしているのです。

２．米国では、今でもnagasakiは、完膚なきまで叩きのめすという意味の英語動詞だそうだ

　米国で今でも、対日原爆攻撃は正当だったと考えられています、その証拠に、nagasakiという英語は、完膚なきまで叩きのめすという意味だそうです(注３)。

　米国人は今でも、戦前の軍国・日本は真珠湾奇襲攻撃を仕掛けた卑怯な国と思っています。

　そのような米国には、真珠湾攻撃は、日本が米国の仕掛けたワナに嵌ったものという研究も存在しますが(注４)、一般米国人は、その真相を知らず、全面的に日本が悪いと思い込まされています。

　上記、nagasakiが米国では悪い意味に使われているわけですから、もうどうしようもありません。

３．70年代から80年代にかけて、日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国になったことは、米国にとっては脅威以外の何者でもなかった

　日米太平洋戦争にて、米国は日本を完膚なきまで叩きのめしたので、日本はもう、復興できないはずと米国人は日本を見下していたのですが、70年代から80年代の高度成長期、日本はたくましく復興したのみならず、米国に次いで世界第二位の経済大国に成長したのです。

　そのことに、脅威を抱いた米国上層部(日本を属国化している米国戦争屋を含む)は、90年代以降、猛烈な日本バッシングを開始し、彼らの対日攻略は見事な成果を上げたのです。

　その証拠に、90年代後半以降、日本の経済成長はストップしたままになっています(注５)。

　ところで、今の米国は日本バッシングに成功した今、代わって台頭した中国バッシングに余念がありません。

４．2000年代初頭に誕生した小泉清和会政権は、日本をnagasaki化する（完膚なきまで叩きのめす）ための米国支配層の傀儡政権だった

　2000年代初頭に誕生した小泉清和会政権は、米国支配層(米国戦争屋など)にとって、日本をnagasaki化するための傀儡政権なのです。

　そして、今の安倍政権も、かつての小泉政権の隷米政治を踏襲しています。

　いまだに安倍自民を支持する国民は、この現実に気付くべきです。

　貧乏化する国民多数派が今の日本の政治の実態（nagasaki化）に気付けば、安倍自民が政権党を維持できるはずがないのです。

　みんな、今の日本の悲惨な現状に気付くべきです。

注１：本ブログNo.2425『小泉ジュニアはわざわざ首相官邸で婚約会見：小泉父は米国ジャパンハンドラーに揉み手して、ポスト安倍に次男を据える工作を開始したのか』2019年8月8日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37881243.html

注２：カーチス・ルメイ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%A4

注３：ヤフーニュース“米ドラマで「ナガサキする」　“破壊する”の意味で使用　原爆に着想、俗語表現か“2019年8月8日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00010000-nishinpc-soci

注４：チャールズ・A・ビーアド『日米戦争はなぜ始まったのか　ルーズベルトの責任』上下巻、2011年、藤原書店

注５：ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 長崎原爆の日　首相は式典で条約触れず／東京新聞
長崎原爆の日　首相は式典で条約触れず／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080902000294.html

安倍晋三首相は九日の長崎平和祈念式典でのあいさつで、核兵器禁止条約に触れなかった。条約は二〇一七年七月に国連で採択され、被爆者らは日本政府に署名、批准を求めている。首相はこの三年間の被爆地の式典あいさつで一度も条約を取り上げず、参加しない姿勢を鮮明にした。

　首相は「長崎と広島の惨禍を決して繰り返してはならない。『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を続ける」と表明した。その上で「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら国際社会の取り組みを主導していく」と述べた。

　東西冷戦を終結に導いた米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効には言及しなかった。米ロの核軍拡競争に対する非難は控え「世界的に安全保障環境は厳しさを増し、核軍縮を巡っては各国の立場の隔たりが拡大している」と指摘するにとどめた。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）が来年、発効五十年となることから「運用検討会議で意義ある成果を生み出す」と主張。専門家でつくる政府の「賢人会議」の提言を踏まえ、各国に核軍縮・不拡散を働き掛ける考えを示した。　（上野実輝彦）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 国民は「権力の犯罪」を絶対に許さない！　
国民は「権力の犯罪」を絶対に許さない！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_46.html
2019年08月09日　半歩前へ

　森友事件で当時、国税庁長官だった佐川宣寿ら財務省側が全員不起訴となった。国民の財産である国有地をタダ同然で払い下げておいて罪に問われないとは一体どういうことか？

　激安で土地を手に入れた籠池泰典本人が安倍晋三の妻、明恵の破格の尽力で用地を確保することが出来たと証言している。

　欧米メディアは森友事件を「現職総理が絡む国有地疑惑」として世界中に発信した。それほどの事件をなかったことにしようというのか？日本の警察、検察、裁判所の「独立」が問われる事件でもある。それなのに大阪地検特捜部は捜査終結を宣言した。

　国家権力が総がかりで事件を闇に葬った。こんなことを許してはならない。国民は絶対認めない。

　事件の主役は安倍昭恵。総理大臣夫人付きの谷査恵子を使って財務省に破格の払い下げを口利きした張本人である。国民が「潔く白状しろ」と要求している。

　事実無言であるなら、どうして逃げ隠れするのか？速やかに国会の証人喚問に応じるべきではないのか。逃亡すればするほど昭恵の疑惑は深まる。「総理大臣夫人」と言う肩書、権力を笠に着た傲慢不遜なふるまいの数々。国民は絶対に看過するわけにはいかない。

　検察が何を言おうが、裁判所が門前払いを食わそうが、国民は「権力の犯罪」を絶対に許さない。今後も追及し続ける。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官（６１）ら当時の財務省理財局幹部ら６人について、大阪地検特捜部は９日、再び不起訴とした。

　国有地を学園に８億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら４人も再び不起訴とした。

　再捜査による今回の不起訴で捜査は終結。安倍政権への官僚の忖度疑惑が浮上した一連の森友問題で関係者の刑事責任は問われなかった。　（以上　共同通信）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜膿を出すどころか、膿をためこむ！＞森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴　特捜部捜査終結　


森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴　特捜部捜査終結
https://digital.asahi.com/articles/ASM8274ZNM82PTIL030.html
2019年8月9日16時10分　朝日新聞


森友学園が建設を進めていた小学校＝２０１９年７月２４日、大阪府豊中市、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影


衆院予算委での証人喚問で挙手する佐川宣寿・前国税庁長官＝２０１８年３月２７日午後３時３分、国会


衆院予算委の証人喚問で答弁する佐川宣寿・前国税庁長官＝２０１８年３月２７日午後３時３３分、国会内

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。

　検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。

　再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。

　ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を与えたとする背任容疑について、検審は議決で「客観性のある試算を行うなど廃棄物の撤去処理費についてさらに捜査を尽くすべき」と指摘。「公訴を提起する意義は大きいのではないか」と起訴を促していた。

　国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除した有印公文書変造・同行使容疑については「原本が証明していた内容が変わってしまった」、財務省が学園側との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄（きき）容疑については「公用文書に該当」し、「破棄されていることは明らか」と指摘。両容疑とも「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されることではなく言語道断」と付言した。

　特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。

　特捜部は昨年５月、３８人を不起訴にした際、背任容疑について「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」と説明。有印公文書変造・同行使などの容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。（多鹿ちなみ、細見卓司）

　　　　　◇

　＜森友学園問題＞　財務省近畿財務局が２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地を地中ごみの撤去費名目で約８億２千万円を値引き、１億３４００万円で小学校用地として学園に売却していたことが１７年２月に発覚した。

　大阪地検特捜部は、補助金不正問題で学園の籠池泰典前理事長らを逮捕・起訴する一方で、国有地の大幅値引き問題やその後発覚した公文書の改ざん問題で前理事長や財務省関係者ら３８人を不起訴処分にした。市民から選ばれた大阪第一検察審査会が今年３月、不起訴とされたうちの１０人について「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査をしていた。















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ジャーナリストの上杉隆氏がエヌコク党幹事長に就任か！？　１０日の党臨時総会後の１３日に正式発表へ
ジャーナリストの上杉隆氏がエヌコク党幹事長に就任か！？　１０日の党臨時総会後の１３日に正式発表へ（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=27&reno=no&oya=27&page=0#27

参照先 ： https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12275-367611/
親分・上杉隆氏Ｎ国党幹事長に就任“ダブルたかし”でＮＨＫをぶっ壊す！

参院選で国政政党となった立花孝志党首（５１）率いる「ＮＨＫから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏（５１）が就任することが８日、本紙の取材で分かった。政界の裏の裏まで知り尽くす上杉氏の加入で、さらにＮＨＫは震え上がることになる。

　旋風を起こしているＮ国党に、さらなる嵐を呼ぶ男が加わる。立花氏が「僕は上杉隆の子分です」と言ってはばからない上杉氏を党ナンバー２に当たる幹事長の要職に迎え入れる。

　上杉氏はＮＨＫ報道局に勤務歴があり、その後、故鳩山邦夫元総務相の秘書、ＮＹタイムズ記者を経て、ジャーナリストに。ＮＨＫの海老沢勝二会長（当時）を追及し、ＮＨＫ問題に切り込んだ第一人者で知られる。そんな上杉氏の行動に触発され、立花氏もＮＨＫの不正経理を内部告発し、ジャーナリストに転身していた。

　偶然にも２人は２０１６年の都知事選に出馬。敗れはしたが、候補者を公平に扱わない在京テレビ局の偏向報道が放送法に抵触しているとして、是正を求めて共同戦線を張った関係でもある。上杉氏は既に渡辺喜美参院議員との新会派結成などを橋渡ししていた。

　立花氏は本紙の取材に「上杉さんはこの世界に詳しく、人脈がある。国会運営のイロハ、政治家・官僚とのつながり、秘書たちの教育と全面的にやってもらいたい」と話した。一方、上杉氏は「私も日本の放送行政のおかしさを取り上げてきた。２０年来の付き合いから立花さんの純粋なＮＨＫ改革をお手伝いしようと前向きに考えている」。

　立花氏はこの日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを訪問し、ＮＨＫとの放送受信契約を結んだが、受信料は支払わないと通告。職員とのやりとりをビデオ撮影していたことでもめ、立花氏が１１０番通報し、警察が出動する騒ぎにもなった。

　立花氏は党務を上杉氏に一任し、身軽になることで、波紋を呼ぶ“立花劇場”を各所で繰り広げたい構え。上杉氏の幹事長を含めた党人事は１０日の党臨時総会を経て、１３日に正式発表される予定だ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 外国人実習生などの労働力に頼る日本に未来はない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_9.html
8月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。

