★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年8月 > 22日00時26分 ～
　
　
2019年8月22日00時26分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 死にたくなるような社会は、もう止めにしたい＜山本太郎氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
死にたくなるような社会は、もう止めにしたい＜山本太郎氏＞
https://hbol.jp/199799?cx_clicks_art_mdl=5_title
2019.08.21　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン


れいわ新選組品川街宣の様子


野党に問われる共闘への覚悟

　自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。与党で改憲勢力すら維持できなかった。

　しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。

　アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。野党の奮起が望まれる。

　次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。いま野党各党にその覚悟が問われている。

　8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。

この国の政治に対して、我慢ならなかった

──　参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票（得票率4・55％）を集め、２議席を獲得、政党として認められることになりました。山本さんが政治を志した原点は何だったのですか。

山本太郎氏（以下、山本）：「山本太郎が政治家になるなんてびっくりだ」という話をよく聞きます。政治家になった私自身が一番びっくりしています。もともと、政治には関わりたくなかったのです。公人になって、皆様の税金で食べさせていただくということには相当の覚悟が要ります。何よりも自由が好きだからこそ、表現する仕事をしてきたのです。公人となって自由が担保されなくなることには抵抗がありました。

　しかし、この国の政治に対して、我慢ならなかった。2011年3月11日に東日本大震災が発生し、福島第一原発事故が起こりました。政治は子どもたちを守らなければならないはずです。ところが、文部科学省は4月19日、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年間20ミリシーベルトというとんでもない基準を示したのです。一般の大人の年間許容量である１ミリシーベルトを大きく超える基準です。まるで死刑台に向かって、列を作らされているようなものだと思いました。

　同じ国に生きる人間に対して、予防原則に則った行動を取らず、このような扱いをする政治など、もはや政治とは呼べない。そう強く思いました。そのような政治に対して強い怒りを覚えました。ただ、政治に挑戦することには強い抵抗がありました。

　最初は、原発の問題について発言しながら、芸能も続けていきたいと考えていたのです。しかし、芸能の世界はすべてスポンサーに支配されています。発言をするごとに、仕事が減っていきました。仕事が細っていく中で、全国をまわって話をするようになりました。そこで、貧困や格差など、社会の現実を目の当たりにしたのです。私は16歳のときに芸能の世界に入り、生活者としての苦労をすることなく生きてきました。けれども、そうした当事者と出会い、話を聞いて、頭をかち割られるような思いになったのです。様々な当事者や支援者の方に会って、いろんな言葉を受け取ったとき、そうした言葉を伝える場に自らが立つしかないと決意したのです。

──　山本さんは、生産性で人間の価値をはかるような社会ではいけないと訴えています。山本さんが作りたい社会とはどのようなものですか。

山本：死にたくなるような社会は、もう止めにしたい。１年間に2万1000人もの方が自殺し、50万人以上もの方が自殺未遂している。自殺者3万人の時代と比べて減ったという話ではありません。目に見える戦争も紛争も起こっていないのに、今なおこれほど多くの人が追い詰められて、この世の中から消えたくなるということ自体が、社会が壊れている証拠だと思うのです。死にたくなるような世の中をやめたい。「生きててくれよ」という社会にしたい。

　追い詰められている主な原因は経済問題です。20年以上続くデフレの中で、大企業の利益が優先され、人々が踏みつけられてきた。この国は、世界に逆行して新自由主義の先頭に立っているような状況です。「国のために人々がいるのではなく、人々のために国が存在している」という根本が忘れられてしまっています。

　本来は、人々の力によって、国はコントロールできます。だからこそ選挙があるのです。しかし、人々が政治と距離を置き、政治に期待しなくなってしまったことによって、人々のコントロール権がずっと奪われ続けてきた。このコントロール権を取り戻し、もう一度人々の生活を底上げしたいのです。

生産性で人間の価値を判断する社会

──　参院選では、れいわ新選組から出馬した難病ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦さんと、脳性まひのある木村英子さんが当選しました。なぜ当事者を出すという方針を決めたのですか。

山本：もちろん、当事者が政治家になるだけで、簡単に物事が動くとは思っていません。けれども、「究極の当事者」が国会議員になることによって、動かざるを得ない状況を作り出せると考えました。舩後さんについては、「生きているのか、死んでいるのかわからない」というような心無い声も聞きました。しかし、舩後さんは会社経営にも参画し、精神活動は極めて旺盛で、頭脳も明晰です。「たとえ寝たきりであっても充実した人生を送れるのだ」というモデルケースです。舩後さんを国会に送ることは、生産性で人間の価値を判断するような社会に対する挑戦なのです。

　生産性で人間の価値を判断する社会が加速していけば、やがて国が人間の命の期限を切るような時代になっていきます。麻生太郎さんは、「90歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていた。『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と語っています。副総理がこのような発言をしているのです。医療費の削減という形で、役に立たないと判断した人間の命の期限を決めるような政策が実際に進められていくことになりかねません。

──　参院選におけるれいわ新選組の街頭演説には、大勢の人が集まり、凄まじい熱気を帯びていました。しかし、テレビは全く報道しませんでした。

山本：忖度したのでしょう。忖度のために、「政党要件を満たしていなければ扱えない」というルールが、最大限に利用されました。

　寄附文化が浸透していないこの国で、４億円もの個人献金が集まり、どこの演説会場にも多くの人が集まっていることを、社会現象の一つとしてテレビが扱うことはできたはずです。しかし、全く扱われなかった。

　「取材、制作をしたのに、上の許可が出ず、放送できなかった」。そんな悔しい思いをした報道関係者もいると思います。どの現場にも、戦う姿勢が必要だと思います。そうした姿勢を持っている人たちと協力していきたいと思います。

金持ちに優しい、大企業に手厚い税の取り方を変えよ

──　消費税廃止をどのように実現しますか。

山本：私は本来の税の在り方に立ち戻るべきだと考えています。一言で言えば、消費税導入前の税制に戻すということです。

　消費税導入によって、法人税と所得税の大減税が進められてきました。法人税の税収は、消費税が導入された1989年には19兆円ありましたが、2016年には10・3兆円に減ってしまいました。消費税収の73％が法人税収の減少分を補っているという計算も成り立ちます。金持ちに優しい、大企業に手厚い税の取り方は間違っています。

