記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「森友」捜査終結／国会に真相究明の責務（北海道新聞）
2019/8/14 社説

　学校法人森友学園を巡る財務省の国有地売却交渉や決裁文書改ざんに関する大阪地検特捜部の捜査は、告発された関係者１０人を再び不起訴とし、終結した。
　有印公文書変造・同行使の容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官らが不起訴となったことに対し、大阪第１検察審査会が３月に「不起訴不当」と議決したが、再捜査で結論は変わらなかった。
　８億円もの国有地の値引きがなぜ行われ、官僚が国会を欺く前代未聞の決裁文書改ざんになぜ手を染めたのか。司法の場での真相究明は期待できなくなった。
　だが行政の公正性や透明性をゆがめ、議会制民主主義の根幹を危うくした問題を、このままうやむやに終わらせてはならない。
　国会は佐川氏らを呼び、事実を解明する責務がある。

　検察審査会は「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」だと改ざんを厳しく批判していた。
　法的責任を問われなくても、市民感覚に根差した疑問は残る。
　思い起こすべきは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と学園の関係を示す複数の記述が、改ざんによって削除されたことだ。
　改ざんの契機が、「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と述べた２０１７年２月の首相の国会答弁だったことは財務省の調査報告書も認定している。

　佐川氏は昨年の証人喚問で、学園との交渉に昭恵氏の指示や影響は「一切なかった」と述べた。
　ならば、なぜ削除したのか。この肝心の点については「訴追の恐れ」を理由に証言を拒否した。
　これでは、値引きの背後に首相夫人と学園の関係に対する官僚の忖度があり、だからこそ改ざんによって「不都合な事実」を消そうとしたのではないかとの疑念を拭い去ることはできない。
　佐川氏は訴追の恐れはなくなったのだから、真実を語るのに支障はあるまい。衆参の予算委員会は直ちに再喚問を実施すべきだ。

　安倍首相は参院選の党首討論会で森友・加計問題に関し「私も妻も直接関わった証拠はなかった」と述べている。
　しかし昭恵氏はこの件で一度も国民の前に出て説明していない。国有地の賃料優遇措置について財務省に照会した、元昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏もそうだ。
　当事者が口を開かずして、なぜ「証拠なし」と断定できるのか。昭恵氏の喚問と、谷氏ら他の関係者の国会招致も不可欠である。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/334643?rct=c_editorial
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 天皇の靖国神社参拝を許してはならない。（澤藤統一郎の憲法日記）
天皇の靖国神社参拝を許してはならない。
http://article9.jp/wordpress/?p=13170
2019年8月14日　澤藤統一郎の憲法日記

下記は、昨日（８月１３日）配信の共同記事（但し、過剰な敬語は省いている）。 靖国神社が昨秋、当時の天皇（現上皇）に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。 天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。 ************************************************************************** 「行幸請願」とは、天皇の公式参拝要請以外のなにものでもない。天皇の公式参拝を違憲と名言したのが、岩手靖国訴訟控訴審判決（仙台高等裁判所・１９９１年１月１０日）である。同判決は、詳細な理由を付して、「天皇、内閣総理大臣等による靖國神社公式参拝が実現されるように要望する旨の岩手県議会議会の議決」を違憲違法とした。靖国神社による天皇参拝要請と軌を一にするもの。 靖国神社が天皇に「違憲の公式参拝」を求めたというのだから、これは大きな事件なのだが、実は内容がよく分からない、いらいらさせる記事となっている。 「昨秋」の請願と拒否が、なぜ今頃報じられるに至ったのか。このニュースは、誰がどのようにリークしたのか。なぜこれまで伏せられていたのか。何よりも知りたいのは、宮内庁ないしは内閣がどのように関わり、どのような理由で拒否をしたのか。閣議にかけられたのか、宮内庁ではいかなる稟議書が作成されたのか。決裁の文書にはどう記載されているのか。宮内庁長官宛と思われる「行幸請願書」は誰も情報公開請求をしていないのか。 いったい、「昨秋」とはいつのことなのか。小堀邦夫前宮司が、「陛下は靖国神社を潰そうとしていらっしゃる」発言で物議を醸し、退任したのが２０１８年１０月末日。山口建史現宮司就任が１１月１日付である。「行幸請願」と「拒否回答」とは、宮司交代時期とどう関わっているのか。 今朝（８月１４日）の東京新聞は、こう報じている。（敬称は略） 　上皇は在位中に参拝しておらず、平成は天皇参拝のない初の時代となった。関係者によると、靖国神社は昨年九月、平成中の参拝を促すため、宮中祭祀を担う宮内庁掌典職に過去の天皇の参拝例を示し、参拝を求める行幸請願をした。 　掌典職は代替わりを控えた多忙などを理由に、宮内庁長官や天皇側近部局の侍従職への取り次ぎも「できない」と回答したという。共同通信の取材に対し、掌典職は「参拝について判断やコメントをする立場にない」としている。 　靖国側は「断られた」と判断、創立二百年の参拝も確約されないことから「将来も参拝は難しくなった」と受け止めた。代替わり後の再要請について取材に「（陛下の参拝を）お待ち申し上げる立場」と回答し、行わない方針だ。 ************************************************************************** ��國神社は、１９６９（明治２）年６月２９日の東京招魂社鎮座・第１回合祀祭の日をもって創建の日としている。函館戦争終結（５月１８日）直後のこと。周知のとおり、幕末の騒乱から戊辰戦争にかけての官軍側の戦死者だけを合祀している。日本国民を、天皇に服属する者としからざる者とに分断する思想にもとづいてのことであるが、死者をも未来永劫に差別しようという天皇制の苛烈な一面をよく表している。怨親平等という、古くから日本人に馴染んだ感性とはまったく異質なもの。日本の伝統的死生観とは、およそ相容れない。 以来、１５０年。靖国神社は、敗戦を挟んで天皇のために戦死したものを祀る天皇の神社であり、軍国の神社であり続けた。その神社が、天皇に行幸を請願して断られたという。まことに皮肉な話ではある。泉下の《英霊》たちも、さぞかし戸惑っているのではないか。 ************************************************************************** 問題は幾重にもあるが、前掲の岩手靖国訴訟控訴審判決から、関係する判示の一部を抜粋引用しておきたい。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=16653 《戦前における天皇の靖国参拝》 戦前における天皇の参拝は、国の公式儀礼としての参拝であり、内閣総理大臣の参拝は、いわば天皇の随臣としての性格を有するものであった。 《戦後における天皇の靖国参拝》 ☆戦前における天皇、内閣総理大臣の靖國神社参拝は、国の機関として行われたものであるが、戦後における参拝については、新憲法が定めた信教の自由、政教分離との関係で、さまざまな問題が生じた。 ☆昭和二七（１９５２）年四月二七日、日本国との平和条約の発効により、連合国の占領が終了して我が国が独立を回復し、神道指令が効力を失った後、現在の日本遺族会の前身である日本遺族厚生連盟を中心に、国民の間に、靖國神社を再び国営化ないし国家護持すべきであるとの運動が起こった。 ☆昭和五〇（１９７５）年頃からは、右運動に代わり、従来、天皇及び内閣総理大臣その他の国務大臣が靖國神社に私的資格で参拝していたことについて、公的資格で参拝すべきであるとの運動が展開されるに至った。しかし、天皇の靖國神社参拝に関する質問主意書に対する昭和五〇年一一月二八日付け政府答弁書で、従来行われた天皇の靖國神社参拝はいずれも私的参拝にとどまることが確認されて以後、公式参拝の働きかけは、内閣総理大臣その他の国務大臣に対し集中的に行われるようになった。 《天皇の参拝の法的性格について》 天皇の公的行為は私的行為ではないから、原則として自由に委ねられているものではなく、政治的な意味のない儀礼的行為といわれるものについても、それが宗教とのかかわり合いが問題とされる場合には、政教分離原則の適用を受けるものと解するのが相当である。したがって、…天皇の公式参拝については、その公的行為性をひとまず是認したうえで、それが憲法二〇条三項によって禁止される宗教的活動に当たるかどうかについて判断するのが相当である。なお、同法条の規定する「国及びその機関」の概念は、必ずしも明確ではないが、その立法の趣旨にかんがみれは、天皇もその機関に含まれると解される。 《天皇参拝の違憲性》 ☆靖國神社が宗教法人になってからの天皇の公式参拝はなされていないから、その方式及び規模がどうなるかは定かでないが、天皇の公式参拝が行われるとすれば、天皇の公式儀礼としてふさわしい方式と規模を考えなければならず、また、天皇が皇室における祭祀の継承者でもある点をも視野にいれなくではならないであろう。右のような点を考え合わせると、天皇の公式参拝は、内閣総理大臣のそれとは比べられないほど、政教分離の原則との関係において国家社会に計りしれない影響を及ぼすであろうことが容易に推測されるところである。 ☆以上、認定、判断したところを総合すれば、天皇、内閣総理大臣の靖國神社公式参拝は、その目的が宗教的意義をもち、その行為の態様からみて国又はその機関として特定の宗教への関心を呼び起こす行為というべきであり、しかも、公的資格においてなされる右公式参拝がもたらす直接的、顕在的な影響及び将来予想される間接的、潜在的な動向を総合考慮すれば、右公式参拝における国と宗教法人靖國神社との宗教上のかかわり合いは、我が国の憲法の拠って立つ政教分離原則に照らし、相当とされる限度を超えろものと断定せざるをえない、したがって、右公式参拝は、憲法二〇条三項が禁止する宗教的活動に該当する違憲な行為といわなければならない。 以上のとおり、天皇の靖国参拝は、首相の参拝以上の大きな違憲問題なのだ。けっして、天皇を靖国に｢行幸｣させてはならない。 （2019年8月14日）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実（植草一秀の『知られざる真実』）
NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-bbcfd3.html
2019年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、ＮＨＫ問題に対する主権者の関心が高まっている。 本ブログ、メルマガでは４月２５日付記事に 「御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進」 https://bit.ly/2vkm2n9 「御用機関に成り下がる「ＮＨＫをぶっ壊す！」」 https://foomii.com/00050 を掲載した。 ＮＨＫが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。 英国のＢＢＣは公共放送と位置付けられ、受信料支払いは義務化されている。 しかし、日本のＮＨＫは「公共放送」ではなく「御用放送」に堕している。 このＮＨＫの受信料支払いの義務化は適正でない。 現状を是正するには二つの方法がある。 第一は、ＮＨＫ放送を適正化すること。 そのためには、ＮＨＫのあり方を定めるを放送法を抜本的に改正する必要がある。 第二は、ＮＨＫ放送をスクランブル化することだ。 ＮＨＫと受信契約を締結した人だけがＮＨＫ放送を視聴できるようにする。 つまり、ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるのだ。 日本国憲法は基本的人権を財産権として保障している（第２９条）。 同時に、思想及び良心の自由を保障している（第１９条）。 ＮＨＫとの放送受信契約を強制し、受信料支払いを強制することは違憲である疑いが強い。 最高裁が合憲の判断を示しているが、最高裁自体が政治権力の支配下に置かれており、最高裁の判断が法理上の絶対基準にはならない。 私たちは裁判所判断を「一つの判断」として相対化する必要がある。 戦後民主化の過程で、抜本的なＮＨＫ改革が試みられた。 このＮＨＫ改革が実現していたなら、ＮＨＫの御用放送化は防げたはずである。 日本の戦後民主化が実行されたのは１９４５年から１９４７年前半までの１年余の極めて短い期間だった。 この短い期間に日本国憲法が制定された。 その憲法が施行されたときには、すでにＧＨＱの占領政策の基本方向は転換していた。 いわゆる「逆コース」に転換したのである。 ＮＨＫ改革の根幹は、ＮＨＫを政治権力から切り離すことだった。 しかし、この改革は中断され、結局、ＮＨＫを政治権力の支配下に置く法体系が整備された。 この法制化を実現したのが吉田茂内閣である。 ＮＨＫ法体系のどこに問題があるか。 根幹は二つだ。 第一は、ＮＨＫの人事権が政治権力に握られていること。 第二は、ＮＨＫの予算承認権が国会に置かれていること。 これが、ＮＨＫが「御用放送」になる必要条件だ。 しかし、これだけではＮＨＫは「御用放送」にならない。 十分条件が必要だ。 それは、内閣がＮＨＫを支配する意思を持ち、権力を濫用することだ。 安倍内閣はこの十分条件を満たし、結果として「あべさまのＮＨＫ」が形成されている。 したがって、放送法を改正して、ＮＨＫを政治権力から切り離すことがひとつの対処法になる。 ＮＨＫを「公共放送」の担い手として存立させるには、この方法を採るしかない。 しかし、現状ではその法改正はまったく道筋が立たない。 そうなると、二つ目の方策が候補になる。 それは、ＮＨＫ放送をスクランブル化することだ。 災害などの緊急時に必要な放送をすべての国民に提供することが求められるなら、災害発生時などの特別な状況下ではスクランブルを外して、すべての受信機器保有者が放送を受信できるようにすればよい。 ＮＨＫ放送のスクランブル化は合理性を備えた提案である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 民心が離れた検察に存在価値はない！即刻解体すべきだ！　
民心が離れた検察に存在価値はない！即刻解体すべきだ！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_90.html

2019年08月14日　半歩前へ 　東京新聞が「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか、と権力の手下となった検察の不正体質を厳しく批判した。 　安倍昭恵が総理大臣夫人付きの谷査恵子を使って財務省に口利きをしたのは周知の事実だ。当事者の籠池泰典が証言している。 　それでも「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」としらを切るのか？ 　こんな検察は意味がない。即刻解体すべきだ。 　警察や検察、裁判所が特定の勢力に加担すれば、国家は傾いてしまう。 　彼らはそのことに気付いているのだろうか？ 　民心が離れ、不信の目で見られては検察も存在する意味がない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 新聞言論の中で「良心」が残ると言われた東京新聞が鋭く切り込んだ。 「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081402000154.html 　「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ。 　市民十一人でつくる大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）元財務省理財局長ら十人を「不起訴不当」と議決したのは今年三月だ。それを受けての大阪地検の再捜査だったが、結論はやはり「不起訴」だ。 　「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明したが、納得はできない。 　検察もまた政権に忖度か、政治判断かと、国民の間で疑念が広がろう。 　国有地を学園に八億円余り値引きして売却した理由も経緯も不明なままの捜査の幕引きだからだ。値引きの根拠となった国有地のごみ撤去費の積算額が不適正と認定できるかが焦点だった。 　どんな再捜査が行われたのかも国民に不明なままでは、その捜査自体が公正であったかも疑われてしまう。 　とくに国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。財務省近畿財務局などで作成された文書では十四件の改ざんが行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言が削除された。交渉記録の廃棄まで行われた。 　極めて悪質な事案だったといえる。検審は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく批判した。当然の不信であり、怒りの言葉だった。 　財務省でさえ調査報告書で認め、佐川氏ら二十人を処分している。いわば証拠がそろった状態なのに、これを不問に付す検察とは何なのか。 　「特捜検察は解体すべきだ」などと刑事告発した弁護士らは口にしている。不起訴ありきの国策捜査なら、検察は自ら国民の信頼を失墜させている。 　市民の代表である検審が求めたのは、起訴して公開の法廷で白黒つけることでもあった。その意思さえ踏みにじったに等しいではないか。 　行政の公平性がゆがめられたのか、国会でウソの答弁がまかり通ったのか、忖度が行政をむしばんでいるのか…疑念は民主主義社会の根幹をも揺るがしている。 　真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損（きそん）される。幕引きは許されない。国会が頬かぶりしたら、行政ばかりか政治への信頼も失われてしまう。　　（以上　東京新聞） 特捜が解散するか安倍が辞任するしかない。安倍晋三記念小学校と仮称がつき一時期昭恵が名誉校長となった。その昭恵の名前が入り「特例的な内容」などの言葉が入った公文書が改竄された。国家の公文書改竄が放置され誰も責任を取らない国。それはウソ八百で固めた安倍の国だ。 https://t.co/Jirb6g6kTo — 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年8月14日 毅然。本来、社説とはこうあるべきである。 〈「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ〉 「森友」捜査終結：社説：中日新聞 https://t.co/Sbu04hVekt — サッカーボーイ (@heygyzep) 2019年8月13日 東京新聞:「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/0bBasmN9E5 「財務省でさえ調査報告書で認め、佐川氏ら二十人を処分している。いわば証拠がそろった状態なのに、これを不問に付す検察とは何なのか」 最低。 — まるま (@mrusciante) 2019年8月14日 〈真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損（きそん）される。幕引きは許されない。国会が頬かぶりしたら、行政ばかりか政治への信頼も失われてしまう〉#森友問題 #モリカケ #アベを逃がすな 社説：「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか：中日新聞https://t.co/Sbu04hVekt — サッカーボーイ (@heygyzep) 2019年8月13日 森友不問に付す検察とはいったい何者なのか？真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損される！幕引きは絶対許されない！ 国会頬かぶりするな！徹底解明しろ！国民は皆注視している！ 東京新聞:「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/HY7t5IfK1u — タイ・コウ・デン (@4559hangesyou) 2019年8月14日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず　総理である限り２つの疑惑から逃れられない（日刊ゲンダイ）



加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260254
2019/08/14　日刊ゲンダイ


いまだにくすぶる加計学園獣医学部。「世界に冠たる」とは名ばかりのBSL施設の安全基準か（岡山理科大学安全対策マニュアル＝下）／（提供写真）

　余裕をこいている場合じゃない。夏休みを満喫中の安倍首相。１２日に昭恵夫人と一緒に地元・山口県入り。祖父の岸信介元首相の墓参りに続き、１３日は、父の晋太郎元外相の墓参りをした。墓前で、７月の参院選の結果について「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」と意気込んだが、自身の“アキレス腱”であるモリカケ疑惑は、いまだにくすぶり続けている。

　　◇　　◇　　◇

　加計問題を巡っては、岡山理科大の獣医学部（愛媛・今治市）新設に伴う１９２億円の建築費水増し疑惑の他、新設そのものが“首相案件”との疑惑まで飛び出したが、今もウヤムヤのまま。そもそも、学園側がブチ上げた“世界に冠たる獣医学部”かさえ、怪しい状況だ。

　学園が“世界に冠たる”と主張した根拠は、鳥インフルエンザや結核菌などの病原体を扱うバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）に対応した施設を導入すると決めたからだが、その目玉施設に関して新たな疑惑が浮上している。

　問題は、今年３月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」。ＢＳＬ施設の安全基準について「病原体等安全管理規定」（国立感染症研究所）を紹介しながら、＜レベル３、レベル４は、岡山理科大学では不可能な実験である＞と明記しているのだ。今治市で加計問題を追及してきた福田剛元愛媛県議がこう言う。

「学園は“世界に冠たる”と大見えを切っておきながら、高レベルの病原体を扱えないことが明らかになりました。ＢＳＬ施設で人獣共通感染症に関する最先端研究ができると強調していましたが、認可を得るためのアリバイづくりだったのでしょう。学園側は住民との裁判で、実験施設がテロに遭うかもしれないとの理由から、設計図の開示を拒否しています。ＢＳＬ３施設がちゃんと導入されているのか疑問を抱かざるを得ませんね」

　加計学園は、先端ライフサイエンス研究の推進や地域での感染症対策などの条件を満たすことで、特区を利用した獣医学部の新設を認められた経緯がある。

　ＢＳＬ１、２程度の実験は他の獣医学部でも十分可能だ。要するに、自らイカサマを認めたようなもので、まさに墓穴。実にバカらしい、お笑い草だ。


もう証言拒否はできない（佐川宣寿元国税庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

森友捜査終了もそうは問屋が卸さない

　一方、森友問題の方も波乱ぶくみだ。

　大阪地検特捜部は９日、公文書改ざんを巡り告発された佐川宣寿元国税庁長官（顔写真）や財務省職員らについて、改めて不起訴と判断。捜査終了に安倍首相も佐川元長官もホッとしているだろうが、そうは問屋が卸さない。

　佐川元長官は昨年３月の証人喚問で、公文書改ざんの経緯について「刑事訴追の恐れがある」として一切の答弁を拒否。不正の内容について口を閉ざしたまま雲隠れしたが、捜査終了となった今なら「刑事訴追が……」の言い訳は通用しない。森友問題を追及している東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「被疑者の立場ではなくなったので、証人喚問されたら証言拒否はできません。与党側は『検察でシロと判断されたから国会に呼ぶ必要はない』と拒否すると考えられますが、参考人招致でもいいから説明を求める機会をつくれるはずです。まだ森友問題は終わっていませんからね」

　安倍首相は総理である限り、２大疑惑から逃れることはできない。

加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず｜日刊ゲンダイ

ＢＳＬ施設の安全基準について＜レベル３、レベル４は、岡山理科大学では不可能な実験である＞と明記しているのだ。

国家戦略特区というのは、国際競争力のある事業に限っての規制緩和のはずだが😓 https://t.co/S9OUdrfTST

— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年8月14日

野党はこの問題を過去のものとせず引き続き国会で追及すべきですね。そもそも加計の獣医学部設置認可自体が間違いだったかもしれない。はたして加計の学生の多くが獣医の国家試験にちゃんと合格するかどうかも疑わしいでしょうね。認可取消しを含め厳正に対処すべき。

— 産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守 (@wanpakuamatsuka) 2019年8月14日

まぁ、そのほうがエボラ熱とかわざわざ危険な細菌を輸入してまで実験されるより国民は安心ですけどね。

いずれにしても世界の笑い者でしょう＾＾；

— たっつぁん日本禁煙党公式 (@kinenwaai) 2019年8月14日

学部まるごと詐欺罪で拘束し、保釈申請しても却下するべきだ…
加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず https://t.co/9zbFsTF8d2

— okeinan (@okeinan1) 2019年8月14日

【加計問題に��笑撃�＄V事実】筋肉体操でも鍛えられないアキレス腱　総理である限り2つの疑惑から逃れられない　森友捜査終了もそうは問屋が卸さない　学園が��世界に冠たる�≠ﾆ主張した根拠は、バイオセーフティーレベル3（BSL3）に対応した施設を導入すると決めたからだが...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/fFuZ7ssMBz

— KK (@Trapelus) 2019年8月14日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本の政治が腐ってしまった本当の理由 - 第12章 「こんな平成に誰がした。では、この政権の暴政度のチェックを行います」
圧政には幾つかのカテゴリーが有る様である。その筋の専門家ではないが、小生が思うに現政権は1/4の日本の市民の熱狂的な支持と選挙の結果のもと独裁的な形態で政治が行われ、残りの3/4の大多数の市民に対しては専制(又は暴政)的な政治が執り行われている様なのである。ウィキペディアの「専制政治」[1]より引用する:「『身分的支配層が被治者と無関係に営む統治』が専制政治である。それに対して独裁政治は、国民の大多数の支持によって権力を付与された独裁者による政治であり...」日本で行われている祀り事は、つまり1/4独裁+3/4専制の暴政と呼んでおこう。法律を破ろうが知らん顔、責任問題となってもケツを捲って逃げ、嘘をついてそれがばれても厚顔に開き直っている。要するに権力を握り続ける為何でもありのアナーキーな事を権力者が行う時代なのであった。この様な異様な事態は以前の日本ではあり得なかった。そしてこの様な日本中がマトモでなくなってしまった世相の中で憲法を書き換えると言うのであろうか?いや実は、日本がオバカになったこの状態でないと憲法は自分達の都合の良い様には改正出来ないのである。しかしここで一つだけ確実に言える事がある。「こんな政治はもう沢山だ!」

いずれにせよこんな平成になってしまった理由は簡単なのだ。思うに政治80%、経済20%の割合で双方に「こんな平成に誰がした」かの責任がありそうだ。政治の舵取りと舵を取り続ける政治家の面々がもう少しグローバルな国際的な視野を持っていたのであればと、しみじみ思う。随分昔の話で恐縮だ。大平首相の「あーうー」と言う表現を冷やかし、揶揄する新聞を読んでいた学生時代の頃が今でも心の片隅に残っている。こちらまで大平首相を小馬鹿にしたくなる気持ちにさせて貰らっていた。まだその時は日本経済新聞も国際的な見方が出来ていた気がする。その紙面の確か「私の履歴書」で大平首相が外国訪問時にその飛行機の中で原文の哲学書を熱心に読んでいたと書かれてあった。今振り返って見ると、この様な人間の事を考える政治家は希有だったのだろう。一国の首相たる者の厚みを感じる。平成は人間の厚みを失ってしまった時代なのである。この10章「喧噪の中で失ってしまった大事な事」の中で指摘しておいたが、一人一人の個人が生命の流れの中ユニークな人間として産まれて来た事を考えると、大平首相の「あーうー」なんて表現にならない表現はユニークな個性と言う事で済ませておけば良かったのだ。もしかしたらその当時から日本は人のユニークさを尊重しない社会であったのかもしれない。今思えば大平首相には済まない事をしたなと思う。