　統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている＞(以上「共同通信」より引用)


　外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった、という。労働基準監督署などが調査した結果だというが、元々技能実習制度および外国人研修制度とは、1993年に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されていた。

　こうした「契約違反」の実態が常態化していたとしたら、後々実習生を送り出している国々と日本との関係悪化になりはしないか。国は技能実習制度および外国人研修制度を何のために設けたのか、本質論に立ち返らなければならない。

　来年から実施される34万5千人もの外国人労働移民に関して、こうした労働法違反が頻発しないか懸念される。労働基準監督署は外国人労働移民を受け入れる企業や事業所に対して、事前調査を実施しているのだろうか。事前に外国人移民に対する「封労働行為」を戒めるのも必要ではないだろうか。

　いや外国人労働移民が実施される前に政権交代を果たして、現在の日本人労働者の貧困化を招き、未来の日本社会を壊す愚かな制度を廃止にしなければならない。

　さて、技能実習制度および外国人研修制度に関しての出口戦略を安倍自公政権はどのように考えているのだろうか。既に農家などは実習生の労働力なしには農業の継続が考えられないほどになっている。

　一つの制度を採用すれば、必ずその制度が定着して常態化してしまう。制度のなかった当時に戻るのは困難になってしまい、それが以前の農業などを破壊することになる。そういう認識なしに安易に新制度を導入するのは日本の社会制度を破壊していることと変わらない。

　農業就労者が減少して、農業が衰退しているのは農業所得だけで暮らすのが困難になっているからだ。その原因は中国などから安価な農産品が怒涛のように流れ込んでいるからだ。

　日本の農業を潰して、日本の未来はない。なぜ民主党政権樹立時の2009マニフェストにあった農家の戸別所得補償制度を官僚たちやマスメディアは寄って集って潰したのか。農家の戸別補償を行って、日本の農業を守ることが食糧安全保障の基礎だということを日本国民の共通認識にすべきだった。フランス国民は農業は「公共事業」だと考えている。だから農家所得の95％が補助金でも批判は起きていない。

　安倍自公政権は日本農業を全く逆の方向へ導いてしまった。外国人実習生なくして日本農業が立ち行かなくしてしまった。これほど根本的な日本破壊がかつてあっただろうか。実習生を受け入れた中小企業なども全く同じだ。

　外国人実習制度が終わり、外国人実習生が引き揚げれば中小企業はバタバタと倒産するしかない。なぜ日本の若者たちを積極的に実習生として採用しなかったのだろうか。今からでも遅くない、ニートや引籠りの人たちに補助金を付けて実習生として雇用する制度を新設すべきだ。そして外国人実習生や外国人労働移民に頼らない日本の国づくりを考えるべきだ。

　日本には60万人もの引籠りがいるとみられている。中年まで含めると100万人とも120万人ともいわれる人たちが引籠っている。そうした人たちにこそ社会参加の機会を与えるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 進次郎氏は真っ先に結婚報告 菅長官と“蜜月演出”の怪しさ（日刊ゲンダイ）





進次郎氏は真っ先に結婚報告 菅長官と“蜜月演出”の怪しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260094
2019/08/09　日刊ゲンダイ


歯の浮くようなヨイショ合戦（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつの間に、そんな蜜月関係になっていたのか。８日、フリーアナウンサーの滝川クリステル（41）と入籍した小泉進次郎衆院議員（38）が、真っ先に報告に向かった相手は官邸の菅義偉官房長官だった。２人の急接近が臆測を呼んでいる。

　過去２回の総裁選では安倍首相の対抗馬だった石破茂元幹事長に投票するなど、どちらかというと官邸とこれまで距離を置いてきたのが進次郎氏だ。

「同じ神奈川県選出でも、２人が親しいイメージはないので意外でした。菅長官は『オレも勘が悪いな』などとスットボケて、結婚の報告とは知らなかったように振る舞っていましたが、いくら人気者の進次郎氏でも、一介の議員が用件も伝えずに当日いきなりアポ入れして長官と面会できたり、官邸でツーショット記者会見を開くことを許されるとは思えない。実際には、長官との間で周到に結婚発表シナリオを打ち合わせたのではないでしょうか。政治的なにおいがプンプンします」（自民党関係者）

　そんな折も折、１０日発売の月刊「文芸春秋」９月号に２人の初対談が掲載されている。なんとも絶妙なタイミングだ。しかも、司会役は“政権のスポークスマン”として知られる政治ジャーナリストの田崎史郎氏である。対談の中身も胡乱なことこの上ない。

　進次郎氏が「長官は“造反仲間”なんです」「長官は“喧嘩巧者”」と持ち上げれば、菅長官の方も「進次郎さんが総理への質問で党内の雰囲気をガラリと変えてくれた」「進次郎さんが出てきてから、世襲のイメージが完全に変わりました」とベタ褒め。司会の田崎氏も「“ポスト安倍”の有力候補と言われるお二人」などと太鼓持ちで、気味が悪いほどのヨイショ合戦なのだ。

■「横浜・横須賀コンビ」結成宣言の初対談掲載に合わせた？

　次の総裁選に話が及ぶと、菅長官は例によって出馬は「全く考えていない」とシラを切り、では進次郎氏はポスト安倍の有資格者かという田崎氏の質問に対して、２人はこんなやりとりをしている。

＜ええ、私はそう思いますよ。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別に構いません＞

＜長官とは横浜、横須賀コンビで、こうやって温かい言葉を頂きますけれど、長官は僕の目の前で「資格ないですよ」なんてことは言いませんよ＞

　やぶから棒に横浜・横須賀コンビの結成宣言だ。アンタ、あのコの何なのさ！　と言いたくなる。

「秋の内閣改造の焦点のひとつが進次郎氏の処遇なのは、衆目の一致するところです。消費税増税などで支持率下落が必至の安倍官邸は、人気者の進次郎氏を利用したい。進次郎氏にしても、初当選から１０年経ち、そろそろ次のステップに上がって実績を残したいという野心はあるでしょう。今回、真っ先に菅氏に結婚を報告したことは、『自分は石破派ではない』という意思表示に見えます。入閣を見据え、利害が一致する菅氏と手を組んだ。初対談掲載のタイミングに結婚発表を合わせたと見るのが自然です。菅氏は進次郎氏というカードを手にすれば、二階幹事長とのパワーバランスや、お膝元の神奈川選出議員が多い麻生派との関係で優位に立てるし、自分がポスト安倍に打って出る際の切り札にもなると考えていると思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　異様なまでの祝福ムードの裏には、薄汚い打算がうごめいている。











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす（女性自身）
「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす
https://jisin.jp/domestic/1763254/
2019/08/08 06:00　女性自身



7月の参議院選挙で躍進した山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。支持者の切実な声に応えて、山本代表は政権奪取を宣言した。その目的を緊急インタビュー。

「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのためには、次の衆院選で100人の擁立を目指します」

そう決意を語るのは、「れいわ新選組」の代表で前参議院議員の山本太郎氏（44）。秋から、全国を2カ月くらいかけて回り、候補者選びにつなげたいと意気込む。

山本代表は、俳優だった’13年、参議院選で東京選挙区から無所属で出馬し、初当選。その後、「自由党」の共同代表として活動してきたが、今年4月1日、政権をとるため、たった一人でれいわ新選組（以下、れいわ）を旗揚げした。

7月の参議院議員選挙では、派遣切りにあったシングルマザーなど、さまざまな問題の当事者9人の候補者を擁立。〈消費税の廃止〉〈最低賃金1,500円〉など社会的弱者に寄り添う政策を打ち出し、2議席を得る大躍進をとげた。

「生産性で人の価値を測られない社会にしたい」という思いから、政党が優先して当選者を決められる特定枠に、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後靖彦さん（61）と、重度障害者の木村英子さん（54）の2人を指定。両名とも当選を果たした。

結果的に「れいわ」は、得票率4.55％で政党要件を満たす。ネットを中心に支持を集め、4月から約3カ月間で4億円を超える寄付も集めた。山本代表は比例で99万票を得ながら議席を失ったが、党代表として活動することに。

“れいわ旋風”を巻き起こし、政権を取ると宣言した山本代表は、何を目指すのだろうか。

「6年前に議員になってから、街頭で話すことをずっとやってきました。いちばん興味を持って聞いてもらえたのが、生活に直結する“雇用”や“税金”の話だった。反応が、飛び抜けてちがうんです。それだけ厳しい状況に置かれている人が多いんだ、と実感しました」（山本代表・以下同）

最終的には、首相になって実現したいことがある。

「まず消費税を廃止します。日本は、デフレが続いた結果、経済規模が縮小し、そのしわ寄せは労働者に。この負のスパイラルから抜け出すには、消費税をゼロにして消費を喚起し、景気を上向かせるしかありません。そうすれば賃金も上がってきます」

財源はどうするのか。

「国は、所得税と法人税を下げて、足りなくなった財源を補填するために消費税を上げました。これを元に戻せばいいだけ。税金はあるところから取れって話なんです」

しかし、現実には、「そんなの夢物語」という声も聞こえてくる。

「自分の生活もままならない状況に置かれていたら、『自分が世の中を変える力を持っている』ってことを忘れてしまいますよね。なぜ、法人税が下がったかというと、大企業は組織票を固め、自分たちの言うことを聞いてくれる議員を当選させて、政治を動かしてきたからです。でもこの国のオーナーはこの国に生きる人。おかしいと思ったら、皆さんの力でこんな社会は変えていけるんです」

貯蓄ゼロ世帯が20代から50代まで40％を超えているというデータもある（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]金融資産の有無」より。’18年に調査の際の聞き方を変えたので、山本代表は’17年のデータを使用している）。

「これだけ数が多いということは、本人の努力不足とかっていう問題じゃない。国の経済政策に翻弄されてきた人が、それだけ多かったということ」

山本代表も、国の政策に翻弄された当事者だという思いは強い。

「そこそこ順調だった役者人生が180度変わりましたからね。原発事故でおかしなことがたくさんあることに気づいて発信したら、仕事がどんどん減っていって」

当時は明日の生活がどうなるかわからない不安を感じたという。

「自業自得だという向きもありました。しかし、なんでも自己責任だという社会は地獄です。首相になったら、『生きているだけで価値がある』って思える社会にしたいですね。そういう自己肯定感と経済状況は密接にかかわっています。やはり消費税を廃止にして、すべての人の暮らしを底上げすることが大事だと強く思います」






