　では、消費税を廃止して、どのように税収を確保するのか。所得税の最高税率を上げ、分離課税をやめればいい。法人税も累進性を導入すればいい。これはトランプ政権以前のアメリカでもやっていたことです。これにより29兆円の財源が担保されるという試算もあります。

　つまり、儲かっている人たちに、国を支えるために貢献していただくという考え方です。このような税制改革によって、一番プラスになるのは中小、零細企業だと思います。消費税を廃止することによって、中小企業は息を吹き返します。日本全体の従業者数はおよそ4800万人ですが、その70％は中小企業で働いています。中小企業のクビを絞めるような政策は、この国の屋台骨を破壊することにほかなりません。

　大企業に忖度する安倍政権の経済政策は、とるべき政策の真逆だと思います。格差を縮める役割を果たすのが政治です。大企業への忖度をやめ、こうした税制改革をすれば、29兆円の財源が確保できます。同時に、デフレ期においては、新規国債の発行を躊躇なく行う必要があると考えています。

──　最低賃金1500円の狙いは何ですか。

山本：私は、財界と政治の力によって、不当に賃金が抑えられてきたと考えています。政府が保証する形で、全国一律最低賃金1500円を実現すべきです。

　ただし、その前提として消費税の廃止や減税が必要です。消費税が廃止されれば、消費が喚起されます。内部留保を溜め込んでいた企業も投資を始めます。これにより好ましい経済状況が生まれ、これまで厳しかった中小企業の業績も回復していきます。その結果、中小企業にも賃金を上げる余裕が出てくると思います。そうなれば、国が補填する部分はそれほど大きくはなりません。

　消費が喚起されること以外にも、全国一律最低賃金1500円には、様々な波及効果があります。全国一律で1500円の最低賃金が保償されるようになれば、わざわざ家賃の高い大都市に住む必要はなくなります。東京で生活する人の多くは、収入の半分近くを家賃につぎ込んでいます。地方都市でも最低賃金が保証されるなら、もっと家賃が安くて、暮らしやすい場所で暮らそうと考えます。同時に、地方から大都市への流出も止まります。逆に地方に人々が流入するようになります。衰退していた地方のシャッター街も息を吹き返します。つまり、政府補償で全国一律最低賃金1500円は本当の地方創生になるということです。

　さらに、国土の人口を分散することは、震災などに対する危機管理上も必要なのです。南海トラフ、東海地震、首都圏直下型地震などが、いずれ起こると言われています。土木学会は、南海トラフ地震が発生した場合、地震発生から20年間の経済的な被害は約１４００兆円に達すると推計しています。

　人口が大都市に集中している現状では、そうした大災害が起こったとき、バックアップできる都市がほとんどないのです。関西圏から東海、首都圏までが壊滅的状態に陥ったとき、被害を免れた都市が中心になって日本を再興しなければならなくなります。どこの都市にも、それができる状況にしておくことが、危機管理であり、安全保障だと思います。

野党共闘の条件は消費税減税だ

──　山本さんは「真の独立国家を目指す」と訴えています。

山本：外国の軍隊が自国に駐留し続け、しかもその駐留経費のほとんどを負担するような国は、世界中のどこにもありません。宗主国と植民地の関係においてしか、こうした不平等な関係は成立しません。このような恥ずべき状態がどうして変わらないのか。それは、変えようという政治的な意志が働いていないからです。

　まず、国土全体のわずか0.6％の面積しかない沖縄に、米軍基地の70％が集中している状況を変えるべきです。沖縄にいる海兵隊にはカリフォルニアにお帰りいただく。同盟国と言うならば、対等な関係を構築しなければなりません。日本の主権を侵害している日米地位協定にも踏み込むべきです。そして、米軍に依存した安全保障政策を改め、自主独立の安全保障政策も考える必要があります。そのためには、防衛にかかる費用は担保しなければならないし、こうした議論を避けるべきではないと思います。

──　野党共闘を進める上で、消費税についての考え方をどのように調整しますか。

山本：私たちが単独で政権交代を実現することは困難です。政権交代を考えたとき、私は野党が共闘することが絶対に必要だと思います。ただ、野党がまとまるだけではなく、そこに政策を乗せていく必要があります。

　与党は消費税増税、野党は消費税増税凍結の立場をとっています。しかし、凍結というのは、いつかは増税するということです。現在の国民の生活を鑑みれば、野党側は凍結ではなく、廃止の側に立つべきだと思います。消費税減税と消費税廃止は、方向性としては同じです。したがって、まず消費税を５％に減税することで野党の合意を形成する必要があると思います。

──　山本さんは、参議院議員としてこの６年間で、あらゆるテーマについて猛勉強してきたと言われています。そして今、山本さんは次の総選挙で与党を倒し、総理大臣を目指すと語っています。身につけるべき資質は何だと考えていますか。

山本：調整能力、清濁併せ呑む度量、意見の違う人とも手を組みながら数を増やしていく姿勢など、足りないものだらけだと思います。政権交代を実現するためには、苦手と思っている人とも手を組まなければならないということを、小沢一郎さんからは教えていただきました。

　ただ、今私がそれをやれば、これまでの永田町の論理に陥ることになりかねません。今の私にできることは、野党が結集する過程で、そこに明確な政策を乗せていくということだと考えています。ダイナミックに政治を動かしていくために、有権者一人ひとりが政治とつながってもらうための運動を推進していきたい。

──　山本さんは、衆院選で100人程度の候補者を立てると言っています。

山本：全国をまわり、小選挙区で勝てる候補者を探す必要があります。丹念に地元をまわっている方や知名度のある人も選択肢になるでしょう。とはいえ、参院選で私たちが追求した当事者性に関してはぶれてはいけないと考えています。舩後さんも木村さんも、捨て身で国会議員になりました。「この国を救うために自らの身を捨てる」という気概のある人たちと出会えることを期待しています。