簡単に個人のユニークさとは?と言う問いを2つの社会を通じて述べたいと思う。それは自由民主党の夢である憲法改正の実現の為昭和と平成と言う時代に以下2番に述べる社会を目指す方向へ舵を切ってしまった結果こんな平成になってしまったのである。私はこの責任を政治が負うべきものと考える。
■静かだが活気に愛に満ちた平安な時代。「生命の流れの中の己のユニークさ」を想い皆が皆尊重しあいお互いに共存し助け合う社会。心に余裕があり相手の気持ちもよく判る。生命を創り出す性が大事にされ、新たにこの世に生を授かって産まれて来た命を社会の宝とする、人に優しい社会。この様な社会ではユニークさは人だけに適用されるのではない。会社もそうだし国も人間の顔を持ったユニークな実体なのだ。言葉が愛を語り真実を伝える手段として用いられている。一言で善政である
■喧噪の中、ある対象に向けた憎しみの心に満ちた時代。それにより「群れの中での己のアイデンティティー」を確認させ、群れへの帰属意識を心の起こさせる様に仕向ける事或は強要する風潮に満ちた社会。私と言うユニークな個が社会と言う群れの中で埋没し窒息している「出る釘は打たれる」時代。この国ではそれが和と言う言葉でもてはやされている。発言力のある人実力がある人が群れから嫉妬され憎まれパワハラされて「打たれる」のである。生命よりも人のユニークさよりも国家が大事にされその名誉を重んずる国家神道を実践する内閣与党自民党の政治。人の顔がノッペリとし会社の顔がノッペリとし、国の顔がノッペリとする生命の徴が無い社会。そして又言葉が真実を隠す手段として使われている時代。悪政である。

その結果産まれる事を選び何らかの理由を持ってこの世に生命としてい出て来た一人一人の人間達が、非正規労働等で経済的に飼い殺される為に産まれて来たかの如くの人生を送ってしまっているのではないかと思える程のこの社会。天災などの過酷な自然から貰い受けた己の人生の中の苦しみならまだ判る。明治時代の歌人石川啄木の短歌「はたらけど はたらけど猶 わが生活（くらし） 楽にならざり ぢつと手を見る」[2]を思い浮かべてしまうのである。この様な過酷で個人がユニークさを失った全体主義的な風潮に満ちた社会から受ける絶対貧困と言う不条理。こんな体制を英語でTyranny,暴君暴政が支配する社会と言う。前章の「3本の毒槍」で指摘しておいた様に経済界行政府立法府から受けるこの過酷な圧政によって、幸せに生活している家庭が少なくなり、崩壊寸前な家族が増えて来ているこの理不尽な社会。何故か?民主主義の大原則とは人々が発言しなければ、投票と言う権利を用い主張しなければ、何も得られないのである。人間の顔を持った政治は消えて無くなる。その代わりに長い間を経て暴君、暴政、圧政が産まれて来るのは世界中の政治の歴史の必然なのだ。確かに現在の日本の民主主義は米国から戦後に与えられた物であるのは周知の事実だ。戦後74年に渡って与えられた物を甘受して来た訳。だが民主主義とはたゆまぬ努力の積み重ねで初めて進化し向上する社会習慣、社会制度である事を身を以て実践しこの与えられた民主主義と言う社会形態を身につけようとして来なかった結果がこれだ。社会に積極的に関わりその社会を良くして行こうと言う気持ちと、投票と言う社会参加の行動の積み重ねが如何に大切なのかと言う例。あなたが今直面しているのはこの内の悪い方の例なのです。小生には人々はまるで徳川時代の封建制を諦めと共に素直に受け止めてしまう士農工商の農民の心情をお持ちの様な気がしてしまうのである。だがこの政権の甘言に騙されてはいけない。これは政権の暴政度のチェックの結果を見れば判る。現政権の日本国憲法を書き換える政策とは民主主義体制の転覆と裏腹一体なのである。何故なら今の政権がやっている事は独裁者が憲法を書き換えるのと全く同じだからだ。

さて内閣及び現政権の暴政度をテストしてみよう。その前にTyranny暴君の定義を米国にある非営利教育組織"Constitution Society"のWeb[3]から少し長いが引用する:
"Definition of tyranny
Tyranny is usually thought of as cruel and oppressive, and it often is, but the original definition of the term was rule by persons who lack legitimacy, whether they be malign or benevolent. Historically, benign tyrannies have tended to be insecure, and to try to maintain their power by becoming increasingly oppressive. Therefore, rule that initially seems benign is inherently dangerous, and the only security is to maintain legitimacy ― an unbroken accountability to the people through the framework of a written constitution that provides for election of key officials and the division of powers among branches and officials in a way that avoids concentration of powers in the hands of a few persons who might then abuse those powers."

[日本語訳]
「暴政(専制政治)の定義
暴政はだいたい残酷で抑圧的と思われているし、実際そうなのがしばしばである、が本来の定義は合法性を欠く悪意のある或は情け深い、いずれかの人々による統治なのである。歴史的に見れば良い暴君は不安定な傾向にあり、彼らはより抑圧的になる事で権力を保持する様に努める。それ故最初は情け深いと思われていたが生得的には危険なものとなり、(我々の)唯一安全を保つには合法性を維持する事 - 重要な要職を選挙で選ぶ事と三権の間の分離と要職に就く少数の人々がそれらの権力を乱用する可能性があり彼らの手に権力が集中する事を避ける、つまりこれら(の防護策)を提供する明文化された憲法と言う枠組みを通して破壊されることの無い責務に答える能力を、国民に与えます。」

このウェブの記事の中で暴政が用いる憲法秩序の転覆法を解説しているので、現政権が暴政であるかどうかのテストを[3]を引用する形で行ってみる。尚それぞれの項目が明瞭でない場合にはその解説の内容を一部追加しておいた。16項目の内各項目のテスト結果は黒●、白○、灰色の何れかである。

"The methodology of tyranny" [日本語訳] 「暴政の方法論」より:
1) Control of public information and opinion
[日本語訳とテスト結果] 「公けの情報や世論をコントロールする」
例えば早急に公開しなければならない重大な情報を暫くして公表するとか、日本では記者クラブなる組織が行う自主的な報道検閲等。テスト結果は黒●
2) Vote fraud used to prevent the election of reformers
[日本語訳とテスト結果] 「改革を目指す者の当選を妨げるために用いられる投票操作」
この項目の解説に以下記されている事は「ニュースのサービスが、結果を知りうる事が出来る前に選挙の結果を知り始めていたとしたら投票数は正直に数えられていない。」
決定的な証拠はまだ十分ではないのでテスト結果は灰色。
3) Undue official influence on trials and juries
[日本語訳とテスト結果] 「裁判や陪審員に公然と不当な影響を与える」
日本の司法府の裁判官は既に政権及び行政府と癒着しているので公正な裁判はもはや期待出来ない。
テスト結果は黒●
4) Usurpation of undelegated powers
[日本語訳とテスト結果] 「本来委任されていない権力を奪取する」
内閣は本来行政府の事務次官とそれぞれの省の協力のもと祀り事を客観的にこなして行かなければならないのだが、2014年5月に内閣官房に設置された内閣人事局が取り仕切る人事により政権のイエスマンだけを各省の幹部に任命する事が可能になった。テスト結果はまっ黒●。
5) Seeking a government monopoly on the capability and use of armed force
[日本語訳とテスト結果] 「政府が(個人の)武力の能力と使用に関する独占を追い求める」
米国では個人が銃を持つ事は権利と見なされているのでこれを制限する事は暴政であると言う立場。テスト結果は白○
6) Militarization of law enforcement
[日本語訳とテスト結果] 「法執行機関の武装化」
これはガンに対抗する為警察官にマシンガンと例えられる様な米国内の事情も繁栄されているが、一般的には警察活動の軍隊化で声をあげる市民に対する威圧が行えると言う事。別の解釈をすれば警察活動の先鋭化とも考える事が出来る。そうすると闇の警察と最近注目される様になった官邸ポリスの存在を考えてテスト結果は黒としておく●
7) Infiltration and subversion of citizen groups that could be forces for reform
[日本語訳とテスト結果] 「改革の力となりうる市民グループへの浸透と壊滅」
解説部には以下の様に書かれている。意訳する「内部にスパイを送り組織を監視する事から始まる。市民グループの指導者を虚偽の犯罪で訴追するのはその兆候である。」経済界、行政府、与党内閣のやり方に反対しうる勢力が消滅してしまった事実を考えるとテスト結果は黒●
8) Suppression of investigators and whistleblowers
[日本語訳とテスト結果] 「捜査官と内部告発者の抑制」
特定秘密保護法が施行されていると言う事実から、テスト結果は黒●
9) Use of the law for competition suppression
[日本語訳とテスト結果] 「競争抑制の為に法律を使う」
解説を意訳すると「主流派が勝利する様、支持者に金銭を与え支持者が対抗する勢力を懲らしめる事より始まる、が公務員自身が不法な行為、活動に関わり、敵対する独立候補を法律を用い抑圧する....」
日本の選挙では札束が飛び交い、対立候補を貶める事例えばその運動員を選挙法違反で恣意的に逮捕、等が選挙の行事の習慣として今でも残っている。最近では参議院選のさなか秋田県庁敷地内で勤務時間中知事と県職員が立候補した候補に向かってかちどきの声を上げる違法すれすれの事をやっている位の民度の低さ。よってテスト結果は黒●
10) Subversion of internal checks and balances
[日本語訳とテスト結果] 「内部チェックとバランスの転覆」
幾つか例が挙げられるだろうが、過去の投稿に2回言及している韓国に対する半導体の部材の「輸出規制」を例に挙げておく。行政府内のチェックとバランスの喪失である。本件が外務省の頭を飛び越して経産省主導で行われていたと聞く。正常なら二国間では経済関係と外交関係は裏腹一体なのだ。この非常識なイデオロギー主導の非礼外交が何時まで続くのやら。更に二大政党制を壊滅させた結果与党に匹敵する勢力の野党が存在せず権力がやっている事のチェックとバランスを行う事無く、手綱の無い狂った荒馬の如くに憲法改正へ向かって突っ走っている政権。よってテスト結果はまっ黒●
11) Creation of a class of officials who are above the law
[日本語訳とテスト結果] 「法律の上に立つ政府職員集団の創成」
先日森友学園事件に関わった、内閣府の命令に従って行動した財務省佐川某やらを大阪地検特捜部が公文書偽造等の犯罪は証拠不十分として不起訴にしたが、この国には正義を行使する手順を整える組織である検察と警察が全くの腰抜けで本来の仕事をかまけているのが判る。又仕事絡みでの女性を手篭めにした山口某が逮捕されないのを見ればこのテスト結果はドス黒いぜ。真っ黒を差し上げよう●
12) Increasing dependency of the people on government
[日本語訳とテスト結果] 「国民の政府に対する依存度を高める」
この古典的なやり方は国民から持っているもの奪い取り、権力を持つ者の要求に答える様であれば奪ったものを見返りに返すやり方。例えば年金支給額これだけ減るよと脅して政権の言う事を聞くのなら考え直してもいいよ、と言う感じか。過去を遡って政権が取った実例を思い付かないのでテスト結果は白にしておく○
13) Increasing public ignorance of their civic duties and reluctance to perform them
[日本語訳とテスト結果] 「市民の義務に対する国民の無関心を広め、それらを実行することを忌避させる」
米国での市民の義務とは投票、国家非常時の兵役、陪審員の仕事等。又先の参議院選挙の争点などの情報も殆ど隠蔽と言ってよい程国民の目から隠し通し無関心を広めていた。更に日本の立法府において十分な審議も尽くさず法律を通してしまう、立法府の国民に対する義務も果たしていない現状。テスト結果は真っ黒を差し上げよう●
14) Use of staged events to produce popular support
[日本語訳とテスト結果] 「段階的な出来事を利用して人々の人気を巻き起こしサポートを産み出す」
ここ一連のお茶の間の話題「対韓輸出規制」を例にだしておこう。テスト結果は黒●
15) Conversion of rights into privileges
[日本語訳とテスト結果] 「権利から特権への切り替え」
この項目の解説は「立証責任が請願者にある適法手続を除き、政府が制限する事を許されていない事まで(人々に対し政府が)免許と許可を要求する。」越権行為。地方自治体ではありそうだ。テスト結果は灰色にしておく
16) Political correctness
[日本語訳とテスト結果] 「政治的正しさ」
この項目の小生の理解不十分故日本語訳正確でないかもしれません。かいつまんでこの項目の解説を意訳すると「殆どの人は差別用語を用いない或はもっと柔らかい言葉に置き換える『政治的正しさ』に影響され易いので差別的見方や差別的態度に対して抑圧的な行動をとってしまい、それが専制的な政府を優位へ導いて行く。」言葉狩りが暴政への道と私は理解している。日本では差別と反差別が共に己の「政治的正しさ」の基準を持っている様である。お互いがお互いラベル張りに忙しい様だ。テスト結果はどす黒い●

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更にこの続きでは専制政治、暴政を避けるにはどうしたら良いかを説明している。
"Avoiding tyranny"
[日本語訳] 「専制政治を避ける事」
「重要なの事は専制の風潮を常に感じ取り、彼らが更に先に進まない様に或は非常にしっかりと基盤を固める前に彼らの力を摘み取る事である。国民は如何なる憲法違反も決して黙認すべきではない。初期の段階で 是正措置を講じなかった場合には、それは更に大変厳しい対策を後ほど講じなければならぬ事を意味し、おそらく其処からの回復には数世紀かかるかもしれない人命の損失や社会の崩壊がおこってしまう。」この例として、始めは善政の様に見受けられたシリアの現政権とその内戦状態及び後始末を想像するだけで上記は誰でも理解可能。この様な内戦状態で何時も誰が犠牲になるのか考えてみて下さい。

さて、16問中黒12point即ち12点、白2point即ち0点、灰色2point即ち1点である。よって得点は満点ではないが13点/16点として現政権は暴政テストにはしっかり合格した。これで思う存分民主主義体制と憲法を破壊出来る。だが日本の3/4の人々に取っては、この政権は暴君、暴政、専制、圧政即ち国民の敵なのである。驚くべき事だがこれが日本の民主主義の実態なのである。つまり現政権は選挙で選ばれた合法性を持ちながら、二大政党下ではない状態で憲法の理念を骨抜きにする悪意或る行為を何年も続けている暴君、暴政(Tyranny)であると結論出来ます。

ここで喚起しておきます。この'Tyranny'と言う言葉は米国の共和党民主党の上院下院の議員達、行政府のスタッフ、軍人達と大統領のみならずその市民の正義心に深く突き刺さる言葉なのです。ですからもしこちら側が言葉を発せば、日本の政治状況を理解してくれると思います。

米国のトランプ政権より願ったり適ったりの圧力を受けている日本の現政権の立ち位置を以上の暴政と絡めて考えてみよう。中東ホルムズ海峡のタンカー運航の安全確保へ向けた米国に拠る有志連合への軍事的な協力要請である。現憲法下での自衛隊の海外での武力行使は不可能なのだが、つまり憲法違反なのだが、自衛隊をホルムズ海峡に派遣する事により、其処で外国の軍隊と交戦した場合には戦力の放棄を定めた日本国憲法を蹂躙する事がおこる訳でこの様な要請は非常に重大な米国による内政干渉と言う事が出来るのである。武力行使を既成事実として更に現政権の改憲の勢いが一段と深化強力になり現憲法がそしてその枠組みと理念が破壊されてしまいそれを日本が永遠に失ってしまう結果となる事は明白なのだが、何故日本の誰も声を出して指摘しないのか。皆さん本当に茹ガエルになってしまったね。

米国の歴代大統領と国務省、国防省が合衆国憲法の理念に基づき「世界の警察官」として米国外のTyranny体制を転覆させてその国から除去して来た歴史からすると日本の現政権を権力から排除するのが筋だが、この暴政を更に加速する様な内政干渉と言う矛盾を何故行うのかを米国の政治勢力や民主団体、そして国際社会に訴えるべきなのである。米国民主党を公然と支持する新聞"The New York Times"にでも寄稿してみても良い。今極めて瑣末なゴシップ記事にうつつをぬかしている時ではない。日本の民主主義体制を転覆させる様なトランプ政権の、この暴政なる政権に対しての、圧力を止めて欲しいと米国上院と下院の議長に書簡を送るべき時なのである。悪政を行うTyrannyを米国が支持するのは日本の3/4の人々の民意に対する侮辱だ。ハーグの国際司法裁判所に米国の圧力の無効化を訴える事も出来るのではないか?誰がこれを行うのか?そんな優長な事言ってられないんだよ!今の日本の民主主義体制を支持する与党の一部と野党が結束して可及的速やかに事をおこさなければ全てが手遅れになってしまう。これに協力する政党が声を上げ国際社会に現政権の行っている日本の民主主義体制の破壊の事実を訴えなければならない。もうこの際自分達野党側の政権交代の非力さなんて様な恥も外聞も無いんだよ。もしかしたらもう遅いのかもしれない。だが一縷の望みを持って皆さん、またこのウェブを読む事はまず無いだろうが無理を承知で特に創価学会の会員の方々、に訴えたい。衆議院選まで待てないのだ。あなた方が暴政を行っている自民党と決別してこの国を平和な国へと3/4の日本国民が再び国政の舵を取り戻し、コントロールし始めるきっかけを作り出して頂けるだろうか?時間が無いのである。もう内密に有志連合の参加にYesとトランプ政権に伝えてあるであろう。小生法律の専門家でないので、何ともいえないのだが、この様な重大な国事の判断を行う時にどの機関が議論して結論を出すのだろうか?立法府?内閣での閣議の決定?誰か教えて下さい。

もし内閣自身が米国に拠る有志連合への軍事的な協力要請の回答を出来る資格があるのであれば、その結果の公表を日本中に行う前にこれを阻止しなければ日本の民主主義はご臨終となる。韓国との貿易戦争や2019年度防衛白書原案での韓国の重要度格下げと言いこの米国の圧力などと、1/4の国民の、あわよくば残り3/4の国民の愛国心を煽って人々の心の操作を行い政権がやりたい事に同調させる手順。まるで原理主義の司令塔がそれぞれの行政府に送り込んでいる配下の者達に向かって、そのタクトを振りオーケストラの様にそれぞれの省庁による政治の出来事を造り出させ、憲法改正と言う一つの流れに合流させる様にショーを進行させている。スマートな奴らだ。今の世の中の一連の動きは彼らのシナリオ通りなのである。これが一連の憲法改正のドラムの音が大きくなりそして早くなって来た理由なのである。彼らに取っては今が憲法改正への集大成の時であり、その突破口なのである。残念ながら彼らが造り出した流れに抵抗する勢力は現在の日本には存在しない。これから最終的に少なくとも1/2の日本の市民がこの暴政に選挙でNoを突きつけ民意を表さない限りトランプ政権内のタカ派からの圧力は弱まらないであろう。

この章の最後にあたり: 問題は王様は裸と言えない国民性でかつ、人々はその裸の王様が暴君だと言えない根性無しなのである。しらけているのがcoolなのではない。この現政権の暴政を引き返せない所まで行かせてしまうのかどうかはあなたの行動に懸かっている。今からでも遅くはないと己に言い聞かせ「さあ、世直しの為に投票へ行こう。」そしてより良き政治、善政に向けた流れに参加しよう。将来を予見しようと努力する人々にとって、政治に参加する事は知的な興奮であり楽しみなのである。政治が楽しければ日本の民主主義の未来は明るい。そして志ある政治家達よ、本当に投票に値する入れ物を用意しておいてくれ。

参考文献等:
[1] "専制政治," ウィキペディア,
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%BF%E6%B2%BB
[2] "一握の砂," 石川啄木, ウィキペディア,
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E6%8F%A1%E3%81%AE%E7%A0%82
[3] "Principles of Tyranny (暴君の原則)," by Jon Roland (米国にある非営利教育組織"Constitution Society"の創設者),"Constitution Society" のWebより,
https://constitution.org/tyr/prin_tyr.htm
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 金正恩は高笑い 北のミサイルで弄ばれる日韓対立の不毛（日刊ゲンダイ）



金正恩は高笑い 北のミサイルで弄ばれる日韓対立の不毛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260257
2019/08/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


父晋太郎元外相の墓前で手を合わせる安倍首相（左は昭恵夫人）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が火をつけた“日韓対立”は歯止めが利かなくなってきた。

　日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことに対する報復として、韓国サイドも１２日、日本を「ホワイト国」から外すと発表した。さっそく日本政府は「根拠不明だ」と強く反発している。まさに報復の連鎖。ネット上には、互いに相手国を罵倒する憎悪の言葉が飛び交い、ワイドショーまで韓国バッシングに加わる始末だ。

　日本と韓国の対立は、あきらかに一線を越えつつある。過去にも軋轢はあったが、これまでとは次元が違う。

　戦後７４年、日本と韓国は、歴史問題を抱えながらも、決定的な対立は互いに損失が大きいと、日本の譲歩もあって、ウィンウィンの関係を築いてきた。韓国と連携することで、日本も大きな利益を得てきた。昨年も、対韓輸出で２兆２４００億円もの黒字を計上している。これは対米輸出についで２番目に大きい貿易黒字だ。日本の貿易黒字がつづいている。たとえ、相手に気に入らないところがあっても、ケンカしないことが国益につながると歴代政権は分かっていたのだろう。「戦略的互恵関係」である。

　ところが、安倍政権が韓国を「ホワイト国」から除外してケンカを売ったために、７４年かけて築いてきたウィンウィンの関係は、もはや風前のともしびである。

「どうして安倍首相は、韓国をホワイト国から除外するような露骨なことをしてしまったのか。世界に向かって『韓国は非友好国だ』と宣言したのも同然です。韓国国民のプライドを傷つけたのは間違いない。戦後、日本外交は“政経分離”のスタンスを取ってきた。歴史問題などで関係が悪化しても、外交に経済を絡ませなかった。ところが、安倍首相は“禁じ手”である経済制裁を発動してしまった。ホワイト国から除外したら対立が激化することは分かっていたはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　しかも、外交の責任者である河野外相までが、調子に乗って韓国を挑発するありさまだ。韓国の駐日大使を外務省に呼んだ際、身を乗り出して通訳を遮り、大きな声で「極めて無礼だ」と強い口調で批判している。あの態度を見たら、韓国国民は自分たちの代表が侮辱されたと受け取るだろう。反日ナショナリズムに火がつくのは当たり前だ。


韓国も日本を「ホワイト国」から除外（文在寅韓国大統領）　（Ｃ）ロイター／ 聯合

日韓対立を喜ぶ中国、ロシア、北朝鮮

　安倍応援団のネトウヨは、日本が韓国にケンカを売ったことを大喜びしているが、感情に任せて対立することが本当に国益につながるのか、疑問だらけだ。

　一時的に「やってやったぜ」と留飲は下がるだろうが、国益全体で考えたらマイナスでしかない。日本と利害がぶつかる周辺国を喜ばせるだけである。

　はやくも北朝鮮は、日韓対立をあざ笑うかのように日本海に向けてミサイルをぶっ放している。７月２５日以降、５回も発射している。しかも、迎撃が難しい移動式の弾道ミサイルだとみられている。もちろん、日本も韓国も射程圏内である。北朝鮮は「新兵器が完成した」と勝ち誇ったように宣伝している。

　日韓対立にニンマリしているのは、北朝鮮だけじゃない。中国とロシアも狙いすましたように手を組み、日米韓同盟に揺さぶりをかけている。中ロ両国の軍用機が竹島上空に接近し、ロシアのメドベージェフ首相は北方領土に足を踏み入れている。

　本来、日本と韓国はアメリカを介した同盟国のはずだ。民主主義、市場経済、法治国家……と価値観も同じ。東アジアの「二卵性双生児」みたいなものだ。なのに、安倍政権がケンカを売ったために、北朝鮮のミサイルという共通の脅威にも対応できなくなっているのだから、バカみたいだ。

「東アジアの状況を考えたら、いまほど日本と韓国の結束が求められることはないでしょう。北朝鮮の核保有をトランプ大統領が認める恐れがあるからです。中国とロシアも北朝鮮の核保有を黙認しかねない。その時、脅威にさらされる可能性が高いのが、日本と韓国です。利害が一致する日本と韓国は、結束してトランプ大統領に『北朝鮮の核保有は絶対に認められない』とクギを刺す必要がある。なのに、安倍首相は大阪サミットでも、韓国の文在寅大統領との首脳会談を拒否したのだから、どうかしています」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　北朝鮮を脅威と考えるなら、韓国との対立はあり得ない話だ。逆に、もし、北朝鮮が脅威でないのならば、アメリカからバカ高い金額でイージス・アショアを買う必要はないはずである。いったい、安倍政権はどちらなのか。「国益」をどう考えているのか。なにもかも支離滅裂である。