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 国民、立憲と「衆参両院で統一会派を組む」　方針を確認（朝日新聞）
国民、立憲と「衆参両院で統一会派を組む」　方針を確認
https://digital.asahi.com/articles/ASM894VY9M89UTFK005.html
2019年8月9日19時27分　朝日新聞

　国民民主党は９日、党本部で総務会を開き、立憲民主党の枝野幸男代表から提案された衆院での統一会派構想について、衆院だけでなく「衆参両院で統一会派を組む」との方針を確認した。１０日に開く両院議員総会での正式決定を経て立憲側に回答する。

　この日の総務会で「国民、生活者本位の政治を実現するために衆参両院で統一会派を結成する。統一会派結成に向けて政策的方向性、必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」と立憲側に伝えることを決めた。出席者によると、異論はなかったという。

　枝野氏は５日、国民と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）に、立憲の「原発ゼロ」政策などへの理解・協力を条件として、衆院の立憲会派に加わる形での統一会派結成を提案。社保も９日、国会内で会合を開き、統一会派構想の対応を協議した。

　会合後、代表の野田佳彦前首相は記者団に「総論としては賛成だ。ただ運営や名称など流動的な要素がある」と説明。「会派合流に向けてのプロセスに入る」と述べ、国民側の対応をみつつ、詳細について今後両党と協議していく考えを示した。（寺本大蔵）

　国民民主党は９日、党本部で総務会を開き、立憲民主党の枝野幸男代表から提案された衆院での統一会派構想について、衆院だけでなく「衆参両院で統一会派を組む」との方針を確認した。１０日に開く両院議員総会での正式決定を経て立憲側に回答する。

　この日の総務会で「国民、生活者本位の政治を実現するために衆参両院で統一会派を結成する。統一会派結成に向けて政策的方向性、必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」と立憲側に伝えることを決めた。出席者によると、異論はなかったという。

　枝野氏は５日、国民と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）に、立憲の「原発ゼロ」政策などへの理解・協力を条件として、衆院の立憲会派に加わる形での統一会派結成を提案。社保も９日、国会内で会合を開き、統一会派構想の対応を協議した。

　会合後、代表の野田佳彦前首相は記者団に「総論としては賛成だ。ただ運営や名称など流動的な要素がある」と説明。「会派合流に向けてのプロセスに入る」と述べ、国民側の対応をみつつ、詳細について今後両党と協議していく考えを示した。（寺本大蔵）










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜朝日新聞・フロントライン＞首相補佐官は官房長官の「参謀」　肥大化する官邸官僚　






首相補佐官は官房長官の「参謀」　肥大化する官邸官僚
https://digital.asahi.com/articles/ASM864W6WM86UTFK00N.html
2019年8月9日11時30分　朝日新聞　フロントライン


閉会中審査で答弁する和泉洋人首相補佐官＝２０１７年７月２４日、国会

　安倍晋三首相の「参謀」として長期政権を支える菅義偉官房長官にも、陰で支える「参謀」がいる。国土交通省出身で、首相補佐官の和泉洋人（ひろと）氏（６６）だ。第２次安倍政権が発足した当初から起用され続け、長期政権の陰で行政手腕を振るう「官邸官僚」の一人だ。

　菅氏にとって本格的な外交デビューとなった今年５月の訪米。和泉氏はその約１週間前、菅氏に「米側と沖縄の話もするのでしたら、予定が空いたのでお供しましょうか」と申し出た。菅氏は二つ返事で「じゃあ、一緒に行こう。よろしく頼むよ」と応じた。

　和泉氏は「沖縄基地負担軽減担当」でもある菅氏の意を受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を取り仕切っていることで知られる。菅氏訪米の時期、もともと和泉氏はスリランカ訪問を予定していたが、直前に発生した連続爆破テロの影響で急きょ延期になり、訪米同行を申し出た。菅氏がこれを即決で同意するほど和泉氏への信頼は厚い。

　　　　　◇

　和泉氏は横浜市中区の野毛町で生まれ、家業はたばこ屋だった。東京大工学部を卒業後、１９７６年に旧建設省に入省。横浜市議出身の菅氏とは、約２０年前に政治家のパーティーで出会って以来、会食を重ねるようになった。

　国交省では住宅局畑だった。和泉氏と同期入省の元幹部は「役人は自分の局の利益を追求しがちだが、昔から他部署にもアンテナが高かった」と評する。ただ、早口でまくし立てるのがクセで「怖いと誤解されているところもあった」という。

　国交省住宅総合整備課長をしていた２００１年には、「容積率」を論じて東大の工学博士号を取得。とかく批判の多い天下りではなく、自力で大学教授にも転じられる資格を確保するしたたかさを見せた。国交省では住宅局長などを歴任し、民主党の野田政権下で内閣官房参与に。第２次安倍政権発足直後の１３年１月、首相補佐官となった。

　菅氏は「敵方」に仕えた和泉氏を起用した理由について、１７年の国会でこう答えている。「民主党政権でも参与で、私自身も当時のことをよく見ていた。政権を取ってから、やはり仕事をしていただこうという評価だ」

　和泉氏の肩書は首相補佐官だが、二人は今、多い時で１日５回も面会する。和泉氏が首相に会うよりも多い。国交省の元幹部は「和泉氏は昔から政治的だった。『これぞ』と思う政治家に手当たり次第に近寄っていった。その中の一人が菅さんだ」と話す。


サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする菅義偉官房長官（左端）。右奥が和泉洋人首相補佐官＝２０１９年５月２３日午前、首相官邸

　　　　　◇

　首相補佐官となった和泉氏は、菅氏の参謀として腕を振るう。代表例が沖縄県東村高江周辺への米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設だ。

　米軍北部訓練場を一部返還するには６カ所の建設が条件で、２００７年に着工したが、１４年までに完成したのは２カ所。地元の強い反対で工事は中断。辺野古移設も前に進まず、防衛省の対応に業を煮やした菅氏から１５年に相談を持ちかけられた和泉氏はこう即答した。

　「『うち』にはプロがそろっていますから、こっちでやりましょう」

　「うち」とは古巣の国交省を指す。政府は１６年１月、国交省港湾局出身の技官６人を防衛省に異動させた。７月、全国の機動隊員を投入して反対派を制圧し、ヘリパッド工事を再開。抗議活動で搬入できなくなっていた工事車両を自衛隊のヘリコプターで空輸するなどの「荒業」を使い、その年の１２月に完成させた。

　防衛省幹部は「反対派はもめているところに集まるが、終われば関心を示さなくなる。彼はそれをわかっていて、物量を一気に投入している」とさえ語る。別の防衛省幹部は皮肉を込めて言う。「間違いなく陰の防衛事務次官だ」

　　　　　◇

　沖縄の米軍基地問題だけでなく、和泉氏の任務は広がり、権限は強くなる一方だ。統合型リゾート（ＩＲ）、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設の馬毛島移転計画などは菅氏が注力する案件。原発や高速鉄道、防衛装備品など、海外への「インフラ輸出」の担当でもあり、マレーシアのマハティール首相とは昨秋以降、同国で２度も会談した。

　さらに、加計学園の獣医学部新設問題でも和泉氏の名前が飛び出した。前川喜平・元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と対応を求められたと証言した。

　「あとは僕が報告しておくから」

　内閣官房の元幹部は和泉氏にいつもこう言われ、在任中に菅氏への直接の報告の機会は１度も与えられなかったという。最後は菅氏と和泉氏の二人で決まり、その議論は「ブラックボックスだった」と指摘する。

　和泉氏は、「僕にどんなにパワーがあったって、政権が安定しないと結果は出ない」と周囲に話す。菅氏が「ポスト安倍」として急浮上する中、異色の経歴を持つ参謀としての和泉氏の影響力は、どこまで大きく、続くのだろうか。（太田成美）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 森本事件の検察再調査の茶番（かっちの言い分）
森本事件の検察再調査の茶番
https://31634308.at.webry.info/201908/article_9.html?1565359735

森本事件の再調査結果は、やはり不起訴だった。再調査をやったと言っていたが、事実は誰も何もしなかった。ただ、時間を無駄に過ごしていただけだ。ただ、時間を過ぎるのを待っていた。さぞ、死ぬほど暇だったろう。その証拠に、何を調査し、どうだったかの話は一切なかった。近畿財務局の職員の自殺は、昨年の秋ごろには労災と認められていたという。この事実が分かったのはつい先日の話である。

検察は内閣の法務大臣の管轄である。政治とは独立していない。なにせ、この事件の張本人は安倍首相、夫人だから、起訴など恐ろしくて出来ない。もう検察は腐って腐臭を放っている。

記事の弁護士が、「検察は解体すべき」と述べているが、いくら解体しても、行政府の下にあれば同じことが起こる。今の安倍官邸は無法地帯である。これを無くすのはいとも簡単である。政権交代すればいいのだ。


「検察は解体すべき」佐川氏ら再び不起訴に関係者が怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%af%e8%a7%a3%e4%bd%93%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%80%8d%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%86%8d%e3%81%b3%e4%b8%8d%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e6%80%92%e3%82%8a/ar-AAFzNru?ocid=LENOVODHP17
2019/08/09
　大阪地検特捜部が、公用文書毀棄（きき）罪などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた元財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏（６１）ら１０人を再び不起訴処分としたことを受け、問題を追及してきた阪口徳雄（のりお）弁護士らは９日午後、大阪市内で記者会見し、「極めて遺憾。検察審査会の意見を尊重しない検察は、あっても仕方がない。解体すべきだ」と非難した。
　阪口氏は、特捜部が適切な再捜査をしたかどうかを疑問視し「強制捜査なしでは真相は解明できない。地検は残務処理としか考えていなかったのでは」と指摘した。また「今後、特捜部に期待することは何もない」とした上で、情報公開請求や民事訴訟で真相を明らかにしていくと強調した。
　同じく問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真（まこと）市議は「政治的な背景をおもんぱかっての判断。森友問題は終わらせてはならないので、引き続き責任の追及は続けていく」とのコメントを出した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 米国による大虐殺を忘れるな。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_62.html
8月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　今日8月9日は6日の広島原爆碑と並ぶ、長崎原爆碑だ。日本国民は世界で初の核兵器を使用した米国による日本市民大虐殺が行われてことを忘れてはならない。

　トランプ氏は真珠湾奇襲作戦で日本が米国を「奇襲」したのだから、原爆を落とされても仕方ない、と米国を正当化しているが、飛んでもない。そうした史実を争うなら、米国はその年の八月に米空軍の「フライング・タイガー」を赤軍に供与して、重慶に迫る日本軍を攻撃している。