　人々の生活は日々苦しくなっています。一日も早く政権交代を実現しなければなりません。

（聞き手・構成　坪内隆彦）


月刊日本
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 新国立競技場は“負の遺産”へ一直線 施設維持に年間24億円　東京五輪会場を丸裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　


新国立競技場は“負の遺産”へ一直線 施設維持に年間24億円　東京五輪会場を丸裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/260487
2019/08/20　日刊ゲンダイ


新国立競技場の完成は2019年11月末（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪まで１年を切った。浮かれたお祝いムードが漂っているが、目玉の五輪関連施設を巡り整備費用や維持費などの課題が山積している。建築エコノミストの森山高至氏が五輪会場を「将来性」「デザイン」「アスリート目線」「周辺との融和性」――の４項目（各25点、計100点）から評価する。

　過激なデザインは実現可能なのか――。

　一時は3000億円とまで予想された巨額の建設工事費だけでなく、建設実現性までが問題視された新国立競技場。計画の見直しと再コンペという前代未聞の事態を経て11月末に完成する予定だが、当時指摘された問題点が解決しているとは言い難い。

●将来性＝17点

　施設維持費の試算は、旧国立競技場の約７億円の３倍強に当たる年間24億円。コンサート活用だけでは到底、捻出できない金額だ。公共サービスは広く国民全体の福利厚生を目的とするものであり、必ずしも黒字化の必要はないが、このままでの財政負担は大会終了と同時に“負の遺産”確定となってしまうだろう。

●デザイン＝18点

　1964年の五輪では、新幹線や首都高速の開通とも連動した時代を象徴するような記念碑的建築物が建てられたが、新国立競技場にはそのような時代性は見受けられない。樹木を生かすというテーマが掲げられたものの、数十年で大きく育った神宮の杜の敷地樹木は切られてしまった。しかも、木造そのものではなく、使用された木の素材は、鉄骨やコンクリート部材の表面を飾る薄板に過ぎなかったのだ。

●アスリート目線＝12点

　大会終了後は球技（サッカー）専用に改修し、民間活用に委ねるとしていたが、現在その可能性はなくなっている。引き続き陸上の聖地としてアマチュアスポーツ中心で活用できるのかというと、国際大会基準のサブトラックが併設されていないため難しい。

●周辺との融和性＝14点

　旧国立競技場では、旧日本青年館と明治公園にも連なる木陰や広場機能があった。貴重な都市のオアシスとして競技場周辺の道路も含めた都市的活用がなされていたが、現状はそうした他施設との連携機能も失っている。

■総合評価＝61点



森山高至　建築エコノミスト
１級建築士。１９６５年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、８８年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、９１年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。０４年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は１０００件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 滝クリ同居拒否は宣戦布告か？進次郎が怯える“嫁姑バトル”（日刊ゲンダイ）





滝クリ同居拒否は宣戦布告か？進次郎が怯える“嫁姑バトル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260608
2019/08/21　日刊ゲンダイ


勝負はこれから（Ｃ）共同通信社

「おもてなしとロクデナシのカップル」などと揶揄されている２人の将来が心配でたまらない。突然の「できちゃった婚」を公表した小泉進次郎衆院議員（38）とキャスターの滝川クリステル（41）のことだ。

　自民党担当記者がこう言う。

「今はラブラブの２人ですが、自民党内でささやかれているのは滝川さんが政治家一家の小泉家で果たしてうまくやっていけるのか。いずれ嫁姑バトルが勃発するのではないかということです」

　進次郎氏を長年、支えてきたのは、父親の純一郎元首相の姉・信子氏だ。純一郎氏は進次郎氏が１歳半の時に離婚。以降、信子氏と純一郎氏のもうひとりの姉・道子氏（故人）が“母親”となって進次郎氏らを育て上げた。信子氏は純一郎氏の政策秘書も務め、純一郎氏の身の回りの世話のほか、政策決定にまで影響を及ぼす女傑――などと報じられたこともある。

「小泉家では2016年に横須賀の実家を１億円かけて建て替えし、進次郎夫婦と同居するつもりだったとみられています。ところが、今回、滝川さんは『横須賀に（愛犬の）アリスと来ることも“度々”あると思う』などと言って同居話をやんわり拒否しました。このため、『宣戦布告か』などと記者たちの間で騒がれたのです」（前出の自民党担当記者）

■共同テレビ時代は上司にタメ口を

　ちなみに純一郎氏が離婚した元妻の佳代子さんは、シニア向け女性誌「いきいき」（現ハルメク）の１６年４月号で〈私の嫁いだ先は、３代続く政治家の家で、小泉氏のお母様やお姉様たち、それに弟妹たちもみんな一緒に住んでいました。それも私にとってはいい人生勉強でした。いっぱい涙を流したからこそ、人の痛みがわかる人間になれたと思います〉と振り返っていたが、離婚の引き金となったのが、〈いっぱい涙を流した〉小泉家の“嫁いびり”だったという。

　代々続く世襲政治家の嫁はそれなりの覚悟が必要だということをあらためて感じさせる話だが、滝川も「はい、分かりました」とおとなしく引き下がるような女性じゃない。フランス人の父を持ち、青山学院大を経てフジテレビ子会社の共同テレビ勤務時代は上司や幹部にもタメ口だったという滝川は、週刊誌記者の直撃取材に対しても強気な受け答えで有名だった。ちょっとやそっとの“嫁いびり”じゃあ、ビクともしないだろう。だからこそ、余計に周囲が嫁姑バトルを心配しているのだ。

　進次郎氏が滝川との交際を隠していたのは、マスコミ対策ではなく、本当は小泉家対策なんて声も漏れる中、今後の展開に注目だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 芸術祭中止の機会に再考したい「表現の自由」の本質と原則　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


芸術祭中止の機会に再考したい「表現の自由」の本質と原則　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260543
2019/08/21　日刊ゲンダイ

　憲法２１条（表現の自由の保障と検閲の禁止）は、人間社会の中に当然に存在する多様な意見の自由な流通と衝突を経て、そこから、あらゆる問題に関して国民の理解を深め、個人としても集団としても正しい判断ができる社会状況を維持するためにある。

　そういう意味で、公権力も放送メディアも、それが権利乱用（つまり明白な嘘）である場合、または明らかに公益に反する場合（つまり名誉毀損や犯罪教唆）の他は、表現の自由を尊重しなければならない。

