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2019年8月20日08時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 共同世論調査が示唆する立憲民主方針の誤り（植草一秀の『知られざる真実』）
共同世論調査が示唆する立憲民主方針の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c06dc2.html
2019年8月20日　植草一秀の『知られざる真実』


共同通信社が８月１７、１８日に実施した全国電話世論調査結果が発表された。

極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。

安倍内閣による情報統制の一環であるだろう。

この問題を陰に隠すかのようにあおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが異常に大きく取り上げられている。

共同世論調査で注目される第一点は、政党支持率調査でれいわ新選組が躍進したことだ。

政党支持率は

自民党　　　　　　　　　　４０．９％
公明党　　　　　　　　　　　５．１％
日本維新の会　　　　　　　　３．８％
立民　　　　　　　　　　　１０．０％
国民　　　　　　　　　　　　１．４％
共産党　　　　　　　　　　　４．３％
社民党　　　　　　　　　　　０．７％
れいわ新選組　　　　　　　　４．３％
ＮＨＫから国民を守る党　　　１．３％
支持する政党はない　　　　２６．６％

だった。

大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低いが、安倍自公内閣に都合の悪い調査結果に関しては、一定の信頼度があると考えられる。

れいわ新選組の支持率上昇は安倍自公内閣にとって都合の悪い内容だが、その都合の悪いことがらについて高い数値が発表されたことは、抑えが効きにくくなっていることを意味すると判断される。

国民民主党の支持率が１．４％に低迷していることも注目される。

安倍内閣が推進している政策についての調査も実施された。

１．中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を派遣する施策について

派遣すべきではない　　５７．１％
派遣すべきだ　　　　　２８．２％

２．今後の日韓関係について

懸念している　　　　　６２．４％
懸念していない　　　　３２．４％

３．安倍内閣について

支持する　　　　　　　５０．３％
支持しない　　　　　　３４．６％

４．１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針について

反対　　　　　　　　　５１．３％
賛成　　　　　　　　　４３．３％

５．外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度について

よく理解している　　　　７．１％
ある程度理解している　４８．３％
あまり理解していない　３２．４％
ほとんど理解していない１１．５％

６．立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について

評価しない　　　　　　５０．３％
評価する　　　　　　　３０．２％

７．野党の在り方について

「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」
２１．０％
「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」
３６．７％
「政策課題ごとに是々非々で対応する」
３２・９％

８．安倍晋三首相の下での憲法改正について

反対　　　　　　　　　５２．２％
賛成　　　　　　　　　３５．５％

だった。

立憲民主党の支持率が１０．０％であったのに対して国民民主党の支持率は１．４％だった。

また野党陣営のあり方について

「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」
が２１．０％にとどまったことが注目される。

安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。

立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。

消費税率５％、最低賃金全国一律１５００円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、２８９の小選挙区にただ一人の統一候補を擁立するべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ山本太郎代表に飛び交う「10.27参院補選」出馬説　安倍・自民には最悪のタイミング（日刊ゲンダイ）



れいわ山本太郎代表に飛び交う「10.27参院補選」出馬説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260479
2019/08/20　日刊ゲンダイ


10・27参院補選は山本太郎にメリットが大きい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年夏に行われる都知事選への出馬が囁かれている、れいわ新選組の山本太郎代表。本人も「選択肢として排除しない」と否定はしていない。

　しかし、１年後の都知事選ではなく、今年１０月２７日に行われる参院埼玉選挙区の補欠選挙への出馬説が浮上している。手を挙げたら注目が集まるのは間違いない。

　補欠選挙が実施されるのは、埼玉県選出の参院議員だった国民民主党の大野元裕氏が、埼玉県知事選に出馬するために辞職し、欠員が生じたためだ。

　大野は２０１６年の参院選で再選され、任期を３年残している。もし、山本氏が出馬すれば、当選する可能性が高い。

「補欠選挙には、知事５選を断念した上田清司知事の出馬が噂されています。ただ、体調が万全ではないのではないか、という話が流れている。知事を４期も務めた後、参院議員に転身することに批判の声もあります。上田さんは、もともと旧民主党の衆院議員でしたが、野党が一致して推すかどうか。一方、自民党も簡単には候補者を擁立できない。もし、自民党候補が当選したら、３年後の参院選の時、現職の自民党議員と戦わなければならなくなるからです」（県政関係者）

■安倍・自民には最悪のタイミング

　１０・２７補選への出馬は、山本氏にとってメリットが大きいという。まず、国会議員になれば、大手メディアも無視できなくなり、発信力が格段に高まるのは確実だ。

　さらに、これから本格化する野党再編もイニシアチブが取りやすくなる。

　しかも参院議員は、都知事と比べて、急きょ解散総選挙があった場合、任期途中で辞めて衆院選に出馬しても批判は少ない。

　３０年前、日本新党を立ち上げた細川護熙氏も、参院議員に当選後、衆院に鞍替えし、そのまま首相に就いている。

　逆に安倍首相にとって、１０・２７補選は最悪のタイミングだという。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「１０月２７日は国会会期中のうえ、参院選後、最初の国政選挙だから注目度が高い。しかも、消費増税を実施した後になる。自民候補の惨敗は、“アベ政治への審判”と受けとめられるでしょう。もし補選に出馬するなら、山本代表は持論の消費税廃止を徹底的に訴えるはずです。補欠選挙でまた山本人気に火がつきかねない。自民党はそれだけは避けたいでしょう」

　安倍官邸は戦々恐々としているのではないか。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 中露の政策に則って動いている朝鮮が米韓軍事演習で中国と軍事的つながり強化（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
中露の政策に則って動いている朝鮮が米韓軍事演習で中国と軍事的つながり強化（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/204.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 細野豪志に5000万円貸し付け「JCサービス」を特捜部が捜査　経済ニュース深読み（日刊ゲンダイ）



細野豪志に5000万円貸し付け「JCサービス」を特捜部が捜査　経済ニュース深読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260486
2019/08/20　日刊ゲンダイ


細野豪志元環境相に５０００万円貸し付け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地検特捜部が、太陽光など再生可能エネルギー事業で急成長したＪＣサービス（大阪市）に対する捜査を本格化させ、関係者の事情聴取を行っている。同社は、兵庫県庁職員だった中久保正己社長が阪神・淡路大震災に遭遇、多様なエネルギーインフラの必要性を感じて設立した企業。２０１２年に固定価格買い取り制度がスタート、一時は追い風に乗っていたＪＣサービスに何があったのか。

　電力業界関係者は、「検察に狙われる３つの要素があった」という。

「第１に、許認可や売電権などを巡って不正が多い太陽光発電を手掛けていたこと。第２に、業界全体のビジネスモデルが壊れたソーシャルレンディング（ＳＬ）で資金を調達したこと。第３に、大樹総研の矢島義也会長や細野豪志元環境相らと付き合いのある『政治銘柄』だったこと」（前出の電力業界関係者）

　順に検証してみよう。

　電力会社が全量を固定価格で引き取り、しかもスタート時、１キロワット時当たり４０円と高値だったこともあり、太陽光発電は大変な人気だった。だが、その分、地権者の同意なしに売電権だけを取得するブローカーが横行。反社会的勢力が関与、許認可権を持つ役所への収賄工作を行うなど、怪しい業者も少なくなかった。

　ＳＬも同様。ネットで投資家を募り、１０％前後という高配を約束する貸し付け型のクラウドファンディングだが、借り手保護の観点から投資家には概要しか開示されない。それが目的外使用や詐欺的な勧誘につながり、その発覚が相次いで２０００億円に達したＳＬ業界全体に不信が広がっている。ＪＣサービスもそのうちの一社で、ＳＬ子会社を通じて２００億円もの事業資金を集めていたが、昨夏、金融庁の行政処分を受け、子会社からの調達の道は断たれた。

　また中久保氏は、許認可が絡む事業だけに政治力が欠かせないと判断。窓口に大樹総研を選び、５億円のコンサルタント料を支払っている。矢島氏は自身の結婚式に菅義偉官房長官をはじめ、政官財の“大物”を集めた人物。矢島氏の他、細野氏には５０００万円を貸し付けるなど、中久保氏の“備え”には限りがない。

　新しい制度が導入され、ビジネスモデルが確立される時、必ず利権が発生する。特捜部はお盆休みの前に、企業主導型保育事業を巡る助成金詐欺で、ブローカーの川崎大資被告らを起訴した。「保育園落ちた日本死ね」という母親のブログから始まったこの保育所新設は、３年で３８００億円が投じられる安倍政権の目玉事業となったが、そこにキッチリと政治力を使って食い込んでくる勢力がいることを忘れてはなるまい。

　特捜部には、公的資金が絡む新事業の摘発を通じて、犯罪者の罪を問うだけでなく、制度やシステムの抱える矛楯の解明も期待したい。



伊藤博敏　ジャーナリスト














http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] クールジャパン機構、累積赤字179億円、成果乏しく存在意義薄く…米国企業にも出資（Business Journal）　：経済板リンク　
クールジャパン機構、累積赤字179億円、成果乏しく存在意義薄く…米国企業にも出資（Business Journal）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/869.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 立憲、国民が衆参の会派合流で合意　
立憲、国民が衆参の会派合流で合意
https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/010/174000c
毎日新聞　2019年8月20日 13時50分(最終更新 8月20日 13時56分)


統一会派結成についての党首会談と記者会見を終えて握手する立憲民主党の枝野幸男代表（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝国会内で2019年8月20日午後1時3分、川田雅浩撮影

　立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、国会内で会談し、衆参両院での会派合流に合意した。今後、速やかに党内手続きに入る。【浜中慎哉】
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] まだ横浜は独り勝ちしたいのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
まだ横浜は独り勝ちしたいのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908200000040.html
2019年8月20日7時1分　日刊スポーツ


★まさに唐突にという言葉が適切だろう。19日、神奈川新聞は横浜市がカジノを横浜に誘致する方針を固めたと報じた。横浜市長・林文子は長く「白紙」としてきたが、9月2日からの市議会に「2億6000万円の一般会計補正予算案を提出する方針。47ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する」と同紙は市長の皮算用を書いている。

★林はカジノ誘致に積極的だった時期もあるが、市長選前に白紙を言い出すも、構想案を民間から募るなど、あいまいな対応に始終していた。また7月3日の会見ではこの件で「住民投票をする考えはない」としており、結局実施に向けた伏線を張っていたといえる。横浜市は人口370万人を超す全国屈指の大都市だが、誘致の目的は超高齢化社会の到達や人口減による減収や、観光や地域振興という。しかし人口は全国の市で最も多くなっており、横浜市内総生産は15年の数値で13兆5000億を超えている。

★この数字が示すのはこの上ない環境の横浜が、それでもなおカジノ誘致で独り勝ちしようというのかという全国の自治体からの疑問と、横浜市民がなぜカジノ誘致を望むのかということになる。既に横浜の有力者、横浜港運協会会長・藤木幸夫が設立したカジノを必要としない山下ふ頭のリゾート再開発を掲げる「横浜港ハーバーリゾート協会」がどんな対応をするのか注目される。誘致に積極的な大阪、白紙を装う北海道や東京も横浜の動向には注目だろうが、ばくちで生きながらえる自治体になりたいという市長の後ろ盾が官房長官・菅義偉だということも忘れてはならない。（K）※敬称略










関連記事
「白紙」一転　横浜市がＩＲ誘致へ　林市長が近く表明（神奈川新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/622.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 臭さを耐え抜く新競技（長周新聞・コラム狙撃兵）
臭さを耐え抜く新競技
https://www.chosyu-journal.jp/column/12820
2019年8月19日　コラム狙撃兵　長周新聞


　東京五輪がとんでもない大会になりそうな気配を見せている。猛暑の８月に開催することへの懸念は当初からあったが、マラソンのスタート時間を早朝に切り替えるとか、競技場は冷房施設が不十分だが涼を感じさせるために国立競技場周辺に朝顔を植えるとか、道路も熱対策で特殊な塗装を施したり、さまざまに対応していることが報じられてきた。こうして「世界一コンパクトなオリンピック」はどこへやら、追加で競技施設や関連施設工事が膨れ上がり、７０００億円といわれていた大会関連経費は最終的に３兆円を上回るといわれている。福島汚染水に限らず、なにからなにまでまるで「アンダーコントロール」されていないのである。

　最近になって物議を醸しているのが、トライアスロンの会場になるお台場海浜公園のスイムコースが余りにも汚れすぎていることだ。１７日に予定されていたパラトライアスロンＷ杯のスイムは、直前の水質検査で大腸菌の数値が大会基準上限の２倍をこえていたことがわかり中止となった。それ以前に開かれた健常者のテスト大会でも、参加した選手たちから「臭い！」「トイレみたいな臭いがする」と苦情が殺到していたという。