韓国を叩くことで支持拡大を狙う政治利用

　ここまで隣国との関係を悪化させておいて、いったい、どこが「外交の安倍」なのか。

　そもそも「地球儀を俯瞰する外交」などと、一人前のことを口にしているが、この７年間、ひとつでも外交成果があったのか。安倍外交は失敗ばかりだ。

「必ずや終止符を打つ」と胸を張っていた北方領土の返還交渉は、結局、１ミリも動かずに終わってしまった。しかも、日本が掲げてきた「４島一括返還」という旗を降ろし、２島返還で譲歩した揚げ句、失敗に終わったのだから話にならない。この先、ロシアと交渉する時も、「４島」ではなく「２島」が前提になってしまった。戦後７４年、これほど「国益」を損ねた首相はいないのではないか。

　政治生命をかけているはずの拉致問題も、解決の糸口さえ見つからない。「条件をつけずに金正恩委員長と向き合わなければならない」と、面会条件を白紙にして対話を呼びかけても、相手にもされないのだから情けないにも程がある。

　肝心の「日米関係」も、蜜月どころか、兵器を爆買いさせられるなど、いいカモにされ、右往左往しているだけの話だ。安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦してまでご機嫌を取っているが、トランプの方は、支持者の前で安倍のなまりのある英語を真似して笑いを取るなど、完全にバカにしている。

　安倍外交がことごとく失敗に終わっているのは、すべて行き当たりバッタリ、思いつきでやっているからだ。しかも、国益ではなく、「選挙対策」「歴史に名前」が目的だから成果が上がるはずがない。

「結局、安倍外交は、“やっている感”を出しているだけです。積み上げた戦略がなく、つけ焼き刃だから、実を結ばず、すべて頓挫してしまう。最悪なのは、外交を政治利用していることが相手国に見透かされ、毎回、足元を見られていることです。北方領土の返還交渉は典型です。逆にプーチン大統領に利用され、次々に経済支援を約束させられてしまった。今回、韓国をホワイト国から除外したのも、外交の政治利用なのは明らかです。ちょうど、参院選の直前に韓国叩きをエスカレートさせている。韓国をいじめれば支持率がアップすると計算したのはミエミエです。戦後７４年、歴代政権も、内政が行き詰まった時、外交を政治利用してきました。でも、安倍首相のように、他国を叩き、国民のナショナリズムをあおって、支持率をアップさせるようなことはしなかった。安倍外交は非常に危険です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　戦後７４年、日本が築いた外交は、安倍政権によって焼け野原にされている。

日刊ゲンダイ
【こりゃマンガだ 北がミサイルで弄ぶ日韓対立】

『戦後74年、築き上げた外交は焼け野原』

「北朝鮮が脅威ならば、日韓対立などありえない。脅威でないならイージス・アショアなど論外だ」

「“安倍外交”というツケ焼き刃の迷走…」

#買って応援 pic.twitter.com/Dfcqj0nPkm

— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年8月14日

金正恩は高笑い 北のミサイルで弄ばれる日韓対立の不毛 https://t.co/0m6JtmaRZ2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 茂 (@richard__99) 2019年8月14日

【戦後74年、築き上げた外交は焼け野原】こりゃマンガだ　北がミサイルで弄ぶ日韓対立　「安倍外交」という付け焼き刃の迷走で、いまや、韓国、ロシア、中国との関係はもちろんのこと、肝心の日米関係も蜜月どころか、カモにされて右往左往　韓国を叩くことで支持拡大を狙う政治利用（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/bYbVvXieLW

— KK (@Trapelus) 2019年8月14日

　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ダウ暴落　株価タイタニックが始まった　消費税増税中止どころではない　
ダウ暴落　株価タイタニックが始まった
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974044.html
2019年08月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

８/１５　ＮＹダウ　▼７５０前後　▼２．８％前後が　５：００

トランプが仕組んだ　経済プロレス＝日中貿易戦争が死滅の時を迎えた
米国農産品輸入中止と　中国が血を流すプロレスを仕掛けたからだ

トランプが威張るには　ＦＲＢに強制し　米農民の血をペンキで色変えするしかない
が　もう漫画の粗雑さに　トランプ漫画そのものが飽きられた

「ババヌキゲームの　ババがトランプに回ってきた」
ゲーム終了だから
「日中貿易戦争より悪いのがＦＲＢ」とすり替えた

***

連鎖する
日本の株価もペンキヌリヌリ株価だ
�@日銀が売れない株価を致命的に保有してしまい
�A只で供給される不要資金で株式を持ち合う「超企業連合」
�B日銀・特別会計が事実上の「安心」連帯保証人と錯覚を保有した個人株主
だが

張り子のトランプが見え　ニューヨークからの離岸流津波が
もうすぐ　兜町に届く

日本の株価が「タイタニック化」
おおこわ！

消費税増税中止どころではない
安倍政権からネズミが逃げ出すぞ〜

NYダウが一時800ドル以上値下がりし、今年最大の下げ幅を記録しましたhttps://t.co/6bQrlacbuw

— Twitter モーメント (@MomentsJapan) 2019年8月14日

【NY市場800ドル超の大暴落❗️注意❗️リーマンショック以来の大・不況に備えましょう❗️😨】

市場揺らす欧米景気の後退懸念　NYダウ800ドル安：日本経済新聞https://t.co/UfQrxxnqxy

— SAKURAI MASATO (@MICHAEL_SAKUSAN) 2019年8月14日

今までも下落はあったけど
乱高下の範囲で片付けられた。

このタイミングで
この下げ幅は
アメリカ経済の後退が
始まった可能性があると
指摘されてる。

何度でも何度でも
#消費税増税ストップ
を叫ぶ。

市場揺らす欧米景気の後退懸念　NYダウ800ドル安: 日本経済新聞 https://t.co/NVITFKp6Ux pic.twitter.com/UycKXgGcFy

— 山口真一@Against All GRAVITY (@mayanotop) 2019年8月14日

蘭連記事
市場揺らす欧米景気の後退懸念　NYダウ800ドル安　今年最大の下げ幅　
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/841.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 今日終戦記念日、父の墓参に改憲を誓う男には国は任せられない。（かっちの言い分）

今日終戦記念日、父の墓参に改憲を誓う男には国は任せられない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_15.html?1565827559

今日は終戦記念日である。新天皇陛下は上皇様から引き続き、どのような言葉を述べるのだろうか。きっと、上皇様の考えを踏襲すると思われる。それでいいのだ。

靖国神社が創立150年に合わせて、靖国側が当時の天皇（原上皇）に参拝を要請していたが、宮内庁は断っていたという。当然、現天皇も参拝しないだろう。

安倍夫妻が故父の墓参を行い、その後のぶら下がり会見で、何をいうのかと思えば、父に憲法改正の思いを伝えたという。今、国民は憲法改正など大多数の国民は望んでいない。安倍の爺さんは軍の中枢に居ながら戦犯処罰を逃れるため軍事機密を提供したので逃れたというのはネットでは有名な話である。憲法改正をここまでこだわるのは、爺さんの思いを代弁している。日本が自衛のための戦争以外で戦争が出来ないのは憲法が規定しているからだ。安倍首相は安保法でその枠に抜け道を作ったが、やはり憲法の大枠でなんとか規制されている。それを何とか、首相の意志で参加出来るようにしたい（と思っている）。こんな男にこそ枠をはめないと何をしでかすかわからない。

終戦記念日に合わせ、NHKは戦争特集で、ガダルガナル戦、インパール戦の内実を報道している。悲惨そのものである。この放送を見ると軍部上層部は人間をまるで人として扱っていない。闘う前に飢え死にし、単に死ぬことが目的のような戦いであった。今自衛隊の最高指揮官は首相であることはわかっているだろうか？今で言えば安倍である。加計で友達優遇、森友で文書改ざん、安保法、騒乱罪、改憲主張をするような男には国は任せられない。

靖国、昨秋　天皇参拝を要請　創立１５０年向け　宮内庁は断る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019081402000149.html

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に二〇一九年の神社創立百五十年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸（ぎょうこう）請願」を宮内庁に行い、断られていたことが十三日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立五十年、百年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。
　天皇の参拝は創立から五十年ごとの節目以外でも行われていたが、一九七五年の昭和天皇が最後。七八年のＡ級戦犯合祀（ごうし）が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。一部保守層から天皇参拝を実現するためＡ級戦犯分祀（ぶんし）を求める声があるが、靖国側は応じていない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 歴史を現代の常識で評してはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_15.html
8月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜８月１５日は終戦の日です。戦争の悲劇を、どう伝えていけばいいのか。かつて日本兵たちが書いた“死を覚悟した手紙”を想定して、高校生に“最後の手紙”を書いてもらうという、ある教師の試みを追いました。

　日本の真南に位置するパラオ共和国。ここには撃墜された「零戦」が、いまも残されています。長年、死亡したパイロットが誰だったのか分かっていませんでしたが、７年前、吉田久光さん（当時１９）が乗っていたことが判明しました。慰霊のため現地を訪れた当時大学生だった吉田大祐さん（当時２１）。自分と近い年齢で命を落とした大叔父に思いをはせていました。

　「胸を張って今、生きていますと言えるよう、明日から一生懸命頑張りたい」（吉田大祐さん【当時２１】）

　それから７年・・・

　「席につきなさい」（吉田大祐さん【２８】）

　いま、吉田さんは埼玉県の高校教師をしています。この夏、生徒たちと、ある特別な活動をすることにしました。きっかけは、あの零戦で死んだ大叔父・久光さんが姪に宛てて残した手紙です。

　「飛行兵として初陣する。叔父の喜びを察して呉れ。俺の事は何もかも忘れて呉れ」（吉田久光さんの手紙）

　死ぬかもしれない出撃を前に、なぜ「喜び」なのか。なぜ、自分のことを忘れろと書いたのか・・・。「少しでも考えてほしい」と、吉田さんは、生徒たちにも大切な人への「最後の手紙」を書いてもらうことにしたのです。

　「あなたにとっての見守ってくれた人へ、最後に何を書きますかというのがテーマ」（吉田大祐さん）

　１０代後半の生徒たちにとって考えたこともなかった「最後の手紙」。手元をのぞいてみると、そこには普段、口にしない思いが・・・

　「お母さん、たくさん愛をありがとう」（女子生徒）

　「父親の子として生まれて、本当に良かったと思っています。このやりとりが最後だとしたら、手紙より面と向かって感謝を言いたいです」（男子生徒）

　そして、隣同士で発表する場になると感極まる生徒たちが次々と・・・

　「お母さんの大切さとかを実感できて、いい時間になりました」（女子生徒）

　その後、零戦で死んだ久光さんについて話した吉田さん。その言葉に耳を傾けた生徒たちの表情は、それまでとは違っていました。

　「（戦争を）過去のものと割り切ってはいけないなと思いました」（女子生徒）

　「戦争ってこと自体の残酷さとか、同じ年で死を覚悟しなくてはいけないということに対してのつらさもあるし、そういうことをもう１回、確認できたかなと」（男子生徒）

　「いまをどう生きるか真剣に考えてほしいというのが、一つのテーマだったので、真剣に（手紙を）書く生徒たちのことを見て、そういう時間になったのかなと思います」（吉田大祐さん）

　若者にいかに戦争の記憶を伝えていくべきか、新しい時代でも問われています＞(以上「TBS news」より引用)

　戦争は悲惨だ、という「事実」だけを伝えるだけで、今を生きる私たちの義務は果たせるのだろうか。確かに戦争は悲惨だ。しかし、それだけがすべてではない。

　歴史を現代の常識で判断するのは危険だ。そして歴史を情緒面だけで語るのはもっと危険だ。戦争は悲惨だから決して戦争をしてはならない、という結論だけで「戦争を語り継ぐ」というのでは厭戦史観を植え付けるだけだ。

　歴史は日本だけで成り立っているのではない。ましてや戦争は日本だけでは出来ない。1940年当時の世界史を現代を生きる日本国民は知るべきだ。

　当時の世界は帝国主義の真っ盛りで、欧米列強が有色人種の地に軍事侵攻して、分捕り合戦を繰り広げていた。分捕ればその地を「植民地」とし、現地人を牛馬以下に使役して、作物や地下資源を搾取して本国へ送っていた。

　当時、世界でマトモな有色人種の独立国家は日本だけだった。日本は明治維新以来「富国強兵」を合言葉に、懸命に近代化を図り軍事強国として独立を確保していた。

　しかし日本の独立国家としての存在を快く思わない米国のルーズベルト大統領は「日本国民を殲滅すべき」と叫び「黄禍」という言葉を用いた。だから平気で都市への絨毯爆撃や原爆の投下など、非戦闘員の大虐殺(ジュネーブ条約で非戦闘員の殺害は禁じられている)を実行した。

　日本を破った米国は戦争の惨禍の責任を「米国のせい」ではなく、白人国家に刃向かった日本国民の「好戦的な資質」と考えるように日本国民を洗脳した。それがウォー・ギルト・インフォーメイション・プログラムだ。GHQのそうした政策に現れた思想が「自虐史観」だ。

　今も自虐史観が日本国民を支配している。その最たる証拠がテレビなどに登場するMCなどが日韓併合を日本による「朝鮮半島の植民地支配」と表現していることだ。日本は決して朝鮮半島を植民地支配したことはない。いやそもそも「植民地支配」という言葉を定義して、それから使うべきだ。

　日韓併合が欧米列強による植民地支配といかに異なっているか。それを検証するのは困難ではない。膨大な史料は残っているし、史実に明らかなのは疑う余地はない。ただ反日国家と反日・日本人がそう言っているだけだ。彼らは日本の先人たちが世界史で果たした金字塔的な働きを貶めているだけでなく、未来の日本国民をも貶め続けようとしている。

　そうした策謀に負けてはならない。日本国民は誇りある国家の国民として「戦勝国クラブ(＝国連)」つまり軍産共同体国家が支配する世界を終わらせて、すべての人たちが平和を希求し享受できる世界の実現を目指すべきだ。

　地球を何回も破滅させられる核兵器を保有して、それが国力だと勘違いし、それぞれの国民までも勘違いさせている国家がのさばっている世界など中世の海賊国家が大きな顔をしていた当時と何が違うというのだろうか。

　そうした軍産共同体が支配する国家が「戦勝国クラブ」として世界をリードする体制こそが先の大戦当時そのままの前世紀の遺物だ。膨大な核兵器を保有して誇り合うという狂った国家同士が利害調整する機関を「国際機関」だと人類に勘違いさせている地球規模の謀略こそ、人類が打破すべき前世紀の桎梏だ。

　前世紀も前代も、武力で他人の人権を抑圧して恥じなかった国家が世界の指導者だ。それはまさしく狂気の世紀だ。人類は有史以来の武力で他者を殺害し侵略し暴行して来た。今もそうした仕組みのままだ。一体いつになったら、人類はそうした暴虐賛歌の国家体制を恥じて、平和な地球を創生すべきと覚醒するのだろうか。

　「終戦の日」を悲惨な戦争系端を受け継ぐ情緒的な「懺悔の日」にしてはならない。歴史を科学する日にして、世界を「軍産共同体」が大きな顔をして支配している国家たちによる支配体制から解き放つ契機にしなければならない。そのためには情緒的な「懺悔の日」から脱皮して終戦の日を「歴史を科学する日」にしなければならない。決して歴史を現在の常識で判断してはならないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 習近平国家主席が、「武力によるデモ鎮圧」を命ずる時が、刻々と迫っており、失敗すれば、失脚するか、暗殺されるかの危機に晒され、その余波が、日本に回ってくる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c86252ef10ec598d325d7449bb1a711e
2019年08月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は8月13日、「米情報機関によると中国政府が部隊を香港との境界に送り込んだ」とツイッターに書き込んだという。中国共産党の機関紙「人民日報」は、武装警察の車両部隊が香港に隣接する広東省深圳市に人民武装警察部隊が集結している映像を公開した。武装警察は、人民解放軍と並んで習近平国家主席が直接、指揮する準軍事組織。逃亡犯条例改正の反対運動をきっかけとする抗議活動が、デモ隊による香港国際空港占拠にまで発展しており、習近平国家主席が、「武力によるデモ鎮圧」を命ずる時が、刻々と迫っている。しかし、中国本土では、約20万件とも言われるデモや暴動が発生しているといわれている状況下で、習近平国家主席が、「中国民主化」にどう取り組むかが試されている。失敗すれば、習近平国家主席は、失脚するか、暗殺されるかの危機に晒される。その余波が、日本に回ってくる。以下は、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「反日」の言葉がメディアに頻出するようでは、日本がアブナイ。右傾化阻止して平和維持を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28520512/
2019年 08月 15日

　今日は７４回目の終戦記念日だ。(･･)

　日本が２度と戦争をしないように、心から祈っているｍｅｗなのだが。最近、平和的な社会、外交を維持する上で、すご〜く懸念していることがある。

　それは、ここ１〜２ヶ月の間に、急に「反日」という言葉が、ＴＶや一般的なネット・サイト、新聞や週刊誌で、以前より頻繁に取り上げられて、一般の人たちが目にするようになっていることだ。(-"-)

　少し前にも、日ごろは政治にほとんど関心のない人たちから、「ねえ、反日って何？」「反日って日本人に対しても使うの？」ときかれて、チョット驚いてしまったところがあった。

　つい先日まで、この手の言葉は、一般ピ〜プルには無縁のものだったからだ。(-_-;)

　他の国や国民（とりわけ東アジアの国や国民）のことを「反日」だとして敵対心を煽るのはもちろん、同じ日本人に対して、いわば「非国民」のような意味で、「あいつは反日だ」などとレッテル貼りをして攻撃することは、国家主義、国粋主義、右傾化につながることになって。日本は本当にアブナイ国になってしまう。_(__)_

＊　＊　＊　＊　＊

　思えば十何年か前、ｍｅｗがネットで政治系のサイトや掲示板なども見るようになった頃・・・。ｍｅｗは、いわゆる超保守系サイトで妙な専門用語がアレコレ使われていることに、ある種のとまどいとおぞましさを感じたものだった。(@@)

　反日、左巻き、プロ市民、特亜（最近だとパヨク？）・・・。他にもシナやチョンなど差別用語とされるものが、ネトウヨ同士の間だけで行き交っていたのだが。中には一般人には、意味が「？？？」なものもあって、他の人にきいたり、ネットで調べたりしたものだった。(~_~;)

＜知人が「反日」を「ハンジツ」とか読んでて、それは「ましかば〜まし（反実仮想）だろ〜」とか突っ込んでたりして。今にして思えば、平穏な日々だったかも。＞

　しかも、政治系のブログの世界は、今でもそうだが、ほとんどが超保守・ウヨ系ばかり。０５年にｍｅｗがこのブログを始めた頃は、平和・リベラル志向のブログはかなり少なかったので、仲間もすぐにできたけど、ネトウヨから「反日ブログ・リスト」に載せられて妙な攻撃を受けたり、「プロ市民だろ〜」とか「日本人じゃないだろ〜」などと書かれたりしたっけ。(>_<)

　そのようなことが、一般のメディアの世界や国民の間にも広がるおそれがあるのだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　知人のひとりは、ＴＢＳの「ひるおび！」の中で八代弁護士が、朝日新聞のことを「反日三羽烏」と呼んだことから、「反日」という言葉を意識するようになったという。(･･)

『ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演した八代英輝弁護士が繰り出したワード。同日に政府が、安全保障上の友好国と認め、輸出手続き簡略の優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、八代氏は「大人の対応で粛々と閣議決定した」と評した。

　一方で、今回の各メディアの報道内容を解説した際に、八代氏は「ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞、反日三羽烏みたいなもんじゃないですか」と発言。スタジオが静かになると「これ、語弊があるかもしれませんけど」と続け、一斉に「語弊ありますよ」とツッコミを浴びた。

　「語弊があったら申し訳ございません」と頭をさげると、司会の恵俊彰から「ずいぶん思い切った発言ですね」とイジられていた。

　飛び出したパワーワードに「笑ってしまった」「これは流行語大賞」と面白がる投稿が殺到している。（デイリースポーツ１９年８月２日）』

＜全国ネットの地上波民放で、こんな発言をきくのは初めてかも。一部の超保守系の政治家や文化人のように、ウラではこんなウヨ表現を連発しているのだろうか？^^;＞

　ちなみに、同じＴＢＳの「ひるおび！」で、立川志らく氏も「反日」という言葉を使っていた。(@@)

　昨日の記事でも取り上げた「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示会中止のニュースを受けてのこと。抗議が多かった（慰安婦像のような）少女像に関して、「日本人にとっては多くの人が反日の像だと思っているんでしょ」と言ったのである。(･o･)

『立川志らく、慰安婦像の展示中止に「平和の少女像ということが不思議でしょうがない」

　５日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月〜金曜・前１０時２５分）では、愛知県で１日より開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦問題を象徴する少女像などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議や脅迫のファクスが届いたとして３日限りで展示中止を決めたことを報じた。

　落語家の立川志らく（５５）は「結局、不自由展の結果が出たわけですよ。こういう事をやると、日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果が出た」と指摘。

　「不思議なのは、これを平和の少女像ということが不思議でしょうがない。平和の少女像というのなら、日本人の誰もが見て平和だなって思えればいいんだけど」とした上で、「韓国の人はそうかもしれない、日本人にとっては多くの人が反日の像だと思っているんでしょ。芸術ならば、これを反日像だと思ってる人が見ても思わず感動して涙を流す、そういう物を私は展示してほしい」と語った。（スポーツ報知１９年８月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　さらには、何と大阪の吉村府知事（維新）までもが、「反日」という言葉を使って、この展示会を主催した愛知の大村県知事を批判、「辞職相当だ」とまで言い放った。(ーー)

『大阪知事「作品は反日プロパガンダ」…愛知知事を批判

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、日本維新の会常任役員の吉村洋文大阪府知事は７日、府庁で記者団に対し、企画展の開催について「芸術祭としてはやるべきではない。（実行委員会会長の）大村秀章・愛知県知事は辞職相当だと思う」と批判した。

　吉村氏は「作品は反日プロパガンダだ。普通の行政プロセスでいえば、あれだけ政治色が強ければ、職員が指摘しているはず。大阪府なら止めにかかる」との認識を示した。（読売新聞１９年８月８日）』＜彼らは昔、サヨク学生が使っていたようなコミンテルンとかプロパガンダという言葉も好きらしい。＞

　尚、吉村知事のこの発言に対して、大村氏が「哀れだ」と反論。その後も、おさまりがついていないようだ。

『大村氏は「はっきり言って哀れだ」と批判。そのうえで「憲法２１条の表現の自由についてまったく理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。（吉村知事が常任役員を務めている）日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」と疑問を呈した。』（朝日新聞１９年８月７日）』

　このように、急に大手のＴＶ局の番組にも、また（産経系以外の）あちこちの新聞にも「反日」という言葉が登場するようになっているのが、気になってしまうし。一般の国民が、この「反日」という表現に慣れてしまうのがコワイのである。(-"-)

　そんな折、お笑いコンビの「８．６秒バズーカ」が「反日芸人」扱いされたことをきっかけに、仕事を失うことになったという記事が出ていたので、その一部をアップする。（全文はコチラ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00010005-abema-soci&p=2

『反日疑惑でクレーム殺到、“テレビに出ちゃいけない芸人"に…「8.6秒バズーカー」が語るデマの“真実と悪夢"

　6日、74回目の原爆の日を迎えた広島。核のない平和を願う、その象徴とも言える日だが、この日が近づくとあるお笑いコンビの名前がネットをざわつかせ始める。

　それが、リズムネタ「ラッスンゴレライ」で2014年に大ブレイクした「8.6秒バズーカー」だ。「ラッスンゴレライ」のYouTube再生回数は2200万回を超え、よしもと史上最速でなんばグランド花月単独ライブを開催。そんな人気絶頂だった彼らはなぜ、“テレビに出ちゃいけない芸人”“反日芸人”のレッテルを貼られたのか。

　6日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に8.6秒バズーカーが出演し、騒動の“真実”とデマ拡散による“悪夢”について語った。

■「8.6秒バズーカー」をめぐるデマの“真実”

　彼らに反日芸人の疑惑が持ち上がったのは、原爆の投下と8.6秒バズーカーを関連付ける話題がネットに溢れたこと。

拡散されたデマの数々
・コンビ名の「8.6秒」は8月6日の原爆投下日を意味する
・ネタ「ラッスンゴレライ」は爆弾投下の号令“落寸号令雷”を意味する
・ネタのセリフ「ちょっと待って！」は爆撃機“チョットマッテ号”の意味
・揃いのサングラスはマッカーサーを意味する