　だから、公のイベントであれ、公の施設であれ、放送メディアであれ、本来的に公共性のある場では、対立のある論点について表現することを希望して来た者には公平に「先着順」に機会が与えられるべきである。

　それに対して、公のイベントの主催者や公民館の管理者や放送の編成担当者が、例えば「その表現は『反日的』で気に食わない」という理由で「特定の」表現行為を事前に排除するとしたら、それは典型的な検閲で憲法違反である。もちろん、それが事後であっても、表現の中止、あるいはその後の排除を招くものは、検閲の一種として違憲であることに変わりはない。

　愛知の国際芸術祭で中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」は、表現の自由の本質を再考する良い機会を私たちに与えてくれた。まず、特に問題とされた「平和の少女像」は、さまざまな政治的評価はあるが、それが彫像芸術であることは否定し難い。また、昭和天皇の肖像を燃やす映像が、賛否は別にして、天皇の戦争責任を問う表現であることは理解できる。加えて、天皇は公人であり、不敬罪が廃止された現代において、天皇が公的批判の対象になり得ることは防ぐべきではない。

　だから、公権力としては、芸術祭の企画を託した人物が選定した以上、それらの作品の展示を受け入れる義務があるはずだ。

　その上で私は、慰安婦の問題では「強制」「２０万」など歴史的検証に堪え得ないことが主張されており、また、天皇の戦争責任は静かに言葉で主張すべきことだ……と思う。私はこの展示にこのような反論表現をお返ししたい。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 衆院三択　①売国苛め抜き　②曖昧　③愛国民総団結　
衆院三択　①売国苛め抜き　②曖昧　③愛国民総団結
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974300.html
2019年08月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


またもや　曖昧民主党が連結した

①売国苛め抜き
安倍政権は　国民をフライパンに入れ焼き尽くしている
アメリカさんたちが食べるために

②あいまい
前原・野田・枝野は　原発・消費税・反中では　自民党の代わりに
自分たちの手が腫れるほど国民をぶん殴っておきながら
一切謝らず　ほとぼりが冷めたころと

連合裏戦略と手を組み　共産党を絡めとろう　と

****

こういうことになったのも
国民白痴化の　しびれぐすり入り麻薬番組で
繰り返しバカ番組洪水を浴びせ　人間が類人猿後退させられて　

***

愛国者を炙り出し虐めてる

小林節　憲法　　
鈴木邦夫　愛国　　
前川　反骨　
籠池　古典
武井　宏池会
小林よしのり　宮崎駿　まんが

書いたらキリがない
益川（ノーベル）　福田（反骨総理）　中田（オリラジ）　吉永　久米　
八代あき・・

虐められてる愛国者たちが好きだ
売国安倍＆売国旧民主はもういい

愛国者+愛国民者+まじめ共産で構成する
愛国民連合を　山本太郎は担ぐだろう

応援しよう　おもしろい！




関連記事
立憲、国民が衆参の会派合流で合意　
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/643.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] オール野党共闘にも余裕の自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
オール野党共闘にも余裕の自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908220000095.html
2019年8月22日8時50分　日刊スポーツ


★20日、立憲民主党代表・枝野幸男と国民民主党代表・玉木雄一郎は衆参両院での統一会派問題を15日に続いて協議し合意に達した。枝野は「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑める。私の責任で党内、（参院で立憲と統一会派を組む）社民党にご理解頂き、衆参とも会派をともにさせていただきたいと返事した」と説明した。

★これについて野党共闘を支援してきた市民連合の中野晃一は「立憲民主党と国民民主党の衆参両院での統一会派結成の党首間合意の政策的基盤になっているのが、市民連合との13項目の政策協定。つまり、社民党とも共産党ともすでに合意ができている。ここからさらに政策合意を上積みし、棄権者層も巻き込むような広い共闘をつくっていけるかが勝負」とフェイスブックに書き込んでいる。中野の思いも一入（ひとしお）だろうが指摘するように参院選挙の統一候補のようにまとまっただけで満足しても意味はない。それを強固な力に変えていかなければならない。枝野は前首相・野田佳彦が代表の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」にも参加を打診しており、物理的にはオール野党共闘になる。

★この動きに自民党国対委員長・森山裕は「野党の勢力は一緒で、一緒になるからボーナスがあって数が増えるわけではない。与党も野党も数は変わらず、それが国会運営の原則だ。第一野党と第二野党が会派を組んで国会に臨むことは与党としては大変ありがたい。今までは法案によっては会派の賛否が違ったが、そういうことはなくなる。その点は非常に良いことだ」と余裕のあしらいだ。だが、政治には相乗効果もある。いずれも野党の今後次第だ。（K）※敬称略



立民、国民合流に「数が増えるわけでない」　自民・森山氏
https://www.sankei.com/politics/news/190820/plt1908200016-n1.html
2019.8.20 17:52


自民党の森山裕国対委員長＝７月３１日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

　自民党の森山裕国対委員長は２０日、立憲民主党と国民民主党が衆参両院の会派合流で合意したことについて「野党の勢力は一緒で、（両党が）一緒になるからボーナスがあって数が増えるわけではない。与党も野党も数は変わらず、それが国会運営の原則だ」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。

　また、森山氏は「第一野党と第二野党が会派を組んで国会に臨むことは与党としては大変ありがたい」と強調し、「今までは法案によっては会派の賛否が違ったが、そういうことはなくなる。その点は非常に良いことだ」と語った。





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 郵政民営化という名の究極売国政策を糺す（植草一秀の『知られざる真実』）
郵政民営化という名の究極売国政策を糺す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-af6f0b.html
2019年8月22日　植草一秀の『知られざる真実』


日本社会が急激な劣化を始めたのは２００１年からだ。

小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。

経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。

政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。

「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。

「民でできることは民に」

のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。

現時点で総括する必要がある。

郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。

「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。

かんぽの宿７９施設をオリックス不動産が１０９億円で取得する寸前まで事態は進行した。

売却される７９施設の１施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は１００億円相当というものだった。

詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。

「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢（うごめ）いていたと見て間違いないと判断できる。

間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。

この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。

日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。

西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。

その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。

日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。

日本郵便に９００億円を超える損害を与えたＪＰＥＸ事業失敗でも中核的役割を果たした。

横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。

当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。

その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。

横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第２次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。

その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。

保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。

日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。

横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。

郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。

この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。

米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。

米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。

この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。

自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。

しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。

この時点から西川氏の態度が一変した。

小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。

この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が２名も不審な死を遂げた。

「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。

日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。

米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。

日本は完全に腐り切っている。


関連記事
なぜ？日本郵便、顧客の不利益放置　アフラックは再三の改善要請　二重払いや無保険10万件（西日本新聞）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/879.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 秋の内閣改造は“やる気バージョン”か“お疲れバージョン”か　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


秋の内閣改造は“やる気バージョン”か“お疲れバージョン”か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260610
2019/08/22　日刊ゲンダイ


ウンザリな２人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相は、河口湖の別荘に逗留してゴルフやバーベキューを楽しみつつも、じっくりと秋の内閣改造と党人事の構想を練っているという。そこで、旧知の自民党大物秘書氏に見通しを尋ねた。彼はいきなりこう言った。

「いちばん大事なのは、やる気満々バージョンなのか、お疲れ気味バージョンなのかということで、私はどうも後者なのではないかという気がしている。実際、先の参院選後、首相は周りに『疲れた』と漏らすことがあるという噂も流れているからね」

　その両バージョンのどちらなのかを見分けるポイントはどこにあるのだろうか。彼はまた端的な言い方をした。

「政権の要である麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官を動かすならやる気バージョン、そこに触らないのならお疲れ気味バージョンだ。その２人を松葉杖のように頼ってやってきた安倍だが、総裁任期はあと２年。もし彼が『改憲』という残された最後の旗印を掲げて、五輪後の総選挙、改憲発議、国民投票まで全力で駆け抜けようというのであれば、国民ばかりじゃなく与党内でももうウンザリと思われている２人をそのまま置いておく惰性は許されまい。松葉杖をかなぐり捨てて、スックと独り立ちして難局に突き進む『ニュー安倍』を演出して、政権をリセットし再起動しなければならない」と。

　果たして安倍にそれだけのエネルギーが満ち満ちているだろうか。それに、何よりの問題は、肝心の「最後の旗印」である改憲を発議できる条件を整えるのが著しく困難になっていることだ。大物秘書氏は言う。

「だから、たぶん人事はお疲れバージョンに終わる可能性が高い。ということは、五輪後の安倍退陣もありうるとみなければならないだろうな」

　その場合、世上言われているように菅に禅譲？

「まあ、岸田文雄政調会長が迷走気味だから、禅譲なら菅が有利だという人が多いが、私個人の好みで言わせてもらえば、菅は総理には向かない」

　どうして？

「暗すぎる。安倍は利口じゃあないが、まあ明るいのが取りえだ。菅は反対で、利口だが暗くて、裏から手を回してライバルを葬るというようなことが平気でできる。何というか、冷血性が顔に出てしまうのが致命的な欠点だ」

　というわけで、やる気かお疲れか、改憲をやるかやらないか、麻生・菅を外すか外さないか、五輪後に辞めるか辞めないかという政界双六がこれから始まる。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] みんなが「いいね」 韓国に居丈高な政治家が跋扈の背景（日刊ゲンダイ）



みんなが「いいね」 韓国に居丈高な政治家が跋扈の背景
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260603
2019/08/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


ケンカ腰（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まったくバカなことをしてくれたものだ。

　安倍政権が火をつけた“日韓対立”によって、日本経済に実損が生じはじめている。韓国国民による日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が予想以上に効果を発揮しているのだ。

「ユニクロ」や「無印良品」「ＡＢＣマート」「ＤＨＣ」など、日本製品がさっぱり売れなくなっている。韓国国内のクレジット会社８社の集計によると、カード決済による売上額は、７月の第４週は６月最終週から半減したという。信じられない落ち込み方だ。

　ユニクロは売り上げが１カ月間で７割もダウンし、ソウル市内の店舗は閉鎖に追い込まれてしまった。

　日本に来る韓国人が激減し、インバウンドによる経済効果も落ち込んでいる。同クレジット会社８社の売上額は、東京、大阪、福岡、沖縄の４都市で大きく減少。この１カ月間だけで１８・８％もダウンしている。

　安倍政権は“ビジット・ジャパン”を掲げ、訪日客を増やすことに血道をあげてきたが、水の泡である。

　２００５年の小泉首相の靖国参拝、１２年の李大統領の竹島上陸と、これまでも日韓関係の悪化はあった。だが、日韓経済が揺らぐことはなかった。

　韓国からの訪日客も、毎年、増加していた。歴史問題はあっても、決定的な対立は互いに損失が大きいと、歴代政権が“政経分離”の姿勢を貫いてきたからだ。日本も大きな利益を得てきた。昨年も、対韓輸出で２兆２４００億円もの黒字を叩きだしている。これは対米輸出についで２番目に大きい貿易黒字だ。

　ところが、安倍政権が韓国を「ホワイト国」から除外したため、“政冷経熱”の関係までぶっ壊れはじめている。

「戦後、日本外交は“政経分離”のスタンスを取ってきた。両国経済が強固に結びついていたから安心してケンカができた、ということもあります。ところが、安倍首相は“禁じ手”である経済制裁を発動してしまった。韓国経済も傷つくでしょうが、日本経済も無傷では済まない。なかには『韓国経済の方が打撃が大きい』とシタリ顔で解説している人もいますが、これは打撃の大きさの問題ではない。日本の国益が損なわれるということです。どうして『打撃が大きいのは韓国だ』などとうれしそうにしていられるのか。日本は冷静になるべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍政権が火をつけた日韓対立は、誰も得をしていない。