　それもそのはずで、東京新聞の報道によると、東京都の山手線エリアのほぼ全域のトイレや台所から排出される汚水が港区の浄水施設に集められ、「簡易処理水」として未浄化のまま膨大な量を運河に放出しているというのである。過去に浄水作用のある牡蠣を用いて水質浄化実験をしたこともあるが、１年以内に牡蠣が死滅するほど強烈な汚水なのだという。大腸菌の多い海を泳がされるとは、すなわちウンコ垂れ流し運河のなかを泳がされるということで、いくら鉄人レースの選手といえども健康を害しておかしくないレベルの話だ。

　海洋汚染を禁じるロンドン条約が９０年代中頃に厳格になり、２０００年代初頭あたりから下水汚泥の海洋投棄にも制限が加えられるようになった。地方都市でも汚泥浄水施設の整備が進み、直接の海洋投棄はあまり目にすることはない。それまで浄水場の排水口近くで牡蠣養殖していた下関の漁師たちにいわせれば、「海に栄養がなくなった…」「海が綺麗になりすぎるのも痛し痒しだ」と貧栄養化を心配する意見もあるが、逆に汚なすぎて牡蠣が死滅するというのだから、首都圏の超過密人口が排出する汚水の量は想像を絶するものがある。人口が多いが故に処理量があまりにも膨大で、未浄化のまま流さざるをえない事情もあるのかもしれない。

　しかしいずれにしても、大腸菌が溢れる汚水のなかを泳がされる選手が不憫でならない。人生かけた晴れ舞台だろう五輪で、どうして大腸菌の海に放り込まれなければならないのかだ。マラソンにも共通するが、この五輪ときたらアスリートへの心配りなど微塵もないではないか－－。ゼネコンや五輪利権に群がる者たちが、みずからの恣意性や願望に基づいて計画を立案し、自然条件や人間にとってどうかなどおかまいなしにやらかしていく。それこそ福島爆発事故につながる無謀さともかかわった問題に見えて仕方がない。

　福島は汚染水を海洋に垂れ流し、お台場ではウンコ垂れ流しのなかを選手が「臭い！」「臭い！」といいながら辛抱して泳ぎ、そのなかで誰がもっとも耐え抜いて１位、２位になったかを競うようだ。それはトライアスロンというより拷問のようにも感じられて、表彰台を見る目が変わってしまいそうである。汚水が解決できないのであれば、場所を大胆に変更するのがまともな選択だろう。

　某五輪競技施設の電気工事に入っている友人が盆に帰省した折、実は六次下請で元請がどこかもわからない…とぼやいていた。ゼネコンや傘下企業のピンハネも相当なものだ。あの「お・も・て・な・し」以後、東北の被災地から復興に従事していた作業員は一斉に引き揚げ、建設資材も五輪優先で回ってこない。かくして「復興五輪」が復興の足かせとなり、もっぱら東京の五輪開発利権だけが白熱しているのが実態だ。これはスポーツの祭典ではなく、五輪利権に群がる者たちのビジネスの祭典なのだろう。

吉田充春


関連記事
東京湾＝世界一の巨大便所　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/603.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 初代宮内庁長官を務めた田島道治氏の遺族が、昭和天皇とのやりとりの手記を公開　　これ提供時期が問題です
初代宮内庁長官を務めた田島道治氏の遺族が、昭和天皇とのやりとりの手記を公開　　これ提供時期が問題です（新　かいけつ　ニュース速報　－１　（一般ニュース））
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/nipponshi-bunkazai/wforum.cgi?mode=read&no=11&reno=no&oya=11&page=0#11

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081900916&g=soc
「国民望むなら退位も」＝昭和天皇、再軍備にも言及－初代宮内庁長官の手記で判明

公開された初代宮内庁長官の田島道治氏の拝謁記＝１９日午後、東京都渋谷区
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/koukaisareta-tajima-kunaicho-choukanno-shuki.jpg

戦後約５年半にわたり初代宮内庁長官を務めた田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを記録した手記が１９日までに、見つかった。計１８冊の手帳やノートに書き込まれた文書の中には、国民が望むのなら退位も辞さないというくだりや、再軍備と憲法改正の必要性を昭和天皇が説いた部分、戦争への深い悔恨と反省の気持ちを国民の前で表明したいとの意向がかなわなかったことなどがつづられている。

　田島氏は１９４８年から宮内庁の前身の宮内府や同庁のトップを務め、在任中、６００回を超える昭和天皇との対話を詳細に記録。手帳には「拝謁記」と記されており、遺族から提供を受けたＮＨＫが公表した。

　東京裁判の判決から１年余りが経過した４９年１２月には、昭和天皇が「講和が締結された時にまた退位等の論が出ていろいろの情勢が許せば、退位とか譲位とかいうことも考へらるる」と語ったと記されている。

日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約の調印から発効するまでの間に当たる５２年２月１１日には、「私は憲法改正に便乗してほかのいろいろの事が出ると思って否定的に考えたが、今となっては他の改正は一切触れずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやった方がいいように思う」と発言したとの記述も。

　同年５月８日の拝謁では、東西冷戦が激しさを増す中、「再軍備によって旧軍閥式の再台頭は絶対に嫌だが、さりとて侵略を受ける脅威がある以上、防衛的の新軍備なしという訳にはいかぬと思う」と指摘したとのくだりもある。昭和天皇は、こうした考えを当時の吉田茂首相に伝えようとしたが、田島氏からいさめられたという。

昭和天皇
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/shouwa-tennou.jpg


　さらに、同平和条約発効後の日本の独立回復を祝う式典では、戦争への深い悔恨と反省の気持ちを表明したいと田島氏に伝えたものの、吉田首相の反対で削除されたとのやりとりも記録されている。昭和天皇は「私はどうしても反省という字を入れねばと思う」「反省というのは私にもたくさんあるといえばある」などと、強く希望したとされる。


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サイト主・かいけつコメント

この初代宮内庁長官の手記ですが、エヌコク党のＮＨＫ批判に見るように、最近特に評判の悪化
したＮＨＫに、大切な宮内庁元長官の手記を遺族の方から提供を受けた時期が問題だろう。

数々の不祥事（不祥事の伏魔殿化した）で、評判が低下した時期に大切な手記は公開しないだろ
うから、ＮＨＫが少しでもイメージ挽回のため、以前の「みんなのＮＨＫ時代」に寄贈されてい
た手記を探し出し、遺族のご了解を求めて、「こんな大事なものまで持ってるんだぞ」と、人質
のように公開してしまったんだろうな。さすが元みんなのＮＨＫだけのことはあるね。

もし、エヌコクのＮＨＫの吊し上げ開始後に、手記がＮＨＫに提供されたのなら、ご遺族の昔の
ＮＨＫに戻って欲しいう、切ない希望だけで手記を提供してしまったのかもしれないですね。

とにかく、こういう大切な手記が大切に保存されていたことは、戦後の宮内庁の在り方を知るに
は、陛下御自身の実録と合わせて、恰好のテキストになりそうで喜ばしいことでしょう。

こんな大切な手記を問題大ありのＮＨＫが所有してるんじゃ、ちょっと心配ですね。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 未来志向のない「反省」「謝罪」ゴッコ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_20.html
8月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜終戦後に宮内庁の初代長官を務めた故・田島道治（みちじ）（１８８５～１９６８）が、昭和天皇との約６００回に及ぶ面会でのやりとりを詳述した文書を残していたことがわかった。遺族から入手したＮＨＫが１９日、一部を報道各社に公開した。昭和天皇が国民に向けたおことばで戦争への「反省」を表明しようとこだわったことや、改憲による再軍備の必要性に言及していたことなどが記されている。

　この文書は、１９４８（昭和２３）年に宮内庁（当時は宮内府）長官に任命された田島が、翌４９年２月から退官した５３年１２月にかけて昭和天皇とのやりとりを記した手帳やノート計１８冊。全体は公開されず、ＮＨＫが報道し、遺族の同意を得た部分のみを抜粋して公開した。一部には「拝謁（はいえつ）記」と記されている。

　田島が残した文書としては、２０００年代以降、ノンフィクション作家の加藤恭子氏が遺族から日記など資料の提供を受け、著書で発表するなど先行研究がある。今回見つかったのはこれらの資料とは別のものだが、内容に重複があり、昭和天皇の言葉が一問一答に近い形で詳しく明らかにされた点が特徴だ。宮内庁編修の昭和天皇実録に記載されていない内容も含まれている。

　例えば、サンフランシスコ講和条約発効と憲法施行５周年を祝う５２（昭和２７）年５月３日の式典に向け、昭和天皇は田島に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（５２年１月１１日）などと強くこだわった。おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除されたやりとりも、先行研究より詳細に明らかにされた。

　さらに、当時、昭和天皇が「今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」（５２年２月１１日）と述べるなど、憲法改正による再軍備にたびたび言及していたことも初めてわかった。東西冷戦が続く中、自衛隊は発足しておらず、５２年に前身の警察予備隊が保安隊に改組された。（中田絢子、北野隆一）

　　　　　◇

　たじま・みちじ　名古屋市生まれ。東京帝国大学法科大学卒業、戦前は後藤新平・鉄道院総裁秘書や昭和銀行頭取などを歴任。戦後は大日本育英会会長や貴族院議員を経て１９４８～５３年に宮内府（宮内庁）長官。退官後は日本銀行監事、ソニー会長などを務める。

田島道治の文書全体を確認した古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話

　新憲法下での歩みが始まったばかりの時期に、約５年という長期にわたって昭和天皇の言葉を記録した初めての資料であり、今後の昭和天皇研究の基本的な資料の一つとなる重要なものだ。

　昭和天皇が改憲による再軍備に言及したことについては、９条のもとでは自衛隊のような組織も持つことができないと考えられていた時代の発言で、防衛力は最低限必要だという考えを示したに過ぎない。他の記述から、昭和天皇は戦前に戻すつもりは全くなかったことがわかる＞(以上「朝日新聞」より引用)


　昭和天皇は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)にマッカーサー司令長官を訪れた際「戦争の責任はすべて自分にあり自分は処刑されようとも構わないが、国民の衣食住に関して特段のご配慮を願いたい」旨の申し出があって、マッカーサーは驚いたとの逸話が彼の回想録に記されている。

　昭和天皇がGHQ本部に訪れた際、マッカーサーは命乞いに来たのだろう、と見下していて、玄関に出迎えにすら出ずに皇居を見下ろす執務室で椅子にふんぞり返ってコーンパイプを燻らせていたという。しかし昭和天皇が帰られる際には玄関まで見送り「日本国民の安寧」を確約したという。

　実は本国のトルーマン大統領から「日本国民の1000万人ほども飢え死にさせて、天皇も死刑にせよ」との命令を受けていたという。マッカーサーは古今東西の国家元首なり国王が敗戦後に逃亡を図ったり命乞いをするのが常だと承知していた。しかし昭和天皇だけが異なっていたことに強い衝撃を覚えたという。

　その後の米国からの緊急食糧援助(決して「無償」ではなかったが)は歴史の通りだ。そして天皇と日本国民の強い繋がりを恐れて死刑するのではなく、積極的に占領地政策に利用した。昭和天皇の全国巡幸などがそうだ。ただその際にGHQは一人の護衛兵士も付けず、昭和天皇は数人の侍従たちと無防備で全国各地を昭和22年から29年にかけて巡幸された。各地の昭和天皇を歓喜で迎え、日本国民から投石の一つもなく「天皇陛下万歳」の声が湧き上がった。そのことにもマッカーサーは深い感銘を覚えたという。

　昭和天皇が「反省」の文言をお言葉に入れたいとの希望を述べられたのは自然なお気持ちではないか。しかし侍従たちによって自重を求められ、それではと「おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除された」という。

　昭和天皇個人の気持ちとしては「反省」したのだろうが、それは日本の国家元首としては控えるべきだ、との見識を当時の侍従や吉田茂首相らは持っていた。なぜなら昭和天皇が「反省の意」を表明したなら、先の戦争で犠牲となった300万有余の将兵や国民が「誤った戦争」で亡くなったことになり、まさしく犬死でしかないことになるからだ。それは国際的にもあり得ないことでもあった。

　古今東西の歴史で、侵略国が被侵略国に「謝罪」したことがあっただろうか。たとえば米国大統領はメキシコに対してサンフランシスコなどを意図した戦争で奪ったことに「謝罪」しただろうか。その前に「アメリカ先住民600万人を虐殺」して米国の土地を奪ったことを先住民の子孫に「謝罪」しただろうか。

　インドを侵攻して植民地とした英国がインド国民に対して「謝罪」しただろうか。アスカ文明を破壊し皇帝一族のみならず多くの先住民を虐殺し暴行の限りを尽くして黄金を奪い取った悪逆非道をスペインは「謝罪」しただろうか。いや彼らは「反省」すらしていないだろう。それが歴史というものだ。