　米国の方が先に対日参戦しているのは史実から明白だ。それを「無きもの」として，真珠湾から日米開戦が始まったかのような米国のプロバガンダを一方的にトランプ氏が未だに演説で利用しているのは断じて許せない。

　たとえ真珠湾奇襲攻撃から日米開戦が始まったとしても、市民を大量虐殺した日本の各都市に対する絨毯爆撃、それも木と紙で出来た日本家屋を焼き払うために開発したガソリン入りの爆弾「焼夷弾」をB29から雨霰と落とす攻撃は市民の大虐殺を狙ったものに他ならない。

　米国は事前に「爆撃するから市民は退避せよ」とのビラを飛行機から撒いたから、避難しなかった市民の方が悪い、との見解を採っているようだ。しかし、それは戦時国際法のジュネーブ条約に反することは指摘するまでもない。

　地方の各都市で千人単位の非戦闘員の市民が絨毯爆撃で「虐殺」され、東京では1945年3月10日には大編隊のB29が市民を焼き払うように都市周辺部から爆撃し、最後に中心部に「焼夷弾」を雨霰と降り注いで10万人以上もの非戦闘員を「虐殺」した。

　1945年8月6日と9日の広島と長崎への原爆投下はまさしくジェノサイドそのものだ。ヒトラーを忌み嫌うなら、原爆の開発と原爆投下を許可したルーズベルトとトルーマン米大統領の名を併せて原爆碑に刻まなければならない。

　彼らにマトモな人道主義の欠片でも、戦時国際法の常識の欠片でもあったなら、愚かな原爆投下を許可しなかっただろう。決して日本国民は原爆を投下して米国大統領と米国軍産共同体の罪悪を忘れてはならない。

　日本は胸を張って世界の核兵器廃絶を呼び掛ける義務を負っている。戦争は馬鹿げた所業だが、そこには已むに已まれぬ道義がある場合もある。先の大戦で、日本は欧米列強の帝国・植民地主義に対抗するために、植民地解放戦争に挑むしかなかった。

　実に無謀な、国力の対比から、負け戦と承知の上で、それでも已むに已まれぬ正義のために先人は戦争を決断した。日本軍将兵300万人が尊い命を落とした。それにより中世以後連綿と続いていた欧米列強の植民地へ独立の種をまいた。

　今もなお、先の大戦の残滓は「戦勝国クラブ」に色濃く残っている。彼らは自分たちの核兵器は「善」で、それ以外の国が核兵器を持つことは「悪」だと勝手に決めている。

　被爆国日本国民の一員とすればすべての核兵器は「悪」だ。核兵器に「善」も「悪」もない。地球上からすべての核兵器を廃絶するために、核を使用した唯一の国・米国をトコトン批判すべき責任がすべての日本国民にある。

　鬼籍となって久しい私の伯父と伯母も「被爆手帳」を持っていた。彼らは呉の海軍病院から被爆直後の広島へ救護隊として入り、二次被爆した。広島在住の人たちにそうした親戚縁者を持つ人は大勢いる。

　米国が落とした原爆の被爆者被害はまだ終わっていない。決して米国を許してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編（１） （朝日新聞社 論座）
「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編（１）
警察署長を務めた私にも見えない公安警察の素顔

原田宏二　警察ジャーナリスト　元北海道警察警視長
論座　2019年08月09日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019080600006_1.jpeg
愛知県警の視閲式での分列行進＝2019年1月8日、名古屋市南区

■「首相演説ヤジ排除」は警察の権限乱用だった

　参院選が終わった。警察の選挙違反の摘発は低調だ。

　警察庁によると、7月19日までに自由妨害などで全国で8人を逮捕（前回参院選同時期より8人減）、投票日明けの22日現在でも逮捕者は9人（前回同時期より7人減）だという。

　4月の統一地方選挙でも低調だった。

　私が長く在籍した北海道警察（道警）の違反摘発は、捜査第2課が7月11日に68歳の男性を掲示板のポスターを破った疑い（選挙の自由妨害）で逮捕した事件だけのようだ。買収事件などで逮捕者が出たという報道はない。

　この程度の実績なら、警察は選挙管理委員会の告発を受けて摘発する制度に公職選挙法を改正したらどうか。

　道警が今回の選挙で残した最大の「実績」は、安倍首相に気持ち良く街頭演説を行ってもらい、気持ちよくお帰りいただいたことだろう（参照『警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ』http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/383.html）。全国に先駆けて安倍首相の演説に対するヤジを排除した「実績」に対して総理大臣から感謝状が贈られるかもしれない。

　道警は安倍首相ヤジ問題について、公選法違反については「事実確認中」、警察官の行為については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警察官の判断で動いている」と説明を変えた（朝日新聞7月18日、24日）。共同通信のニュースでは「道警はトラブル防止や犯罪の予防のための措置で、対応は適切」と説明したとある。

　7月24日の朝日新聞によると、この問題で、山本順三国家公安委員長は23日の閣議後の記者会見で「今後とも不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行していくよう警察を指導していきたいと語った」とある。

　この大臣の説明した文言は警察法第2条2項のうち警察の活動の在り方に関する条文「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし」をそのまま引用したに過ぎないが、警察法第2条2項はその「旨とし」のあとに「いやしくも日本国憲法が保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」と続いている。これも引用するべきだ。

　まさに、道警による安倍演説ヤジ排除問題は、警察官による「日本国憲法が保障する個人の権利及び自由の干渉」であり「権限の濫用」なのだ。

■警察は政治的中立ではありえない

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019080600006_2.jpeg
警察庁が入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区

　警察は日ごろから政治家にまつわる公私にわたる様々な情報を得ている。公になれば、その政治家の政治生命が失われかねないスキャンダル情報もある。

　公選法違反の情報も事件として立件送致するのはごくごく一部に過ぎない。脛に傷もつ政治家にはこうした情報を握る警察は恐ろしい存在だろう。

　警察は政治的に中立ではありえないことは前回記事『警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ』でも説明した。国家公安委員長も安倍首相が任命した大臣だ。

　道警は現在、首相演説ヤジ排除について確認した結果を公表していない。

　このヤジが公選法違反になるかどうかは、道警本部の刑事部捜査第2課の選挙違反捜査の法令担当に照会すればたちどころに回答が出る。道警で心配なら警察庁刑事局捜査第2課に聞けばよい。

　私が山梨県警察、熊本県警察の捜査第2課長を務めた当時には、警察庁の捜査第2課に“選挙の神様”と呼ばれていた人物がいた。

　「個別の法律ではなく、現場の警察官の判断」に至っては意味不明だ。警察官の強制力の行使には必ず法的な根拠が必要だし、警察官は組織の一員として上司の指示を受けて職務執行に当たるのが鉄則だ。

　警察は不祥事があると隠ぺいしようとし、隠しきれないとなるといつも現場の警察官に責任を押し付ける。これも警察の悪い癖だ。

　世論は熱しやすく冷めやすい。市民も道警の安倍首相ヤジ問題などはすぐ忘れる。マスコミもこれ以上は深追いしない。さらにマスコミに追及させないようするには日常の道警取材を拒否して記者を締め上げればいい――。

　おそらく、そんなふうに考えている。

　伝えられるところでは、この問題で東京都の男性が特別公務員職権濫用罪等で警察官を札幌地検に告発したようだ。地検が捜査を開始すれば、捜査中を理由にだんまりを決め込めばいい。

　道警はこうした考えで時間稼ぎをしているのだ。

　この予想は見事に的中した。8月6日の道議会総務委員会で民主党・道民連合の山根理広道議が「なぜ（確認に）時間がかかっているのか」と質問したのに対し、山岸直人道警本部長は「現場でのトラブル防止の観点から措置を講じたが、本件に関する告発状が札幌地検に提出されたと承知しており、これ以上のお答えは差し控える」と述べた。

　山根道議が「トラブル防止の観点から措置を講じたと断言したが、それは警察官職務執行法のどの条項にあてはまるのか」と再び尋ねたところ、原口淳警備部長は「本件に関する告発状が札幌地検に提出されたと承知しており、これ以上のお答えは差し控える」と山岸本部長と同じ答弁を繰り返した。

　その後も道警側は「できるだけ早く必要な説明をする」とする一方で「告発状が出ているので差し控える」という答弁を繰り返した。(8月6日HTBニュース)

　この日、道警本部長とともに総務委員会に出席した北海道公安委員会の小林ヒサヨ委員長は「警察の職務執行の中立性に疑念を抱かれたことは残念」と述べた。(8月7日朝日新聞)

　告発状を札幌地検が正式に受理したかどうかは定かではないが、仮に受理したとしても警察と同じ穴のムジナの検察庁が警察官を被疑者とする事件をまともに捜査し起訴する可能性は皆無に近い。捜査したとしてもいつ終わるともしれない。しかも、地検がその結果を公表するわけもない。

　警察はこれまでも自らに都合が悪い問題には「捜査上の支障」を理由に真実を隠し、情報開示を拒んできた。裏金システムが発覚したときもそうだった。市民に率直に謝らない。隠ぺい体質と謝罪しない体質、それが警察の最大の特徴だ。

■「警護」はヤジを排除するためではない

　さて、この問題をはっきりさせるため、道警のしくみから考えてみよう。

　朝日新聞によるとこのヤジ問題への説明は道警本部の警備部が行ったとしている。ここがポイントだ。

　警察の仕事はすべて組織として進められる。北海道警察の任務分担は「北海道警察の組織に関する規則」（北海道公安委員会規則）で決められている。

　本件に関係する可能性のある部署を確認してみた。

　　　選挙に関する犯罪の捜査に関すること
　　　　→刑事部捜査第2課の所掌事務（第20条の10）
　　　雑踏警備に関すること
　　　　→地域部地域企画課の所掌事務（第20条の2）
　　　警衛及び警護に関すること
　　　　→警備部公安第2課の所掌事務（第26条の2）

　道警が説明する「選挙の自由妨害の取り締まりのため」であるなら、責任は刑事部。

　「トラブル防止のため」であるなら雑踏警備であり地域部門の責任。

　「雑踏警備」は、多くの人が集まることによる事故を防ぐための警備・警戒で、お祭りやスポーツイベント等の際、制服警察官を動員して、交通規制、参加者の誘導等を行う。スリやダフ屋の取り締まりのため私服警察官も動員するがごく一部だ。