　しかし、この反日疑惑は単なる憶測だけで始まったわけではない。デビュー前、当時大学生だったはまやねんがTwitterに書き込んだ「もう日本オワタ。中国とロシアに一気に攻め込まれる（笑）植民地ぷぎゃあ」というつぶやき。はまやねんは「政治的な知識もないのに適当にカッコつけてつぶやいてしまった」と弁明しているが、この反日疑惑によって、出演番組のスポンサーにはクレームが殺到。出演した番組もお蔵入りし、人気絶頂だった2人は突然テレビの世界から姿を消した（略）（。AbemaTIMES１９年８月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　実はｍｅｗも、かつて「８．６秒バズーカは反日的だ」というデマ中傷を見たことがある。(･･)＜それこそ、ＸＸ人だとか、コミンテルンのプロパガンダ要員だ、みたいなものもあった気が。(~_~;)）

　まあ、彼らが売れなくなった要因は、ネタが続かなかったこともあったかも知れないけど。^^;

　ただ、たとえ、妙なデマによってでも、一度「反日」というレッテルを貼られると、それをリカバーするのは困難だと思うし。それこそ「反日は糾弾すべき」みたいな感じで、ネットで呼びかけてＴＶ局やスポンサーなどに電凸攻撃をされたり、押しかけられたりしたら、特にタレントやコメンテーターなど、ＴＶに出演するような人は、仕事をしにくくなるに違いない。(-"-)

　しかも、もしこれから「反日」という言葉が一般社会に普及して、たとえば、安倍政権や憲法改正に批判的な発言をする人や、関係のよくない国に、メディアや一般国民が当然のごとく「反日」のレッテルを貼るようになったら、日本はマジでアブナイ国になると思われ・・・。

＜ましてや、もし日常生活の中で、考えが合わない人やムカつく人、他国の人を「反日」扱いして阻害したり、子供が「反日」をいじめのキーワードに使ったりするようにでもなったら、日本はトンデモない国になってしまう。(-"-)＞
　
　それゆえ、ここから安易に「反日」という言葉を普及させないことが、日本が平和でリベラルな民主主義をキープするために大事な要素になるのではないかと思う今日この頃のｍｅｗなのである。(@@)

p.s. 「反日」をＮＧワードにして表現の自由を規制するのではなくて、ひとりひとりが、この言葉を使うことの弊害、問題性を認識して回避することが大切だと思うのよね。(･･)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 津田＆上杉、ジャーナリストは隠れみの／政界地獄耳（日刊スポーツ）
津田＆上杉、ジャーナリストは隠れみの／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908150000068.html
2019年8月15日7時56分　日刊スポーツ

★今、2人の男が世間で話題だ。1人はつい最近、自らが芸術監督を務めたあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」で公開直後から政治家からの批判や一般の批判に耐えかね、3日で展示を休止した。話題の人・津田大介だ。津田は早稲田大学文学学術院教授、大阪経済大学情報社会学部客員教授、朝日新聞社論壇委員、新潟日報特別編集委員も兼任などそうそうたる肩書で、アカデミズムやメディアではおなじみだが関係大学や関係する新聞が積極的に津田を擁護している節もない。これほどの肩書と、政治やメディアについての著書や発言も多く、ジャーナリストという肩書を背負う発言もある。 ★もう1人は、自身のオフィシャルサイトで「昨日（19年6月末日）をもって正式に会社経営から退き、19年7月よりジャーナリストとして復帰することになりました。復帰に伴って、原発報道への抗議の意味を込めた12年1月の「休業宣言」、東京都知事選出馬など「リボルビングドア」の実践としての16年からの「廃業宣言」、ともに撤回し、メディアの編集主幹として再スタートを切ることにしました。新たな挑戦である作家、および僧侶としてのお務めをしながらの活動となります」と発表した上杉隆。故鳩山邦夫の秘書のあと、ジャーナリストとして政界に強くコミットしたものの、2度のジャーナリスト引退宣言。希望の党の設立に暗躍し、都知事選、中央区長選に出馬し落選。今回はNHKから国民を守る党幹事長に就任した。 ★いずれもそれぞれの考えで活躍されればいいと思うが、気になるのが社会や世間の肩書に対する見方だ。ひとつの違和感はジャーナリストとして取材しながら自身がプレーヤーの軸になることへのバランスのとり方だ。取材者とプレーヤーは別ではないのか。先ごろも新聞社の政治部記者から参院に出馬した候補者がいたが、直前まで野党動向の記事をかきながら野党から出馬することの違和感に似ている。2人の活動を見ているとジャーナリストは活動の隠れみののようだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国に対する輸出規制 東アジア大循環をブチ壊す自損行為　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


韓国に対する輸出規制 東アジア大循環をブチ壊す自損行為　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260259
2019/08/15　日刊ゲンダイ


韓国、中国、東南アジアの国々、絶妙な国際分業体制のおかげで日本経済は何とか回っている（Ｃ）共同通信社

　日本政府が韓国に対する事実上の“報復”として半導体関連の輸出規制に踏み切ったことが、ブーメランのように戻ってきて日本自身を傷つけるそのダメージは、一般に想像されるよりはるかに深刻である。

　規制の対象とされたのは、半導体メモリーの製造に不可欠な「フッ化水素」や「レジスト」、有機ＥＬディスプレーの素材となる「フッ化ポリイミド」の３品目。いずれも日本企業の世界シェアが７０％、９０％を占める超ハイテク素材で、日本がその輸出を規制すれば、例えばＤＲＡＭ製造で合わせて世界シェア７４％を占めるサムスンとＳＫハイニックスの韓国２社がたちまち立ち往生するけれども、その韓国製ＤＲＡＭに頼っているパソコン、携帯電話をはじめありとあらゆる電子製品の生産が日本も含めて世界中で大混乱に陥る。フッ化ポリイミドも同様で、これを用いて有機ＥＬディスプレーを製造して最先端を走る韓国のサムスンとＬＧが困るだろうが、それを輸入してパソコン、携帯などを生産している中国も困り、世界はもっと参ってしまう。

　これは、「そうなると日本にも影響が及ぶ」という次元の話ではない。ご存じかどうか、日本はかつては自動車や白物家電など耐久消費財の輸出国であったが、総務省統計局「日本統計年鑑」の商品特殊分類別輸出によれば、今はそれらは輸出全体の１６％にすぎず、代わって主役の座にあるのは資本財（５１％）と工業用原料（２３％）だ。そのすべてというわけではないが、ほとんどは日本でしかつくれない、もしくは日本のものが性能が格段に優れていて、高くても買わざるを得ないような高度な製造機械や超精密加工部品、まさにフッ化水素などのような超ハイテク素材など、日本の“ものづくり”の結晶のような高付加価値品である。

　つまり、日本は今や高度資本財輸出国として、世界貿易の中で独自の地位を築いている。しかもその地位は、日本単独で維持できるのではなくて、それらを韓国や中国が輸入してＤＲＡＭや有機ディスプレーなどの品質の高い複合部品や中間製品をつくり、それらをさらに中国や東南アジアに運んで、そこで大量生産が行われるという、絶妙な国際分業体制が作動していて、そのおかげで日本経済はなんとか回っている。

　この日韓中を軸とした東アジアの大循環をもっと強化することが戦略課題だというのに、安倍政権は自らそれをブチ壊す自損行為に出ているのである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦争板リンク：「テープを出せ」喜べなかったスクープ映像　沖国大ヘリ墜落、テレビ記者が感じた怒りと理不尽さ（いまだ続く献米）
戦争板に投稿しました。

「テープを出せ」喜べなかったスクープ映像　沖国大ヘリ墜落、テレビ記者が感じた怒りと理不尽さ（いまだ続く献米）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/778.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 8 月 15 日 12:16:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 広島・長崎に原爆落とした悪魔に勲章授けた大バカ者！　

広島・長崎に原爆落とした悪魔に勲章授けた大バカ者！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_100.html

2019年08月15日　半歩前へ 　若者たちよ、キミは知っているか？ 　日本は世界でただ一国、実際に原子爆弾を落とされた国だ。 　しかも広島と長崎に落とされた。 　女、子供から年寄りまで数十万の罪のない日本国民が犠牲になった。 　投下したのは米国。 　「戦争を早く終わらせるためだった、と後で屁理屈をこねて自己弁護」 　立場が逆で、日本が米本土の原爆を落としても、米国はその主張に納得できるかとただしたい。 　日本は世界で唯一の被爆国である。日本人が絶対に忘れてはならない「歴史の事実」である。 　その原爆投下の責任者に、小泉進次郎のじいさんが勲一等旭日大綬章を授ける推薦人になっていた。 　カーチス・エマーソン・ルメイ。のちに米空軍参謀総長となった米国軍人である。最終階級は空軍大将。 　１９６４年１２月4日佐藤内閣の閣議でルメイへの勲一等旭日大綬章の授賞を決定した。理由は航空自衛隊創設時の戦術指導に対する功績だそうだ。ふざけるなと言いたい。 　参議院議員で元航空幕僚長源田実と防衛庁長官だった小泉純也らの強力な推薦によるものだ。 　しかし、ルメイは日本の無差別戦略爆撃を立案し、原爆投下の張本人だ。信じられない決定だ。 　覚えていてもらいたい。推薦者は小泉進次郎のじいさん、小泉純也である。 　これこそ「売国奴」と呼ぶにふさわしいのではないか。 　当時、ルメイは日本人から「鬼畜生のルメイ」「皆殺しのルメイ」と怒りの対象となっていた。 　勲一等の授与に当たっては、直接天皇から渡される「天皇親授」が通例だが、昭和天皇はルメイと一度も面会することはなかった。 　ルメイはのちの著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、私は、原爆投下は、賢明な決定だったと思う。 　なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めた」と語り、原爆投下正当性を強調した。 　日本を原爆実験場の代用にした男に、小泉進次郎のじいさんは「感謝」した。 日本では【東京10万人焼き殺し作戦】を指揮した人に勲章（勲一等旭日大綬章）をあげてるけどね。#鬼畜ルメイ しかも、推薦したのは、#小泉純也https://t.co/3xPVCOfbL5 — K−2U(QArmyJapan🦅 2) (@K78881570) 2019年8月6日 そもそも自民党は、東京大空襲の指揮官であるカーチスルメイに、勲一等の勲章を授与しているのだ。 この事実さえ、はたして日本人のどの程度が知っていると言うのか？ そしてこんなことをした自民党と言う政党を一体どうしたら信頼出来るのだろうか？ pic.twitter.com/2Ux3YMEDJU — usako (@usakojpn) 2019年8月14日 ルメイへの叙勲の経緯はかなり明らかになっています。 ↓こちらは今webで管見した記事ですが、概ね記事のような理由と私も承知しています。 要は米国に尻尾を振って媚びを売ったと言うことです。https://t.co/3L5Jy0G6I5 — usako (@usakojpn) 2019年8月15日 自民党が、ルメイに勲章を授与しました。 https://t.co/Q3BE5dka1O — usako (@usakojpn) 2019年5月28日 仰る通り、皆殺しのルメイに勲一等旭日大綬章の授与を強く後押ししたのは小泉進次郎の祖父、小泉純也（当時防衛庁長官）です。 昭和天皇はルメイへの親授を拒否したため、勲一等でありながら入間基地で自衛隊の空幕よりの授与となりました。 — 氏治じゃ！ (@tenan_oda) 2019年5月28日 カーチス・エマーソン・ルメイ（Curtis Emerson LeMayに勲一等旭日大綬章叙勲 勲一等の授与は天皇親授が通例であるが、昭和天皇はルメイへの親授を拒否された。http://t.co/qQlEqINV4z — トマトの気持ち (@tomatosukisuki1) 2013年3月11日 鬼畜ルメイへの授与を勧めたのは当時の防衛庁長官の小泉絢也(小泉純一郎の父親)で親子三代のアメリカの飼い犬 RT @KukiKei_TENNS: 東京大空襲も然る事ながら、それを立案したルメイが勲一等旭日大綬章を受けた事の方が忘れちゃいけないと思うわ。 — 亜蘭 2019年3月、重症筋無力症(MG：抗体陰性) (@_deigo_) 2012年3月10日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍氏の正体(大日本帝国主義信奉者)を米トランプに見破られて、日本は米国産農産物を爆買いさせられる：地方の自民支持者の離反が止まらなくなる（新ベンチャー革命）
安倍氏の正体(大日本帝国主義信奉者)を米トランプに見破られて、日本は米国産農産物を爆買いさせられる：地方の自民支持者の離反が止まらなくなる
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883654.html
2019/8/15(木) 午後 0:45　新ベンチャー革命　2019年8月15日　No.2432

１．参院選後の安倍氏のアタマの中は改憲（壊憲）の一語しかない 　安倍氏はこのお盆に、地元の山口県に帰省し、亡父・晋太郎の墓に参って、改憲の実現を祈願したそうです。 　先の参院選の際には、選挙中は改憲を一切、口にしなかったのに、選挙で過半数を取ったら、またぞろ、改憲を口にし始めています。 　本ブログの見方では今の安倍自民は日本を属国支配する米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政党と観ています。そして、安倍自民の目指す改憲は、まさに、現・平和憲法の破壊、すなわち壊憲そのものです。 　安倍氏は、上記、米戦争屋CIAネオコンおよびジャパンハンドラーから、一刻も早く改憲して、自衛隊を米軍傭兵として、米国の仕掛ける戦争に動員できるようにしろと迫られていると推測されます。 　この米戦争屋による自衛隊の米軍傭兵化要求は、2003年に起きたイラク戦争のときから存在していましたが、当時の小泉自民党には、野中氏や古賀氏や亀井氏など、戦中派が健在であり、自衛隊の米軍傭兵化に反対し続けていました。 　このことを根に持っている米戦争屋は、今の安倍自民に、今度こそは、改憲しろと強く迫っているのです。 ２．安倍氏の背後に控える日本会議(大日本帝国主義信奉者集団)は、米国の要求である改憲(壊憲)を利用して、今の日本を戦前回帰させようと企んでいる 　安倍一派のこだわる改憲（壊憲)は、オモテムキ、米戦争屋の要求のように、見せ掛けて、実は、日本を戦前型の軍国に引き戻そうとしている動きでもあります。 　一方、日本を闇支配する米国戦争屋は、自衛隊の米軍傭兵化を狙っていますが、日本が戦前回帰の軍国に戻ることに賛成しているわけではありません。 　ところが、肝心の安倍氏自身が、米大統領トランプに自分の正体（戦前回帰の大日本帝国主義信奉者）を見破られてしまったのです(注１)。 　安倍氏が大日本帝国主義信奉者であることを、米戦争屋ジャパンハンドラーは知っていたはずですが、安倍氏に改憲(壊憲)させて、自衛隊が米軍傭兵化されれば、それでよしと考えていた可能性があります。 　しかしながら、米戦争屋とは一線を画す米トランプは、安倍氏の正体が大日本帝国主義信奉者であることを、最近まで知らなかったのではないでしょうか。 ３．カミカゼ特攻隊賛美者である安倍氏の正体を知った米トランプ政権は、今後、対日圧力を強める可能性が大 　安倍氏の正体(大日本帝国主義信奉者)を知った米トランプは、今後、安倍政権への圧力を強めそうです。 　その第一弾が、米国産の農産物を大量に押し売りしてくることです。 　このような米国からの対日圧力は、自民党の地盤である地方の農協などに大打撃となります。 　今後、安倍自民は、米国産農産物輸入を強く要求する米トランプ政権と、これまで農業で生計を立ててきた地方の自民党支持者の間で板挟み状態になりそうです。 　そして、これまで、自民党を保守党とみなして支持してきた地方の国民が徐々に、自民支持から離反していくことになります。 　農協を中心とする地方の自民支持者は、こうなって初めて、対米売国奴・自民に見切りをつけはじめることになります。 注１：本ブログNo.2431『安倍氏は米国大統領トランプに取り返しのつかない禁句を吐いた：特攻隊を賛美する戦前回帰の時代錯誤者の正体がばれた安倍氏は即刻、辞任すべき！』2019年8月14日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883275.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 山本太郎 代表談話「敗戦の日を迎えて」「真の世界平和実現の先頭に、日本がたつ政治を実現して参ります」

2019.8.15 山本太郎 代表談話
「敗戦の日を迎えて」https://t.co/w4AGQeN2G6

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) 2019年8月15日

2019.8.15 山本太郎 代表談話「敗戦の日を迎えて」
https://v.reiwa-shinsengumi.com/comment/3425/
2019年8月15日　れいわ新選組


敗戦から74度目の夏。

すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、
ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。

間違った判断の連続で、自国のみならず、
アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。
この反省を未来永劫続けることが、
私たちそして政治の責任と考えます。

厚生労働省の発表による戦没者の概数は約240万人、
各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人と言われています。

未だ果たされていない空襲被害者への賠償、
原爆被害者の全面救済を求めるとともに、
皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります。

れいわ新選組 代表 山本太郎

2019.8.15 山本太郎 代表談話「敗戦の日を迎えて」

すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、 ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。
自国のみならず、 アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。 この反省を…

そう、終戦ではなく敗戦なんだよね。https://t.co/M4FoK7Twqn

— Y家の母妻（ゆるゆると田舎暮らし) (@yhahatuma) 2019年8月15日

終戦の日に際し、国会に議席を持つ各党が談話を発表しています。

これらの中で最も注目すべきは #れいわ新選組 （ @reiwashinsen ）の談話の「未だ果たされていない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済を求める」という点です。https://t.co/GC3SpdhPET

— Yusuke Suzumura/鈴村裕輔 (@yusuke_suzumura) 2019年8月15日

よみました
＜2019.8.15 山本太郎 代表談話「敗戦の日を迎えて」 | れいわ新選組https://t.co/sda3GVZThp
＜間違った判断の連続で、自国のみならず、
アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。
この反省を未来永劫続けることが、
私たちそして政治の責任と考えます。 ＞ https://t.co/sda3GVZThp

— 小暮宣雄　KOGURE Nobuo (@kogurenob) 2019年8月15日

@reiwashinsen

このツイートは現在、
勢いランキング『第5位』です
勢い：805RT/h@reiwashinsen
2019.8.15 山本太郎 代表談話「敗戦の日を迎えて」

— ツイッター勢いランキング (@tw_ik_ranking) 2019年8月15日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] （断交へ突き進む日韓関係）韓国与党が日本の「戦犯企業」に指定した企業と、取引禁じる法案を提出　　　　　　　　
【断交へ突き進む日韓関係】韓国与党が日本の「戦犯企業」に指定した企業と、取引禁じる法案を提出（韓国のホワイト国解除の閣議決定後起きた、韓国内外の反日行為）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/Kankokuno-whitekoku-kaijyono-kakugiketteigo-okita-kankokunaigaino-hannitikoui/wforum.cgi?mode=read&no=8&reno=no&oya=8&page=0#8

参照先 ： https://www.sankei.com/world/news/190813/wor1908130014-n1.html
韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出　「戦犯ステッカー」も再燃

【ソウル＝桜井紀雄】韓国与党「共に民主党」の議員らは１３日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。

　韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ１０年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約２１万９０００件、約９０９８億ウォン（約７８０億円）に上り、このうち約３５００件、約９４３億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。

　一方、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）の「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した備品にそのことを示すステッカーを貼る条例案を近く道議会に提出する方針を明らかにした。３月にも同様の条例案を出したが、日韓関係に悪影響を及ぼすとの非難が相次ぎ、撤回していた。

　政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するとの指摘もあり、世論がどのような反応を示すのか注目される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国･文在寅、日本が対話望めば｢喜んで手を結ぶ｣　解放祝う光復節の演説で（ニューズウィーク）　：国際板リンク
韓国･文在寅、日本が対話望めば｢喜んで手を結ぶ｣　解放祝う光復節の演説で（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/181.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓日議連会長の怒り「安倍の主張はデタラメ、歴史を学べ」　安倍政権 戦略なき対韓外交（日刊ゲンダイ）



韓日議連会長の怒り「安倍の主張はデタラメ、歴史を学べ」　安倍政権 戦略なき対韓外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260258
2019/08/15　日刊ゲンダイ


日韓の議連会合でも解決の糸口見えず（代表撮影）

　安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定の直前、韓日議連を中心とする韓国国会議員団が来日し、解決の糸口探しに動き回った。しかし、その努力は実らなかった。自民党の二階幹事長との面会をドタキャンされ、恥をかかされた格好なのが、韓日議連会長の姜昌一議員（共に民主党）だ。東大大学院に留学して博士号を取得した知日派だが、日本側の態度には我慢がならなかったようだ。こう怒りを爆発させた。

「（日本側の）輸出規制措置は安倍首相と官邸の少数で行われた奇襲攻撃であることは分かっている。（二階幹事長の）ドタキャンは安倍首相への忖度か、官邸からの直接指示があったからだ。我々は物乞いするために日本に行ったのではない」

「安倍首相は改憲によって大日本帝国の復活を夢見ている。ほんの少し前までは、北朝鮮危機を煽って政権浮揚に利用していた。安倍政権の主張はデタラメだ。安倍首相はもっと歴史を学ばなければならない」

　韓国紙の中央日報（７月２５日付）は１ページを丸々割き、「安倍と朝鮮半島の悪縁とトランプの迷走」と見出しを打った特集を掲載した。その中で、安倍首相のルーツをこうひもといている。安倍首相の高祖父・大島義昌陸軍大将（長州藩出身）は李氏朝鮮の高宗を圧迫するために混成旅団を率いて景福宮に侵入した事件の当事者。伊藤博文を暗殺した安重根が処刑されるまで、満州を管轄する関東総督だったこと。Ａ級戦犯の岸信介の孫であること――。

　そして、安倍首相は慰安婦問題に決着をつけた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話にイチャモンをつけ、寝た子を起こした。歴史修正主義者でもある安倍首相からは韓国蔑視が透けて見えるがゆえに、韓国国民の安倍首相に対する不信や警戒は根深い。

　大阪Ｇ２０で露骨だった文在寅大統領への冷遇、その直後に始まった対韓輸出規制。説明を求める韓国産業通商資源省の課長らを経産省は汚部屋に通し、わざわざ「事務的説明会」という紙をホワイトボードに張り付けた。河野外相の態度も目に余るものだった。呼びつけた駐日韓国大使の説明を遮り、「無礼だ」と声を荒らげた。こうした日本側の言動の数々は韓国国民にとって非常に衝撃的だった。南官杓大使は１９５７年生まれ。６歳も年下の河野に怒鳴られた場面は、年長者への礼節を重んじる儒教文化が根付いた韓国からすれば、とりわけ屈辱的なシーンだった。　（つづく）



太刀川正樹　ジャーナリスト
１９４６年、東京生まれ。国際ジャーナリスト。早稲田大学教育学部英文科在学中、韓国国立ソウル大学語学研究所へ留学、韓国語を学ぶ。講談社の日本語版「ペントハウス」ニューヨーク特派員などを経験。著書・訳書に「政権交代」「平壌十五号官邸の抜け穴」「オリンピック３０年」など。

【安倍政権 戦略なき対韓外交／太刀川正樹】韓日議連会長の怒り「安倍の主張はデタラメ、歴史を学べ」 https://t.co/YNnvvonfIE #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月14日

安倍に「歴史を学べ」って言っても無理でしょ。だって、勉強が嫌いな無能無知な人だからね。

— Kazuo Manabe (@kazuo_manabe) 2019年8月14日

「河野外相の態度も目に余るものだった。呼びつけた駐日韓国大使の説明を遮り、「無礼だ」と声を荒らげた。・・南官杓大使（が）６歳も年下の河野に怒鳴られた場面は、年長者への礼節を重んじる儒教文化が根付いた韓国からすれば、とりわけ屈辱的なシーンだった」https://t.co/xETKWXTB5O https://t.co/CkWyWbehN2

— 清輝 (@mujinsaidoyu) 2019年8月14日

安倍、河野、世耕をなんとかしろ？

— 散歩 (@sanpo777) 2019年8月14日

安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定の直前、韓日議連を中心とする韓国国会議員団が来日し、解決の糸口探しに動き回った。しかし、その努力は実らなかった。https://t.co/cP9DKEiM0r

— じぃばぁ旧meruro「れいわ新選組」 (@XfiXIovCvGLM0gx) 2019年8月15日

【「嫌アベ」に火を付けた戦略なき対韓外交】�A
国際ジャーナリスト　太刀川正樹

ドタキャンされた韓日議連会長の怒
「安倍の主張はデタラメだ、歴史を学べ！」

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/uXO1LSn3KS

— KK (@Trapelus) 2019年8月14日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略（琉球新報）
　


れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-971942.html
2019年8月15日 07:30　琉球新報


インタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝７日、国会内

　７月の参院選で山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が２議席を獲得し、政党要件も満たした。都道府県別でみると沖縄でのれいわの比例得票率（７.２８％）は東京（７.９５％）に次いで全国２番目に高く、その旋風が沖縄県内でも巻き起こったことを裏付けた。「消費税廃止」や「奨学金チャラ」など大胆な公約を掲げ、マスメディアに取り上げられないなかで奇策を駆使して話題をさらったれいわは今後も台風の目となり続けるのか。山本代表に基地問題の考えや次期衆院選での沖縄での対応などを聞いた。（聞き手　當山幸都）　

　―沖縄の現状をどうみてきたか。

　「今の日本を知るのに一番分かりやすい形で存在している場所ではないか。米軍基地が集中し、それに対し沖縄県としての民意が示されても権力で踏みにじられる。沖縄以外に住む方々には、これが自分たちに向けられている乱暴狼（ろう）藉（ぜき）だという共通認識がなかなか持てない状況がある」

　―東京選挙区では沖縄の創価学会員を擁立した。

　「れいわ新選組を旗揚げした時点で沖縄の方に絶対入っていただきたいと考えていた。権力による暴力を受け続けている地域に生きる人にも出てきてほしいという思いからだった」

　―沖縄でのれいわの比例得票率（約７・３％）が高かった。

　「なぜ東京で沖縄のことをと思われたかもしれないが、本気で取り組むメッセージは伝わったのではないか。その意味で沖縄でも支持をいただいたということもあると思う」

　―今後、辺野古の問題にはどう取り組むか。

　「そもそもなぜ辺野古なのか、本当に海兵隊のための基地は必要なのかという重要な大前提が共有されないまま、ふわっとした日本の安全保障に絡め取られ、致し方なしと議論がスルーされている部分がある。自分事として捉えられない人が多く、一番手の問題として旗を振ることは難しい。私たちが政権を取って新基地建設は当然中止であろうと交渉することを、日米同盟や日本の自主独立の問題まで考え、保守層を含め納得のいく進め方を提示する必要がある」

　―次期衆院選で１００人擁立する考えも示した。

　「単独で第一党になるのは容易ではなく、野党が固まって政権交代を進めることが現実的なラインだ。全国的に人々がピンとくる政策を共通の武器にしなければならない。それが消費税だ。５％への減税が担保されるなら野党共闘を深く進めるつもりだ。担保されないなら単独でも準備する」

　―沖縄ではどう戦うか。

　「単独なら当然候補を立てるが、沖縄ほど（野党が）調整できている地域はない。向こう側（与党）を利することだけは避けたいが、沖縄でも（参院選で）７・３％の方に託してもらったのでチャンスはある」

　―れいわが巻き起こした現象は「ポピュリズム」（大衆迎合主義）と指摘されている。

　「全国の子どもの７人に１人、高齢者の５人に１人、１人暮らし女性の３人に１人が貧困とされ、生活を立て直すには国が大胆な投資をする以外ない。苦しんでいる状況を何とか打破したいということに対し、『あいつはポピュリストだ』と言われるなら『そうです、私がポピュリストでございます』と言っていきたい。何か問題でも？」

れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略https://t.co/fU1zCtcOYW
―沖縄の現状をどうみてきたか。
「今の日本を知るのに一番分かりやすい形で存在している場所ではないか。米軍基地が集中し、それに対し沖縄県としての民意が示されても権力で踏みにじられる…」

— tokkouji (@tokkouji) 2019年8月15日

沖縄でのれいわの得票率が全国2位だった理由が知りたい。辺野古の問題を東京で突きつけたからなのか、貧困対策に力を入れていたからなのか。 https://t.co/iOaVF7YISy

— さば🐾 (@saba430) 2019年8月15日

れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略 - https://t.co/II3OI7ZxiM

> 『あいつはポピュリストだ』と言われるなら『そうです、私がポピュリストでございます』と言っていきたい。何か問題でも？」

(・ω・) 立憲や国民の票を削ってくれて感謝してるよ太郎くん

— 大介師匠() (@daisuke_judobjj) 2019年8月15日

本日8/15の琉球新報に山本太郎のインタビュー。

沖縄での比例得票率は7.3%と東京に次いで高かったということもあって、昨日も親戚宅で約一時間れいわ新選組の話で盛り上がった。

沖縄の基地や貧困の問題を自分ごととして捉える彼に、さらに支持が広がるのはまちがいない。 pic.twitter.com/BkpXfiBQqx

— Derek☮ (@so777cool) 2019年8月15日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 対韓輸出規制めぐり…世耕経産相が共同通信に粘着ツイート（日刊ゲンダイ）
　　


対韓輸出規制めぐり…世耕経産相が共同通信に粘着ツイート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260322
2019/08/15　日刊ゲンダイ


ミニ・トランプ気取り（Ｃ）共同通信社

　戦後最悪といわれる日韓関係の火種をつくった世耕経産相が“火消し”に躍起になっている。元徴用工訴訟への対抗措置として発動された対韓輸出規制をめぐり、世耕氏は当初、「Ｇ２０までに満足する解決策が全く示されなかった」と発言。事実上の報復だと認めたため、マスコミはその通りに報じ、対立はエスカレート。すると、世耕氏は報道をねちねち監視し、ツイート連投で物言いをつけまくっているのだ。ミニチュア・トランプ気取りか。

　世耕氏は１４日、こうツイートしていた。

〈共同通信はこちらの誤報についても、１年近くたっても何ら訂正を行っていません〉

　世耕氏がイチャモンをつけているのは、「ＭＯＸ燃料の再処理断念　電力１０社、核燃サイクル崩壊」（２０１８年９月２日付）と見出しを打った共同通信の配信記事だ。対韓輸出規制をめぐり、世耕氏の思惑とは異なる記事を配信する共同を執拗に攻撃している。

〈また共同通信。ＲＣＥＰでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、（中略）名指しは避けながら、日韓問題がＲＣＥＰ交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか？〉（８月３日）

〈共同通信　＠ｋｙｏｄｏ＿ｏｆｆｉｃｉａｌ　はまだ訂正も説明（説明は無理と思うが）も削除もしない〉（８月５日）

〈共同通信は未だに無反応〉（８月９日）

「マスコミへの情報提供」と称し、「輸出規制」ではなく「輸出管理の運用の見直し」と使用するよう求め、各社の用語使用状況をねっちりチェックもしている。

「ＮＴＴ広報部の経験からメディア対策に自負があるのでしょうが、さすがに目に余る。９月の内閣改造では留任が既定路線で、北方領土返還交渉のためにロシアに差し出した共同経済活動を引き続き担うようです」（与党関係者）

　しかし、この国の大臣はよほど暇なのか。表現の自由を保障する憲法を熟読したらどうか。

自身の対韓輸出規制の発言をそのまま報じたマスコミをねちねち監視し続ける世耕経産相。ツイートを連投し物言いをつけまくる様子は、ミニチュア・トランプ気取りです。 https://t.co/NuchlUymWG #日刊ゲンダイDIGITAL#日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月15日

小物、世耕経産相〈〉ツイートを連投し物言い https://t.co/zsA3WQkG3G #日刊ゲンダイDIGITAL#日刊ゲンダイ

— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2019年8月15日

なぜ、世耕大臣の共同通信への要望をしっかり書かないのか？　世耕大臣の共同通信への意見は、抑制されており、むしろその意見を取り入れない共同通信にこそ問題があります

— Ｎ村 (@athenswoods) 2019年8月15日

背丈もミニチュアだけどね。(笑)

— アズマ (@k30W8mQ7x4sa6OS) 2019年8月15日

これを　墓穴と申します。

— 散歩 (@sanpo777) 2019年8月15日

要するに、この人達は表現の自由は認めないという事ですよね？

— きのっぴ(きのしたまさあき) (@makinop) 2019年8月15日

異様なマスコミ検閲【対韓規制 世耕経産相の連投ツイートにゾッ】報道にねちねち物言い　“火消し”に躍起　対韓輸出規制をめぐり、世耕氏の思惑とは異なる記事を配信する共同を執拗に攻撃　しかし、この国の大臣はよほど暇なのか。表現の自由を保障する憲法を熟読したらどうか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/zH7rK540kL

— KK (@Trapelus) 2019年8月15日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] Ｎ国立花の不買運動が逆効果、崎陽軒のシウマイ弁当がどこの売り場も完売続出（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-1e481f.html
2019.08.15

ちょっと良い話。 立花、ざま〜見ろ！ってことで溜飲が下りる。 崎陽軒のシウマイ弁当がどこの売り場も完売だそうで買うのが難しい現状だそう。 立花の人と人とも思わぬ態度や、脅迫・恫喝まがいの事を平気でする未だかつてない国会議員に対して世間が反発したって事だ。 国会議員の仕事が山のようにあるだろうに、一民間人を貶めて炎上ビジネスに邁進している、この人も頭おかしいレベルだ。 自分のユーチューブ再正回数アップのために、なり振り構わずどこにでも噛み付いていること自体、狂犬のような物だし。 だから、それに反発する人もどんどん出てくる。 ＞竹山　崎陽軒購買運動…「シウマイ弁当を意識的に買う」、Ｎ国ＶＳマツコ余波か 　　　　　　　　　　　　　　8/14(水) 20:20配信 　デイリースポーツ ＞タレントのカンニング竹山が１４日、ツイッターに新規投稿。「崎陽軒のシウマイ弁当を意識的に買う」と投稿した。 ＞マツコ・デラックスはＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」の月曜日にレギュラー出演。立花氏は１３日付で投稿した声明動画で、「５時夢」の番組スポンサーである崎陽軒などの名前を挙げ、「マツコ・デラックスが謝罪するまでは、大好きだった崎陽軒のシュウマイは買いません」とし「私なりの抗議」「不買運動」であるとした。 政治家が、民間人（芸能人）の放った言葉が気に入らないからと、その人間が出演している番組のスポンサーへの不買運動を公にするとは。 権力を持っている人間のすることではない。 私なりの抗議？そんな考えは民間人の時に言ってくれ！ そりゃあ、誰だって反発するよな。。。。 一番政治家になってはいけない人間が、政治家になったツケが、この人が政治家になった途端、どんどん噴出している。 はっきり言ったら、この人は人格破綻者だ。 自分の利益が最優先で、国民に対しての愛が全く感じられない。 ツィッターなど見ていると、多くの人が立花の発言に反発して、それじゃ買いに行くか！みたいな気持ちになっている。 そして崎陽軒の好感度が上がっている。 マツコに対しての度の過ぎた嫌がらせ、そのおまけのような不買運動が、かえって売り上げアップに貢献している。 腹を抱えて笑ってしまった。。。。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 大戦で西側のファシズム勢力は勝利、日本では天皇制官僚システムが護持された（櫻井ジャーナル）
大戦で西側のファシズム勢力は勝利、日本では天皇制官僚システムが護持された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908140000/
2019.08.15　櫻井ジャーナル

第2次世界大戦は日本の降伏で終わったことになっている。日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎がアメリカの軍艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのは1945年9月2日のことだった。 　しかし、日本では8月15日が「終戦の日」ということになっている。昭和天皇（裕仁）が日本人向けの声明、いわゆる「終戦勅語」が放送された日だ。 　これについて堀田善衛は「負けたとも降服したとも言わぬというのもそもそも不審であったが、これらの協力者（帝國ト共ニ　終始東亜ノ開放ニ協力セル諸盟邦=引用者注）に対して、遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」と書いている。（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）日本軍への停戦命令が出たのはその翌日だ。 　日本政府は「国体護持」にこだわったというが、1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した段階で日本の国体、つまり天皇制官僚システムが維持されることは決定的になっていた。その死によってニューディール派は急速に弱体化、親ファシズムのウォール街が主導権を握ったからだ。 　ルーズベルトは1933年3月から大統領を務めている。副大統領は1933年から41年までがジョン・ガーナー、41年から45年までがヘンリー・ウォーレス、そして45年がハリー・トルーマン。政治信条がルーズベルトに最も近かったのは大統領と同じニューディール派のウォーレスだろう。 　このウォーレスは1944年4月9日付けのニューヨーク・タイムズ紙で、アメリカに対する最も大きなファシムズの脅威は戦争の後にやってくると主張している。ルーズベルトが初めて大統領に選ばれた直後、アメリカの巨大資本がニューディール派を排除してファシズム体制を樹立する計画を立てていたことを考えると、その懸念は理解できる。 　そのクーデター計画はスメドリー・バトラー海兵隊退役少将が阻止、議会で計画の内容について明らかにしている。その当時は経済が不安定で、1939年に第2次世界大戦が始まると経済を支配している勢力を摘発することは困難になった。ルーズベルト政権の内部でファシズム派を摘発する動きが出てくるのは戦争の終結が近くなってからだ。 　その頃、有権者に最も人気があったのはウォーレス。1944年に行われたギャロップの世論調査によると65％がウォーレスを支持、トルーマンは2％にすぎない。ウォーレスが次の大統領になれば、アメリカのファシズム勢力は粛清され、ドイツや日本のファシストも厳しく処罰される可能性が高かった。 　そうした中、ウォーレスのスキャンダルが発覚、1945年3月に副大統領から商務長官へ格下げになる。その翌月に大統領が急死、ルーズベルトと意見が違ったトルーマンが大統領へ昇格し、5月にはドイツが降伏する。その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はアメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランドでソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル計画を立てたわけだ。 　アメリカの巨大資本やその代理人はナチスの元高官らを逃がすためにラットラインを作る。そうした人びとをアメリカの国務省やCIAは雇うが、それはブラッドストーン作戦と名づけられた。ドイツの科学者やエンジニアを雇うペーパークリップ作戦もある。 　その一方、日本では天皇制官僚システムが維持され、特別高等警察、思想検察、裁判官は戦後も要職に就く。戦争中に犯罪的なことを行った軍人でもアメリカにとって利用できる人たちは保護されている。 　日本が降伏した24日後、哲学者の三木清が獄死した。疥癬という皮膚病の患者が使っていた毛布を三木にあてがい、意識的に病気を感染させ、不眠と栄養失調で死に至らしめた可能性が高い。その前日、ソ連のバチェスラフ・モロトフ外相は憲兵や警官など戦前の治安体制が存続していることを批判しているのだが、その通りだった。 　この事件を調べていたロイターのR・リュベン記者は10月3日に山崎巌内相をインタビュー、その際に内相は特高警察の健在ぶりを強調し、天皇制に反対する人間は逮捕すると言い切っている。同じ日、岩田宙造法相は中央通訊社の宋徳和記者に対し、政治犯を釈放する意志のないことを明言した。 　政治犯が釈放されるのは、ロイターのインタビューが記事になってから。その記事を受けてSCAP（連合軍最高司令官）のダグラス・マッカーサーが「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃、政治犯の釈放」を指令し、6日後の10月10日に政治犯は釈放されたのだ。 　しかし、すでにアメリカの巨大資本はジャパン・ロビーと呼ばれるグループを編成、日本の天皇制官僚システムを再建することになる。冷戦が民主主義を潰したのではない。戦争で勝利したファシストが冷戦を生み出したのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力（リテラ）
靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力
https://lite-ra.com/2019/08/post-4902.html
2019.08.15　靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動　リテラ

　　　　
　　　　靖國神社ホームページより


　終戦から74年――。安倍政権下の日本では、先の戦争への反省の声は年を追うごとに少なくなり、むしろ、先の戦争を肯定するような声ばかりが大きくなっている。そして終戦記念日のきょう、安倍首相の側近である萩生田光一・幹事長代行や稲田朋美・総裁特別補佐、小泉進次郎議員をはじめとする多くの国会議員が“軍国主義の象徴”である靖国神社を参拝した。

　そんななか、唖然とするような事実が判明した。昨年9月、靖国神社が、当時の明仁天皇（現・上皇）に対して、参拝を求める「行幸請願」をおこなっていたというのだ。

　靖国神社は今年、神社創立150年を迎える。創立50年の1919年には大正天皇、創立100年の1969年には昭和天皇が参拝していたとして、宮内庁掌典職を通じ、明仁天皇に参拝を求めたようだ。

　靖国側から直接、天皇に参拝要請するというのは前代未聞だが、報道によれば、宮内庁はこの要求を断ったという。

「掌典職は宮内庁長官や侍従職への取り次ぎ自体を拒否したと報道されていますが、実際は、宮内庁上層部に報告されていると考えて間違いない。その結果、宮内庁としてこの要請を拒否したということです」（宮内庁担当記者）

　当然だろう。そもそも、明仁天皇は在位中、靖国神社を一度も参拝していないのだ。いや、明仁天皇以前に、昭和天皇も1975年の参拝を最後に、一切靖国を参拝していない。

　周知のように、この背景にあるのは、1978年、靖国神社がA級戦犯合祀を強行し、昭和天皇がそのことに強い不快感をもったことだった。

　そのことは、日本経済新聞が2006年7月20日付朝刊で報じた、元宮内庁長官・富田朝彦氏が遺したメモ、通称「富田メモ」にはっきりと残されている。富田メモの、合祀を強行した松平永芳宮司(第6代)に対して、昭和天皇が抱いていた怒りの言葉が記されていたのだ。

〈私は 或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と 松平は 平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから 私あれ以来参拝していない それが私の心だ〉

　この富田メモは宮内庁が作成した『昭和天皇実録』にも明記されており、公的にオーソライズされた発言だ。そして、この昭和天皇の意思を継いで、明仁天皇も一貫して靖国参拝を拒否してきた。宮内庁が靖国の参拝要求に応じないのは当然だろう。

　しかし、問題は靖国神社の行動だ。事実上“天皇の神社”としてつくられ、天皇主義者の巣窟である靖国が、天皇の意思に背いたまま、天皇に対して一方的に参拝を要求するとは……。連中が回帰しようとしている戦前の時代なら、それこそが“不敬”行為ではないか。いったいどういう神経をしているのか。

　だが、靖国神社が一時、なりふりかまわず天皇参拝を実現するために、血道をあげていたのは事実だ。

　象徴的なのが、昨年6月、当時の宮司である小堀邦夫氏の口から飛び出した天皇批判だ。

　2018年6月、靖国神社の社務所会議室でおこなわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、小堀宮司がこんな発言をしたのだ。

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？」
「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」

　さらに、天皇が靖国を参拝しない現状について、こう危機感を煽っていた。

「(天皇陛下が)御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女(当時の雅子皇太子妃)は神社神道大嫌いだよ。来るか？」
「皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。 どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」

■天皇批判で辞任した小堀宮司が進めていた「天皇参拝計画」

　結局、小堀宮司は、この神職とは思えない口汚い天皇批判発言を「週刊ポスト」（小学館）にスクープされ、宮司辞職に追い込まれたが、しかし、当時の靖国神社はこの小堀宮司を先頭に、様々なチャンネルを使って、天皇の靖国参拝を働きかけていた。

　今回、明らかになった宮内庁掌典職への参拝要求も、小堀宮司時代の昨年9月におこなわれたものだ。

　また、小堀宮司は辞任後、「文藝春秋」2018年12月号月号に手記を寄せたが、そのなかでこんな計画を進めていたことを告白している。

〈遊就館の展示の内容を全面的にリニューアルし、博物館並みの施設に改め、その記念式典に陛下をお招きする。そして遊就館にお越しになった“ついで”として靖国神社に足を延ばしていただく〉

　「ついで」とはよく言ったものだが、ようするに靖国神社にとって、天皇の意思なんてどうでもよく、かたちだけ「天皇の靖国参拝」を実現し、それを自分たちの存在誇示に利用できれば、それでよかったのである。

　なんともとグロテスクなご都合主義だが、しかし、これこそが靖国神社の本質でもある。靖国はもともと伝統などとはかけ離れた存在であり、政治目的のためだけにご都合主義的につくられた施設なのだ。

　たとえば、靖国神社に「英霊」が祀られているなどと言うが、この「英霊」というのは、戦前の大日本帝国の都合から選ばれた戦没者だけであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦没者は一切祀られていない

　靖国を正当化する右派政治家たちは「世界平和を祈念する宗教施設でもある」などという建前を口にするが、実際には、靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆なのである。

　遡れば、もっと根本的な矛盾も浮かび上がる。そもそも靖国の起源は、戊辰戦争などでの戦没者を弔うために建立された「東京招魂社」だが、このときに合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけであり、明治新政府らと対峙し「賊軍」とされた者たちは一切祀られていないのだ。

　つまり、靖国は明らかに明治政府を神聖化し、大日本帝国政府のために死んだ戦士を祀っている施設に過ぎない。しかも、この性格はいまもしっかり生きている。

　小堀前宮司の前任者である徳川康久元宮司は、2018年2月末、5年以上もの任期を残し異例の退任をした。表向きは「一身上の都合」だが、“賊軍合祀”に前向きな発言をしたことが原因というのが衆目の一致するところだ。徳川前宮司は徳川家の末裔で、いわば「賊軍」側の人間として合祀を実現しようと動いていた。ところが、靖国神社の元禰宜で、神道政治連盟の事務局長などを歴任した宮澤佳廣氏らが徳川氏のこの動きを名指しで批判、結果、靖国の宮司を追われたのである。

　そして、後任に送り込まれたのが、靖国参拝を拒否する天皇を批判した小堀氏だったというわけだ。

■天皇批判の小堀宮司を推挙したのは安倍首相の最大のブレーンだった

　そういう意味で、小堀氏が靖国宮司に就任し、天皇の靖国参拝実現に血道をあげたのは偶然ではない。複数の神社関係者によると、小堀氏を靖国宮司に直接推したのはJR東海の葛西敬之・名誉会長だったという。

　葛西氏といえば、安倍首相の最大の後ろ盾と言われる財界の実力者で、ゴリゴリの改憲右派として知られている。

　つまり、小堀氏は安倍政権を支える戦前回帰右派の総意として、宮司に就任し、動いていたのではないか。先の戦争を完全に肯定し、靖国神社をたんなる慰霊施設でなく“国家のために命を捧げる国民”を生み出す装置として再構築したいという勢力の意を受けて、天皇の靖国参拝を実現しようと奔走したのではないか。

　安倍首相は、2014年には、A級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送ったこともある。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　こうしたことを考えると、安倍首相をはじめとする戦前回帰派はA級戦犯を合祀した靖国神社にこそ、明仁天皇に参拝させ、A級戦犯の完全復権をオーソライズさせることまで考えていた可能性もある。

　吐き気を催すようなグロテスクな動きだが、しかし、連中はこれからも天皇靖国参拝実現を決して諦めることはないだろう。

　実際、安倍政権の周辺にいる応援団、極右文化人たちの天皇の靖国参拝への妄執は、前述した昭和天皇の靖国批判が記された富田メモが発見された際の対応を見れば明らかだ。

　たとえば、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、富田メモを否定するためにデマまで振りまいた。

「週刊新潮」(新潮社)の連載で〈そもそも富田メモはどれだけ信頼出来るのか〉(2006年8月3日号)とその資料価値を疑い、さらにその翌週には、3枚目のメモの冒頭に「63・4・28」「☆Pressの会見」とあることを指摘、〈4月28日、昭和天皇は会見されていない〉〈富田氏が書きとめた言葉の主が、万が一、昭和天皇ではない別人だったとすれば、日経の報道は世紀の誤報になる。日経の社運にも関わる深刻なことだ〉(2006年8月10日号)と騒ぎ立てたのだ。

　しかし、実際には「63・4・28」というのは富田氏が昭和天皇と会った日付であって、「Pressの会見」はそのときに昭和天皇が4月25日の会見について語ったという意味だ。ようするに、櫻井氏は資料の基本的な読解すらかなぐり捨てて、富田メモを「世紀の誤報」扱いしていたわけである。

■櫻井よしこら日本会議周辺の極右人脈が妄執する天皇の靖国参拝

　櫻井氏だけではない。百地章氏、高橋史朗氏、大原康男氏、江崎道朗氏ら日本会議周辺は、自分たちの天皇利用を棚上げして「富田メモは天皇の政治利用だ！」と大合唱。埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は〈これ自体は、大袈裟に騒ぎたてるべき問題では全くありません〉〈ただ単純に、富田某なる元宮内庁長官の不用意、不見識を示す出来事であって、それ以上でもそれ以下でもない〉(「Voice」2006 年9月号/PHP研究所)、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は〈無視して早く世の忘却に委ねる方がよい〉(「正論」2006年10月号/産経新聞社)などとのたまった。