　当時の世界にあって、日本には戦争を始める大義があった。米国の意図した「日本侵略」の陰謀に対抗するために、日本は「植民地解放戦争」を戦うしか選択の余地がなかった。だから日本は先の戦争を「大東亜戦争」と呼んだ。太平洋戦争とは米国が名付けた名称でしかない。

　そうして日本の国家と国民の名誉を守っていた昭和天皇と側近たちや当時の首相たちの見識は村山首相の代になって覆され、村山氏の安易な個人的な感傷で勝手に「反省」し「謝罪」してしまった。なんという馬鹿げたことを仕出かしたのだろうか。

　反日・マスメディアの朝日新聞は吉田某の「慰安婦」は軍部の強制だった、という根も葉もないデタラメの記述を裏取りもしないで記事として全世界に発信した。「靖国問題」も「A級戦犯合祀」などといった「嘘」を世界に配信して「戦争犯罪人」と貶め続けた。

　日本はサンフランシスコ条約締結後、最初の国会で「A級戦犯名誉回復」決議を全会一致で行った。つまりGHQのあからさまな日本を貶める意図による東京裁判でA級戦犯と判決を下された人たちの「名誉回復」を日本の国会で行った。それにより彼らも戦争犠牲者として靖国神社の祀られた。

　文化人と称する反日・日本人が未だに「A級戦犯が合祀されている靖国神社」に参詣するのは怪しからんと声を上げるのはお門違いだ。その国のために戦って戦死した将兵に敬意を払わない国は世界中で日本だけだ。

　外国の要人が訪れて国家のために命を落とした将兵の墓に献花されないのも日本だけだ。米国の独立戦争で戦って英国の将兵も戦死したが、その英国首相が米国を訪れた際にアーリントン墓地に献花するではないか。それが世界の常識だ。

　上記記事で反日・マスメディア朝日新聞は「昭和天皇ですら「反省」の意があった。ましてや日本政府・要人は「反省し謝罪すべきだ」と言外に主張しているのだろうが、それも大きな間違いだ。

　昭和天皇個人としては「反省」されても、天皇としての彼の口から「反省」の言葉が語られたことはない。それが世界基準の見識というものだ。「反省」ゴッコや「社沿い」ゴッコを繰り買うしている日本政府と周辺諸国こそ幼稚国家として世界の嘲笑の的だ。そうした幼稚的な思考回路から脱却して、アジア全域の未来を見据えた国家間の関係を築くべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「真夏の夜の怪談話」小泉純一郎元首相は郵政民営化に絡み、２０００兆円をリヒテンシュタインに隠していた件で、キューバのグアンタナモ基地に連れていかれて拷問を受けている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cadbc2ae976c83535d4e5eb376d8aa61
2019年08月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　暦の上では、もう秋。だが、まだ真夏。気温３０度から４０度を記録する酷暑が続いている。そこで「真夏の夜の怪談話」を一席。国会周辺に囁かれている文字通り、「怪しい話」である。「小泉純一郎元首相は最近、米軍横田基地に連れて行かれて、酷い拷問を受けた」という。以下は、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの極秘情報である。

　小泉純一郎元首相は２００５年、郵政民営化を断行した際、１２００兆円をブッシュ大統領（当時）に渡し、残金２０００兆円を安倍晋三官房副長官（当時）と一緒にリヒテンシュタインに隠していた。５年前、銀座のマンションから夫婦２人が連れ去られて殺されて、埼玉県久喜市の宅地で遺体が埋められていた事件があった。この夫婦は実は、リヒテンシュタインに保管されていた郵政のお金の管理を託されていたのだが、口封じで暴力団に消されたと言われている。今回、この件で小泉純一郎首相は、米軍横田基地からキューバのグアンタナモ基地に連れていかれて拷問を受けているという。これからいよいよ世界恒久の平和と繁栄を目指す「新機軸」を実行してくにあたり、この事件を含め、過去に悪さをした連中を処分して、新機軸から遠ざけるということが、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」によって決定された。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ２０％台の投票率続く、翔んで埼玉の知事選～自公与党vs.野党共闘の候補が接戦を展開中（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28529712/
2019年 08月 20日

【今年は不覚にも、事前に広報活動をし損なってしまったのだが。(-_-;)１９日、ばんえい競馬（帯広）で、夏の恒例イベント「ＪＲＡジョッキーＤＡＹ　２０１９」が行なわれた。古くからお馴染みの勝浦、松岡に加えて、荻野、丹内、黛、菱田、国分（恭）、横山（武）、そして、おそらく競馬ファンには嬉しいことに藤田菜七子が２回めの参戦。体調不良で横山（和）が来られず、代わりにノリが来場したのもサプライズだった。＜サダマサも妙にはしゃいでいた？^^;＞
　レースは、荻野が昨年に続き２連覇。ばんえいレースの売り上げも、通常時に比べてかなりよかったと思われ・・・。＜オッズの下に出る売り上げ票数の数字がいつもよりずっと多かったもん。＞ＪＲＡの騎手には「有難う＆来年もよろしくね」と伝えたい。(^^)/

　ちなみに、来週の２４，２５日にはＪＲＡの札幌競馬場で、ＷＡＳＪ（ワールド・オール・スター・ジョッキーズ）が行なわれるのだが。ＪＲＡからは戸崎、三浦、浜中、ルメール、川田のほか、ユタカと菜七子ちゃんも参戦。＜福永は補欠ね。(~_~;)＞そして地方競馬からは兵庫の吉村智洋、さらに大井の的場文男さまが「顕著な活躍」をした騎手枠で出場する。(@@)
　的場さまが緊張せずにいい騎乗ができることを心から祈っているです。（-人-）吉村と２人でガンバ。 o(^-^)o】

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　ところで、今週２５日には、埼玉知事選が投開票される。(･･)

　埼玉と言えば、今年２月、埼玉県をディスりまくった「翔んで埼玉」なる映画が大ヒットして注目されたのであるが。

　知事選に関しても、不名誉な注目ネタある。埼玉県知事選は過去３回、何と投票率が２０％台。全国の過去の知事選における最低投票率ランキングでも、2011年の24．89％がワースト１位、2015年の26・63％が３位、）、2007年の27・67％が５位にはいっているのである。_(。。)_

＜それ以前も衆院選投票日の重なった日を除けば、２０、３０％台なのよね～。(~_~;)＞

　それゆえ、埼玉県の選挙管理委員会としては、何とか今回は少しでも投票率を上げようと、映画の原作となった魔夜峰央さんの漫画「翔んで埼玉」とコラボしたポスターを作成。＜魔夜峰央さんはパタリロでも有名。＞

　映画のＣＭでもお馴染みになった名ゼリフ「埼玉県人にはそこらへんの草でも食わせておけ！」をアレンジして「埼玉県民には…！投票に行かせておけ！！」と記したポスターを作成し、投票を呼びかけている。(･o･)　＜ポスターの写真・・・https://this.kiji.is/535198611114525793?c=39546741839462401＞

　尚、選挙啓発動画も「無関心は、ださいたま！」、「「海は無い…空港も無い…だが選挙権はある！」と自虐路線を展開しているという。^^;

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　ただ、もしかしたら今年は、チョット投票率が上がる要素があるのだ。（＊＊）

　埼玉県知事選の近年の投票率が低い理由として、住居は埼玉にあるものの、通学先や勤務地などは東京という、いわゆる「埼玉都民」が多いので、埼玉県政に関心がある人が少ないということもあるのだが。

　もう一つ、ここ３回の知事選は、最初から現職の上田知事が圧勝すると見られていたため、投票に行く気が起きなかったということも挙げられて来た。(~_~;)

　ところが、今年６月、２００３年から４選連続当選をし、１６年間、知事を務めた上田清司氏（７１）が、今年６月に、ついに今度の知事選には出ずに、勇退する意思を表明。

　そのため、今回の選挙は、自公与党の候補と野党側の候補が実質的に一騎打ちの戦いとなり、かなり激しい攻防を繰り広げているため、県民の関心も少しアップしているようなのだ。（＋＋）

　ちなみに、上田清司知事は、元・民主党の衆院議員。まあ、もともと自民、新進党などに所属していた保守タカ派で、０７，１１年は自民県連も応援に回っていたのだけど。１３年には自民党候補に勝利。ところが、埼玉県議会は、自民党議員が多数のため、ねじれ状態になっていた。

　ついでに言えば、埼玉県は、立民党の枝野代表の地元でもある。(･･)

　そこで、自民党としては、埼玉で１６年ぶりの同党推薦候補を当選をさせて、年内に行なわれる衆院補選、そして次の衆院選の勢いアップ（＋立民弱体化？）にもつなげようと、かなり前から準備をしていた様子。そして、元プロ野球（ヤクルト）の選手でスポーツ・ライターの青島健太氏を擁立して来たのだ。(･o･)

　一方、野党側からは、元外務省官僚＆国民党の参院議員・大野元裕氏が出馬。現職の上田知事も大野氏を支持。また国民、立民、社民の県連が支持（共産は自主支援）する形で、共闘体制を組んで応援している。（＋＋）

　他にＮ国党の浜田聡氏、無所属の武田信弘氏、櫻井志津江氏が立候補しているが、実質的には青島氏と大野氏の与野党候補の一騎打ちの情勢だ。(@@)

＜尚、希望の党の参院議員だった行田邦子氏も出馬予定だったのだが。告示日直前に体調を崩して入院し、立候補を断念。入院先から動画で、青島氏の支持を発表した。＞

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　青島健太氏（６１）は、これまで政治家としての経験は全くないのであるが。新潟出身ではあるものの、６歳の時から埼玉県草加市で育っていることや、知名度や好感度がそれなりに高いことから候補者として選定されたとのこと。^^;＜菅長官ラインが選んだ感じがある。＞

　自民党は早速、菅官房長官をはじめ、閣僚級の議員を次々と送って、国政選挙並みの応援を行なっている。(･･)

　大野元裕氏（５５）は、埼玉県川口市生まれ（祖父が元・川口市長）。元外務省官僚で、１０，１６年の参院選で埼玉選挙区から当選。

　中東情勢や防衛関係に詳しいので、国会議員の方が向いているような気もしていたのだが。前回の知事選の時にも出馬候補に名が挙がっており、県内ではそれなりに知名度や期待もあるようだ。

　こちらは１７日には国民の玉木代表と立民の枝野代表がそろって応援演説を行なったという。（＊＊）

　メディアの情勢調査によれば、「接戦」となっているものが多いようだ。＜一個だけ「青島リード」になっていた。＞
　そして、野党候補が勝てるかどうかは、やはり投票率が上がるかどうかが鍵になるだろう。（＋＋）

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『深刻な低投票率アップなるか「翔んで埼玉」とコラボ

　埼玉県知事選（25日投開票）は18日、選挙戦のラストサンデーを迎えた。自民、公明両党が推薦する元プロ野球選手でスポーツライター青島健太氏（61）と、立憲民主党など4野党が支援する元参院議員、大野元裕氏（55）の事実上の一騎打ち。 自民党と対立を続けた4期目の上田清司知事の退任に伴う選挙戦は、16年ぶりに新人同士の激突。政権与党と野党の幹部が埼玉で舌戦を展開し、国政選挙並みの戦いとなっている。

　　　◇　　　◇　　　◇

　埼玉県知事選は07年以降、ここ3回の投票率が20％台と、深刻な低さとなっている。そこで県選挙管理委員会は、映画化もされて大ヒットした人気漫画「翔んで埼玉」とコラボレーション。作品の主人公が「埼玉県民には…！投票に行かせておけ…！！」と叫ぶチラシのほか、登場人物が「海はない…空港もない…だが選挙権はある！」などと訴える動画も作成。「埼玉！？あの知事選投票率前回26・63％の！？」など、自虐感も満載だ。作品の人気に乗って、投票率も翔んで…となるか？（日刊スポーツ１９年８月８日）』

『朝霞市の青島氏の遊説には、告示前に続き菅義偉官房長官が入った。ヤクルトで活躍した青島氏が、慶大野球部主将だった経緯に触れて「当時から常にまとめ役だったそうだ。順風満帆ではなかったが、人間力で道を切り開いてきた」と紹介。青島氏は「国とのパイプを生かし、骨太の埼玉をダイナミックにつくっていきたい」と訴えた。菅氏以外にも、閣僚や自民党幹部が日替わりで応援。20年東京大会での連携を見据え、鈴木俊一五輪相も応援に駆けつけている。