　私も札幌西署長のときには北海道神宮の初詣、円山公園の花見会場、円山球場の読売巨人軍の試合の警備を指揮した経験がある。こうした場所では、酒が絡んだトラブルもあるが、その防止のために警察官のパトロールや広報活動、酔っ払いの保護、喧嘩の現行犯逮捕などで対応した。

　強制力を伴わない警察官のパトロールや広報活動には法的根拠は必要ないが、保護や逮捕には法的な根拠が必要だ。最近では、こうしたイベントの警備は主催者が警備会社に警備を委託することが多いようだ。

　最後の警備部公安第2課の警衛及び警護が今回のケースに該当しそうだ。

　「警衛」対象は天皇と皇族だから今回のケースには関係ない。警衛要則（国家公安委員会規則）2条に「警衛は天皇および皇族の御身辺の安全を確保するとともに、歓送迎者の雑踏等による事故を防止することを本旨とする」とある。

　「警護」は警護要則(国家公安委員会規則)に定めがある。その3条に「警護は、警護対象者の身辺の安全を確保することを本旨とする」とあり、さらに「警護の実施に当たっては、警護対象者の意向を考慮しながら諸般の情勢を総合的に判断して、形式的に流れることなく、効果的かつ計画的に、これを行うようにしなければならない」とある。警護対象者とはこの2条に「内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」となっている。

　総理大臣で暗殺されたのは伊藤博文など5人、いずれも戦前の総理大臣だ。戦後の政治家では野党党首浅沼稲次郎くらいだ。浅沼は1960年に日比谷公会堂で演説中に17歳の右翼少年に刺殺された。アメリカ大統領では、リンカーン、ケネディ、レーガン（未遂）など5人だ。

　警護はこうした事件を防ぐためにあるのだ。ヤジを排除するためではない。

　警護の責任者は警察本部長。本部長は警護情報を集め、警護計画をつくり、必要によっては警護本部を設置することとされている。

　私が旭川中央署長だった1991年6月22日、ときの総理大臣海部俊樹首相が自民党主催の「政治改革国民集会」に出席するため来旭したことがある。

　海部首相はその日の午前、特別機で旭川空港へ着き、市内のニュー北海ホテルで行われた集会で講演、ホテル内で当時の坂東徹市長と昼食、午後から旭川市内中心部のデパート前で街頭演説、旭川空港から帰京した。旭川空港は旭川東署の管轄だがホテルとデパート前はいずれも旭川中央署の管轄内にあった。

　当時の日記をみると、警護計画は旭川方面本部と署の次長や警備課長が協議して案を作成、署長としてその内容について検討して関係する施設等の実地踏査（現地調査）を行ったとある。

　警護計画は旭川方面本部だけで決める訳ではない。道警本部、警察庁にも逐一報告、その度に様々な注文がつく。そのためか方面本部の方針が二転三転、直前になっても警護計画が決まらず、方面本部の警備課長を怒鳴りつけたこともあった。

　当日の日記には「やるべきことはやった。あとは結果を待つのみ」と居直っている。警護や警衛という仕事は雲をつかむような仕事だ。心配しだしたらきりがない。海部首相を狙う暴漢は管内に住んでいる人物とは限らない。全国どこからでも旭川に入ってくる。

　100％というのはありえないのが現状だ。

■警察庁が直接動かす「ヤミの警察」

　そもそも警備・公安警察とは何をやっている警察部門なのか。

　警察署長や方面本部長を務めた私でさえ詳しいことは分からないのだから市民が知るわけがない。

　一般的に記者クラブの記者たちの警備・公安活動に対する関心は低い。日常的な取材でも取材対象にしていなかった。警備・公安部門の警察官は口が堅く、しかも、警備・公安の仕事は情報収集であって事件捜査ではない。取材しても記事にはできないし、特ダネはないからだ。強引に記事にしたときには、取材拒否などの警察の報復が待っている。

　つまり、交番、刑事、生活安全、交通といった部門を警察の表の顔とするなら裏の顔、ヤミの警察だ。

　一説では戦前の悪名高い特高警察の流れを汲む部門だとされている。2003年から翌年にかけて道警をはじめ多くの県警で発覚した警察の裏金も特高警察の機密費が発端だとされた。

　警察の内部資料では、警備・公安警察の任務は、政治的主張の下に現体制を暴力的に破壊しようとする勢力、具体的には日本共産党、革マル等の過激派、朝鮮総連、イスラーム教徒などの外国人、労働組合、反戦運動などの市民運動、人権擁護運動などをこうした勢力とみて監視下に置き、その組織内に協力者（スパイ）を作ることが最大の任務だった。

　1958年ころ、私が最初に赴任した札幌中央署で交番勤務をしていたときのことだ。署の警備課の先輩から赤旗の記者を協力者(スパイ)にする作業に協力するように言われた。聞いてみると、その人物は私の小中学校の同級生だった。卒業後に会ってもいないので彼が赤旗の記者をやっていることも知らなかった。私はこれを断ったが、警察では先ほどの勢力が警察に潜入するのを防ぐため、警察官の志願者や現職の警察官本人はもとよりその周辺に共産党員やシンパがいないかを徹底的に調査するセクションがあった。どうやって、私の同級生に赤旗の記者がいることを突き止めたのか、不気味さを感じた。もし、私と彼が親友のような間柄だったら、私は採用されなかったし、昇任できなかった。実際、そうしたことが理由で昇任できないでいる優秀な部下がいた。

　警備・公安警察の最大の特徴は、各都道府県警察の警備・公安部門を警察庁が直接動かしていたことだ。警察庁は署長や方面本部長の頭越しに都道府県警察の警察官を使っていたのだ。

　何故、そんなことが可能か。それは、都道府県警察のトップが警察庁から出向するキャリア官僚だからだ。

　私が道警の組織や人事を担当する警務課長（警視正）のときのことだ。現場の署長らから交番の警察官が足りない、何とかして欲しいという要望が多数寄せられた。当時は、学生運動や過激派によるデモもなく、警備・公安部門の機動隊の出動もほとんどなくなっていた。機動隊員は訓練のほか雑踏警備や交通取り締まりに駆り出されていた。

　当時、機動隊の規模はどのくらいだったかは記憶がないが、その一部を削減しようと考え、機動隊の活動実態を調査するように担当者に指示した。

　ところが、調査が始まった途端、本部長から中止の指示がきた。警察庁からの指示だったようだ。

　私の組織改革はそれで終わった。

■首相演説ヤジ排除に至る経緯

　安倍首相の演説に対するヤジ問題。2017年の東京都議選挙では秋葉原での演説の際、「安倍辞めろ」コールに首相が「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と反論し批判を浴びた。

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安倍晋三首相が街頭演説をする会場にはプラカードを掲げて抗議する人たちも見られた＝2017年7月1日、東京都千代田区

　結局、自民党はこの都議選に惨敗。それ以降、自民党は首相演説に対するヤジには神経を尖らせているらしい。

　今回の参議院選でも東京都内で安倍演説を巡って様々な動きがあった。

　7月7日、東京のJR中野駅前で行われた安倍首相と自民党候補者が行った街頭演説で、抗議活動の様子を撮影しようとした女性のスマートフォンを壊したとして、警視庁中野署が器物損壊容疑で女性（43歳）を現行犯逮捕した。中野署によると、直前に、女性が容疑者に「うるさい」と注意しトラブルとなっていた。当時、中野駅前には多くの反対派が集まり「安倍NO！」の横断幕を掲げ「安倍辞めろ」「帰れ」などと連呼していた。（7月8日産経ニュース）

　このときの様子をBuzzFeed Newsが『安倍首相による東京・中野での応援演説、政権への賛否で一部で衝突も　何が起きたか』https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/saninsen2019-1のタイトルで写真入りで詳しく伝えている。その一部を引用する。

　　　今回の参院選では7月7日現在、自民党のHPで安倍首相の演説日程
　　　を公表していない。（中略）そうした中、ネット上ではハッシュタグ
　　　「＃会いに行ける国難」で、演説情報が急速に拡散。この日も、安倍
　　　首相が姿を見せると、怒号が飛び交った。（中略）支援者と見られる人
　　　の中には、日の丸を手にした人もいた。混乱が起きないよう、SPや警
　　　察官、関係者らが厳重な警戒態勢をとっていた。
　　　＜BuzzFeed News記者の当時のツイッター＞そんな反対派の様子を
　　　撮影していた人の携帯電話を地面に叩きつけ、画面を壊した女性もい
　　　ました。警察が仲介に入っています。

　　　（中略）鳴り止まない「帰れ」や「安倍辞めろ！」コール。その声がある
　　　場所では、安倍首相による演説の声がかき消され、何を訴えている
　　　のかわからないほどだった。そのため、自民党を支持する人々からは
　　　「うっせーんだよ。帰れ」「選挙妨害だ」「聞こえないだろ」といった怒鳴り
　　　声も上がった。
　　　政権批判のプラカードを掲げる人々の前に立つ自民陣営の関係者が
　　　いた。その手に「がんばれ自民党」「安倍総理を支持します」というプラ
　　　カードが。報道陣のカメラに、批判のプラカードが写らないようにする効
　　　果があるように見えた。


　私はこの7月7日の東京中野での安倍首相演説の際の支持派と反対派の衝突が15日の札幌での道警のヤジ排除につながったと考える。

　札幌の後、7月18日には大津市のJR大津駅前で行われた安倍首相の応援演説にヤジを飛ばした男性が警備の警察官に取り囲まれ動けなくされる場面があった。（7月19日朝日新聞）

　札幌と大津のヤジ対策は警察庁の指示があったと考えるのが相当だ。そうでなければ同じことが起きる訳がない。

　参院選最後の安倍演説は7月20日東京・秋葉原だった。

　ここでも聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。（7月20日朝日新聞）

　秋葉原では警察官による排除活動は見られなかったようだが、これは、札幌などでの警察の排除活動にマスコミなどが厳しい批判報道を行ったことの影響だろう。

■首相の「警護」は首相への「サービス行為」ではない

　今回の安倍首相の札幌駅前と三越デパート前での街頭演説のヤジ対応は、道警が警察庁の指示を受けながら警護計画を策定したはずだ。道警の策定した警護計画には基本方針、部隊編成、突発事案発生時の措置等が明らかになっていたはずだ。

　通常は首相の直近は警視庁のSP（警護員）がガードし、その周辺を道警のSPがガードする。今回は「周辺警護班」のほか、ヤジ「排除班」「排除班支援部隊」（機動隊員）、現場検挙に備えた「採証班」「雑踏整理班」（所轄の制服警察官）のほか、要監視対象人物の発見と行動確認を任務とする「視察班」も配置したはずである。