　また、麗澤大学教授の八木秀次氏も、富田メモについて〈この種のものは墓場までもっていくものであり、世に出るものではなかったのではあるまいか〉とくさしながら、〈首相は戦没者に対する感謝・顕彰・追悼・慰霊を行うべく参拝すべきであり、今上天皇にもご親拝をお願いしたい〉(「Voice」2006年9月号)などと逆に天皇に靖国参拝を「要請」する傲慢さを見せつけた。

　ようするに、普段、天皇主義者の面をして復古的なタカ派言論を口にしているこうした連中は、実のところ、天皇の意思などどうでもよく、ひたすら自分たちの志向する戦前回帰実現のために、天皇を利用したいだけなのである。そして、その邪魔になるとなれば、天皇の発言ですら平気で亡き者にしてしまう。

　これは、当の靖国神社も同様だ。靖国には小堀宮司が辞任したいまも、国家神道復活の極右思想に染まった神職たちが多数生息している。実際、小堀宮司の天皇批判が大きな問題になったとき、「靖国神社職員有志の主張」と名乗るウェブサイトがこんな宣言をした。

〈「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。
　これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉（同サイト「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より）

　おそらく、こうした連中がこれからも、ことあるごとに、天皇の靖国参拝に向けて圧力をかけ続けるだろう。そして、当の安倍政権もチャンスがあれば、徳仁天皇に靖国参拝させるべく動くはずだ。

「明仁天皇は平和への思いが強かったため、安倍政権の戦前回帰の動きには一切与せず、抵抗してきた。しかし、いまの徳仁天皇は波風を立てるのが苦手な性格の上、即位前から、安倍首相がしきりに取り込みを図っていますからね。もしかしたら、安倍首相の在任中に押し切られ、靖国参拝なんていうことがないとも限らない」（ベテラン皇室ジャーナリスト）

　もし徳仁天皇が靖国に参拝したら、それこそこの国の歴史は完全に転倒して、歴史修正主義に飲み込まれてしまうかもしれない。

（編集部）

靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か｜リテラ

天皇批判の小堀氏を靖国宮司に直接推したのはJR東海の葛西敬之氏（※安倍友）、
つまり、小堀氏は安倍政権を支える戦前回帰右派の総意として、宮司に就任し、動いていたのではないか。 https://t.co/RQpryZKI7c

— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年8月15日

JR東海の葛西敬之、懐かしい😱
森友の籠池氏とツーショット写真撮ってるわ、森友の小学校の卒業生を葛西が理事長を務める海陽学園の中高一貫校に受け入れる提携話があった当事者だし😱安倍と会食もして、安倍に関係するとこ、色んなとこに関わり過ぎてて、ホント恐ろしい😱https://t.co/GWlu7WKIFv

— kmos＠選挙に行こう！ (@srtbk_kmo) 2019年8月15日

安倍政権下の日本では、先の戦争への反省の声は年を追うごとに少なくなり、肯定するような声ばかりが大きくなっている。

そんな中、唖然とするような事実が判明した。昨年9月、靖国神社が、当時の明仁天皇（現・上皇）に対して、参拝を求める「行幸請願」をおこなったのだ。https://t.co/qdnVJmAauo

— rux009 (@rux009) 2019年8月15日

こちらの #地方紙 にも掲載されていましたがとんでもない話。そもそも #陛下 蔑ろにする #極右 って何さ。理解の範疇を超える。
靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力 https://t.co/Ej5fs7cMne @litera_webさんから

— 鮭ママ隊 (@love3215448) 2019年8月15日

靖国は宗教施設に非ず
政府のプロパガンダ施設にすぎないので
天皇が参拝する謂れは無い

靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力 https://t.co/DfToe0jBkc @litera_webさんから

— あーさん (@aizawaaki) 2019年8月15日

Ａ級戦犯が合祀されて以来、二代の天皇はそれぞれのご意志で、靖国神社に参拝なさっていない。
極右勢力は何とかして戦前回帰を進めたいのだ。

靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！ 天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力 https://t.co/sMCDg4rtEo @litera_webさんから

— iwashi (@iwashi_kobe) 2019年8月15日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] きょう終戦の日／対話こそ平和紡ぐすべだ
　
　アジア太平洋地域でおびただしい犠牲者を出した戦争に敗れてから、きょうで７４年を迎えた。
　日本は戦後これまで、戦争の当事者になることなく、平和な時代を享受してきた。ただ、内外の現状をみると、築き上げてきた平和が揺らいでいるように感じる。
　国際社会に対する不戦の誓いを堅持し、恒久平和を確固たるものとするにはどうすればいいのか。考える日にしたい。
　韓国との関係はかつてないほど悪化している。歴史問題が決着せず、非難の応酬を繰り広げる現状は目を覆うばかりだ。
　軍備の拡大を図る中国や北朝鮮が地域の安全保障に与える悪影響も座視できない。
　国内に目を向ければ、安倍晋三首相が７月の参院選で改選過半数を獲得し、９条をはじめとした憲法の改定に意欲を見せている。
　日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。それが９条の理念だ。ゆるがせにはできない。
　平和憲法を持つ日本だからこそ対立を避け、安心と寛容に満ちた世界の構築に積極的に関わっていくことが大事だ。
　そのためには相手を知り、理解することが欠かせない。
　終戦の日に、対話の大切さを心に刻みたい。

■報復の連鎖に危うさ
　政府間で解決済みとしてきた元徴用工への賠償問題が再び浮上したのをきっかけに、日韓両政府が貿易手続きを巡る対抗措置を打ち出し合う泥仕合を展開している。
　安倍首相も文在寅（ムンジェイン）大統領も互いに批判を繰り返すだけでは、報復の連鎖は断ち切れない。
　従軍慰安婦問題でも溝は深い。対話を密にし、互いに相手の立場を理解して、歩み寄りを模索しながら、解決を図るべきである。
　中国との関係改善は経済面での協力が軸で、安全保障を巡る緊張緩和は進んでいない。
　日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺では中国船の領海侵入が続く。ロシアとの軍事協力も進め、最近、日本海などでの合同パトロールも実施した。
　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への政府要人の参拝には中国の反発が根強い。懸案を解決しないままでは真の友好は望めない。
　北朝鮮は７月下旬から連日のように短距離ミサイルを発射した。
　拉致問題は一向に進展せず、このままでは国交正常化のめどは立たない。

■改憲の時期ではない
　戦後日本の国是である「専守防衛」をないがしろにするような動きも強まっている。
　憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法の成立が大きな要因だ。違憲の疑いが強く、廃止するのが筋だ。
　これを受けて日米の軍事一体化が加速する中で、トランプ米大統領が日米安全保障条約について、日本の米軍への防衛義務がないとして「不公平」を口にした。
　ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保を名目にした有志連合への参加も要請した。
　憲法は海外での武力行使を禁じている。このまま米国の意向に沿って歯止めなき追従を続ければ危うい。
　先の参院選で安倍首相は、９条に自衛隊を明記する自民党案に言及して、憲法改定を積極的に争点に据えた。
　だが、参院選後の世論調査では安倍政権下での改憲に過半数が反対した。国民の理解が進まず、国会での合意形成も不十分なまま、改憲ありきで取り組む姿勢に強い違和感を覚える。

■多様な見方を重ねて
　戦後７０年以上が経過しても消えない歴史問題は、東アジアの安定を損ねる火種と言える。
　ただ、その対処について一つのヒントがある。
　米コロンビア大のキャロル・グラック教授（歴史学）は歴史問題での対立を、「（過去の戦争に関する）国民の物語同士の衝突」と分析する。
　戦争の歴史をどう見るかは立ち位置によって変わる。国民の物語は自国側からの視点だけで、記憶は単純化されやすいため、相通ずることはなかなか難しいという。
　対立を和らげるには、相手の記憶を尊重しつつ、自らの記憶に多様な見方を加えていくことが重要になると教授は指摘する。
　そのために必要なのは、市民や学生も含めたさまざまなレベルでの対話や交流だ。
　日韓の対立が深まる中、両国の市民が友好のメッセージを交わす動きが見られた。政治的利害を超えて、相互理解を図る試みとして注目したい。
　まずは冷静になり、話す環境をつくり、胸襟を開く。それが平和を継続的に紡いでいくことにつながるに違いない。

北海道新聞社説　2019/8/15
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/334901?rct=c_editorial

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 終戦から７４年　平和国家日本再確認を
　
　きょうは元号が令和となってから初の「終戦の日」だ。二度と戦争を起こしてはならないとする非戦の誓いを次の世代に確実に引き継いでいく。その思いを確かめ合う日としたい。

　忌まわしい戦争を知る世代は年々減っていく。それは避けられないことだ。だからこそ戦争を体験した人やその家族の声に、いま一度真剣に耳を傾ける必要がある。戦争の惨禍がどれだけ大きかったか。悲しみはいかばかりか。一瞬にして街を破壊し、多数の人命を奪う原爆や空襲の恐ろしさ、すさまじさを、平和への願いを込めて語り継いでいかなければならない。

　平成時代、日本は多くの災害に見舞われたが、戦争はしなかった。そのことを上皇さまが天皇退位の前に強調していたことが思い起こされる。日本は戦後築いた平和主義国家としての歩みを止めてはならない。戦争への反省を決して忘れず、胸に刻み続けることが何より大切である。

　懸念されるのは、安倍政権が平和主義の象徴である９条を含む憲法改正に血道を上げていることだ。自民党結成以来の党是だとして実現を訴えているが、国民世論の後押しはいまだ乏しい。９条改憲にこだわり続けることは平和主義に逆行する動きと周辺国にとらえられ、警戒感が広がりかねないことを、肝に銘じる必要がある。

　以前は自民党内でも、戦争を経験した議員が９条改憲には慎重な考えを示し、その動きに歯止めをかけてきた。だがそうした重鎮が少なくなり、まるで重しがなくなったかのように改憲を口にする議員が目立つようになった。危うさを感じずにはいられない。

　先の参院選で自民党と公明党による与党は、改選過半数を獲得して安定した政権基盤を維持した。一方、日本維新の会などを加えた改憲勢力は、国会発議に必要な「３分の２」に届かなかった。ところが安倍晋三首相は「少なくとも議論は行うべきだという国民の審判が下った」と解釈し、これまでにも増して改憲に前のめりな姿勢を見せている。

　本来は国民から改憲を求める声が湧き上がり、それを受けて国会が議論を始めるのが筋だろう。時の権力者が自ら改憲を呼び掛け、国民の間で機運が高まらないにもかかわらず、先頭に立ってけん引することには首をかしげてしまう。

　安倍首相は改憲勢力以外の党にも改憲に前向きな議員がいるとして、３分の２確保を目指して秋波を送っているが、改憲は数合わせで強引に進めるような性格のものではない。慎重な姿勢が求められる。

　安倍政権下では、財政が厳しい中で防衛費が増え続けており、その点でも方向性に疑問を抱かざるを得ない。令和初の終戦の日を機に、平和主義国家としての日本の立ち位置を再確認すべきだ。

秋田魁新報社説　2019年8月15日
http://www.sakigake.jp/news/article/20190815AK0016/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 終戦の日／「戦争できる国」に戻さぬ決意を
　
　令和の下で初となる終戦の日を迎えた。戦後７４年を経て、今日の平和が多くの犠牲の上に築かれていることを改めて胸に刻みたい。戦禍の記憶と教訓を継承し、次代へつなぐことは今を生きる世代のつとめだ。
　中でも平和の礎である憲法を守り、引き継ぐ意味は重い。９条で戦争の放棄を宣言し、国内外に誓った平和主義は、わが国の国是である。

　だが、その不戦の誓いは大きな岐路にある。国民の理解が進まぬまま政府は改憲への動きを加速させている。歴史の過ちを省みれば、危険な安全保障政策につながりかねない改憲を推し進めることは許されない。「戦争できる国」へ戻さぬよう、一人一人が歯止めをかけなければならない。
　７月の参院選で、自民党は憲法への自衛隊明記を公約に盛り込み、国会での憲法論議の是非を争点化した。安倍晋三首相は改憲勢力が国会発議に必要な３分の２以上の議席を割り込みながらも、与党が改選過半数を確保したことから「改憲議論を行うべきだというのが国民の審判だ」と強調している。
　９条改憲で自衛隊の違憲論争に終止符を打つのを悲願とする首相は、これまでも米軍と自衛隊の一体化を進め、平和憲法の理念を骨抜きにする政策を強行してきた。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認を閣議決定。安保法を成立させ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器使用を認める「駆け付け警護」や米軍艦艇、航空機などに対する「武器等防護」の任務も可能にした。
　この上、憲法に自衛隊を明記すれば、米国から同盟関係を理由に他国での軍事行動を際限なく求められかねない。自衛隊が海外で容易に参戦できる道を開いてはならない。

　自衛隊の打撃力強化も看過できない状況だ。９条の下では、相手国に破壊的な打撃を与える「攻撃型空母」の保有は認められないと解されてきたが、昨年１２月に策定した防衛計画の大綱などで海上自衛隊の護衛艦を改修し、事実上、空母化する方針が明記された。戦後の安全保障の基本原則としてきた専守防衛は形骸化の危機にある。
　さらには敵基地攻撃能力の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入方針や、最新鋭ステルス戦闘機を大量購入する計画決定も行き過ぎた攻撃力となる懸念が拭えない。政府は中国や北朝鮮を念頭に、安全保障環境の厳しさと不確実性を理由に挙げるが、こうした動きは周辺国からも日本が掲げる平和主義に強く疑念を抱かせるものだ。

　先の大戦はアジアの国々に多大な犠牲を強いた。その事実を決して忘れてはならない。過去の過ちと向き合うためにも、日本に求められるのは武力を背景にすることなく、世界の紛争解決を主導できる外交力を磨くことだ。この国が歩んでいる道は本当に正しいのか、問い続けることが必要である。

愛媛新聞社説　2019年8月15日
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201908150010
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 終戦の日／戦争への道歩まぬよう
　
　山田洋次監督の映画「小さいおうち」は、１９３５年以降の東京の戦中の暮らしを丹念に描く。
　治安維持法ができて１０年たった時期だ。満州事変の後で既に国際連盟を日本は脱退している。
　庶民は戦争の気配を感じていたはずだが、暗い雰囲気は街中にそれほどない。郊外に次々と家が建ち、店は大売り出しを行う。暮らし向きがいい家にはお手伝いさんもいた。
　３７年に盧溝橋事件が起きて日中戦争が始まると、戦争の空気が色濃くなる。全ての政党が解散して大政翼賛会をつくり、議会は戦時体制の追認機関に。新聞など報道機関も誤った情報を流し…。

　太平洋戦争の敗戦から７４年。
　戦死した軍人らは約２４０万人。各地の空襲や広島、長崎の原爆、沖縄戦で亡くなった市民らを加えると約３１０万人が命を失った。戦没者を慰霊するとともに、平和の誓いを新たにする日としたい。
　歳月を重ねるごとに戦争を知る戦前戦中の世代は少なくなっている。同じ道を歩まないためにも、戦争へ至った歴史を若い世代に詳しく伝え続けなければならない。

　同時に、今の日本の状況の検証も欠かせないが、もと来た道を進んでいる危うさを感じざるを得ない。
　安倍政権は２０１３年に特定秘密保護法を制定し、１４年に武器輸出三原則を緩和した。１５年には安全保障法制も成立させている。国民の十分な納得はいずれも得られていない。
　安保法制により自衛隊の米軍支援エリアは「地球規模」に広がった。米国への攻撃に武力で共に対処できるようになったほか、他国軍への「駆け付け警護」も可能となった。

　戦争放棄など、憲法９条は戦争への反省を基に打ち出された。それを空文化する怖さ、憤りを感じる。
　安倍首相は、参院選で「議論すべきだという国民の審判が下った」とし、自衛隊を９条に明記するような改憲を急ぐ考えを繰り返し示している。しかし、選挙後の世論調査では安倍首相の下での改憲に「反対」とした国民が半数以上を占めた。国民の思いとずれがある。

　安保法制の成立時は、財政難の米国が軍事的貢献や役割分担をさらに求めてくるとの懸念があった。それが現実になった。
　高額防衛装備品の調達をトランプ米大統領から半ば押し付けられているのではないか。ステルス戦闘機や地上配備型迎撃システムの費用などで防衛費は膨らみ続けている。
　中東・ホルムズ海峡を巡る有志連合への参加も米側は求めている。日本はイランとの関係もある。安易な結論は禍根を残す。
　米朝首脳会談が３回開かれたが、朝鮮半島非核化への道筋は見えていない。東アジア地域の緊張緩和のためには、軍備増強路線より外交や対話に重点を置くべきだ。

　戦中、弾圧を受けた渡辺白泉の句〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉。しばしば引用されるが、決して過去の警句ではない。

高知新聞社説　2019.08.15
http://www.kochinews.co.jp/article/300763/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 終戦の日／時代の「空気」にあらがう

　「終戦の日」を迎えて、考えたいことがある。戦争は過去のものといえるのか、歴史を繰り返す恐れはないのかと。
　「逆コース」という言葉が登場したのは、戦後わずか５年ほどのころだった。新憲法の制定で日本は「平和国家」の道を歩みだしたはずなのに、東西冷戦の下で再び軍備を持ち、米軍との連携を強めていく−。
　かつて歩んだ道への回帰を危ぶんだこの言葉を、改めて思い起こしたい。
　気が付けば社会の「空気」が変わっている。その時には誰もあらがい難くなる。それが先の戦争の教訓なのだから。

　　　　　　◇

　７４年前のきょう、昭和天皇の「玉音放送」で国民は敗戦と戦争の終結を知らされた。
　やっと終わったと心底からホッとした−。
　神戸大空襲を経験した舞台美術家の妹尾河童（かっぱ）さんは自伝小説「少年Ｈ」でそう書いた。もう空襲におびえることも、軍人の横暴にさらされることもない。心は安堵（あんど）と開放感に包まれた。
　同様の感慨を抱いた人は少なくなかっただろう。
　たび重なる空襲で、一般国民の犠牲はうなぎ上りに増えていた。敗戦時には国民の６割が日本の敗戦を覚悟するようになっていたとされている。
　しかし、国内を支配する「空気」はそうではなかった。
　少年Ｈはホッとしたにもかかわらず、奥歯をかんで悲愴（ひそう）な顔をする。「嬉（うれ）しそうな顔をしたら大変だ」と思ったからだ。
　日本の降伏が告げられても「そんなはずはあらへん！」という声が級友から上がった。「上陸してくる敵兵を一人でも二人でも殺してから死ぬ」。そう殺気立つ「徹底抗戦組」が多いことに、少年Ｈは驚いた。
　戦争はそれほど一般国民の意識に深く根を下ろしていた。

■「日本必勝」の物語
　「必勝」を声高に叫んだのは軍部や指導者だけではない。だまされて動員されたとはいえ、国民の側も戦意高揚の旗を振らされ、批判を許さない「空気」を広めたことも事実だった。
　児童文学者の瀬名堯彦（たかひこ）さんは敗戦時のある逸話を紹介する。
　敗戦と聞いて反論した男の子がいた。「負けるもんか、潜水艦富士がいるじゃないか」と。
　「潜水艦富士」は空を飛ぶ潜水艦の名前だ。６門の大砲と最新鋭の光線兵器を備える。戦前の小説「昭和遊撃隊」に日本軍の秘密兵器として登場する。
　日本本土に押し寄せる米国の爆撃機を次々に撃ち落とし、最後は光線兵器を使ってせん滅する。米国は降伏し、日本は逆転の大勝利−という筋書きだ。
　そんな秘密兵器などあるはずがない。だが男の子は話を真に受け、勝利を信じていた。
　連載した雑誌「少年倶楽部（くらぶ）」は毎号、飛ぶように売れた。日米開戦の７年前のことだ。輝かしい日本の未来を描いた物語は若い世代をとりこにした。
　作者の平田晋策は赤穂市で生まれた。家は薬問屋で、旧制龍野中学校を中退し、神戸で救貧活動に身をささげる賀川豊彦の元に身を寄せ、作家菊池寛の書生にもなった。陸軍を除隊して軍事評論家と作家に転身した、数奇な経歴の持ち主である。
　日米戦記でベストセラー作家となった平田は、政治家を目指しながら、現実の日米開戦を見ずに神戸で事故死する。赤穂市立有年考古館が２０１４年に生誕１１０年記念の特別展を企画して足跡に光が当たった。
　当時は米国との国力差を分析し敗北を予測した本もあった。しかし空想小説の方が人気を博し、平田らは戦争への機運を高める役割を担うことになる。

■理性的であること
　前東京都知事で作家の猪瀬直樹さんが著書「黒船の世紀」で当時の平田らの活動を詳細にたどった。妻は取材に対して次のように語っていたという。
　「本を読んで国のことを思って死んだ人がいっぱいいるかぎり、私は幸福になってはいけないのです」。妻は戦後も夫の影の部分を一人で背負い続けた。
　豊岡市を舞台に演劇とまちづくりに取り組む劇作家平田オリザさんは、医学者だった晋策の実兄の孫に当たる。
　オリザさんは自分をかわいがってくれた大おじ晋策の妻の面影を懐かしむ。作家・晋策については「科学的な知識を基にＳＦ的軍事小説を書いた点が画期的だった」と評価する。
　その上で考える。「思想自体は楽天的で、とてもばかげたものだった。科学的であることと理性的であることは、別のものだということだろう」と。
　文筆で異彩を放った晋策も、当時の社会の流れに身を任せた国民の一人だった。
　日露戦争から時をへて生々しい戦闘の記憶が遠くなりはじめた時期に、戦意を高める未来戦記が登場し、世論に影響を及ぼした。戦後世代の政治家が「戦後の総決算」を口にする今の世相とどこか似ていないか。
　一人一人が理性的に考える。そうでなければ「空気」にのまれる。その危うさを平田晋策が生きた時代は示唆している。

神戸新聞社説　2019/08/15
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/0012608349.shtml
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 終戦の日に考える／憲法の下／令和は流れる

　令和元年の終戦の日です。先人たちが汲（く）み上げた「平和憲法」の清流を源に、時代の新しい流れがまた巡ります。私たちの不戦の意志を推力にして。

　昭和二十年八月十五日。東京都心の社交クラブで玉音放送を聞いた帰り道。その紳士は、電車内で男性の乗客が敗戦の無惨（むざん）をあげつらう怒声にじっと聞き入ります。
　「一体（俺たちは）何のために戦ってきたんだ」
　映画の一シーンです。
　実在の紳士は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）。当時七十二歳。この二カ月後、首相となって日本国憲法の成り立ちに深くかかわっていきます。

　連合国軍の占領下、天皇制の存続と一体で「戦争放棄」を日本側から発意したとされる。憲法のいわゆる「押しつけ論」に有力な反証をかざす、あの人です。
　社説にも何度か登場しました。「またか」とおっしゃる向きもありましょう。けれども今回は改憲論争の皮相から離れ、より深くにある幣原の平和観に迫りたい。

　平成から令和へと時代が移ろう時にこそ、流れを遡（さかのぼ）り、確かめておきたいことがあるからです。昭和の先人たちから受け継ぐ不戦の誓い、すなわち平和憲法の源流はどうであったか、と。
　その映画づくりが大詰めと聞いて、幣原生誕の地、大阪府門真市を訪ねました。三年後に迎える生誕百五十年の記念事業で、人類平和にかけた生涯を綴（つづ）る手作り映画です。題名は「しではら」。
　「地元でもあまり知られていなかった元首相の、高潔な理想を後世に伝えるため、まずは名前の読み方から知ってもらおうと。多くの人に平和を考えるきっかけを届けたい」。元教諭や税理士など地元有志の実行委員会を率いる酒井則行さんと戸田伸夫さんが、事業の意義を語ってくれました。既に七月、撮影終了。ＤＶＤにして今秋にも公開予定とか。

　「私たちはこの映画で、昨今の改憲論争にくみしたり『九条を守れ』と訴えたいわけでは決してありません」。二人が口をそろえて強調したことです。
　幣原の「戦争放棄」は思い付きや駆け引きからではない。もっと人生の深みから湧き出た、純粋な平和観なのだと。その歴史的な価値を絶やすことなく後世につないでいかねば、ということです。
　例えば第一次大戦後の世界が、戦争はもうこりごりと、世界平和を願う機運にあったころ。幣原は協調派の外交官としてその世界にいました。時代の集約ともいえるパリ不戦条約の精神も当然、熟知していたはずです。まさしく「戦争放棄」の精神でした。