　一方、大野氏は三郷市などで集会を開催。同県川口市長だった祖父に学んだ「政治家の覚悟」や、防衛政務官も務めた9年の国会議員時代を振り返り「経験をフル活用しないと、問題山積の埼玉では対応できない」と、政治経験のない青島氏との差を訴えた。17日には埼玉が地元の立民、枝野幸男代表や、国民民主党の玉木雄一郎代表が共闘応援し「だれかの操り人形のリーダーではだめだ」（枝野氏）と、青島氏を批判。大野氏を後継とする上田知事も「知名度だけなら、長嶋茂雄さんに知事になってもらうしかない。知名度か政策かの戦いだ」と訴えた。

　結果は安倍政権VS野党の攻防にも影響する。ここにきて、告示直前に出馬を取りやめた元参院議員の行田邦子氏（53）が16日、自身のSNSに投稿した動画で青島氏支持を宣言。波紋を広げている。【中山知子】（日刊スポーツ１９年８月１９日）』

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『自民党が２５日投開票の埼玉県知事選で党幹部や閣僚を相次いで投入し、攻勢を強めている。事実上の与野党候補一騎打ちの構図となっており、１９日は加藤勝信総務会長と茂木敏充経済再生担当相が自民、公明両党推薦の新人候補の応援演説に奔走した。自民が総力を挙げる背景には、１６年ぶりの県政奪還をてこに、１０月に控える参院埼玉選挙区補欠選挙の勝利につなげたい狙いもある。（略）

　自民は新人を全面支援している。８日の告示前から二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長が相次いで埼玉入り。菅義偉官房長官は７月３０日に続き、今月１８日にも朝霞、川越両市内で支持を呼びかけた。（産経新聞１９年８月１９日）＜三原じゅん子氏も行ったって。進次郎くんも行くかな？＞

『立憲民主党の枝野幸男代表（衆院埼玉5区）と国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、埼玉県さいたま市大宮区のJR大宮駅西口で、両党県連が支持する知事選候補者の応援演説を行い、「1票1票を積み重ね、埼玉の未来を切り開こう」「厳しい選挙戦。ここからが勝負。皆さんの力を結集しよう」と支持の拡大を求めた。上田清司知事もマイクを握った。

　枝野氏は「埼玉には力がある。経済も暮らしももっともっと伸びていく。見識と政策力と持って、リーダーシップを発揮することで、埼玉に眠っている大きな潜在力を発揮できる。（候補者の）リーダーシップと政策力があれば、埼玉の未来は安心だと思っている」と呼び掛けた。

　玉木氏は「上田知事も国会では税金の使い道に厳しかった。その上田知事になって埼玉は本当によくなった。大事なのは税金を払っている人の立場で一生懸命仕事をする知事じゃないだろうか」と声を大にした。（埼玉新聞１９年８月１８日）』

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　先日の参院選では、「自公与党vs.野党共闘」の対決と見られていたのだが、立民党が議席を増やしたものの、各党とも票数が伸びず、勝ち負けがつかずという感じに。＜結局、票数を稼いだ勝ち組は、れいわとＮ国党ね。^^;＞

　今回は参院選後、初の大きな選挙となるので、大野氏自身がどこまで頑張れるか、また野党側がどこまで協力して後押しできるか、今後の野党共闘への期待も込めて見守っているｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 欠陥機Ｆ35を150機も爆買い　米軍需産業にＡＴＭ扱いされる防衛省（長周新聞）
欠陥機Ｆ35を150機も爆買い　米軍需産業にＡＴＭ扱いされる防衛省
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12826
2019年8月20日　長周新聞


　防衛省が１６日、航空自衛隊に新たに導入する垂直離着陸戦闘機の選定作業を終え、垂直離着陸が可能なＦ35Ｂ（米ロッキード・マーチン社製）に決定したと発表した。１機当りを約１４０億円と見込み、来年度予算概算要求には６機導入する経費を盛り込む方向だ。昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）や中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込んだヘリ搭載護衛艦「いずも」空母化の一環で、自衛隊を攻撃部隊へ変貌させる動きを加速している。

　安倍政府は「米国製兵器を買え」という要求にそって、Ｆ35を１０５機買い、これとは別に「いずも」に搭載するＦ35Ｂを４２機買いこむ方向を明らかにしている。合計でＦ35を約１５０機日本国内に配備する計画を進めている。

　だが大手メディアが「最新ステルス戦闘機」ともてはやすＦ35は「未完成機」であり、事故を何度も起こしている欠陥機だ。Ｆ35は開発開始から２０年近く経過し、米軍は試験運用を続けながら改修し完成に近付ける「スパイラル開発」という手法をとっている。つまり実験機に米兵を搭乗させ、事故が起きれば改修するというもので、いつ事故が起きてもおかしくない状態で実戦運用を続けている。

　そのため２０１７年６月には操縦士が酸素不足になる事例が５件も発生した。２０１８年１月には米会計検査院（ＧＡＯ）が未解決の欠陥が９６６件あり、このうち１１１件が危険な事故に直結する内容だったと発表した。２０１８年９月には米サウスカロライナ州でＦ35Ｂが墜落し、今年４月には航空自衛隊のＦ35Ａが墜落している。

　さらにＦ35は米国の空軍、海軍、海兵隊の要求をみな基本設計に組み込んだため、機体が重すぎるという戦闘機としての致命傷を抱えている。燃料を満載するとエンジン１個の単発でありながら機体重量は３５㌧もあり、エンジン２個のＦ15戦闘機（４０㌧）とあまり変わらない。馬力が弱いうえに機体が重いため「曲がれず、上昇できず、動けない」と揶揄されるほど動きが鈍く、４０年も前に開発されたＦ16戦闘機との模擬空中戦に負けている。衛星情報収集技術は最先端であるため団体戦になると力を発揮するが、一対一の空中戦になると余りにも弱いと評価されてきた。

　加えて米国防総省運用試験評価局はＦ35Ｂの寿命が製造当初の想定（８０００飛行時間）を下回り、２１００時間以下にとどまるとの見解を示した。これは国産のＦ２戦闘機の寿命（６０００飛行時間）の３分の１である。このような米国製欠陥機を大量に買い込み、自衛隊に配備する動きが顕在化している。

　そして同時進行するのが垂直離着陸できるＦ35Ｂを、海上自衛隊最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」（全長２４８㍍、基準排水量約１万９５００㌧）に搭載し自衛隊に空母を配備する計画である。

　この計画は防衛省が２０１７年頃から「いずも型護衛艦」と「ひゅうが型護衛艦」（いずも型より少し小型）を対象に調査研究をすすめていた。当初は「米軍の後方支援実施」を目的とし、米軍のＦ35Ｂが垂直着艦したり航空機用の昇降機で船内の格納庫に移動させることを想定していた。ところがその後、日本にＦ35Ｂを買わせて自衛隊を最前線に配備し、米軍が後方へ下がる軍事配置の具体化が進んだ。

　防衛省が計画している「いずも」の空母化は甲板に耐熱性加工を施し、Ｆ35Ｂの垂直離発着を可能にする内容だ。甲板改造で「いずも」にＦ35Ｂを１０機搭載できるようにし、出撃や燃料補給に活用することを想定している。

　現在、日本にヘリ搭載型護衛艦が４隻あるが、それをみな空母化するなら、日本周辺海域に空母を４隻配備したのと同じ意味を持つことになる。それは艦載機を最大９０機搭載できる米軍横須賀基地の原子力空母「ロナルド・レーガン」、米軍佐世保基地に配備した超大型強襲揚陸艦「ワスプ」（輸送機や攻撃ヘリなど約３０機搭載可能）とあわせ、空母６隻体制でアジア近隣諸国ににらみを効かす体制である。

　安倍首相は「いずも」が就役した２０１５年３月、参院予算委で自衛隊を「我が軍」と公言した。そして憲法が定める「戦争放棄」の規定を踏みにじり、自衛隊を米軍の下請として戦争に動員する体制づくりを推し進めた。安保関連法では米軍が攻撃されれば即座に自衛隊が応戦していくことにつながる集団的自衛権を認めた。南スーダンに派遣した自衛隊員に「宿営地共同防護」や「駆け付け警護」の任務を担わせ、米兵や米軍宿営地が攻撃されれば自衛隊が応戦するための地ならしをした。朝鮮半島の軍事緊張に乗じてヘリ搭載護衛艦が米軍艦船を守る「米艦防護」の前例をつくった。そして今では米本土防衛のため「イージス･アショア」など攻撃ミサイルを、日本列島に張り巡らそうとしている。

　こうしたなかで「専守防衛」「国防」の建前をなし崩しにして国産空母の配備に乗り出している。米軍に成りかわり他国を攻撃する戦力を自衛隊に持たせようとする動きが露わになっている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 与野党接戦の埼玉知事選 菅長官がなりふり構わぬ大号令（日刊ゲンダイ）
　


与野党接戦の埼玉知事選 菅長官がなりふり構わぬ大号令
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260539
2019/08/20　日刊ゲンダイ


後ろの青島候補より「令和おじさん」（菅官房長官＝央）が人気／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民・公明が推薦するスポーツライターの青島健太候補（６１）と、上田清司知事が全面応援し、立憲民主や国民民主など野党４党が支援する元参院議員の大野元裕候補（５５）の事実上の一騎打ちとなっている埼玉県知事選。投開票日が２５日に迫り、青島氏が追い上げられているということで、自公がなりふり構わぬ戦術に出ている。

「青島氏がトリプルスコアの圧勝とされてきたのに、告示後のマスコミ各社や陣営の情勢調査では僅差か横並びまで追い上げられている。そうしたら１６日、告示直前に立候補を取りやめた前参院議員の行田邦子氏が自身のフェイスブックで『青島氏に投票する』と表明したのです。自公が行田氏となんらかの密約を結んだのではないか、と囁かれています」（地元記者）

　これに絡んでいぶかしがられているのが、１７日の読売新聞の埼玉県内版の紙面だという。「自公に危機感」という知事選連載の横に「行田氏が青島氏に投票」という記事が並んでいるのだが、その下に紙面の３分の１のスペースを取ってデカデカと掲載されているのは「首都圏知事、官房長官来る！」という青島陣営の広告。「まるで計ったかのよう」（前出の地元記者）な周到さなのである。

　青島陣営は菅官房長官の大号令の下、“官邸主導”の色彩が濃い。三原じゅん子ら国会議員が連日応援に入るだけでなく、超多忙の官房長官自身も１８日、２度目の埼玉入りで街頭に立った。

「それだけじゃありません。菅さんは、新潟や沖縄の知事選でも連携してきた創価学会幹部に今回も直接電話を掛け、支援を頼んだようです。以降、学会がフル稼働しています」（自民党関係者）

　菅氏がそこまで力を入れるのは“ポスト安倍”も睨み、求心力とメンツを保つためなのか。もっとも沖縄県知事選はやりすぎが裏目に出て自公は敗北した。さて、埼玉はどうなるか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦前、米国と戦争した大日本帝国主義者を秘かに信奉しながら、極め付きの隷米首相をやっている安倍氏の倒錯と矛盾が噴出し始めている：彼のクビを握っている米国戦争勢力の出方次第で、使い捨てにされる運命か（新ベンチャー革命）
戦前、米国と戦争した大日本帝国主義者を秘かに信奉しながら、極め付きの隷米首相をやっている安倍氏の倒錯と矛盾が噴出し始めている：彼のクビを握っている米国戦争勢力の出方次第で、使い捨てにされる運命か
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37885480.html
2019/8/20(火) 午後 1:47　新ベンチャー革命　2019年8月20日　No.2437


１．戦前、米国と戦争した大日本帝国主義者を秘かに信奉する安倍氏が、戦後最悪の極め付きの隷米首相をやっていることは、倒錯と矛盾のかたまり

　本ブログ前号にて、今の安倍氏は倒錯と矛盾のかたまりだと指摘しました(注１)。

　具体的に言えば、安倍氏は戦前、米国と戦争した大日本帝国主義者を秘かに信奉しているにもかかわらず、戦後、もっとも屈辱的な隷米首相に化けているという現実です。

　その矛盾が露呈したのは、米トランプが、先日、来日した際の、安倍氏との私的な会話を、トランプが米国での内輪のパーティーの席で暴露したためです(注２)。

　その安倍氏は、日本会議との交流などを通して、日常的には戦前型の大政翼賛会的雰囲気の中で生きています。

　その環境で育った安倍氏は、あろうことか、米国大統領トランプの前で、自分の正体を不覚にも見せてしまったのです、もう取り返しがつきません。

　トランプは安倍氏の正体を見てしまったからです。

２．本来、反米であるはずの安倍氏はなぜ、極め付きに隷米首相を演じているのか

　周知のように、戦後の日本は、今日まで、戦前日本を叩きのめした米国戦争屋CIAネオコン勢力に闇支配され続けています。

　なぜなら、今の日本は、いまだに、彼らにとって、油断ならない仮想敵国なのです。

　彼らは、今の日本になお、日本会議など、戦前回帰の大日本帝国主義勢力が暗躍していることを知っているのです。

　そして、彼らは、安倍氏を含む大日本帝国主義勢力を故意に泳がしているに過ぎません。なぜなら、彼らは戦後日本を再び軍国化して、米戦争屋配下の米軍の傭兵国として、便利に利用しようと企んでいるからです、単に、それだけなのです。