　現在、共に警察改革に取り組んだ友人が道警や警察庁に「政党党首等の街頭演説に対する警戒体制、警戒方針に関する文書」の開示請求をやってくれている。8月7日に道警から「公文書開示決定期間延長通知書」が届いた。

　これまでのマスコミ各社の報道を総合すると、安倍首相の街頭演説はJR札幌駅前と中央区の三越デパート前の二か所で行われた。この間、安倍首相がどのようにして移動したかは不明だが、地下歩行空間にも入っている。

　札幌駅前では「安倍辞めろ」などと叫んだ男性と「増税反対」と叫んだ女性が排除され、地下歩行空間ではSPに囲まれて歩く安倍首相に背後から「辞めろ」などと叫んだ男性が人だかりから引き離された。

　三越前では「安倍やめろ」と叫んだ男性が再び排除され、「年金100年　安心プランはどうした」と書いたプラカードを掲げようとした女性が制服警察官に取り囲まれて阻止された。

　マスコミが公開している写真や動画を見ると、1人を排除するのにスーツ姿の男性、スーツ姿の女性、白ワイシャツ姿の男性のグループ7～8人で、2人が相手の両腕を抱えて自由を拘束し、それを取り囲むようにして連行している。スーツ姿の男性の襟には赤いバッジがついている。これはSP（警護員）のバッジか？　

　そして、その周辺を制服の男性警察官が取り囲むようにしてガードしている。この制服警察官は左腕に腕章をまいているから機動隊員である。機動隊員の任務は実力行使だから最初からヤジなどには実力で排除する方針だったことが分かる。

　排除された大杉雅栄さんの説明では、声をあげた途端に制圧排除されたというから、この7～8人のグループは、選挙の自由の確保や聴衆のトラブル防止を任務としたものではなく、安倍首相を批判する人物をその場から排除することを任務とする「排除班」だったことは明白だ。

　安倍首相の身辺の安全を確保することを本旨とする警護に首相へのサービス行為まで含まれているとしたら、おかしなことだ。

　道警による今回の札幌の安倍首相へのヤジ排除は、政権の意向を受けたものであると疑わざるを得ない。

■「治安維持のためなら多少の違法行為も許される」

　2008年の北海道の洞爺湖サミットでは、道警は全国の警察の機動隊等の応援を得て3000人の警察官を動員し警戒に当たった。7月5日、札幌市内で反サミットデモが行われ、ロイター・ジャパンの男性カメラマンや参加者計4人が逮捕された。

　このとき私は、全国から終結した機動隊車両を豊平川の堤防でビデオ撮影していたところを5、6人の私服に取り囲まれ職務質問を受けた。無視したところ地下鉄に乗るまで尾行されたことがある。このデモ警備の状況もビデオで撮影した。この時には、逮捕に備えて市川守弘弁護士に付き添ってもらった。

　このときは逮捕されなかったが、サミット中は自宅を得体のしれない人物に監視され、毎朝の愛犬との散歩も尾行された。おそらく、得体のしれない男は公安警察官だったろう。

　平成のはじめに東西冷戦が終わり、警察は市民警察を演出した。防犯課を生活安全課に、警ら課を地域課に、警察官派出所を交番に名称を替え、警察官の制服のデザインも一新した。

　警察が市民警察を演じている中で、地下鉄サリン事件等のオウム真理教によるテロ事件が起き、1995年（平成7年）には警察庁長官が狙撃された。オウム真理教のテロ事件の捜査は後手後手に回り多くの死傷者が出た。長官狙撃事件は未解決のまま時効になった。

　2001年（平成13年）にはアメリカで同時多発テロが起きる。

　こうした中、組織犯罪対策と称する警察の権限強化が始まる。暴力団対策法を手始めに、警察がインターネット接続業者に通信履歴の一定期間の保管を要請できるなどの刑事訴訟法改正、特定秘密保護法、通信傍受法、共謀罪、司法取引等の刑事訴訟法改正等々だ。

　捜査手法も相変わらず任意同行という名の強制連行、任意性を欠く強引な取り調べなどのグレーゾーン捜査が横行し、冤罪事件や誤認逮捕が続く。聞き込み捜査は防犯カメラ映像集めに代わり、張り込みはビデオカメラ、尾行は最高裁で違法とされたGPS捜査、DNAデータベースの構築等、法的根拠に問題がある「デジタル捜査」「科学捜査」が公然と行われている。（詳しくは拙書「警察捜査の正体」講談社現代新書）

　私は、こうしたことが「治安維持のためなら多少の違法行為も許される」という考え方を蔓延させ、法や内部規則を守るといった意識を希薄化させているとみている。

　今回の安倍首相の演説のヤジ排除問題にはそうした根深い底流がある。

■自民党と警察はズブズブの関係

　権力機関の代表格ともいえる警察の権限が強化され、その権限の濫用が疑われるときにそれを阻止する機関はあるのか。

　ざっと考えても都道府県警察を管理する公安委員会（警察法）、逮捕状等の令状請求を審査する裁判官（刑事訴訟法）、検察官の司法警察職員に対する指示・指揮する検察官（刑事訴訟法）、警察予算の執行を検査する監査委員（地方自治法）や会計検査院（会計検査院法）がある。

　知事には、警察を管理する公安委員の任命権があるほか、警察関係予算の編成権や条例の議会への提出権がある。議会には警察問題を審議する委員会（北海道議会は総務委員会）もある。

　都道府県警察にはその議会対策のための部署がある。道警の場合は総務部総務課である。

　私は在職中にその課長を務めたこともある。議員に頼まれてスキャンダル潰しをしたこともあるし、道警にとって都合の悪い質問を遠慮してもらったこともある。

　警察と議会、特に与党自民党との関係はズブズブの関係だった。本来、知事部局がやるべき公安委員の選任も総務課が行い知事部局と議会に根回をして警察にとって都合の良い人物を公安委員に就任させていた。こうしたことが総務課では以前から当たり前のようにして行われていた。

　このように警察の権限行使をチエックする公の機関や仕組みは数多くある。しかし、そのいずれもがほとんど形骸化している。

　公安委員会に至っては、身分は非常勤、独立した事務局なし、管理する都道府県警察のトップの人事権なし、まるで“ないない委員会”なのだ。

　これで都道府県警察の管理などはできない。市民も公安委員会は運転免許の発行機関くらいの認識しかない。

　しかし、都道府県公安委員会には、警察法43条の2（監察の指示等）により都道府県警察に具体的、個別的な指示を行う権限がある。

　　　　道公安委員長に就任した小林ヒサヨ氏（63）が7月24日記者会見し、
　　　道警の警察官が安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を取り押
　　　さえ排除した問題について「道警で事実関係を精査している」と述べた。
　　　（中略）小林氏は会見で「道警が透明性を保ち活動をするように監督
　　　するのが我々の役目。政治的中立、公平中立、不偏不党で職務を行う
　　　よう道警には申し上げた」と述べた。（7月24日朝日新聞）

　委員長が本気で言っているなら、北海道公安員会は直ちに道警に対して監察の指示を行うべきだ。また、警察法79条（苦情の申出等）による市民からの申し出があったら誠実に対応するべきだ。

　道警に排除された大杉雅栄さんらは8月10日午後4時30分から中央区大通4丁目で集会、そのあと道警本部まで「ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ」を企画、その際、道警本部に抗議文を提出する予定だ。

　若い人たちがこうした問題に関心を持ってくれるのはありがたいことだ。私も老体に鞭打って参加しようと思う。

https://webronza.asahi.com/national/articles/2019080600006.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 《日本国憲法を支える日米同盟》－田中利幸『検証「戦後民主主義」』を読む－（ちきゅう座）
2019年 8月 9日
＜内田 弘（うちだ ひろし）：専修大学名誉教授＞

■近代日本アジア侵略史と日本国憲法
　「れいわ新撰組」の山本太郎人気を打ち壊すように、ヒロシマの8月6日を避け、その翌日の8月7日、小泉進次郞と「お・も・て・な・し」＝東京五輪のシンボル、滝川クリステルとの結婚が「首相官邸」における記者会見で公表された。安倍晋三が彼らにその場所を提供したのであろう。《ポスト安倍は小泉進次郞である》というメッセージとも読める。
　先の参議院選挙で憲法改正はなんとか阻止できた。しかし、8月6日のヒロシマ・8月9日のナガサキを経てやってくる敗戦記念日(8月15日)を間近に、日韓関係が急激に悪化している。
　このような政治情勢の現在、現行の日本国憲法は、近現代日本の対アジア諸国との関係史を根本的に反省する規範として、果たして適正であるかという歴史的反省の観点から、日本国憲法は再考察する必要がないだろうか。
　まさに、その課題に正面から取り組んだ力作が、本書、田中利幸著『検証「戦後民主主義」』(三一書房、2019年)である。
　以下に、これが本書の主要内容であると評者が判断するものを取り出すように、その読後感を記す。

■「御名御璽」付きの平和主義「前文」
　欽定憲法(明治憲法)と同じように、日本国憲法も「御名御璽」(ぎょめいぎょじ)という認証つきで、天皇裕仁の名において公布された(岩波文庫『日本国憲法』8頁の日本国憲法、および67頁の欽定憲法の両方の「御名御璽」を参照)。
　現行憲法の平和主義は、特にその冒頭で、昭和21年11月3日の日づけで、天皇裕仁自らが「平和主義者」として、日本国民および諸外国に、これからは不戦＝国際平和を原則に生きてゆくのだという決意を宣言していること(詔勅)に依拠している。天皇の平和主義精神が日本国憲法を根拠づけているのである。
　したがって、日本の戦後民主主義の基盤である「日本国憲法」のこの特異性が生まれる歴史的経緯に注目しなければならない。
　日本では、基本的に重要なことは何事も、天皇の名＝「御名御璽」から始まる。1945(昭和20)年8月15日の「終戦詔勅」もそうである。この日本国民の特性を熟知する米国占領軍は、日本国憲法を天皇裕仁の名において公布させたのである。
　いや、「御名御璽」は名目にすぎない。重要なのはその内容であるという、ありうると思われる弁護論は、以下のような、本書が解明する史実、すわなち、「日本国憲法を制定する日米同盟」をどのように受けとめるのであろうか。