　一方、国内では戦争拡大に反対し終戦まで長く下野していたが、久々に「感激の場面」に出くわします。あの映画にもあった終戦当日、電車の中の出来事です。
　その後の展開が、自著の回顧録「外交五十年」に出てきます。　
　＜総理の職に就いたとき、すぐに私の頭に浮かんだのは、あの電車の中の光景であった。これは何とかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくちゃいかんと、堅く決心したのであった＞
　＜（憲法で）戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならんということは（私の）信念からであった＞
　恐らく電車の中で幣原は、外交官当時の記憶を呼び覚まされたのでしょう。欧米の軍縮会議などを駆け巡り、世界に広がる「不戦」機運を肌で感じながらいた当時の記憶です。幣原は乗客の怒声に確信したはずです。不戦の意志がついに日本人にも宿ったと。ここが「戦争放棄」の起点でした。

　そしてもう一歩。幣原を踏み込ませたのは、広島、長崎の原爆です。元首相の口述を秘書官が書き留めた「平野文書」に記す、幣原のマッカーサー元帥に向けた進言から一部抜粋です。
　＜原爆はやがて他国にも波及するだろう。次の戦争で世界は亡（ほろ）びるかも知れない＞
　＜悲劇を救う唯一の手段は（世界的な）軍縮だが、それを可能にする突破口は自発的戦争放棄国の出現以外ない＞
　＜日本は今その役割を果たし得る位置にある＞
　幣原の「戦争放棄」は、後世の人類を救うための「世界的任務」でもありました。源にあったのは高潔なる平和の理想です。

　七十四年が過ぎました。いま令和の時代を受け継ぐ私たちが、いまもこの源から享受する不断の恵みがあります。滔々（とうとう）たる平和憲法の清流です。幣原の深い人類愛にも根差した不戦の意志を、令和から次へとつなぐ流れです。
　流れる先を幾多の先人が、世界が、後世の人類が見つめます。
　止めてはいけない流れです。

中日/東京新聞社説　2019年8月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081502000165.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 終戦記念日／国際協調の歴史を顧みたい

　新たな対立の時代に世界は入りつつある。国益を声高に追求する自国中心主義が米国や中国、ロシア、欧州などに広がる。歴史が逆流するかのように、ポピュリズムやナショナリズムが世界を蚕食しているように見える。

　悲惨な戦争を経て歴史がようやく手にした国際協調主義を思い起こすべきだ。一つの時代を想起したい。第１次世界大戦が終結し、第２次世界大戦が始まるまでのおよそ２０年間。英国の歴史家Ｅ・Ｈ・カーが「危機の２０年」と呼んだ「戦間期」だ。
　史上初の総力戦となった悲惨な大戦を経て、欧米を中心に平和を求める切実な声が強まった。誕生したのが初の国際機構である国際連盟。さらには、紛争の解決を平和的手段によるとした不戦条約もこの時代に成立した。
　「力による支配」から「法による支配」を目指し、国際秩序の維持に関する各国の基本的な考え方が大きく転換した。国家間の紛争解決は戦争に訴えるのではなく、国際会議や裁判によって国際協調を追及し、世界平和を実現しようとする試みだ。

　歴史のかなたにかすんでいるが、この時期のある日本人の貢献を忘れてはならないだろう。国際連盟の常設司法裁判所の所長を務めた安達峰一郎だ。山形県出身の安達は外交官を経て、国際連盟の理事会や総会で活躍、アジア人で初の裁判所長となった。
　欧州の少数民族や国境画定の調停などに傾注し、その公平な態度と熱意は各国から絶大な信頼を得たという。所長就任から間もなく、満州事変や日本の連盟脱退通告などで心労がたたり、オランダで没した。国際平和のために奔走した生涯だったという。

　その安達が賛意を惜しまなかったのが不戦条約だ。国際協力の一つの頂点とされる同条約は、締約国による紛争解決のための戦争を非とし、国策としての戦争の放棄を定めた。その精神は現在の日本国憲法に引き継がれている。
　条約に対する評価は現在でも「世界的な政治協定として画期的だった」というのが一般的であり、原締約国に続く追加加入を含めて８０カ国近い賛同を得た。罰則がなく戦争防止の手段としては不完全だったが、条約の趣旨は後世に大きな影響を与えている。

　現在の世界を見れば、米国が「アメリカファースト」を叫び、中国は「核心利益」を主張して領土的野心を隠さない。欧州は移民への反発から国益重視にかじを切った。ロシアは力による現状変更の態度をあらわにしている。
　各国に国益があるように国際社会には公益とも言える全体としての利益がある。そして、どの国にとっても平和と安全、それによる繁栄以上の国益は存在しない。人権の擁護や法の支配など普遍的な価値が定着している日本は、歴史を踏まえ、進んでそのことを語らなければならない。
　
　
河北新報社説　2019年08月15日
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190815_01.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦場の記憶　時を超え、痛みを語り継ぐ

　７４年前のきょう、日本の降伏で戦争が終わった。

　あの昭和の時代からどれほど時を経ても、惨禍を記憶にとどめ、不戦と平和の誓いを語り継ぐ大切さはかわらない。

　満州事変以降に拡大したアジア太平洋戦争により、日本人の死者は３００万人を超えた。無謀な戦争の犠牲となった人々に追悼の念を捧げる日である。

　そして同時に、忘れてならないことがある。侵略と植民地支配により、日本以外の国々に及ぼした加害の事実である。

　大東亜共栄圏を掲げた日本は各地の要所を占領した。現地の人を巻き込み、犠牲を強いた。はるか遠くの島や山あいで、それぞれに刻まれた戦争の記憶と戦後がある。その傷痕に目を向けることは、歴史の教訓を学ぶうえで欠かせない。

　激戦の地で証言や資料を残そうという取り組みがある。

　パプアニューギニアの首都中心部から東に５０キロ。この奥の密林で、日本軍とオーストラリア軍の激しい攻防があった。「ココダ道の戦い」と呼ばれる。

　現場はいま、観光客に人気の山岳縦走コースだ。近くのソゲリ村のビリー・イバイさん（５０）のおじは当時、豪州軍の遺体や傷病兵、銃弾を運ばされた。

　「戦争を実体験した世代は消えていく。体験は共有できなくとも、気持ちを寄り添わせることはできる」

　■語られなかった苦悩

　豪州が委任統治していたニューブリテン島（現パプアニューギニア）のラバウルを攻めた日本軍は１９４２年、２千メートルを超す山々を貫くココダ道を進み、豪州軍と衝突した。

　犠牲者は豪州側が６００人以上、日本側が数千人以上とされる。だが、突然、戦場となった現地の人々の恐怖や苦悩はあまり語られてこなかった。

　７５年の節目である２年前、イバイさんら７０人超が協力して証言集ができた。昨年末には首都の国立博物館に、証言をビデオで見られる場所もできた。

　この事業を主導した同館学芸員のグレゴリー・バブリスさん（３２）は言う。「私たちニューギニアは単なる戦闘の背景。豪州の歴史書には名前もない『コックの少年』『洗濯女』として登場するだけだった。その声を代弁したいのです」

　同じような動きは、インド北東部のインパールでもある。

　「レッドヒル」。地元の人がそう呼ぶ丘が郊外にある。日本兵らの血で染まったことが由来だ。そのふもとにこの６月、地元の観光協会が、日本財団の協力で平和資料館を開いた。

　補給が不十分なまま無理な突撃を続けた４４年のインパール作戦で死亡した日本兵は、３万人超にのぼる。一方で現地の人が強いられた犠牲をどれだけの日本人が知っているだろうか。

　館内には鉄かぶとや水筒など日英両軍の遺品だけでなく、巻き込まれた２３７人の犠牲者名簿も展示されている。

　■我がことと考える

　インパールに住むチャンドラ・サキさん（８５）は当時を鮮明に覚えている。

　朝、約１０機の日本軍の飛行機が、爆音とともに激しい空襲を始めた。父と一緒に地面に伏せた。何も持たず別の村に逃げ、１年半後に戻ったが家はなく、英軍の拠点となっていた。腹をすかし、村を転々とした。

　「戦争は家を奪い、命を奪う。この体験を資料館が次世代に伝えて欲しい」と話す。

　開館前、地元の設立委員の人たちは日本を訪れ、沖縄の南風原文化センターとひめゆり平和祈念資料館を見学した。のどかな町や村など広域が熾烈（しれつ）な戦場となり、故郷が破壊された沖縄。その史実はインパールに通じる、と感じたという。

　ひめゆり資料館は今年、開館３０周年を迎え、新たな課題に直面している。最近、来館者の感想に「ぴんとこない」との言葉があった。戦争が遠い昔の出来事に思われていると、館長の普天間朝佳さん（５９）は言う。

　９９年度に１００万人超だった入館者数は１８年度は約５３万人まで減った。修学旅行も減少傾向にある。その流れを変えたいと、来夏に「さらに、戦争から遠くなった世代に向けて」というテーマでリニューアルする。

　ひめゆり学徒は沖縄戦で陸軍病院に動員された地元の女学生計２２２人で、うち１２３人が戦争で亡くなった。

　展示の刷新のかぎは「共感」。戦争前の学校生活での笑顔や表情豊かな写真を使い、身近に感じてもらう。中高生らに、学徒が同じ世代で楽しい学校生活があったことを訴えかける。

　■戦後世代の責任

　大切なのは、踏みつけられた人、弱い立場の人の痛みを知ることではないか。

　自分の国の暗い歴史や他人の苦しみを知り、思いをはせるのは簡単ではない。だが、今の世代が先人らの心情を受け止め、戦争の愚かさを伝え、未来を切り開かねばならない。

　過去を反省することは後ろ向きの行為ではない。未来に向けての責任である。

朝日新聞社説　2019年8月15日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14139655.html?iref=editorial_backnumber
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 三等国になった日本＜本澤二郎の「日本の風景」（３４０５）＜３６年間植民地支配を忘れた恥知らずの朝鮮・韓半島外交＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12506670155.html
2019-08-15 09:23:54　honji-789のブログ

＜３６年間植民地支配を忘れた恥知らずの朝鮮・韓半島外交＞

　１４００回目となったソウル・日本大使館前の２０１９・８・１４「水曜集会」の映像から想像すると、猛暑の中を数千、数万の韓国の怒り狂う国民の安倍批判プラカードに、まともな日本国民は衝撃で深くうなだれてしまう。日米台湾豪など１２か国・地域の３７都市で、同じような光景が見られたという。

　ポーランド・ワルシャワでの人民蜂起の犠牲者を追悼する集会には、メルケル政権の外相は、謝罪の演説をしている。「水曜集会」に参加した日本人がいるのかどうか？本日、戦後７４回目の半島解放の「光復節」に安倍内閣の外相が謝罪のスピーチをする？１００％ありえない。恐ろしい時代の到来を予感させる。愚民はゆでガエルとなって覚醒しない。

　３６年間の惨憺たる植民地支配を、完全に忘却してしまった日本政府と日本国民である。中にはこれを評価、正当化する大馬鹿な国民がいることを知って、これまた衝撃を受けてしまった。三等国から四等国、五等国になろうとしている。

　ドイツとの落差は、いまも拡大するばかりである。孫や子供に顔向けできない日本にした現在を生きる日本人として、ひたすら首を垂れるしかない。

＜取り返しのつかない極右・日本会議の歴史認識＞

　誰か「水曜集会」に参加して、従軍慰安婦の「少女像」と面会してきた、まともな日本人がいたら、名乗り出てほしい。声を上げてほしい。愚かな日本国民の精神をただして欲しい。ネットでさえも、正論を吐くような人物が少ないのに驚くばかりだ。

　当方は、警鐘を鳴らすしか能のないジャーナリストだが、それでもペンを折って、のうのうとゆでガエルを決め込む日本人よりは、少しマシであろう。できることを、精いっぱい発信するほかない。共鳴する若者たちは「水曜集会」に参加して、ネットで報告してもらいたい。

　この６年間の安倍・日本会議の外交のお粗末さというよりも、居丈高になって、新たな国家主義の拳骨を振り上げるという、信じがたい暴政に怒りがこみあげてくる。

　元凶は日本会議という靖国神社主体の、奇怪な宗教組織に行き着く。事実でないのであれば、組織の全貌を公開するしかないだろう。政府の広報機関となったNHKで、映像と解説で、わかりやすく紹介してもらいたい。世は２１世紀である。

＜靖国神社と伊勢神宮と出雲大社と皇位継承祭祀１６６億円の怪＞

　識者は「原始宗教の毛の生えたお祓い宗教」と神道を分析しているが、おそらくその程度であろう。頂点に天皇を位置付けて、国家機能を配属させるという、奇怪な政治組織が、１９４５年８月１５日の敗戦後も存続している不思議日本である。

　神道の本山のような神社は、靖国神社・伊勢神宮・出雲大社であろうが、そこからは民主主義も人権主義も見えてこない。近代合理主義とは相反する。しかも、とうとう尻尾を見せて国民を驚かせている。

　昨年、退位する平成天皇に対して「靖国参拝」を強要していたことが、ついに発覚した。このことは、いうなれば象徴天皇の上に、神社が君臨していることを内外に誇示したことになろう。

　安倍晋三の二度目の政権復帰理由が「靖国参拝」にあったことを国民は知っている。日本は神社国家というのである。神社が主導する日本とは、日本会議が操る政府・国会・司法ということになる。断じて許容できない。

　真っ向から日本国憲法を否定している。皇位継承に１６６億円の巨費投入の理由も見えてくる。神社神道支配の国家神道日本であろうが、これは戦後日本を根底から否定していることになろう。血税を、祭祀に１６６億円という途方もない巨費を投入する理由も見えてくる。これの真実究明に長周新聞と朝日新聞の真実報道に期待したい。

　何としても二等国に這い上がる民主国家にしないと、日本国民もアジア諸国民も浮かばれない。

　日本敗戦から７４回目の８・１５の戦没者追悼での、天皇と首相の文言を精査すべきだろう。三等国に堕した為政者の文字の羅列が想定される。

　参考までに、友人が送信してくれたドイツからのメールを、以下に添付したい。

２０１９年８月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


ドイツの外相、ワルシャワでナチの犯罪に謝罪
永井 潤子 / 2019年8月11日

８月１日、ポーランドの首都、ワルシャワで75年前のワルシャワ蜂起の犠牲者を追悼する記念式典が行われた。この式典に出席したドイツのマース外相は「ドイツ人がドイツの名においてあなた方の国に対して行ったことを、私は深く恥じています」と述べ、ポーランド人に対してナチス・ドイツの犯罪に赦しを乞うた。

ナチス・ドイツは1939年9月1日、ポーランドに侵攻し、3日、イギリス、フランスがドイツに宣戦布告して、第二次世界大戦が始まった。ドイツ軍はポーランド軍を圧倒し、間も無くソ連軍も東からポーランドに侵入して、1ヶ月たらずでポーランドは占領、分割された。ソ連は東部を、ドイツはワルシャワを含む西部を占領した。大戦開始当初ドイツとソ連は独ソ不可侵条約を結んでいたが、1941年8月、ドイツが独ソ不可侵条約を無視してソ連に侵攻したことにより、両国は敵対関係となり、壮絶な独ソ戦が展開された。そうした状況にあった第二次世界大戦末期の1944年8月1日、ソ連軍が東から首都ワルシャワに迫る中、ポーランド国内軍（ドイツ占領軍に対する地下抵抗組織）を中心とする約5万人の市民が、ドイツの占領に対して武装蜂起した。このワルシャワ蜂起に参加したのは若い男女が中心で、63日間抵抗を続けたが、約20万人の犠牲者を出した後、10月2日ドイツ軍に鎮圧された。ドイツ軍はポーランド国内軍の兵士だけでなく一般市民も虐殺したといい、歴史家の中には犠牲者の数を25万人と見る人もいる。ナチス・ドイツ軍はワルシャワの街に壊滅的な被害を加え、約50万人がその後強制収容所送りとなったという。


ドイツ外相のハイコ・マース氏。© Thomas Imo/photothek.net

このワルシャワ蜂起の開始から75年を迎えた今年8月1日、ワルシャワ市内では午後５時、追悼のサイレンが鳴り響き、交通は一時ストップし、人々は立ち止まって犠牲者に黙祷を捧げた。その様子をドイツのテレビはニュースなどで伝え、翌日の新聞各紙も記念式典に出席したハイコ・マース外相（社会民主党、SPD）の発言を詳しく伝えた。マース外相はポーランドのチャプトヴィチ外相の招きを受け入れ、記念式典に参加したもので、ドイツ政府の閣僚がワルシャワ蜂起の記念式典に参加したのは、2004年の60周年記念式典に参加したシュレーダー元首相（SPD）に次いで二人目である。マース外相は式典の前日にポーランドの外相とともに教会のミサに出席し、「自分は、犠牲となって亡くなった人たちとその家族、負傷者に畏敬の念を示すため、また、ポーランドの国民に赦しを乞うために、ここにやってきました」とも述べていた。

その翌日マース外相は、ワルシャワ蜂起記念館で行われた記念式典で、次のように挨拶した。

ドイツ人がドイツの名においてあなた方の国に対して行ったことを、私は深く恥じています。また、こうした罪について戦後長い間語られなかったことについても、私は恥ずかしく思っています。私たちは、ナチス・ドイツによるポーランド人犠牲者を追悼する記念碑を、ベルリンに設ける計画をたてています。こうした計画は、とっくに実現されているべきでした。ポーランド人犠牲者の記念碑を作ることは、ポーランド人との和解のシンボルを意味するだけではありません。我々自身にとっても、重要なのです。ナチス・ドイツの犯罪はなかったことにするわけにはいきません。また、多くの傷は決して癒されることはないでしょう。しかし、少なくとも我々にできることは、犠牲者を、ふさわしいかたちで追悼することです。

ベルリンにはすでにさまざまなナチの犠牲者の追悼記念碑が存在する。最も有名なのは、市の中心部、ブランデンブルク門の近くに設けられた「殺害されたヨーロッパのユダヤ人を追悼する記念碑」だが、その近くにはシンティ・ロマの犠牲者を悼む記念碑や同性愛者の犠牲者の記念碑も設けられている。ポーランドの政治家は、ポーランドの犠牲者を追悼する記念碑をベルリンに設立するよう長年要求してきたが、今では、ドイツ連邦議会の右翼ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を除く、すべての会派を網羅した議員たちの間に、記念碑設立のイニシアティブが生まれている。

一方、ポーランドのチャプドヴィチ外相は、この記念式典での挨拶で、「第二次世界大戦中ドイツによってもたらされた被害に対し、ポーランドは損害賠償を求める権利を保有している」と強調した。「ポーランドはナチス・ドイツによって国家遺産の一部を失ったが、加害者はポーランド国家とポーランド国民に対する補償を行っていない」とも述べた。

この問題についてドイツ政府は、東西両ドイツの統一が実現するときに結ばれた「２プラス４条約」（1990年、東西両ドイツと米英仏露の占領４カ国で結ばれた条約）で解決済みだとしている。ポーランドに国家主義的な「法と正義」党による政権が成立して以来、ポーランドとドイツ両国政府の意見は、この問題で対立している。それにもかかわらず、両国は友好関係を維持しようと努力している。

この記念式典の様子を見ながら私は反射的に、ほとんど同じ時期に行われた日本政府による韓国に対する輸出規制措置と「ホワイトリスト」からの削除による日韓関係の悪化を思わずにはいられなかった。安倍政権の韓国に対する最近の一連の態度を見ていると、日本の現在の政治家たちには、植民地時代に日本が朝鮮半島の人たちに対して行ったさまざまな行為を謝罪する気持ちが全くないという印象を持つ。アジアの平和に共に貢献するべき、もっとも大事な隣国との関係を、どうしてこんなにも悪化させてしまったのか。こんなことでは、日本はアジア諸国からつまはじきされてしまうのではないだろうか。

ドイツのメディアの多くは、ワルシャワ蜂起記念式典でのマース外相の発言を適切だったと評価しているが、ベルリンで発行されている日刊新聞「ターゲスシュピーゲル」は、現在ドイツ人の多くがワルシャワ蜂起についてあまりよく知らないこと、隣国のポーランド人にとって、もっとも重要な第二次世界大戦中の出来事の75周年記念日に、ドイツ連邦議会が犠牲者を追悼しなかったことを厳しく批判する記事を掲載していた。

なお、ワルシャワ蜂起が二重の意味で悲劇的だったのは、ソ連の態度によってだった。ヒトラーはポーランド侵攻直前の1939年8月23日、スターリンとの間にポーランドの分割を決めた密約、独ソ不可侵条約を結び、両国は大戦初期にポーランドの分割占領を実現していた。しかし、1941年6月22日ドイツ国防軍がこの条約を無視して突如ソ連に侵攻し、独ソ戦が始まった。当初はドイツ軍の奇襲作戦が功を奏したが、その後ソ連軍は反撃に出て、ワルシャワ蜂起が起こった当時、ソ連軍はワルシャワのすぐそばを流れるヴィスワ川の手前まで来ていた。それにもかかわらず、ソ連軍は兵を動かそうとはせず、ドイツ軍がワルシャワ蜂起を鎮圧するのを傍観していた。それどころか不十分な武装で蜂起したポーランド国内軍が心待ちにしていたフランスやイギリスからの支援も妨害し、ソ連軍が占領していた東部地区の航空基地を両国軍が使用することも拒否したという。

ナチス・ドイツと旧ソ連という大国

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 平成時代に天皇が示した日韓関係への所見（植草一秀の『知られざる真実』）
平成時代に天皇が示した日韓関係への所見
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-28b61c.html
2019年8月15日　植草一秀の『知られざる真実』

平成時代の２００１年１２月１８日、天皇は誕生日に際しての会見で次のように述べた。 「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。 韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました。 宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。 こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。 日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。」 「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。 武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。 また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。 しかし、残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした。 このことを，私どもは忘れてはならないと思います。」 平成時代に天皇は「韓国とのゆかり」について言及した。 桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに言及したのだ。 日本と朝鮮半島とは歴史的に深いつながりを有している。 天皇の発言にある 「残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした」 というのは何を意味するのか。 この点に関する談話が日本政府から発表されている。 １９８５年８月１５日のことだ。 「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）である。 村山首相は談話でこう述べた。 「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。 私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。 とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。」 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。 私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。 また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」 これは日本政府が公式に発表した談話であり、現在も継承されているものである。 安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、日韓関係を著しく悪化させているが、この８月１５日の日に改めて村山談話の原点に立ち返るべきだ。 日本が、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た事実は、日本政府が公式に認めたものである。 この認識に立って、 「とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考え」たのだ。 日韓関係について、「深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくこと」が重要であることを再認識するべきだ。 しかも、日本と朝鮮半島諸国は歴史的にも民族的にも極めて深い関係を有している。 天皇家の家系について平成時代に天皇が 「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。」 と述べたことを銘記する必要がある。 大多数の主権者は日韓の友好関係確立を希求している。 この主権者の意思に沿う外交を実現することが安倍内閣に課せられた責務である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 天皇陛下のおことば（全国戦没者追悼式：令和元年8月15日）（宮内庁）／令和元年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞（首相官邸）


（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/48#184


全国戦没者追悼式
令和元年8月15日（木）（日本武道館）


＜英文＞へ


本日，「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり，全国戦没者追悼式に臨み，さきの大戦において，かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い，深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来74年，人々のたゆみない努力により，今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが，多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき，誠に感慨深いものがあります。

戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ，ここに過去を顧み，深い反省の上に立って，再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い，戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し，全国民と共に，心から追悼の意を表し，世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


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（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0815sikiji.html


令和元年8月15日


令和元年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞


天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表、多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、戦陣に散った方々。終戦後、遠い異郷の地にあって、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで、無残にも犠牲となられた方々。今、すべての御霊（みたま）の御前（おんまえ）にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧（ささ）げます。

未（いま）だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。ご遺骨が一日も早くふるさとに戻られるよう、私たちの使命として全力を尽くしてまいります。
　我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んでまいりました。歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。

戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません。平和で、希望に満ち溢（あふ）れる新たな時代を創り上げていくため、世界が直面している様々な課題の解決に向け、国際社会と力を合わせて全力で取り組んでまいります。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります。

終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様にはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。


令和元年八月十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三








http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 舘ひろし氏「太平洋戦争はエリートが犯した失敗の宝庫」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）



舘ひろし氏「太平洋戦争はエリートが犯した失敗の宝庫」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/260305
2019/08/15　日刊ゲンダイ


俳優の舘ひろしさん（Ｃ）日刊ゲンダイ

映画「アルキメデスの大戦」山本五十六役・舘ひろし氏

　74年前の８月15日、戦争が終わった。第２次世界大戦下、日本の最高技術を結集して建造された戦艦「大和」。公開中の映画「アルキメデスの大戦」（山崎貴監督）では、史実とフィクションを交えながら巨大戦艦誕生までの攻防を描く。戦争シーンはほとんどなく、不正を暴くプロセスを丁寧に描いたこの作品。「建造計画を止めることが戦争回避に通ずる」と主張した軍人、山本五十六を演じた役者は何を思ったか。