　一方、安倍氏は、彼らに睨まれないよう、オモテムキ、隷米首相を演じているに過ぎません。

　もし安倍氏が、かつて対米自立を志向した鳩山元総理のように振る舞ったら、ただちに、失脚させられるのは間違いありません。

３．今の安倍氏が生き残りのため、いくら隷米首相を演じても、国民の支持がなければ、使い捨てされる運命

　今の日本を闇支配する米国戦争屋のジャパンハンドラーは、小泉ジュニアをポスト安倍の次期首相にしようとしている可能性があります(注３)。

　彼らにとって、安倍氏と小泉ジュニアを比較すると、小泉ジュニアは、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者ではなく、安倍氏より国民人気がありそうに見えます。

　以上より、今後、安倍氏が任期まで、首相を続けられるかどうかは、すべて、米戦争屋ジャパンハンドラーの意向次第ではないでしょうか。

注１：本ブログNo.2436『米国ワシントン・ポストは、安倍政権下の日本より韓国の肩を持っている：対米自爆テロリスト・カミカゼ特攻隊を賛美する安倍氏がトップに立つ日本は世界の鼻つまみ者に堕している』2019年8月19日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37885190.html

注２：本ブログNo.2431『安倍氏は米国大統領トランプに取り返しのつかない禁句を吐いた：特攻隊を賛美する戦前回帰の時代錯誤者の正体がばれた安倍氏は即刻、辞任すべき！』2019年8月14日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883275.html

注３：本ブログNo.2425『小泉ジュニアはわざわざ首相官邸で婚約会見：小泉父は米国ジャパンハンドラーに揉み手して、ポスト安倍に次男を据える工作を開始したのか』2019年8月8日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37881243.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 煽り運転は指名手配・逮捕、池袋の車暴走で母子死亡しても逮捕されない現実（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-380d8f.html
2019.08.20


煽り運転の男の行状は目に余るし、加害者が男女が関わった色んな動画がどんどん投稿されて、誰もが憤慨をするが、法整備上の罪の重さとしてはどうなのか。

この男女のキャラが、今までの日本の常識をはるかに超えているのが面白いのか、連日テレビで報道されている。

そして、番組内でのコメンティターがイジル・イジル・・・・

そしてどの人も一様に厳罰化を叫ぶ。

もちろん感情的には厳罰化をして欲しいし、煽り運転への法整備が無いのも悔しい。

しかし二人のキャラは見ていて面白いのは面白いが、幸いにも人を巻き込む交通事故は起きていない。

罪の大きさから言えば、、池袋で乗用車の暴走で、母子がひき殺された事故、そしてその加害者が未だに逮捕もされない現状の方がよほど重大だと思うし、この矛盾をテレビで追及したらどうか。

煽り運転の２人の容疑者の、言動が面白おかしく興味をそそるだけで終わらせたらダメだ。

本当に伝えなくてはいけないのは、池袋の自動車事故の加害者が未だに逮捕されていない現実だと思うが。

池袋の事故の遺族の方は、厳罰化を求める署名活動を開始した。

＞厳罰を...車暴走で母子死亡　「逮捕もされない」署名活動
　　　　　　　　　　　8/18(日) 19:33配信　Fuji News Network

＞2019年4月、東京・池袋で乗用車が暴走し、横断歩道を渡っていた親子が死亡した事故で、被害者のふるさと沖縄で、車を運転していた男の厳罰を求める署名活動が行われた。

＞ 松永真菜さんの父・上原義教さんは「わたしの愛する子どもと孫を奪っておきながら、逮捕もされない。わたしの常識からしたら考えられない」と話した。

煽り運転は現代社会の病理のような物だが、池袋の事故で２人の人間を奪いながらも逮捕もされていない。

加害者は政権に近い人物と言う事で、警察の対応が生ぬるすぎるというのが多くの国民の見方だ。

煽り運転の容疑者に対しての警察の対応が素晴らしく早かったのと（指名手配までしている）対照的に、池袋の加害者に対しての対応があまりに遅いのは、やっぱり巷で言われている「上級国民」だから忖度しているのか。

と思われても仕方がない程、すごい逆差別している感じがしてならない。

逮捕しない理由として高齢だからと言うのがあるが、この事故の数日後に起きた80歳近い人の人身事故は逮捕されている。

やはり線引きを考えると、大きな力が警察内部に働いているようにしか見えない。

しかし、かけがえのない命を奪われた側からしたら、死者が二人も出ている事故が少しずつ風化されようとしている。

しかも法整備も遅れている。

いても立ってもいられない心境じゃないか。。

遺族の身になれば厳罰化も当然と言えば当然だ。

ちなみに、飯塚と言う加害者は、在宅起訴をされ、免許取消だけだったという。

そして自宅は警察官による警護中だそう。

やっぱり上級国民は、我々一般人とは大きな線引きがされているらしい。

しかし、田舎ならいざ知らず都市部でしかも裕福な人間なのになぜあの年で免許がいるのだろう。

タクシーのほうがよほど安上がりで安心・安全なのに。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国への半導体材料の輸出、日本が再び許可 サムスン分／朝日新聞社・msnニュース
韓国への半導体材料の輸出、日本が再び許可 サムスン分／朝日新聞社・msnニュース
2019/08/20 11:32
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%ae%e8%bc%b8%e5%87%ba%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%86%8d%e3%81%b3%e8%a8%b1%e5%8f%af-%e3%82%b5%e3%83%a0%e3%82%b9%e3%83%b3%e5%88%86/ar-AAG3ipr

韓国政府関係者は２０日、日本政府が韓国向けの輸出手続きを厳しくした半導体材料のうち、基板に塗る感光材の「レジスト」の輸出を再び許可したと明らかにした。日本政府は今月上旬、手続きを厳格にした後初めてレジストの対韓輸出を許可しており、２例目とみられる。

　韓国の業界関係者によると、輸出が認められたのはサムスン電子の注文分。日本国内のメーカーが申請したとみられる。日本の経済産業省は「個別の事案についてはお答えしない」と事実関係を明らかにしておらず、許可した分量なども分かっていない。

　一方、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２０日、日中韓外相会談が開かれる中国・北京に出発する際、記者団に「（河野太郎外相に）輸出規制問題などでの我々の立場を積極的に述べる準備をしている」と述べた。引き続き規制の全面撤回を求めていく考えとみられる。（ソウル＝武田肇）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 女性合格者、過去最高の３７．３％　国家公務員一般職／朝日デジ
女性合格者、過去最高の３７．３％　国家公務員一般職／朝日デジ
2019年8月20日10時55分
https://www.asahi.com/articles/ASM8N31X6M8NUTFK002.html?iref=comtop_8_05

人事院は２０日、２０１９年度の国家公務員一般職（大卒程度）の合格者を発表した。合格者７６０５人のうち女性は２８３９人（３７・３％）で、人数、割合とも一般職試験を導入した１２年以降で最高を記録した。一方、一般職全体の倍率は３・９倍で過去最低だった。

　倍率は１２年度の１３・７倍を最高に、ほぼ右肩下がりの状況が続いている。人事院によると、景気回復に伴い民間企業に学生が流れているという。こうした状況を受け、人事院は１９年度の一般職の初任給を月１５００円上げるよう内閣と国会に勧告している。

　合格者は人事院の名簿に載り、今後の官庁訪問などを通じて各省庁が最終的に採用する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 全公務員＆扶養家族に政府がマイナンバーカード取得を強制　労組は反発（日刊ゲンダイ）
　　　


全公務員＆扶養家族に政府がマイナンバーカード取得を強制
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260537
2019/08/20　日刊ゲンダイ


個人番号カード、通称マイナンバーカード。57％以上の人が必要性を感じない（Ｃ）共同通信社

　使い道がほとんどない上に、個人情報漏洩リスクが大きいと不人気のマイナンバーカード。政府はカード取得率を上げるため、中央省庁や地方自治体に対し、今年度末までに全職員とその扶養家族にカードを取得させるよう通達を出していたことが、１９日分かった。

　政府は今年６月に「国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決定。

　これを受けて、総務省は自治体などにカードの取得・申請状況を報告するよう指示した。中央省庁に対しては内閣官房と財務省が同様の指示を出したという。

　地方公務員などでつくる日本自治体労働組合総連合は「カード取得を拒否できない状況がつくり出されている」と事実上の取得強制に反発している。

　カード発行枚数は８月８日時点で約１７５５万枚で、人口の１３．８％にとどまっている。































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 大阪地検が財務省幹部らを不起訴処分　文書改ざんの張本人は栄転＜法治国家とは名ばかり、と長周新聞！＞
大阪地検が財務省幹部らを不起訴処分　文書改ざんの張本人は栄転
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12824
2019年8月20日　長周新聞



　森友学園への国有地格安払い下げや財務省の関連公文書を改ざんしていた問題で、大阪地検は９日、当時の財務省幹部ら１０人をふたたび不起訴処分（嫌疑不十分）とした。３月の検察審査会（検審）による「不起訴不当」議決を受けて再捜査をしていたが、「いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」とし、一連の捜査に終止符を打った。１６日には、決算文書の改ざんで中心的な役割を担った財務省官房参事官を駐英公使に充てる人事を発表。違法行為で処分された人物が栄転を果たした。

　大阪地検の再捜査の対象は、財務省近畿財務局が虚構のゴミの撤去費用８億円を値引きして国有地を森友学園に売却し、故意に国に損害を与えたとする背任容疑、さらに決裁文書を改ざんした有印公文書変造・同行使容疑、財務局が学園側との交渉記録を意図的に廃棄したとする公用文書毀棄容疑の三つ。くじ引きで選ばれた一般市民を加えておこなわれた検察審査会は、今年３月に特捜部が「不起訴」とした財務省幹部ら３８人のうち、当時の財務省近畿財務局管財部次長、国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんで告発された佐川元理財局長や近畿財務局管財部長ら６人について「不起訴不当」と議決していた。

　今回の不起訴処分について大阪地検は、「廃棄物の処理費用の積算額が不適正であるとは認められない」とし、検審が求めた「客観性のある試算」については「捜査の具体的内容で差し控える」として不起訴の理由を開示しなかった。財務省の公文書から安倍昭恵・首相夫人や政治家の名前を削除した容疑については「（公文書の）変造と認めることは困難」などと、前回とまったく同じ理由をくり返した。交渉記録の廃棄についても「財務省の文書管理規則で１年未満保存文書とされており、毀棄と認められない」と不問に付した。

　森友学園問題は、名誉校長に安倍昭恵・首相夫人が就いた小学校新設のために、財務省が存在しないゴミの撤去費用として九割値引きして国有地を払い下げていたことを発端に顕在化し、国会で問題になると関係する公文書や交渉記録については廃棄・改ざんがくり返され、担当官僚は「記憶にも記録にもない」を連発して疑惑をさらに深めた。森友学園の籠池元理事長が、安倍昭恵・首相夫人の関与によって「神風が吹いた」ように売買交渉が進んでいった経緯や、交渉に関する文書や録音データを提示して、財務省が異例ずくめの配慮をしていたことが明らかになると、大阪地検特捜部は籠池元理事長を詐欺罪で逮捕・収監するなどした。

　昨年３月には決裁文書の改ざんを強要されたとのメモを残して、近畿財務局の男性職員（当時５４歳）が自殺し、近畿財務局は公務との因果関係を認めて「公務災害」と認定している。

　国権の最高機関であるはずの国会では、検察による捜査中であることを理由に、政府は説明責任を回避し、佐川元理財局長は証人喚問で文書改ざんにかかわるほぼすべての答弁を拒否し、安倍首相や官邸の関与について否定していた。真相解明が委ねられた大阪地検の「不起訴処分」によって不明瞭な一連の疑惑についての真相は、証拠資料となる文書や記録とともに闇に葬られる結末となった。

　これを受けて政府は、理財局総務課長（当時）として文書改ざんにかかわったとされる中村稔・財務省官房参事官を外務省に出向させ、駐英公使に充てる人事を発表した。

　財務省の調査報告書では、安倍首相が２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したことを受けて、中村氏が昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認するように田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）らに指示し、佐川氏に報告をおこなったうえで、２月下旬から改ざんが始まったと認めている。中村氏は、改ざんの中核にいた人物として昨年６月には停職１カ月の処分を受け、同年７月には理財局から官房参事官のポストに就いていた。