■裕仁を継承する明仁
　護憲運動の焦点である9条は、戦後昭和時代の天皇裕仁の平和主義によって根拠づけられている。つぎの上皇明仁が天皇であった平成時代、天皇明仁と皇后美智子の夫唱婦随の慰霊行為もまた、父親である平和主義者・昭和天皇の遺徳を継承するものである。そこに歴代の天皇が平和主義を継承する一貫性が貫徹する。

■アジア諸国民は視界に入らない慰霊
　その二人の慰霊行為は、日本人犠牲者への慰霊であって、決して日本人以外のアジア諸国民、特に朝鮮人に対する慰霊ではない。広島・長崎の被爆死者には多大な朝鮮人が含まれているのに、そのことを指摘する発言は、8月6日のヒロシマや8月9日のナガサキにはない。
　日本の平和主義には、なぜか日本人に限定する自閉性がある。

■死屍累々を生みだす日本軍のアジア侵略
　欽定憲法が規定する統帥(とうすい)者・昭和天皇の指揮において展開した「15年戦争」による東南アジア諸国民の死者は、ビルマ15万人、ベトナム200万人、マレーシア・シンガポール10万人、フィリピン111万人、インドネシア400万人、その他＝合計600万人である(本書29－30頁)。日本の犠牲者310万人の約2倍である。中国人の死者はその数値には含まれていない。
　『朝日新聞』2019年8月8日の朝刊9頁のマレーシア・シンガポール関連記事「語られなかった華人らの虐殺」は、本書の指摘する上記の事実を参考にしたのかもしれない。

■捕虜虐待国・日本
　捕虜の死亡率は、枢軸三国(ドイツ・イタリア・日本)のうち、ドイツ・イタリアでは４％であるのに対し、日本は２９％である(本書25頁)。捕虜3人のうち１人弱が死んだのである。日本は捕虜虐待国であった。
　膨大なアジア諸国民虐殺、捕虜虐待への明確な反省と謝罪が、戦後日本民主主義にはまったくといってよいほど欠落していた。この反省なしの護憲運動は、何を守ろうとしているのであろうか。ただ国内改憲勢力を批判することだけに空洞化してこなかっただろうか。

■イギリス留学中の経験
　本稿筆者がイギリス留学中、高齢の男子イギリス人がつかつかと食事中の筆者のそばに立ち、かつての日本軍のイギリス人捕虜虐待を大声で批判した。座席から立ち上がった筆者が「敗戦当時、私は満6歳でしたが、一人の日本人として心より謝罪します」とのべても、彼の怒りは収まらなかった。約３０年前の彼のあの激しく怒る表情が、わが心をいまも痛める。

■オバマの責任回避
　プラハ演説だけで実質的になにも達成していないのに、ノーベル平和賞を受賞したアメリカ大統領、バラク・オバマは2017年5月29日・広島で、アメリカ合衆国が原子爆弾「リトル・ボーイ」を広島に投下し多大な犠牲者を出したにもかかわらす、その戦争犯罪責任は、アメリカでなく、核兵器を持つにいたった「世界」＝「人類一般」にあるとのべた。

■オバマのジェスチャー
　オバマはアメリカ合衆国の原爆投下という戦争犯罪の責任を一切無視したのだ。その儀式の最後で、一人の高齢男性の被曝者の背中を軽く抱き、ぽんぽんと肩を叩いて、何やら意味不明の慰めみたいなジェスチャーをしただけであった。なのに、その老人は感激のあまり涙にむせんだ。

■日本国憲法制定権力と護憲運動との無意識な同盟
　「9条の会」などが、護憲主義者であると推定する明仁・美智子と同伴し、その暗黙の契約で連帯する態度にも、天皇と国民との一体化という日本国憲法の成立根拠との同一性が存在する。

■三権総覧者から象徴への天皇裕仁の変身
　しかし、天皇裕仁は1926年～1945年の期間(昭和前期)では、明治憲法のもと、日本の「象徴権力・政治権力・軍事権力」の三重の権力の総覧者であった。
　ところが、その権力の頂点に立ってきた裕仁は、1945年の敗戦を転機にして、突然、象徴権力のみをもつ平和主義者にガラリと変身する。空爆のとき関係者が命がけで守った「ご真影」から、ソフト帽をかぶって笑顔でいう「あ、そ」に変化する。

■被害者が加害者に謝る不思議な光景
　堀田善衛が『方丈記私記』で自分の目撃体験を書いているように、昭和天皇裕仁は、敗戦直前の1945年3月10日の東京大空襲で多大な犠牲者を出した深川の焼け死体はあらかた片付けられた現場に、高級車に乗ってやってきた。天皇の長い革靴はピカピカに磨かれていた(本書第1章のタイトル頁の写真を参照)。天皇を出迎える被災者たちは、跪いて、天皇に謝罪する。
　戦争被害者が戦争最高責任者＝加害者に謝罪する、この不可思議な光景は敗戦直後に続く。国民は、たとえば、宮城前広場に跪いて慟哭し、《私たち国民がだらしなかったなら、戦争に負けました。天皇陛下、誠に申し訳ありません》と額を地に着けて、天皇に謝罪する。謝罪する国民は、少し前まで、
　　《 勝ち鬨(かちどき)わたる靖国の
　　　 庭の陛(きざはし)、ひれ伏せば、
　　　 熱い涙がこみ上げる。
　　　 そうだ、感謝のその気持ち、
　　　 その気持ちが国守る 》
という靖国賛歌を歌って心震えたのである。こう書く筆者も幼少の頃、この歌を1945年の春、満洲の国民学校で歌わされた。そのメロディーをはっきり覚えている。

■加害責任回避の日米同盟
　日本国は第2次世界大戦で原子爆弾の被爆国であるという被害者の側面を前面に押し出し、アジア諸国民への深刻な加害＝戦争犯罪を曖昧にする。戦時中、中国政府が置かれた重慶に日本軍は合計218回も空爆したのに、それに一言も言及しないで、ただ東京大空襲のみを語る。
　一方、アメリカは、東京空爆を初めとする全国主要都市への焼夷弾(ナパーム弾)爆撃を繰り返し、原爆を投下した。にもかかわらず、日本はそのアメリカの戦争犯罪を糾弾しない。日本およびアメリカは自己の加害(戦争犯罪)を隠し、日本は被害だけを語る。存在するのは、日本の被害だけとなる。これは歴史の偽造ではないか。

■原爆投下＝終戦早期化説
　米軍による日本主要都市へのナパーム弾空爆よりは、広島および長崎への原爆投下がおこなわれたからこそ、日本は戦争を止めたのであり、原爆投下なしでは、より多大な戦死者を出したはずであるという「原爆投下＝終戦早期化説」を流布して、その戦争犯罪から免れてきた。

■被害のみを語る歴史の偽造
　今年のヒロシマの記憶行為もただ、被爆体験はひどかったという語りのみであった。加害者のいない被害のみの記憶は欺瞞ではなかろうか。その欺瞞は繰り返されることで、加害者アメリカは忘れられる。
　忘れるように演出された政治言語空間での「語り(narrative)」が反復されている。被爆体験のみを語る者は、歴史の偽造に加担している。その自覚はあるのだろうか。

■ヒロシマ・ナガサキの根源的な問い
　誰が原子爆弾を企画し、何処からウラニウム鉱石は入手したのか、何処で如何にそのウラニウムは抽出されたのか、何時、何処で、如何に原爆実験は行われたのか。それらの問題については、一切触れられない。それらは、8月6日、8月9日には、一切語られることのないタブーである。この政治言語空間が敗戦直後からの日米同盟の核心である。「日米安保は単に軍事同盟だけではない」と恩師・長洲一二(1919-1999)は生前語った。

■加害者責任を回避する敗戦直後の日米同盟
　こうして、日本も米国も加害者責任から免れる。不可思議なことに、ヒロシマ・ナガサキは、アメリカという加害者のいない被爆体験国となる。アメリカはその戦争犯罪から免れる。
　日本は、アメリカの原爆投下責任を問うことなく、ヒロシマ・ナガサキの被爆体験のみを全面的に押し出す。この貸しをテコにして、日本の戦争犯罪をぼかし、そこから逃れることによって、「15年戦争」の総指揮者・天皇裕仁を戦争責任から逃避させ、平和主義者として変身させ、日本国憲法の公布者として再定義する。

■日米安保体制の起源＝日本国憲法の制定過程
　これが敗戦直後に成立した日米同型の基本枠組みである。この枠組みこそ、日本国憲法制定権力の基盤である。したがって、日米安保は1951年から始まるではなくて、敗戦直後の日本国憲法の制定過程から始まる。

■国体護持こそ、すべて
　ヒロシマ・ナガサキの被爆が発生していても、天皇の重臣たち(枢密院関係者)は、その被爆には無関心であって、「国体(天皇制)護持」が最重要課題であった。彼らの祈願が日本国憲法制定過程を規定したのである。

■加害責任回避者＝「平和」憲法制定権力
　日米の相互責任回避戦略によって、日本国憲法が制定された。15年戦争中、昭和天皇は軍国主義者に操られた被害者であったという神話を捏造する。この高度な政治操作で、欽定憲法下の昭和天皇から日本国憲法の制定主体・平和主義者としての昭和天皇への「変身」が可能であった。

■裕仁の戦争責任を明示する『朝日新聞』
　2019年8月7日(水)『朝日新聞』朝刊13頁の記事「大元帥たる昭和天皇」(吉田裕へのインタビュー)は、昭和天皇の積極的な戦争関与の諸事実を明確に指摘している。「作戦決定に介入し、…特攻計画も認めた」(同記事の見出し)のが昭和天皇なのである。
　平和主義者・昭和天皇は、15年戦争(アジア・太平洋戦争)の戦争責任からの逃避で造られた虚像である。
　この日本国憲法制定過程の隠された作為を暴くのが、本書・田中利幸『検証「戦後民主主義」』の核心部分である。本書は、改憲勢力である日本会議、その主要メンバーである安倍晋三への批判も展開されている。

■護憲論者の基本課題
　護憲勢力は上皇・天皇と連帯し「9条を守れ」を力説することによって、敗戦直後から存続する日本操作勢力(Japan Handler)が構築＝維持してきた基本構造を、それとは知らず《無意識に》であろう、保守する。
　このことによって、日本の対アジア諸国民への戦争犯罪責任からの逃避、およびアメリカの空爆＝原爆投下という戦争犯罪からの逃避に加担している。この思わざる行為事実によって、日本国憲法制定権力の列に加わっていないだろうか。
　日本国憲法について、このような深刻な反省を読者に促す。それが本書の気迫に満ちた記述内容である。
　護憲論者には、日本国憲法のこのような戦争責任回避の仕掛けを批判的に認識することで、現在の日韓関係のような帰結を、如何に打破し、如何にアジア諸国民との連帯を構築するかという基本課題に正面から取り組む使命が存在しないだろうか。