特別展は中止に（Ｃ）共同通信社

“嫌韓”強硬大臣に「いいね」が集まる異常

　過去の日韓対立と違って、解決の糸口も見えない。どうせ安倍政権は、出口戦略もなしに韓国にケンカを売ったのだろう。

　異様なのは、ネット上に、対韓国強硬派である河野外相や世耕経産相を礼賛する言葉が飛びかっていることだ。

　河野は、韓国の駐日大使を外務省に呼びつけた際、身を乗り出して通訳を遮り、大きな声で「極めて無礼だ」と強い口調で批判している。一方、世耕は、経済制裁を発動した当事者だ。経産省は、韓国サイドへ説明する時、雑然とした部屋に通すなど、露骨に冷遇している。どちらも、最低限の礼儀さえ失している。

　ところが、２人のツイッターには、多くの「いいね」が集まり、「河野太郎さん、はっきり物申す姿がカッコいい」「世耕大臣　素晴らしい」と称賛の言葉が並んでいるのだ。２人がいきがっているのも、ネット上の受けがいいからだろう。

　日韓が対立しても、誰も得をせず、互いに国益を損なうだけである。なのに、対立を煽る２大臣が称賛されているのだから、どう考えても異常だ。

　それもこれも、ここ数年、安倍政権と応援メディアが“嫌韓”を煽ってきた結果だ。

　慰安婦を表現した少女像を展示していた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の特別展も、抗議が殺到し中止に追い込まれる事態となった。

　名古屋市長は「日本人の心を踏みにじるものだ」と強い口調で少女像の撤去を迫り、大阪市長も「我々の先祖が人としての失格者というか、けだもの的に取り扱う展示物だ」と猛抗議している。

　２人の頭には「表現の自由」といった、戦後、日本が大事にしてきた価値など、みじんもないのだろう。

　とにかく「我が国を侮辱するモノは一切認めない」という態度だ。

　一連の騒動について、歴史家の山崎雅弘氏が、毎日新聞デジタルで鋭い指摘をしている。
＜ただ少女が椅子に座っている像を見てこのような反応を示すのは、彼らの脳裏に「大日本帝国時代の日本軍の名誉」を守らねばならないという政治意識があることの表れです。彼らは大日本帝国が行った人権侵害が議論の俎上に上ると、自身の名誉が傷つけられたように感じ、感情的に反発するのです＞

＜一方、大日本帝国時代の人権侵害を反省し、戦後の日本国憲法の理念である平和主義や人権尊重を大事だと思う人は、あの像を見て心が踏みにじられたとは思わないでしょう。戦争当時の女性への人権侵害や性暴力という普遍的な問題を、冷静に受け止めることができます＞

＜今の日本には、自身を大日本帝国の末裔だと認識する人と、戦後の日本国憲法に基づく価値を大切にする人、という２種類の国民が存在するようです＞

　まさに、その通りだろう。日中戦争がはじまった昭和１２年、「暴支膺懲」（暴れる中国を懲らしめる）というスローガンが掲げられた。

　ひょっとして、令和の日本も、社会全体が正常な判断力を失った、あの頃と同じようになっているのではないか。「心は大日本帝国」という政治家が増殖しているのではないか。

日本が衰退するほど“韓国叩き”が強まる

　いったい、安倍政権は、どこまで日韓対立をエスカレートさせるつもりなのか。

　ただでさえ日本経済は衰退の道をたどりはじめているのに、日韓経済が完全に目詰まりしたら、日本経済はさらに弱体化してしまうだろう。

　ヤバイのは、この先、嫌韓がヒートアップする可能性が高いことだ。

「嫌韓ムードが広がっているのは、日本の国力が低下した裏返しです。戦後、高度成長をとげた日本は、自信にあふれ、他国に対しても寛容だった。黙っていても、中国や韓国に対して優越感を感じられた。声高に見下す必要もなかった。でも、中国に追い抜かれ、韓国との差も小さくなった。いま“嫌韓”“反中”が大きくなっているのは、自信を失った表れです。他国を下に見ることで、自尊心を保とうとしている。“日本はすごい”という日本礼賛本が書店に並んでいるのも、同じ理屈です。自ら、すごいと叫ばなくてはいけなくなった。この先、人口が減る日本は、さらに国力を低下させる可能性がある。そうなると、ますます“日本礼賛”と“韓国叩き”が強まるでしょう。安倍政権が歪んでいるのは、その一方で、アメリカやロシアなど大国には、なにも言えないことです。いま問題になっている“あおり運転”は、高級車や外車はターゲットにならないそうですが、安倍政権がやっていることは、まさに同じ構図です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍政権の６年間で、この日本はすっかり変質してしまった。
















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 『お笑い』公費の私的流用で都知事辞任に置いやられた舛添要一が、政治家復権狙いで、エヌコク党と立花孝志氏を口撃　
『お笑い』公費の私的流用で都知事辞任に置いやられた舛添要一が、政治家復権狙いで、エヌコク党と立花孝志氏を攻撃（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
　https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=36&reno=no&oya=36&page=0#36

参照先 ： https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-377826/
N国とナチス党の選挙運動に類似点　舛添要一氏が指摘

『ヒトラーの正体』（小学館新書）を上梓したばかりの舛添要一氏が「NHKから国民を守る党」（以下N国）について、ナチスとの関連を指摘したツイートが物議を醸している。N国党首・立花孝志氏本人からも即座に抗議の返信も寄せられた。舛添氏がその真意を述べる。

参院本会議場で着席するNHKから国民を守る党の立花孝志参院議員（時事通信フォト）
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/sangiindeno-tachibana-takashigiin.jpg


　＊　＊　＊
〈1921年にナチス党の党首となったヒトラーは、街頭活動のとき対立する政治勢力から自分を守るためにSA（突撃隊）を組織するが、SAは「敵陣の攻撃にも出かけ、恐れられていく」（拙著『ヒトラーの正体』より）。MXテレビに押しかけるN国の立花党首やその信奉者たちと二重写しになる。笑い事ではない〉

　8月20日午前に上記のツイートをしたところ、すぐにN国の立花孝志氏本人から、〈舛添様 はじめまして 私にはヒトラーのように国をまとめる才能があるとお考えなのでしょうか？（後略）〉とのツイートが返信欄にかえってきました。