　疑惑の渦中の人物を栄転させる人事は、経産省から派遣された首相夫人付きの秘書として財務省への口聞き役をしていた谷査恵子を在イタリア大使館一等書記官に栄転させたことと同じく「口封じ」以外の何物でもない。公文書改ざんのキーマンであり、官邸にとっての「功労者」であったことをおのずと暴露するものとなった。

　国有地をタダ同然で「お友だち」に払い下げただけでなく、公文書を改ざん・廃棄するという行政組織としての御法度が横行していたことが明らかになり、１年以上も国会審議を混乱させ、自殺者まで出したにもかかわらず、誰一人刑事罰に問われることもなく、立法・行政・司法のどの機関も真相を明らかにすることもないまま強引な幕引きとなった。国家機構としての自浄能力のなさを披瀝するとともに、法治国家とは名ばかりの人治国家へと転落している様を見せつけている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] マツコvsＮ国立花 脅迫か？ストーカーか？論争か？の先に　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


マツコvsＮ国立花 脅迫か？ストーカーか？論争か？の先に　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260480
2019/08/20　日刊ゲンダイ

　東京ＭＸテレビの番組中のコメントで、マツコ・デラックス氏が、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）について、「冷やかしじゃない？　ふざけて入れている人も相当数いるんじゃないか。気持ち悪い」などと語った。

　それに対して、Ｎ国党首・立花孝志氏が、マツコ氏が出演中のスタジオ前に押し掛けて、「番組内で反論の機会を与えよ。（名誉を毀損されたので）謝罪を求める。それが果たされるまでこの突撃をやめない」旨の街宣をした。

　これは、形式的には表現の自由の衝突であるが、脅迫か？　強要未遂か？　ストーカーか？　と論争を招いている。

　まず、マツコ氏がＮ国を「冷やかし？　ふざけている？　気持ち悪い」と評したことであるが、Ｎ国に関するこれまでの報道などに接してそのような印象を持ったとしても、それは特に異常ではないと、私は思う。

　まず、今のＮＨＫの報道姿勢が中立公正な公共放送のものとは言い難いのは事実であろう。しかし、だからといってスクランブル（見る者だけが支払う）制度にしたら公正になる……という因果関係がはっきりしていない。むしろ、一部の「お友達クラブ」のポピュリズムに支配された偏った放送局になってしまう……と考える方が自然な推論ではなかろうか。本来の公共放送を追求するのであれば、国民全体が経済的に支え、その人事・番組編成に時の政権が介入しない保障を確立することが筋であろう。

　加えて、地方議会を渡り歩いてきた党首の経歴や、丸山代議士を入党させたことなどが、Ｎ国が一体何をしたいのかを分かりにくくしており、マツコ氏のコメントは、自然で合理的な推論の帰結として、名誉毀損で有責になどならない……と私は思う。

　今、Ｎ国がすべきことは、マツコ氏に対してストーカーのようなエネルギーを割くことではない。むしろ今は、自ら発信力を有する新幹事長・上杉隆氏を迎えて、自らの政策を改めて精査し深化させて着実に発信を続けるべき時であろう。

　そうすれば自然に信用は確立するし、それが表現の自由の効果というものである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 立憲と国民の統一会派誕生。れいわ、共産、社民の統一会派は？(かっちの言い分）
立憲と国民の統一会派誕生。れいわ、共産、社民の統一会派は？
https://31634308.at.webry.info/201908/article_19.html?1566304692

立憲と国民の衆参の統一会派を組むことが決まった。一時は、破綻するかに見えていたが、統一出来たことは野党全体から見れば良いことだ。この統一会派の力は、れいわの躍進が作用したことは間違いない。

今後、会派内部でさざ波が立っても、それをかつての民主党時代のようにゴタゴタする姿を表に見せるようなことはしてほしくない。自民もいろいろ内部であっても、決してゴタゴタを見せない。これは感心するしかない。政権を持っていることが求心力になっているからだろう。

立憲と国民が統一会派を組むとなると、れいわ、共産、社民が今後どのように共闘をするかが注目される。社民、共産はれいわと組みたいと代表が話している。立憲、国民ともれいわが主張している消費税5%を飲むとは思えない。飲めば文句はないが。もともと消費税に反対の共産は5%でも大丈夫だろう。社民も敢えて代表の吉田氏が述べているのだから共闘はやれるだろう。問題は、衆議院選挙における統一候補の調整である。それぞれの党は安倍政権に対しての思いは同じである。ここは野党第１党の立憲が度量を示すべきであろう。同じ仲間として、統一候補を調整しなければならない。さて、どんな結果になるだろうか。ここが政権交代への試金石である。


立憲・国民統一会派　衆院選へ危機感一致も「一枚岩」見通せず
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190820/k00/00m/010/335000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月20日
　立憲民主、国民民主両党が20日の党首会談で、衆参両院で統一会派を組むことで合意したのは、連携を強化しなければ次期衆院選への展望を描けないとの危機感が一致したためだ。しかし、両党には政策面の違いがあるほか、主導権争いを続けてきたしこりも残り、一枚岩になれるかどうか見通せない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 屋内ですら100人以上が熱中症で亡くなる炎暑の東京でオリンピックとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/100.html
8月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜東京２３区内で７月１日～今月１８日、熱中症による死者数が１０１人となった。東京都監察医務院によると、９割が６５歳以上の高齢者。屋内で死亡が確認された例も９割以上だった。

　同院によると、亡くなったのは４０～９０代の男性５３人、女性４８人の計１０１人。このうち６５歳以上は９１人だった。年代別では７０代が４２人と最多で、次いで８０代が３１人。６５歳以下も１０人いた。

　時間別では午前５時～午後５時が２８人、午後５時～午前５時が３２人。９４人が屋内で死亡していた。４０人はクーラーが設置された部屋にいたが、うち３８人は使用していなかった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　昨日(8/19)の東京で午前５時～午後５時が２８人、午後５時～午前５時が３２人。９４人が屋内で死亡していた、という。いずれも熱中症によると見られている。

　来年のこの時期にオリンピックが開催されている。そのほとんどの競技会場は屋外に近い開放型の競技場で行われる。屋内よりも熱中症なりやすい環境で、観客は熱暑に耐えることを強いられる。

　観客だけではない。競技者や大会運営関係者やボランティアまでも熱中症で命を落とす危険性の高い環境下で我慢しなければならない。こんなオリンピックを企画し決定したオリンピック委員会とは何だろうか。

　安倍氏は東京の夏が屋外競技に適しているとでも思ってオリンピック誘致したのだろうか。一人でもオリンピックに関係して「熱中症」で亡くなったなら安倍氏の責任は重大だ。マトモな思考・判断能力があれば「盛夏の東京オリンピック開催は狂気の沙汰だ」と誰でも思うだろう。そうしたマトモな思考・判断能力を持つ者が政府を始めオリンピック関係者にいなかったのか、それとも競技者でもなければ観客として何時間も屋外同然の競技場に座っているわけでもないから、真夏の東京で開催されようと関係ない、とでも思ったのだろうか。

　さらに先日のオリンピック予行演習で判明したトライアスロン水泳会場が下水処理場から出た排水の溜り場同然の汚水そのものでしかなかったというが、どうやって解決するつもりだろうか。

　最寄駅から競技会場まで徒歩10分以内でない、不適当な競技会場が多数あるというが、炎天下の酷暑の東京をゾロゾロと観客を歩かせるつもりなのだろうか。しかも「異常に高額」なチケットまで販売しているが、そうした諸々とオリンピック精神と何処が合致しているのか、大会関係者は説明すべきだ。

　それともオリンピックは壮大な世界をまたにかけた「興行」に成り果てたとでもいうのだろうか。泉下のクーベルタン男爵はオリンピックの現状に嘆かれているのではないか。

　マトモな聖火台すら設置できず、21世紀の時代にあって空調のない競技場で酷暑の中アスリートに「最高の結果」だけを求める競技会とは何だろうか。しかも2300億円を超えるというバカバカしいほどの高額の競技場がそれだ。総額で3兆円を超えるといわれる大会運営費とは使途をすべて明らかにして頂きたい。その上でオリンピックに巣食う連中の見解をすべての人からお伺いしたいものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] また愚劣なニュースがテレビを占拠 安倍内閣は支持率微増　支持率アップに手を貸す大メディア（日刊ゲンダイ）



また愚劣なニュースがテレビを占拠 安倍内閣は支持率微増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260542
2019/08/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


笑いが止まらない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世間がお盆休みの間は台風情報と猛暑、Ｕターンラッシュのニュースで埋め尽くされていたテレビだが、休み明けは「あおり運転男」だ。

　茨城県守谷市の常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受け、殴られた事件で指名手配された宮崎文夫容疑者（４３）が逮捕され、１９日午前、移送先の同県警取手署に到着した。あおり運転で同乗していた交際相手の喜本奈津子容疑者（５１）も犯人隠避容疑で逮捕。暴行時に携帯電話で撮影したことを認めているという。

　あおり運転は死傷にもつながる危険行為だ。そのうえ暴行なんて言語道断。彼らの行為は極めて悪質である。とはいえ、こんなチンピラは世の中にゴマンといる。あおり運転男の逮捕は、果たしてテレビが朝から晩まで大騒ぎするようなニュースなのか。仮にも報道機関を名乗るなら、国会や霞が関のチンピラどもや官邸の暴走男にもっと焦点を当てたらどうか。

　そうでなくても、出口なしの日韓報復合戦や世界経済の悪化、そんな中で１０月の消費増税が景気に与えるダメージ、１年後に控えた東京五輪を無事に開催できるかという懸念、うやむやになった年金２０００万円問題など、日本を取り巻く諸問題は国内外に山積している。

　思えば、７月の参院選直前からメディアは選挙報道そっちのけで吉本興業の闇営業問題やお家騒動に明け暮れ、それが一段落したと思ったら、小泉進次郎衆院議員のデキ婚をロイヤルウエディングのようにもてはやす祝福ムード一色に染まった。そして今度は、あおり運転男である。

支持率アップに手を貸す大メディア

　そうこうしている間に、内閣支持率がジワリ上昇している。共同通信が１７日から２日間にわたり実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は先月調査の４８．６％から１．７ポイント上昇して５０．３％だった。回答者の半数以上がこの内閣を支持しているというのだ。ＮＨＫが今月２～４日に実施した世論調査でも、内閣支持率は４ポイント上昇した４９％だった。

　当の安倍首相は、度重なる北のミサイル発射にもお構いなしで、ゴルフと美食の夏休みを満喫中。それで支持率が上がるのだから、笑いが止まらないだろう。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。

「支持率上昇に一役どころか、全面的にサポートしているのが昨今のメディア報道です。国民生活や日本の行く末に直結する大問題でも、政権に都合の悪いことは報じようとせず、芸人の騒動や一議員の結婚など、当たり障りのないことばかり報道して、政権延命に手を貸している。この傾向は間違いなく来年の東京五輪まで続く。主要メディアが五輪のスポンサーになっているからです。さらには選挙時に流れ込んでくる政府広報や与党の莫大な広告費もメディアを黙らせる一因になっています。その結果、新聞テレビは安倍政権の宣伝機関に成り下がってしまった。参院選で自民党が議席を減らしても、『勝った』と言い張る与党の言い分を垂れ流す始末です。北朝鮮がミサイルをブッ放しても、『わが国の安全保障に影響を与えるものではない』という安倍首相のコメントをそのまま報じている。メディアが政権に屈しているから、本当に重要な情報が国民に届かない。政権側も、何をやっても批判されないとタカをくくっているのです」


夏休みはゴルフ三昧（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

投票率は５０％割れで内閣支持率５０％超の奇怪な国

　このところ北が乱発している新型ミサイルは短距離・中距離タイプで日本を射程に捉える。「わが国に影響がない」どころか、米国本土に届く可能性がある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）より、日本にとってはよほど脅威だ。まさか安倍が言う「わが国」とは米国のことではあるまいが、日本の上空を越えていくＩＣＢＭ発射のたびにＪアラートを響かせ、国難と言って解散総選挙にまで打って出たこととの整合性をメディアは批判しようともしない。それで国民も安倍の適当なゴマカシをうのみにし、「そんなものか」と受け入れてしまう。

　お盆期間中には、耳を疑うようなニュースも飛び込んできた。１６日付の人事で、森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんの“実行犯”だった財務省官房参事官の中村稔氏を外務省に出向、駐英公使に充てると発表されたのだ。安倍昭恵夫人付の秘書だった経産官僚を在イタリア大使館の１等書記官に栄転させて口封じしたのと同じで、森友問題に蓋をする政権の意向が色濃く見える。９日に大阪地検特捜部が再び中村氏らを不起訴処分とし、捜査終結を宣言した直後に人事を発令だから、ほんとフザケている。