■忘却は歴史の捏造に加担する
　我々現代日本人は、そのような無意識の、しかし実は演出された忘却によって、テオドール・アドルノがいうように、忘れた行為をさらに歪め正当化するという、より救いがたい泥沼に埋没してゆくのではなかろうか。

■護憲運動の課題
　むしろ逆に、護憲運動の真髄は、アジア諸国民との連帯へと自己を解放＝深化する方向に存在する。その方向を構想するうえで、本書は必読文献のひとつであろう。本書はこのように、今日の日本の時代傾向を真っ向から批判する、注目すべき著書である。
　主な新聞にはまだ、本書(初版2019年5月20日刊行)の書評が掲載されていない。その掲載が強く期待される。(以上)

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8886：190809〕

http://chikyuza.net/archives/96026
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名の呼びかけ（ちきゅう座）
2019年 8月 9日
＜醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授＞


皆さま

「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名の呼びかけ人の1人の醍醐です。

◆8月15日に第一次署名（13日締め切り）を提出、その後、県庁で記者会見を行います◆

　13時～　　　　愛知県の担当課（文化芸術課）と面会、署名簿・メッセージ提出
　　　　　　　　　　　その後、名古屋市役所訪問
　14時30分～　記者会見(愛知県庁記者クラブ)
　　　　　　　　　　　出席者：池住義憲、岩月浩二、醍醐聰

◆短期集中の署名の周知にご協力をお願いします◆

皆さま、あるいは皆さまのお知り合いで、ツイッター、フェースブックをされている方に、至急、
　　署名用紙　→　http://bit.ly/2Ynhc9H
　　ネット署名（入力フォーマット）→　http://bit.ly/2YGYeu9
の拡散(依頼)をお願いします。メールでの拡散もお願いします。

今回の事件を、検閲国家づくりの「失敗体験」にするには、展示の再開を実現することが決め手だと思います。それは結果として、安倍・韓国ヘイト政権を追い詰める大きな意義も持つのではないでしょうか。

そのためにも、展示再開を求める短期集中の署名の数が決定的に重要です。もう署名を済まされた皆さまも、引き続き、ご協力をお願いします。

次の事実も知らせたいと思います。

◆少女の像の制作者はベトナムピエタの制作者でもある◆

－自国の被害の歴史にも、加害の歴史にも向き合う韓国－

吉村大阪府知事は「少女像は反日ヘイト」と発言しましたが、少女像の制作者(2人)は、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によって虐殺されたベトナム人(性暴力犠牲者も含む)を慰霊する「ベトナムピエタ」の制作者でもあります。

「少女像は何を待つのか　彫刻家が込めた多様な意味」（『東京新聞』2019年8月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/culture_news/CK2019080702100040.html

「韓国軍が虐殺した民間人慰霊のため、少女像作家が『ベトナムピエタ』建立を構想」
（『ハンギョレ』日本語版、2016年1月16日）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23077.html

「韓国政府は日本軍『慰安婦』被害者問題に関して、日本政府に正確に謝罪を要求し、受け取らなければならない。 また、ベトナム戦争における民間人虐殺に対しても正確に謝罪しなければならない。 現在韓国政府は二つともできずにいる。」

「キム・ソギョン氏は日本軍「慰安婦」被害者たちが提案して設立された「蝶基金」事業の一環で昨年ベトナムを訪問し、韓国軍による強姦など女性への性暴力事例を共同調査した。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と韓国・ベトナム平和財団建設推進委は被害者ハルモニ（お婆さん）の基金などでベトナム民間人虐殺問題を調査・研究している。」


〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8884：190809〕

http://chikyuza.net/archives/96018
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 長崎への原爆投下とキリスト教の闇（櫻井ジャーナル）
長崎への原爆投下とキリスト教の闇
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908080000/
2019.08.09　櫻井ジャーナル


　アメリカ陸軍航空軍に所属していたB-29爆撃機「ボックスカー」が「ファット・マン」と名づけられた原爆を長崎へを投下したのは1945年8月9日のことだった。

　爆心地から500メートルほどの地点にあったカトリック教会の浦上天主堂は破壊され、その惨状は核兵器が何をもたらすかを人類に警告しているようにも見えた。

　この廃墟を破壊する作業は1958年3月から日本人の手によって始められている。議会の決定に反して廃墟の破壊を決めたのは長崎市長の田川務だ。

　アメリカは今でもピューリタンの影響を強く受けている国である。その始まりは1620年にメイフラワー号でアメリカへ渡った「ピルグリム（巡礼者）・ファーザーズ」だ。この信者たちは北アメリカで「新イスラエル」を建設するつもりだったとも言われている。

　ヨーロッパからアメリカ大陸への本格的な移民が始まるのはクリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年より後のこと。その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。

　移民は先住民の虐殺をともなうもので、1890年にウーンデッド・ニー・クリークで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。

　ピューリタンはヨーロッパでも人びとを虐殺している。その指揮官として知られているのがオリバー・クロムウェル。国王だったチャールズ1世を処刑して「ピューリタン革命」を成功させた後、小農民や職人層が支持していた水平派を弾圧し、同時にアイルランドやスコットランドを侵略して多くの住民を殺している。この歴史を抜きに現在のアイルランドやスコットランドの問題を議論することはできない。

　クロムウェルの侵略を受ける前、1641年におけるアイルランドの人口は147万人だったが、侵略された後の52年には62万人に減少していた。50万人以上は殺されたのだが、残りは「年季奉公」や「召使い」という名目で売られたと言われている。奴隷を人種の問題だと考えると、こうしたことが見えなくなる。

　ピューリタンに殺されたキリスト教徒の多くはカトリック教徒であり、そのカトリックにおける最高位の聖職者が教皇。長崎に原爆が投下された当時のローマ教皇はピウス12世だ。

　この人物はアレン・ダレスと緊密な関係にあった。言うまでもないだろうが、ダレスはウォール街の大物弁護士で、第2次世界大戦の際にはアメリカの戦時情報機関OSSの幹部として活動、大戦後はその肩書きに関係なく、情報活動のトップと見なされていた。ピウス12世とダレスの関係は1958年10月にピウス12世が死亡するまで続く。

　アメリカの情報機関と緊密な関係にあったことではパウロ6世も有名。1963年6月から78年8月まで教皇の座にあった。その後に教皇となったヨハネ・パウロ1世はそうした関係に否定的で、CIAとの関係が深い秘密結社P2のメンバーを処分する決断をしていたと言われているが、在位33日で急死している。

　その後のヨハネ・パウロ2世はポーランド出身で、アメリカの東欧工作に協力していたことがわかっている。その際、CIAの工作資金がバチカン銀行を経由してポーランドの反体制労組「連帯」へ流されていたことも判明している。その送金が法律に違反していたことから金融スキャンダルに発展、少なからぬ関係者が死亡している。

　教皇ではないが、ニューヨークの枢機卿だったフランシス・スペルマンとCIAとの関係も有名。その高弟だった言われているのが大戦後に日本で暗躍していたブルーノ・ビッター。日本カトリック教団本部四谷教会の責任者だった。

　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、ビッターは地下資金に関係していた。1953年秋に来日したリチャード・ニクソンは大使館公邸でバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長とビッターに会い、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と言われている。

　ニクソンは1953年1月から副大統領を務めた。その当時、40歳になったばかり。その若さで副大統領に選ばれたのは闇資金をドワイト・アイゼンハワーに提供したからだと言われている。アメリカでは企業のヤミ献金だとされているが、真相誌はアメリカが押収した旧日本軍の略奪財宝が原資だとしている。

　その会談から2カ月後、ビッターは霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だった。

　金額は大きくないが、その背景には闇資金に関係したシステムが存在、それが浮上することを恐れた何者かが動き、押収された書類はふたりのアメリカ人によって警視庁から持ち去られてしまう。そして闇ドルに関する捜査は打ち切りになった。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

　そのビッターは靖国神社の存続でも大きな役割を演じたとされている。朝日ソノラマから出された『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）では、多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していたのだが、それをビッターの働きかけで阻止したというのだ。靖国神社はCIAと関係が深いと言われている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国人のひと言に僕は思わず、言葉を失った！　
韓国人のひと言に僕は思わず、言葉を失った！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_48.html
2019年08月09日　半歩前へ

　日韓の両政府は、互いを敵国の様に非難し、罵倒の応酬。それに一部のマスコミが悪乗りして対立感情を煽る。

　その影響で民間交流が次々、中止に追い込まれた。

　こんなことをして一体、だれが喜ぶのか？

　そうした中で、ちょっといい話を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

手塚大貴さんの韓国旅行記である。　（原文のまま）

　日韓関係が悪化する中、7月27日～30日まで、韓国を旅してきた。旅する中で、とくに心に残っている出来事が2つある。

　ひとつは、光州での世界水泳観戦で、瀬戸大也選手が金メダルを獲ったときのことだ。

　僕の隣に座っていた韓国人の男性が、スマホの翻訳アプリに何かを打ち込むと、笑顔でそれを僕に見せた。そこには翻訳された日本語で、こう書かれていた。

　「おめでとう。二冠王ですね！」と。

　僕は思わず、言葉を失った。こんなひどい日韓関係の中で韓国へ来て、当の韓国の人から、そんな優しい言葉をもらえるとは思ってもいなかったから。

「カムサハムニダ！」と僕は答えて、彼と握手をした。びっくりしたのと、嬉しいのとで、目が思わず涙で潤んだ。

　心に残っているもうひとつは、その瀬戸大也選手が、会場内でインタビューを受けたときのことだ。

　瀬戸選手が「カムサハムニダ！」と韓国語で答えると、韓国人の観衆から大歓声が沸き起こったのだ。

　日本の選手が金メダルを獲ったことで、ブーイングでも起きるのではないかと思っていた僕には、それもびっくりだった。

　そして思った。僕もまた、テレビやネットの情報に振り回されている1人なのかもしれないな、と。

　思い返せば、初めて韓国を訪れたときもそうだった。テレビやネットを通して抱いていた韓国のイメージと、実際に訪れて感じた韓国のイメージは、まったく違っていた。

　今回も同じだった。

詳しくはここをクリック
https://note.mu/tabi_gari/n/n0222be99d9e2?creator_urlname=tabi_gari





























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/321.html

　 　

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