　まさか本人から返信があるとは思っていませんでした。なんといってもリアクションが早い。これは「泡沫候補」と呼ばれながらも、SNSを活用し、先の参院選で議席を獲得した立花氏ならではのものでしょう。メディアも通さず、直接SNSで反論できる。政治も新たな時代に入ったことを実感しました。

　同時に彼の支持者や信奉者と見られるユーザーからも、続々とツイートが寄せられています。立花氏を、ヒトラーにたとえるのはおかしい、レッテル貼りだ、といった内容です。

　誤解されているようですが、私は、立花氏自体（つまりは主張や性格）がヒトラーと似ているだとか、彼が独裁者になりうる、と言いたいわけではありません。立花氏が自ら言う通り、彼に「国をまとめる才能」があるとも思っていません。さらに言えば彼らに、ナチスがユダヤ人を攻撃したような排外主義的ナショナリズムを感じるわけではありません。

　ただし、ナチスが政権を奪取する過程で見せた選挙運動との類似については、思うところがあります。ヒトラーは、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）が後世の人々に記憶されていますが、政権奪取前、「ヴェルサイユ条約をぶっ壊す」という主張を繰り返し、民衆の支持を得ていったという過程があります。（同条約は、第一次大戦の敗戦に連合国側と結ばれた講和条約で、多額の賠償金と再軍備の禁止を課すものです）

「NHKをぶっ壊す」──これが立花氏の主張です。唯一の主張です。一見、政治家としての引き出しが少なく見えます。でも違います。こうしたワンイシューを繰り返すことで民衆の脳裏に刷り込んでいく手法を、ヒトラーはとても自覚的に行っていました。ヒトラーは『わが闘争』のなかで、「大衆の受容能力は非常に限られており（中略）効果的な宣伝は、重点をうんと制限して、そしてこれをスローガンのように利用し（中略）最後の一人にまで思い浮かべることができるように継続的に行われなければならない」と断言しています。

　もっとも「NHKをぶっ壊す」という主張は、決して新しいものではありません。評論家・古谷経衡氏も指摘していますが（https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190722-00135151/）、「○×新聞は左傾化している」「○△テレビ局には在日が優遇された反日放送局だ」「だから世論が誤った方向に誘導されている」といった大手メディア批判は、かつて一部の保守派でも展開された主張です。「NHKをぶっ壊す」とは、いわば使い古された言葉なのです。だからといって次の政治スローガンを探さず、これを先ほど述べたように、ひたすら連呼するところが、立花氏の強さです。

　実はヒトラーも、伝統的保守派からは当初、「色物」のようにバカにされていました。SA（突撃隊）という、熱狂的な信奉者のガードのもと、共産党などの対立陣営のもとにも足を運び実力行使をも厭わないから、せいぜい共産主義に対する防壁と考えていただけです。しかし、既成政党や有力政治家が、庶民とは関係のないレベルでの政治闘争を繰り広げている間に、彼は着々と存在感を増していきます。そして民主的選挙によって、議席を増していくのです。

　繰り返しますが、立花氏がヒトラー的独裁者だとは思っていません。ただしマスコミが、彼のようなある種のポピュリストを面白がっている間に、思いも寄らぬことが起こりうるという思いはあります。その点、ジャーナリスト・江川紹子氏による「メディアはN国の取り上げ方をよく考えて」という主張（https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190816-00138652/）には、全面的に賛成します。

　20世紀最大の暴君ヒトラー。この男が当時最も民主的な国家と言われたワイマール共和国から誕生したことを、現代に生きる私たちは忘れてはなりません。

＊『ヒトラーの正体』刊行イベント「ヒトラーはいつだって甦る　──永田町のバカへの警告」（舛添要一氏×適菜収氏対談）が9月7日に本屋B&Bにて行われます。（詳細→http://bookandbeer.com/event/20190907a/）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 旧民主党の統一会派には小沢一郎氏がいる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_54.html
8月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜枝野幸男代表率いる立憲民主党と、玉木雄一郎氏率いる国民民主党が２０日の党首会談で、秋の臨時国会に向けて衆参両院で統一会派を組むことで合意した。ただ、両党は原子力政策で開きがあるうえ、国民民主党には憲法改正論議に前向きな議員もいる。政策の違いを横に置いたままの「数合わせ」というそしりは免れそうにない。

　枝野、玉木両氏には、両党が分裂したままでは次期衆院選で大敗するとの危機感があった。

　今後は、旧民主党系の無所属議員でつくる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加え、衆院で計１１７人、参院会派は６０人に増やし、「自民党１強」に対抗する。

　ネット上では、新会派名として、「帰ってきた民主党」「そのまんま民主党」「共に民主党（＝韓国与党）」といった候補がささやかれている＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　野党の二大勢力が衆参ともに統一会派を組むのは大きな前進だ。上記引用記事は産経新聞系列のZAK ZAKのものだから皮肉を利かしているが、「数合わせ」が単なる数合わせでないことは明らかだ。

　なぜなら国民民主党には合流した小沢一郎氏がいるからだ。これで小沢一郎氏が野党の大きな固まりの中に存在することになった。慶賀すべきことだ。

　小沢一郎氏がいれば共産党やれいわ新撰組とも話が出来るし連立を組むのは容易だ。これまで二度も政権交代を果たした立役者が大きな塊の中に存在していることの意義は大きい。

　確かに国民民主党の中には原発の即時停止に反対する「電力系」の議員もいるし、第二自民時代の「悪夢」を未だに抱えている「改憲」議員もいる。しかし自民党内にもそうした党と異なる意見を持つ議員はいる。ただ政権与党という求心力が働いているから表面化していないだけだ。

　しかし選挙前には共通した「公約」を掲げる必要がある。それは2009民主党マニフェストが下敷きになるべきだ。反・グローバル化の政策を掲げていたのが2009民主党マニフェストだったからだ。

　具体的には34.5万人もの外国人労働移民を直ちに廃棄し、100万人もいる引籠りやニートを職場や社会に復帰させるプログラムを実施して、日本国民で不足する労働力を補完すべきだ。そのためのプログラムには「職業訓練所」もさることながら、引籠りの人たちに適した「職業訓練」のために、大学の講座も積極的に活用すべきだ。