「こんな形で幕引きなんて国民をバカにしているとしか思えませんが、今回の人事も、中村氏らが不起訴処分になった件も、メディアはアリバイ的に小さく報じただけで、あらためて検証したりキャンペーンを張る論戦は見られません。メディアに批判的な視点がなければ、読者や視聴者が問題意識を持つことは難しい。無党派層というより、政治への無関心層が増える一方です。それが現政権の安定に寄与している。９月になればラグビーＷ杯や内閣改造での小泉進次郎氏の処遇などにメディアは沸き立ち、原発事故の汚染水がダダ漏れになっている深刻な事態など、本来なら１面トップで扱われるべきネタはますます隅に追いやられてしまう。そこに、外に敵をつくって求心力を高める政権の手法がハマり、支持率は高め安定が続くのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

政治に対する関心を失わせる報道

　森友問題だけでなく、北方領土問題の方針変換、北のミサイルへの不誠実な対応など、安倍が国民にきっちり説明すべき事柄は山ほどある。

　政府は年金の給付見通しを示す５年に１度の財政検証の公表を参院選後に遅らせたが、年金制度はこの先どうなるのか。最近の株価急落で、株式市場に突っ込んだ年金資金も心配だ。株安は日銀のバランスシートもむしばむ。危ういアベノミクスの総括も必要だろう。

　しかし、野党が求める予算委員会は４月以来、一度も開かれていない。与党側が、予算委出席を嫌がる安倍の意をくんで突っぱねているからだ。そうやって難題から逃げ回って支持率アップなら、政権側はなおさらやりたい放題になる。

「国会を開かず、外遊で記念撮影をして“やってる感”を演出しているのが一番いいのでしょう。やるべきことをしない方がポイントを稼げるのだから、こんな楽なことはない。本来はメディアが『国会を開け』『説明責任を果たせ』と批判の声を上げて詰め寄るべきなのです。民主主義が機能するには、メディアが重要な役割を果たす。米国のメディアはトランプ政権と戦っているのに、この国は大本営発表を続けるばかりです。今の日本はとても民主主義国家とは言えません」（川崎泰資氏＝前出）　

　安倍１強が続く現状を分析するのに、「野党に魅力がない」「支持したい政党がない」というのが常套句になっている。野党がだらしないのは事実だが、野党のせいばかりでもない。

　権力におもねる大メディアの報道姿勢にも問題がある。

　象徴的なのは、共同通信の８月の世論調査では、れいわ新選組の政党支持率が４．３％に倍増し、野党では立憲民主党に次ぐ高支持率をマークしたことだ。参院選でれいわは各地で熱狂的な支持を集めるなど台風の目になっていたが、大メディアは黙殺。選挙後にこぞって「れいわ旋風」を報じ、そこで初めて、れいわの主張を知った有権者もいた。テレビが選挙期間中から報じていたら、消費税に対する関心や批判が高まり、５０％を切った歴史的低投票率も、もっと上がったかもしれない。

　投票率が５０％を下回り、内閣支持率は５０％を超える。なぜ、こんなイビツな国になったのか。くだらないチンピラばかりがテレビを席巻。アホらしいし、情けないが、ここに安倍政権持続のカラクリがある。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 立憲・国民統一会派　衆院選へ危機感一致も「一枚岩」見通せず（毎日新聞）
立憲・国民統一会派　衆院選へ危機感一致も「一枚岩」見通せず
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190820/k00/00m/010/335000c
毎日新聞　2019年8月20日 19時32分(最終更新 8月20日 19時57分)


立憲民主、国民民主の合意内容

　立憲民主、国民民主両党が20日の党首会談で、衆参両院で統一会派を組むことで合意したのは、連携を強化しなければ次期衆院選への展望を描けないとの危機感が一致したためだ。しかし、両党には政策面の違いがあるほか、主導権争いを続けてきたしこりも残り、一枚岩になれるかどうか見通せない。

　「秋の臨時国会からは安倍政権に、より力強く国会論戦を挑み、次の衆院選では政権の選択肢であることをしっかりと有権者に示したい」。立憲の枝野幸男代表は党常任幹事会で、党首会談の合意内容を報告し、国民との統一会派に期待感を示した。合意内容は異論なく了承された。

　先の参院選で、立憲は改選9議席が17議席にほぼ倍増したものの、結党直後の2017年衆院選で野党第1党へと躍り出た勢いに陰りが見えた。改選8議席を6議席に減らした国民は党勢拡大が見通せない。

　れいわ新選組やNHKから国民を守る党（N国）が台頭し、立憲、国民とも「このままではじり貧だ」（国民衆院議員）などと存在感低下の危機に直面したことが会派合流の動きにつながった。

　ただ、これまで「永田町の数合わせにはくみしない」（枝野氏）と独自路線にこだわってきたのは立憲だ。今月5日に国民に申し入れたのは、衆院の立憲会派への参加呼びかけで、立憲の政策への理解と協力を求めるなど、従来路線との整合性を保つのに腐心。対等な合流を求める国民からは「露骨な踏み絵だ」（党関係者）との反発も出た。

　しかし、国民の玉木雄一郎代表は一貫して会派合流に前のめりだった。憲法改正論議に前向きな同党議員に安倍晋三首相が秋波を送る状況に加え、参院側では日本維新の会との連携も一時取り沙汰され、党分断の懸念を抱えていたためだ。参院会派の合流を勝ち取った他は早々に立憲に歩み寄ったのは、こうした動きを食い止めたい思惑が透ける。

　ただ、統一会派を組んでも、両党の立場の違いが解消されるわけではない。立憲は5年以内に全原発の廃炉を決める原発ゼロ基本法案を掲げるが、電力総連系の議員を抱える国民は同調していない。

　党首会談の合意文書では、5日の立憲の申し入れを受け入れることが明記されたが、支持組織の連合からも「そのままのむなら反発も出るだろう。すんなりいくのか」（幹部）と懸念が漏れる。

　合意文書では、両党代表者らによる会派運営協議会を設置し、両党がそれぞれの立場に配慮するとも盛り込んだ。玉木氏は21日の執行役員会や総務会で了承を得たい考えだが、立憲からは早くも「国民の全議員が（統一会派に）参加するかどうか分からない」と取りこぼしを懸念する声も出ている。【野間口陽】













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「森友」捜査終結／あしき前例がつくられた
　
　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官らについて、大阪地検特捜部は再び不起訴とした。

　検察審査会は改ざんを「いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為だ」と厳しく批判していた。国民の多くが同じ認識だろう。にもかかわらず、改ざんに携わった官僚が、誰も刑事責任を問われることがないままでの幕引きである。国民感覚からは懸け離れた判断で、到底、納得できるものではない。

　民主主義の根幹を成す公文書管理の問題について、起訴のハードルを高くするあしき前例が、重大犯罪を担当する検察特捜部によってつくられてしまったと言わざるを得ない。

　特捜部は不起訴について、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と説明した。改ざんで文書の証明力が変わったかどうかの検討で、「根幹部分が変更されたものではない」と判断したものとみられる。

　改ざんは、安倍晋三首相が国会で、「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と発言したことを契機に始まった。昭恵夫人と学園との関係を示す記述を削った改ざんは、この問題での国会審議のまさに根幹に関わるものである。それを重要な変更と見なさない判断が妥当とは思えない。

　国権の最高機関である国会を官僚が欺く行為を不問としたことは、重大なモラル崩壊を「大したことではない」と、お目付け役であるはずの検察がお墨付きを与えたようなものではないか。

　一方、特捜部は学園に対しての国有地売却で大幅な値引きがなされた問題でも、交渉に携わった財務省近畿財務局職員らを再度の不起訴とした。

　この問題についても検察審査会は「法廷で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい」としていた。その公訴・公判を回避する不起訴について、特捜部はどのような証拠を集めた上でそう判断したのか。詳細に説明する必要がある。

　司法の道が閉ざされたことで、この問題の真相究明は再び国会が主舞台となろう。佐川氏は昨年の証人喚問で、首相や昭恵夫人の指示や影響は「一切なかった」と述べる一方で、なぜ改ざんしたかについては「訴追の恐れ」を理由に口を閉ざした。不起訴の確定でその支障はなくなった。国会は再喚問し、佐川氏は応じるべきだ。

　ただ、政府側に幕引きを急ぐような動きが出始めているのが気になる。改ざんの中核的役割を担い停職１カ月の処分を受けた当時の財務省理財局総務課長を、駐英公使に充てる人事が１６日発令された。キーマンを海外に置き実質的に接触しにくくする露骨な異動とみられても仕方あるまい。安倍首相自身が約束した「丁寧な説明」が依然、国民から問われていることを、首相は強く自覚すべきだ。

熊本日日社説　2019年8月20日
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1157997/
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 行政監視の責務を果たせ／森友問題の捜査終結

　学校法人「森友学園」への破格の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検は佐川宣寿元国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部らを再び不起訴とし、捜査は終結した。

　森友問題では市民で構成する大阪第1検察審査会が改ざんを「言語道断」と強く批判して「不起訴不当」を議決。それを受けた地検の再捜査だったが、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と、市民感覚と乖離（かいり）した結論は覆らなかった。

　安倍政権への忖度（そんたく）疑惑も浮上し、公文書改ざんという民主主義の根幹を崩しかねない「官」の行為に対する真相解明にふたをするかのような幕引きに、釈然としない思いを抱かざるを得ない。

　国会議事録などをめくってみる。昨年5月30日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表の追及に、安倍晋三首相は森友問題の「本質」をこう定義してみせた。「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということ、なぜ小学校として認可されるのかということ」。その5日後、財務省の内部調査報告を発表した麻生太郎財務相は、文書改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と語っている。

　それから1年余りも経過しながら、首相や財務相自身が言及した8億円余りも値引きした理由も、改ざんに手を染めた経緯も、核心部分は何一つ判明しないままだ。それどころか、明らかにしようと努力する姿勢も見せなかった。

　森友学園問題は、新設予定の小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が一時就任していたことから、“特別扱い”があったのではないか、と行政の公正・公平性に疑念が生じた。14件もの財務省決裁文書の改ざんのほか、夫人や政治家の記述や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった表現が削除され、交渉記録も廃棄されたことが、それに拍車を掛けた。

　「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と、検察審査会が糾弾したのも当然だろう。

　捜査当局が役割を果たさないならば、行政監視の責務を負う国会が前面に出る場面だ。財務省が長期にわたり虚偽の資料と答弁によって欺き、民主主義の基盤を揺るがした事態の重さを、与党を含め立法府は深刻に受け止めなければいけない。究明の場を設け、佐川氏ら関係者を呼び、証言を求める必要がある。

　昨年の通常国会閉幕時、大島理森衆院議長が「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と異例の所感を発表したことを思い起こしてもらいたい。

　佐川氏は昨年3月の衆参両院予算委員会の証人喚問で、訴追の恐れを理由に、改ざんの目的や経過など肝心な部分の証言を拒んだ。しかし、訴追されないことが確定したのだから、再度問いただすべきだ。「国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用」（議長所感）をいま、行使するときである。

　この問題では、近畿財務局の職員が、文書改ざんを強要されたとのメモを残し、自ら命を絶った。国会は現場で苦悩したこの職員の命の重さを考えてほしい。まさにこの国の民主主義が機能するのか、三権分立を本来の姿に戻せるのか、それが試されている。


行政監視の責務を果たせ／森友問題の捜査終結
東奥日報社説　2019年8月20日
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/235631

森友問題捜査終結／行政監視の責務果たせ
佐賀新聞／2019/8/20 6:07
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/415560
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「不自由展」再開求める署名２万６千筆超　美術家が提出（朝日新聞）
朝日新聞デジタル 2019年8月19日16時16分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190819001888_commL.jpg
集めた署名を愛知県職員に提出する井口大介さん（右）＝２０１９年８月１９日午前１０時５８分、愛知県庁、江向彩也夏撮影

　愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫を含む抗議が相次いだため中止となったことをめぐり、美術家井口大介さん（６０）＝横浜市＝が１９日、署名サイト「Change.org」を通じて集めた、企画展の中止に反対し、再開を求める署名を愛知県に提出した。１６日午後５時までに２万６６６５筆が集まったという。

　サイトでは、企画展について「表現の自由の可視化から生まれる多様な見方・考えをぶつけ合う議論の場。決してふたをしてはならない」と訴える。井口さんは、愛知県庁での記者会見で「セキュリティーの問題を覆せば再開できる」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASM8M4QN2M8MOIPE012.html?iref=comtop_list_nat_n04
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] NHKの良心的な番組って、何ですか ～ “NHKが独自に入手した資料が明かす・・・”ドキュメンタリーの虚実（ちきゅう座）
2019年 8月 20日
＜内野光子（うちのみつこ）：歌人＞