「阿川弘之の著書を読み返しました」

　――山本五十六役といえば過去にそうそうたる俳優陣が演じてきました。

　一般的に知られる五十六は大将になってから。今回演じたのは、それ以前の戦争になるかどうか、まだ分からなかった海軍少将の時代です。そこで演じるにあたって改めて、「山本五十六」（阿川弘之著）を読み直しました。戦争に反対した「海軍三羽烏」の米内光政、山本五十六、井上成美について詳しく書かれていて、米内光政が五十六について「茶目ですね」と語っていた。それが演じる上でのキーワードになりました。

　――茶目というのは？

　五十六は「考えるときに逆立ちをしていた」「英国から帰国したときのパレードで芸者のほうを向いてウインクをした」「プレーボーイだった」などの人間味のあるエピソードがありますね。

　――指導者像としてはどうですか。

「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」という有名な格言があるように、非常にリーダーシップのある人ですよね。彼は大将になっても、一兵卒が敬礼をすると必ず答礼をしたという記録が残っています。カミソリのように頭が切れる人で、自分の信念を貫く指導者として素晴らしいと思います。

　――当時の「大艦巨砲主義」との戦いが映画のテーマでもあります。

　大艦巨砲主義がどこから来ているかというと、日露戦争でバルチック艦隊にパーフェクトゲームをやったこと。そこで日本海軍にはいいイメージが残ってしまった。おそらく世界中が大艦巨砲主義だったけれど、五十六の場合はハーバード大学留学や駐米大使館付武官の経験もあって米国については熟知していた。いずれ飛行機が軍事的に世界を制すると肌で感じていたから巨大戦艦はいらないと唱えていたし、当時から完全に大艦巨砲主義を否定していたんです。

　――軍事指導者として先を見通す力を持っていても、持たない者に押し切られてしまうのが戦争の怖いところです。

　議論をしたというか、数で負けてしまった。主導権を握っていたのは、大艦巨砲主義のいわゆる艦隊派。彼らはどこかで戦争をしたかったんでしょうね。戦争したら確実に負けるということが分かっていても、武器を持てば試したくなるというか、軍人の血が騒ぐというか。五十六が真珠湾攻撃をしたのは、航空主兵主義をしたかったというのもあると思いますよ。


映画「アルキメデスの大戦」で菅田将暉（左）と共演（C）2019「アルキメデスの大戦」製作委員会（C）三田紀房／講談社

日本には傷口に塩を塗るなという風潮がある

　――振り返ると、なぜあのとき止められなかったのだろうと思ってしまいます。

　いま考えたら日本中の誰もが分かる。日本海軍は世界第３位の強さを持っていたけれど、米国と戦争してかなうわけがない。艦隊派といわれた人は、海軍兵学校や陸軍士官学校、あるいは東大を出ている。日本の頭がいいといわれる人たちが戦争をして勝てるかもしれないと思った。ここに戦争の本質がある。みんな戦争のことを話したがらないけれども、実はここをもう一回総括するべきだと思う。なぜかというと、太平洋戦争というのは日本のエリートたちが犯した失敗の宝庫だから。

　――総括ができていないと思われますか？

　五十六が「これからは飛行機の時代」って言っているのに巨大戦艦が造られてしまった。止めることができなかった。山崎監督がおっしゃっていますが、「大和」というのは日本という国の象徴ですよね。絶対に沈まないと思って造っている。世の中に絶対がないということがどうして分からないのかな。本当に無責任な戦争をしたと思います。

　――失敗を反省していないことが現代につながっている。

　本当にたくさんの失敗をした。骨のある軍人は自決し、生き残った軍人たちはどこか死にきれなかった。仲間が死んでいったという気持ちがあるので話したがらない。それからズルした軍人たちは知らんぷりをして蓋をしてしまう。どうしてうまくいったのか、なぜ失敗したのかを検証しないんですね。失敗したことに関して、傷口に塩を塗るなみたいな風潮がある。日本人にとって気分がいいのかもしれないけれど、それは戦争について真剣に考えていないんじゃないかと思うんだよね。

　――一度始めてしまうと思考停止し、落ちるところまで落ちないと気がすまない歴史があります。

　日本では戦闘で負けて帰ってきても、まだ機動部隊の司令長官だったり。情に流されて能力主義じゃないところがある。なんとなく雰囲気に流されて、情とか気分で戦争してたんじゃないかな。

　――山崎監督は「大和が抱えていた問題を考えることは、今の日本を考えることにつながる」と危惧しています。

　まず「大和」という巨大戦艦を造ってしまったという事実、この失敗をちゃんと検証するべき。いわゆる声の大きい人間に押されていく傾向がありますよね。戦争はしてはいけないというのと、国を守るということがごっちゃになってしまって整理できていないと思います。例えば、毎日のように北朝鮮のミサイル発射のニュースを見ます。トランプ大統領は「短距離ミサイルだから大丈夫」と言っているけれど日本には届くんですよ。それでいいんでしょうか。

「発言するのは歴史的に学べることが多いから」

　――日本では政治を語る風土があまりなく、「芸能人はノンポリであれ」という暗黙のルールがあります。

　基本的には、俳優というのは政治的な色はつかないほうがいいと思う。けれど、戦争に関しては学ぶことが多いので、それは総括するべき事象だと思う。これは政治的に発言しているんではなくて、歴史から学べることが大いにあるということ。

　――お父さまが海軍軍医だったと伺いました。

　時代的に医者だったから軍医になりましたが、実際の戦場で起こる本当の怖さとか、つらさとか、悲しさみたいなものは知らなかったと思います。父の中ではそういう苦労はなかったように思います。

　――海軍の少将役に運命的なものを感じましたか？

　母に「映画、どうだった？」って聞いたら、珍しく喜んでいて「亡くなったお父さんに見せたかったね」って言っていましたね。

　――幼い頃、印象的だった出来事はありますか。

　士族だったので、築200年の武家造りの家に住んでいました。舘家の本家は岐阜で、分家して300年ぐらい。子供の頃、印象に残っているのは先祖代々の刀があったこと。父が吊り下げていた海軍の短剣もあって、５月５日のこどもの日に父が必ず見せてくれた。「この家は侍だったよ」ということをきちんと伝えたかったのだろうと思います。

　――戦争を知らない若い世代に、この映画で伝えたいことは？

　簡単なのは戦争って悲しいもんだとか、やっちゃいけないっていうのが一番なんでしょうけれど。日本という国が、戦争に向かっていく。そして失敗を犯していく過程を体感していただければと思います。

（聞き手＝白井杏奈／日刊ゲンダイ）

▼映画「アルキメデスの大戦」　昭和８年、日本は欧米列強との対立を深め、軍備拡張の動きを加速させていた。海軍省は軍事力の増強を図るべく、世界最大の戦艦（「大和」）の建造計画を極秘に進める。だが今後の戦争は「航空機が主流」と読んでいた山本五十六少将（舘ひろし＝写真右）は、“大艦巨砲主義”派が画策した巨大戦艦の異常に安い見積もりを糾弾するべく、100年に１人の天才といわれる元帝国大学の数学者・櫂直（菅田将暉＝同左）を海軍に引き入れる。

▼舘ひろし（たち・ひろし）1950年、愛知県名古屋市生まれ。76年「暴力教室」で映画デビュー。83年から石原プロモーションに所属し、俳優として活躍。主な出演作品に映画「免許がない！」「さらば　あぶない刑事」、「パパとムスメの７日間」（TBS系）など。2018年公開「終わった人」では、カナダ・モントリオール世界映画祭最優秀男優賞を受賞。

74年前の8月15日、太平洋戦争が終わりました。公開中の映画「アルキメデスの大戦」で「戦艦大和の建造計画を止めることが戦争回避に通ずる」と主張した軍人・山本五十六を演じた舘ひろし氏は、何を思うのでしょうか。 https://t.co/jle1fIxS9B #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月14日

正論すぎる・・・

失敗したことに関して、傷口に塩を塗るなみたいな風潮がある。日本人にとって気分がいいのかもしれないけれど、それは戦争について真剣に考えていないんじゃないかと思うんだよね。 https://t.co/Rla0xkXj0s #日刊ゲンダイDIGITAL

— マゴン (@magon94503826) 2019年8月15日

――戦争を知らない若い世代に、この映画で伝えたいことは？

　簡単なのは戦争って悲しいもんだとか、やっちゃいけないっていうのが一番なんでしょうけれど。日本という国が、戦争に向かっていく。そして失敗を犯していく過程を体感していただければと思います。

https://t.co/bj6vRSLR2C

— shift47ym (@shift47ym) 2019年8月15日

注目の人直撃インタビュー
映画「アルキメデスの大戦」山本五十六役
舘ひろし

太平洋戦争はエリートたちが犯した失敗の宝庫
ちゃんと検証すべきです

- 声の大きい人間に押されていく傾向
- 武器を持てば試したくなる
- 傷口に塩を塗るなという風潮

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/9k13EH9w01

— KK (@Trapelus) 2019年8月15日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ケンカをした男たちが最初に泣きだし、みんな泣いた！　
ケンカをした男たちが最初に泣きだし、みんな泣いた！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_105.html

2019年08月15日　半歩前へ 　東京新聞のコラム「筆洗」にこんなのが載っていた。 　読んでいるうちに涙が頬を伝った。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　終戦直後、韓国・釜山からの引き揚げ船での出来事を作家の久世光彦（くぜてるひこ）さんが書いている。本当にあった話だという。 　食べ物をめぐって男たちがけんかを始めた。「争っている男たち自身、情けない、やりきれない思いだったが、それぞれ後へは引けなかった」 　刃物まで持ち出し、いまにも血を見るというとき、おばあさんが唱歌の「朧（おぼろ）月夜」をつぶやくように歌いだしたそうだ。＜菜の花畠（ばたけ）に入日薄れ＞−。 「周りの何人かがそれに合わせ、やがて歌声は船内の隅々にまで広がっていった。争っていた男たちが最初に泣きだした。みんな泣いていた」終戦の日を迎えた。 　七十四年前の「朧月夜」の涙を想像してみる。複雑な涙だろう。 　戦争は終わったとはいえ、不安といらだちは消えぬ。日本はどうなっているのか。その望郷の歌がかつての平穏な日々と人間らしさを思い出させ、涙となったか。 　切ない歌声だっただろうその場にいた人が当時二十歳として現在九十歳を超えている。戦争の過去は昭和、平成、そして令和へと遠くなるそして戦争の痛みもまた遠くなる。 　それを忘れ、戦争をおそれず、物言いが勇ましくなっていく風潮を警戒する。もし戦争になれば…。 　せめてその想像力だけは手放してはならない「二番が終わるとまた一番に戻り、朧月夜はエンドレスにつづいた」。 　船の中の歌声をもう一度想像してみる。 【コラム】筆洗 https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019081502000137.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 気鋭の学者・斎藤幸平氏が説く「資本主義の危機」の処方箋　山本太郎は新しいリーダー像を示した（日刊ゲンダイ）



気鋭の学者・斎藤幸平氏が説く「資本主義の危機」の処方箋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260260
2019/08/15　日刊ゲンダイ


山本太郎（左上）は新しいリーダー像を示した（右は学者の斎藤幸平氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　資本主義はもう続かない――。欧米では反貧困や反緊縮などの運動から、サンダース（米上院議員）やコービン（英労働党党首）らの政治家が人気を集めているが、さて日本では？　刊行されたばかりの編著「未来への大分岐」（集英社新書）で新しい社会への展望を探った新進気鋭の学者、斎藤幸平氏に話を聞いた。

　　◇　　◇　　◇

「資本主義の危機とは、労働者を低賃金で働かせて搾取しても経済成長がかなわず、社会に持続性のない状況のこと。危機を乗り越える方法として、大きな政府に戻ろうという考え方がありますが、単に『政治家が上から政策を変える（政治主義）』という今まで通りの手法では、アベノミクスでトリクルダウンが起きなかったのと同じで社会は変わりません。必要なのは、下からの社会運動。人々が当事者として権利を要求し、政治がそれをアシストする。その中で制度や法律が変わっていくという形が日本でも必要です」

　リーマン・ショック直後の年越し派遣村では、解雇された人々が声を上げて、非正規雇用が社会問題として可視化された。これを斎藤氏はひとつのモデルケースだったと言う。ただ、日本ではその後が続かない。一方で、例えば米国で起きているのは、１％ＶＳ９９％の「ウォール街占拠運動」に代表される経済的な社会運動や「グリーン・ニューディール」のような気候変動対策を求める社会運動が、サンダースら政治家に影響を与えている。これが、下からの社会変革なのだ。

「日本版サンダースやコービンが登場すれば、社会が変わると思いがち。しかし、実際はそういった政治家を下支えする社会運動の若者がたくさんいて、彼らのラディカルな要求やアイデアをサンダースたちが汲み上げている。そうした下からの社会運動や当事者たちによる変革やその要求がなければ、エリートたちが自らに有利な政策を続けていくだけ。上と下のパワーバランスを変えなければダメなのです」

山本太郎は新しいリーダー像を示した

　その意味では、山本太郎代表の「れいわ新選組」が参院選で“当事者”を擁立し、国会に送り込んだことは、新しい変化の兆しと言えるのか？

「山本太郎さんは参議院議員時代の６年間、社会運動の現場に足を運び続けてきた。だから、既存政党が見落としていた候補者を社会運動の中から探し出し、政治主義ではないリーダー像を分かりやすい形で示すことができた。ただ、当事者が政治家であることが絶対条件かといえば、そうではない。より重要なのは、政治家が社会運動と常に連携し続けること。人々の苦しみのある社会の現場からこそ、政治を変える新しいアイデアが生まれてくる。資本主義が行き詰まって、１％のエリートと９９％の人々の分断が不可逆になるかどうかの大分岐の時代だからこそ、社会運動からの変化が大事なのです」

▽さいとう・こうへい　１９８７年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。博士（哲学）。専門は経済思想。マルクス研究界最高峰の賞であるドイッチャー記念賞（２０１８年）を日本人初、史上最年少で受賞。

気鋭の学者・斎藤幸平氏が説く「資本主義の危機」の処方箋 https://t.co/GNJbBs3cYr #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月14日

斎藤幸平氏「必要なのは、下からの社会運動。人々が当事者として権利を要求し、政治がそれをアシストする。その中で制度や法律が変わっていくという形が日本でも必要です」
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— kjhghg (@kjhghg) 2019年8月14日

「#山本太郎 さんは参議院議員時代の６年間、社会運動の現場に足を運び続けてきた。だから、既存政党が見落としていた候補者を社会運動の中から探し出し、政治主義ではないリーダー像を分かりやすい形で示すことができた。」 https://t.co/SCtP7bIu2j

— 清輝 (@mujinsaidoyu) 2019年8月14日

「重要なのは、政治家が社会運動と常に連携し続けること。人々の苦しみのある社会の現場からこそ、政治を変える新しいアイデアが生まれてくる。」#れいわ #立憲民主党 #国民民主党 #共産党https://t.co/3EDCnYtXBU

— 清輝 (@mujinsaidoyu) 2019年8月14日

【新進気鋭の学者が説く「資本主義の危機」の処方箋】下からの社会運動を政治がアシストすることでパワーバランスを考える　山本太郎は新しいリーダー像を示した（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/HahyLpkHHB

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http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約（ちきゅう座）
2019年 8月 15日
＜ブルマン！だよね＞

ポツダム宣言受諾により、日本は連合国に無条件降伏し、太平洋・東アジア戦争は終結したが、そのポツダム宣言の8項に次のような文言がある。

　　　８．カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、
　　　北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければ
　　　ならない。

主権領域についての規定はともかくとして、ここに一言触れているだけであるカイロ宣言とはいったい何なのか。

対日方針を協議するため1943年（昭和18年）11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。

以下がその全文和訳。

　　　「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣
　　　ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ
　　　左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。 各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来
　　　ノ軍事行動ヲ協定セリ。

　　　三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ
　　　弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。

　　　三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シ
　　　ツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノ
　　　ニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス

　　　右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始
　　　以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島
　　　嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨ
　　　リ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

　　　日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨ
　　　リ駆逐セラルヘシ

　　　前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立
　　　ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

　　　右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト
　　　協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続
　　　行スヘシ

なかなか強烈な意思表明の文言だが、まず日本の侵略行為のクロックスタートを1914年すなわち第一次世界大戦勃発時点に置いていることに留意されたい。これは第一世界大戦をもって国際紛争の軍事的解決を認めないのちのパリ不戦条約につながる流れの起点として認めるという、日本も加わっていた国際的合意をまず抑えているのである。逆にそれ以前は、植民地帝国主義の盟主英国はもちろん、米国もメキシコやスペインと軍事的衝突を重ね、国境線を変更してきた経緯があり、どこかで線引きしないと日本の侵略行為を咎められないからなのだ。

しこうして、満州は論外としてなぜ台湾および澎湖島が清国人より盗取したとされるのだろうか。台湾は日清戦争の結果、清国との下関条約締結によって1895年に割譲されたのであって、1914年以前の国際的に横行した戦争―条約に基づく領有であるから、「盗取」云々は全く当たらないはずだ。だからこそ「盗取」といわば言いがかり的な理屈をつけて、中華民国への返還を正当化せざるを得なかったのだ。当時蒋介石率いる国民党政府は、日本軍のビルマ制圧によっていわゆる「援蒋ルート」を断たれて窮地にあり、日本と講和に傾きかけていたから、米・英としてはそれを何としても阻止したかったので、蒋介石への約束手形としてこの文言を入れざるを得なかったというわけなのだ。

続いての「朝鮮人の奴隷状態」云々のくだりは、どう読めるだろうか。なぜに当事者のいないところで朝鮮人をここで持ち出したのか。カイロに集まった三国首脳の人道主義から出たものだろうか。そんなことを信じるのは国際政治のリアリズムを知らない者だけだ。これもやはり蒋介石への懐柔策で、中国にとっても朝鮮半島が地政学的に枢要点であるあることは誰でも承知している事柄で、ここに日本の勢力が残っては蒋介石としても戦争が何らかの形で決着を見たところで、枕を高くして眠れないことは言うまでもない。米・英にとって朝鮮人が奴隷状態のかどうかなど何の関心もあろうはずがない。ただそのような表現を使わない限り、やはり1910年という1914年以前の日付のある日韓併合を否定することは出来なかったのだ。

カイロ宣言とは第二次世界大戦真っただ中という世界情勢を背景に生み出された、米英中間の政治的駆け引きの産物に他ならない。

がいずれにせよ、ポツダム宣言受諾を通じてカイロ宣言も受け入れてしまったのが、日本の選択なのだ。

とんで、1952年（昭和27年）に連合国との間でサンフランシスコ講和条約が締結された時、韓国は戦勝国としての署名に加わりたいと再三米英に申し入れたが、最終的には日本の属領であり、日本と戦闘するような軍事力も有していないことをもって、拒否されている。ここがヨーロッパのフランスやポーランドと事情の著しく異なる点で、確かに李承晩率いる朝鮮臨時政府があったが、当事者能力は全く認められていない。

このサンフランシスコ講和条約で連合国は大戦を通じる日本による損害に対しての賠償権を一切放棄している。これはこの条約に参加しなかった中国や、インド、インドネシアとの戦後条約で基本的に引き継がれている賠償に関する基本規定となったのだ。やはりこの条約に参加しなかったソ連とはその後のロシアに至るまで、サンフランシスコ講和条約に相当する平和条約はいまだに締結されていないのは誰でも知っている通り。ちなみにサンフランシスコ講和条約では、千島列島の日本の領有権は放棄されているのだが、そこに南千島が含まれているかが紛争の種となっているわけだ。それと領有権の放棄された千島列島がどこに帰属するかも規定されていない。第2次世界大戦の結果としてロシア（ソ連）に帰属したのだという彼らの言い分は、クリミアを軍事力で併合するような国らしい言い分だろう。

ここまで見てきて、判るのは韓国のいわば宙づりされた、戦勝国でもなければ敗戦国でもない、微妙な立ち位置なのだ。日韓基本条約はその意味でカイロ宣言でいわれた「奴隷状態」にあった国との条約締結ということで、むしろ連合国とのサンフランシスコ講和条約よりも割り切れない面を抱えざるを得なくなってしまい、付則たる日韓請求権協定にもそれは及んでしまったのだろう。

現今の日韓の「葛藤」に分け入るのはここでは控えるが、「奴隷状態」と認められながら、一方で戦勝国には入れられなかった、なにかそこにこう言ってはなんだが韓国側のフラストレーションの根源があるように思えてならないのだ。戦勝国であれば、単に息高々に勝利宣言して「スッキリ」だったに違いない。ただ戦勝国に認められていたら、賠償請求権も放棄せざるを得なかっただろうから、歴史とは一筋縄ではいかないものとはいえるだろう。

最後にもうひとこと言わせていただければ、極東軍事裁判も法理に照らせば、まったくの無法処分に過ぎない。簡単に言えば事後法の遡及適用によるものにほかならず、「勝者による敗者の裁き」以外の何物でもない。しかしそれをもって東京裁判史観などと声高にその「偏向」を言い立てるのは国際政治の酷薄さを知ろうとしない、空虚なイデオロギーにとらわれたものの所作だろう。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/　
〔opinion8903：190815〕

http://chikyuza.net/archives/96179
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 靖国参拝一番乗りの小泉進次郎は支離滅裂！　
靖国参拝一番乗りの小泉進次郎は支離滅裂！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_108.html

2019年08月15日　半歩前へ 　毎日新聞によると、小泉進次郎は終戦の日の15日午前8時ごろ、靖国神社に参拝。記者団の呼びかけに応じず立ち去った。 安倍晋三は玉串料を奉納した。子分の稲田朋美が代理で納めた。 　この小僧は、靖国神社の何たるかも分からず、自民党の議員なら「参拝しておいて損はない」ぐらいの感覚で行ったのだろう。 　靖国神社は「鬼畜米英」を叫んで死んでいった兵士を祀ってある場所だ。のちに東条英機らＡ級戦犯を合祀した。こうしたことから欧米では「戦争神社」と呼んで、忌み嫌っている。 　ＣＳＩＳの手先である小泉の小僧が欧米が敵視する神社に参拝するのは矛盾する行為だ。事情を知っていればそんな意味不明なことをするはずがない。小泉進次郎はバカだから自分のやっていることが分かっていない。支離滅裂である。 　小泉進次郎についてネット名「但馬問屋」さんが次のようなコメントをした。 　「おそらくこれは、アベと違ってコアな極右支持層のない進次郎が、彼らの取り込みを図っているのだろう。百田などの右翼論客も、彼を客寄せパンダと言ってるのだから。それにしても愚かだ。あまりにも愚かな男だ」。 小泉進次郎氏が靖国参拝 https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/034000c 毎日新聞　2019年8月15日 09時32分(最終更新 8月15日 11時48分) 靖国神社での参拝を終えた小泉進次郎衆院議員＝東京都千代田区で2019年8月15日午前8時7分、滝川大貴撮影 　自民党の小泉進次郎厚生労働部会長（衆院議員）は終戦の日の15日午前8時ごろ、東京・九段北の靖国神社に参拝した。参拝後、記者団の呼びかけに応じず、神社を後にした。 　一方、安倍晋三首相は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社に自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。参拝は今年も見送り、稲田朋美・党総裁特別補佐が代理で納めた。終戦記念日の参拝見送りと玉串料奉納は、第2次内閣発足後の2013年以降、7年連続となる。【竹内望】 小泉進次郎氏が靖国参拝 - 毎日新聞 おそらくこれは、アベと違ってコアな極右支持層のない進次郎が、彼らの取り込みを図っているのだろう。 百田などの右翼論客も、彼を客寄せパンダと言ってるのだから。 それにしても、愚かだ。あまりにも愚かな男だ。 https://t.co/26yYEP3lxZ — 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年8月15日 この男、結婚式も靖国神社で挙げて、" 護国神社として建立された当時の習わし" 云々の宣伝に一役買う可能性もあるな。 （一般人向けに1日1組限定の靖国神社婚プレミアムという企画もある→https://t.co/WyZnsB6gFg） 小泉進次郎氏が靖国参拝https://t.co/pbTZXCXvlB — 盛田隆二 (@product1954) 2019年8月15日 小泉進次郎氏が靖国参拝 毎日新聞 https://t.co/SiQqhYADhm 幾度となく靖国参拝を繰り返す小泉進次郎。内閣改造で入閣しても、将来総理大臣になっても靖国参拝してやるぞ！ってか？ふざけるな！ — Tommy (@TOMMY5918) 2019年8月15日 結局は親父のマネだね。 小泉進次郎氏が靖国参拝 https://t.co/kzZOUsaU0d — 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) 2019年8月15日

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/516.html