ほんとうに、近頃は、NHKと民放のテレビ番組の区別がつきにくい。チャンネルを回して、数秒間見ている限りでは、民放のコマーシャルも入らないのでわからない。なんかどこかで見たことがある芸人たちが並んで、まん中にまたどこかで見たことのあるタレントが仕切っているような・・・。アナウンサーらしき人が真ん中にいても、あとの二人はタレントであったり、タレントを助けるアナウンサーの役だったりする場合もある。こんな番組、どこかの民放で見たことあると思ったらNHKだったということもしばしば。NHKは潤沢な予算と人員を擁しながら、恥も外聞もなく民放の番組をパクったり、民放で売れ始めたタレントを横取りしたりする。

N国の出現に危機を感じたNHKが頼み込んだのか、政府が、NHKに恩を売ったのか。中谷一馬衆院議員（立憲）の質問への答弁書という形で、8月15日の閣議で、「受信契約が成立した段階で、受信料の支払い義務が生じる」などという閣議決定をした。受信料の支払い義務は、放送法上の根拠がない。これまでも「義務化」の立法を画策しているが、法律は成立していないことからしても、「受信料支払い義務」はあり得ない。そこのところを質問した議員もわかっていないし、応える閣僚たちの立法府・議会軽視も甚だしい。支払わない人対策はNHKに投げるほかない。スクランブル化についてはNHKの公共放送の性格からして、やるべきではない、とも。現在のNHK報道番組は、政府広報に堕していると言ってもよい。これまでも、番組編集や人事に政府の介入や圧力があった、NHKサイドから政府に忖度をしたという「事案」は数知れない。

そんな中で、毎年八月になると、NHKスペシャルは、NHKが独自の資料を入手したとして、ブックトラックで恭しく運ばれた資料を、ときには手袋などして、番組担当者や研究者が、重々しく頁をめくる映像が流される。「これぞ超一級資料新発見！」として、既視感たっぷりに番組は始まる。資料と証言で編集されるものと思えば、物々しい再現映像がこれでもこれでもかと挿入されるのも、いつものパターンである。

今年は、二つの番組を見た。

①
NHKスペシャル「全貌　二・二六事件～最高機密文書で迫る～」
2019年8月15日、総合午後7時30分～（73分）
再放送：2019年8月18日、午前0時35分～

これまでも謎が多い二・二六事件で、出てくる資料は陸軍側のものが多かったが、今回、海軍側の「最高機密文書」をNHKが入手したという。やはり、画面に大写しされたのは、「極秘」の印が押された赤表紙の資料で、二・二六事件発生後、リアルタイムで刻々集まってくる情報が記録されていた文書であった。1945年9月2日ミズリー号船上での降伏文書調印式に海軍側の随員として参加していた富岡定俊少将のもとにあった資料だったらしい。その辺のことは詳しく説明がないまま、番組は進む。調べてみると、富岡は、戦後、旧海軍大学校のもとに設けられた「史料調査会」に席を置き、戦史の研究にたずさわっている。ということは、もちろん資料は個人のものではない。本来ならば、防衛省防衛研究所戦史研究センターに保管されるべき資料ではないか。資料の公開が待たれる。

陸軍側の皇道派の蹶起部隊の将校や幹部の意見の食い違いや変化を追うとともに、海軍側に集まる情報と対策が克明に記されている資料による事態を明らかにしてゆく。反乱軍として鎮圧し、事態の収拾を図りたい天皇と海軍との連携が浮き彫りになる。海軍と陸軍の対立の構図がここでも強調されていた。しかも、海軍側の資料によれば、すでに事件の１週間前の2月19日には、蹶起が近く、そのリーダーの将校の名前など具体的に記録されていたことがわかる。ということは、海軍側は、事件発生は予想できたにもかかわらず、放置、傍観していたことになる。というよりは、海軍による鎮圧まで計画していたというから、いずれにしても、1936年以降、この事件を利用して、軍部、天皇による軍国化・天皇神格化が一挙に進んだことになる。

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相変わらずのドラマ仕立てで、蹶起部隊と陸軍幹部、陸軍と海軍、天皇との「攻防」の苦悩や緊張感のみが高められる形で進めようとする番組という印象が免れず、この時代の軍部や天皇の核心に迫る姿勢が感じられなかった。

②
NHKスペシャル「昭和天皇は何を語ったのか～初公開・秘録『拝謁記』」
2019年8月17日 総合 午後9時～（59分）
再放送：2019年8月21日（20日深夜） 総合 午前0時20分～（59分）

17日当日の「ニュース７」のトップが、なんと「昭和天皇 拝謁記＜象徴天皇＞初期の模索明らかに」というこの番組の宣伝を長々と放映していた。16日前日の「ニュース７」でも、「昭和天皇『拝謁記』入手 語れなかった戦争への悔恨」として、この番組の宣伝がかなりの時間放映された。ほかにも伝えるニュースはあったはずである。この連日のキャンペーンには、どこか不穏な臭いもする。ただの「八月ジャーナリズム」に終わらないような気もする。

敗戦後の宮内府長官田島道治の昭和天皇「拝謁記」が、遺族から提供されて、初めて公開されたのだという。田島が、天皇とGHQ・マッカーサー・首相らと間の仲介役であったことは知ってはいたが、「拝謁記」があることは知らなかった。にわか勉強と原武史のツイートなどにより、以下のことを知ったのである。

原は、8月16日のツイートで以下のように綴る。
　　　「またNHKが「独自」と称して宮内庁長官田島道治が昭和天皇の肉
　　　声をメモしていていた膨大なメモが見つかったとするニュースを長々
　　　と流していたが、今日のニュースを見る限り、加藤恭子『昭和天皇と
　　　田島道治と吉田茂』（人文書院、2006年）ですでに明かされたこと以
　　　上の発見はほとんどなかった。」

また18日には、以下のようにもツイートしていた。
　　　「学者の世界では、先行研究ですでに明らかにされていることをきちん
　　　と踏まえた上で、新たな史料によってわかった知見は何なのか、その
　　　範囲をくっきりと浮かび上がらせることが求められる。連日のNHKの
　　　キャンペーンは、このルールを全く無視しているようにしか見えない。」

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　私などが、ぼんやりと感じていたことを、原は、研究者として的確に言いおおせていたと思う。私は、加藤恭子の『昭和天皇と田島道治と吉田茂』は未見であるが、ネットで以下のような資料に出遭った。加藤恭子のある研究会での報告であるが、彼女は、田島道治の上記伝記執筆を依頼されて、遺族とともに大量の文書と日記を苦労しながら解読作業をしていることが分かる。その成果が、前掲書にも記されているのだろう。「拝謁記」と名付けられての執筆記録なのか、日記に拝謁記録が混じっているのかが不明で、加藤が読んだものとの関係も一切触れていない。加藤の「報告」で1952年5月3日の「独立式典」でのスピーチ草稿の経緯は、はっきりしていた。だから、＜初公開＞とか＜秘録＞と言えるのかとも思う。NHKの番組のために編成された？解読研究プロジェクトのチーフでもある古川隆久も、自著『昭和天皇』（中央公論社　2011年）で、加藤の資料は「田島日記」として引用している。＜第一級＞の＜新資料＞＜独自資料＞を裏付けようとするために、研究者の言を拾うのはNHKの得意とするところでもある。原のツイートでの怒りがわかるような気がした。

＊加藤恭子研究会報告（2003年）file:///C:/Users/Owner/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/XLUAEPA6/50kato_k.pdf

ところで、番組が伝える中身なのだが、「拝謁」部分の会話は、あくまでも密室でのやり取りであって、その信ぴょう性にも言及する必要があるのではないか。そこを素通りして、天皇と田島のやり取りが、俳優二人によって「信頼厚く、誠実で」あり続ける演技が展開されるのである。昭和天皇を演じた俳優には気の毒だが、「人柄を滲みださせようとする演出」は、過剰にも思われ、無理がある。

昭和天皇が過去の戦争への「反省」にこだわるのは、当然のことではあり、その上、多くの国民を他国の人々を犠牲にしたという自覚があったからだと思うが、吉田茂首相によっての削除を結果的に認めてしまうほどの「反省」ではなかったか。すでに「下剋上」の世界では自分の意見を言えなかったといった主旨の言い訳は、「反省」や「悔恨」とは真逆の認識ともいえよう。東京裁判終結後も「退位」云々に触れ、「退位した方が気が楽」とも語ったとされているが、むしろ、東京裁判後の「安心感」からでた「愚痴」の域を出なかったのではないか。

その後の「沖縄メッセージ」隠蔽工作、戦争責任「ことばのアヤ」発言などとの整合性などを思えば、「発言」や「言葉」の軽々しさはぬぐいようもない。

現代においても、天皇の「おことば」の一語一語の過大評価が横行しているが、意味がないばかりか、評者自身の自立性すら疑いたくなるほどである。

文句ばかり言うのなら、見なければよいのだが、やはり「短歌と天皇制」について、考え続けている身としては、はずすわわけにはいかなかったのである。

初出：「内野光子のブログ」2019.8.18より許可を得て転載

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2019/08/post-a2ae43.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8918：190820〕

http://chikyuza.net/archives/96308
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 鴻毛より軽い、天皇の責任感の希薄さ。田島道治「拝謁記」に見る天皇の「肉声」（澤藤統一郎の憲法日記）
　
「朕は汝ら軍人の大元帥なるぞ」「上官の命令を承ること、実は直ちに朕が命令を承ることと心得よ」「義は山嶽より重く死は鴻毛より軽しと心得よ」。これが、「朕」が兵士に下した軍人勅諭の一節である。２３０万人もの「兵」が、この勅諭にしたがって、鴻毛より軽い死を余儀なくされた。

一方、上から目線で勅諭をたれた「朕」の責任はどうだったか。古来戦のあとには、敗軍の将は死をもって敗戦の罪を贖った。兵を語らず、言い訳をすることなく。敗戦時自決した軍人は少なくない。そんな政治家もあった。自決は忌むべき野蛮な風習だが、自己を一貫するための痛ましい選択であったことは、理解し得ないではない。それほどにも、自らの責任の重さを感じていたということなのだ。最高責任者である「朕」の場合はどうだったのか。ヒトラー･ムッソリーニと並び称されたヒロヒト本人に、いったいどれだけの責任の自覚があったか。

「朕」は、２３０万の英霊だけにではなく、「朕」のために犠牲になった民間人８０万人に対しても、アジア太平洋戦争で皇軍によって殺戮された２０００万人の人の死にも責任を取らねばならない。その責任の重さ心苦しさには計り知れないものがあるに違いない。そう考えるのが常識というもの。いや、下々の浅知恵というもの。

初代宮内庁長官田島道治の「拝謁記」公開が話題となっている。昭和天皇（裕仁）の「生の声」が甦ったとされる。ＮＨＫは、番組のサブタイトルに「語れなかった戦争の悔恨」とつけた。さぞかしの、慚愧･苦悩･悔恨の「肉声」かと思いきや、何のことはない。責任転嫁・見苦しい弁明をしようとして、許可されなかったというだけのこと。

彼がいう「反省」とは、「軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事がある」などいう程度のもの。「国民皆に反省すべき悪い点があった」とは、「私だけじゃない」という開き直りの弁明。これを毎日社説は「天皇から国民や他国への謝罪というより、日本人全体が軍の独走を止められなかったことを皆で「反省」しようという趣旨のように読める。」という。そのとおりだ。

それだけではない。「朕」は、再軍備と憲法改正の必要性にまで、言及していたのだ。およそ新憲法の精神を理解せず、君主意識をもったまま。主権が国民に移行した意味すら、分かってはいなかったのだ。

「英霊」諸氏よ。武器も食糧もなく戦場をさまよって餓死した英霊の諸氏よ。特攻という名の自殺を強いられた英霊の諸氏よ。あなた方に死を命じた人は、このような、この程度の人物なのだ。

とりわけこう言っていることが驚きではないか。

「責任を色々とりやうがあるが地位を去るといふ責任のとり方は私の場合むしろ好む生活のみがやれるといふ事で安易である」

これは、サンフランシスコ平和条約の調印が翌月に迫った１９５１年８月のこと。「退位したら、『私の場合むしろ好む生活のみがやれる』『むしろ楽』」と考えていたのだ。これが、多くの人を死に追いやった人の発言だろうか。こんな人物のために多くの人が殺し合い、尊い命を失った。

この「朕」の信じがたいほどの無責任ぶりをいかがお考えだろうか。都合の悪いことは国民に知らせず、ベールに包まれた一握りの権力者による忖度の政治。権力や権威に対する批判の言論が封じられた政治の行き着く先が、このような無責任の横行なのだ。実体のないものを有り難がったり、畏れいったりすることをやめよう。昔のこととして看過せず、今の教訓として、よく噛みしめようではないか。
（2019年8月20日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13231
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/667.html

　 　

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