　もちろん主要穀物種子法を復活させ、水道事業の民活を廃棄し、企業のUターン投資減税などを実施して海外移転した邦人企業の国内回帰を促進すべきだ。

　愚かな法人減税を旧に復し、その代わり生産性向上のための投資減税や技術・研究開発のための投資減税を積極的に行うべきだ。そして最大の「肝」は財務官僚たちの抵抗を一掃して積極財政を実行することだ。もちろん消費税は5％に減税し、段階的に廃止を目指すべきだ。そのための財源はMMT理論で乗り切る。

　経済成長なくして日本再生はあり得ない。アホノミクスでどれほど日本は衰亡したか、野党はマトモな経済学者を顧問に迎えて、大々的に日本再生のプログラムを国民に示すべきだ。

　原発に関しても即時停止と廃炉を掲げて、今後百年以上もかかる原発という負の遺産を一日も早く清算するための工程を国民に示さなければならない。そして原発が安価な発電装置だというマスメディアや似非・科学者たちによる国民の洗脳を解かなければならない。足らざる電力があるなら再生エネを拡充すれば良く、エネルギー交換率が飛躍的に改善された太陽光パネルの積極的な活用を進めるべきだ。

　グローバル化は一握りの富豪をさらに富ます政策に過ぎない。99％の国民は決して恩恵に与れない亡国政策だ。そうした路線からの転換こそが「国民の生活が第一」の政治だ。国民の暮らしこそが政治の第一命題でなければならない。仁徳天皇の治世こそ見習うべきだ。

　自衛隊を海外派兵してはならない。ホルムズ海峡の航行安全のために「有志連合」が必要だというのなら、ホルムズ海峡の航行を危険ならしめた米国トランプ氏こそが全責任を引き受けてイランと話し合いを持つべきだ。日本の自衛隊は米国の弾除けではない。国土防衛のための防人であるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 埼玉県知事選挙（８月２５日投開票）、大野元裕候補は、祖父・大野元美元川口市長が築いた集票マシーン「川口自民党」を持ち、４７年にして積年の恨みを晴らす公算が大である（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/83133330dc750d84627f550b219a0482
2019年08月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　埼玉県知事選挙（８月２５日投開票）の結果が、ほぼ固まってきた。自民・公明両党が推薦するスポーツライターの青島健太候補と、野党統一候補である前参院議員・大野元裕候補（国民民主党を離党）の事実上の与野党一騎打ち。大野元裕候補は、祖父・大野元美元川口市長（38年間市長を務める）が築いた現在においても強力に機能する集票マシーン「川口自民党（現在の自民党川口支部）」を持つ。祖父が、栗原浩埼玉県知事の後継として1972年7月2日の埼玉県知事選挙に自民党から立候補し、日本社会党出身で衆議院議員を辞任して立候補した畑和候補に敗れてから４７年にして積年の恨みを晴らす公算が大である。以下は、埼玉県さいたま市に根ざした情報通の予測である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ人気で安倍が解散を決める？立民、国民はれいわと野党共闘できるのか、山本は前向き？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28533293/
2019年 08月 22日　

【１７年９月に陸上男子１００メートルで桐生祥秀が日本人初の９秒台（９秒９８）を出した福井県営陸上競技場（「９・９８スタジアム」の呼称に）で、１７日、「アスリート・ナイト・ゲームズ・イン福井」が開催され、１万人を超える観客が集まったという。(^^)

　この大会では、選手のモチベや観客の関心が高まるように、１００m男女など特定種目の記録会、招待レース（クラウドＦによる報奨金あり）などを導入。特にこの競技場は、ちょうどいい追い風が吹くと評判ゆえ、各種目の新記録への期待が高まった。(@@)

＜２．０ｍを超える追い風が吹くと、追い風参考記録になってしまい、正式な記録として認定してもらえない。でも、桐生が９．９８を出した時も追い風１．８ｍとちょうどいい追い風だった。＞

　で、結果はと言えば、桐生や多田も参加した男女１００ｍは新記録は出なかったのだが。＜桐生は１０秒０５。＞終わってしまったのだが２００ｍも１～３位の白石、飯塚、山下までが、２１秒４０の五輪標準記録を突破。(･o･)
　そして、男子１１０ｍＨで高山峻野が１３秒２５（追い風１．１ｍ）の日本新記録、女子１００ｍＨは寺田明日香日本記録タイが出た！（＊＊）

　さらに、走り幅跳びでは、橋岡優輝が１回めに８ｍ３２（追い風１．６ｍ）を跳び、２７年ぶりに森長正樹の日本記録を７ｃｍも更新したのであるが。３０分後、３回めの跳躍で、今度は城山正太郎が自己記録を３９ｃｍ更新する８ｍ４０（追い風・１．５ｍ）を跳んで、新たな日本記録保持者に。しかも、この記録は今季世界最高に１ｃｍ及ばないだけだという。(@@)＜３位の津波も８ｍ２３で五輪標準記録突破。＞

　走り幅跳びは、東京の八王子高校時代から注目されていた橋岡（まだ２０歳）が敵なしかと思っていたのだけど。ちょうどいい風の恩恵もあったとはいえ、追い風で早く走ったり、たくさん跳んだりした感覚を体験すると、プラスに働くと言われているし。（橋下も追い風参考で８ｍ３０跳んだことあり。）こちらも世界陸上の決勝で日本選手の活躍が楽しみになりそうだ。o(^-^)oそして、大会が盛り上がってよかったと思う。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　ところで、昨日、立憲民主党と国民民主党が衆参で統一会派を組むことに合意したという話を書いたのだが・・・。

　２党が統一会派を組むことを急いだ大きな理由として、１・参院選で、立民・国民票がれいわ新選組に流れたと見られること、２・安倍首相が年内にも衆院解散をするかも知れないという見方があることの２つが挙げられる。^^;

　実際、立民党は７月の参院選で、議席数を９から１７に増やしたものの、比例区の得票数は１７年の衆院選と比べて３１６万票も減っている。逆にれいわの得票数は、２２８万票を超えた。

　参院の投票率の低かったことを考慮したとしても、１７年の衆院選で立民党に期待した人たちの中に、今回はれいわに投票した人がかなりいたと見るべきだろう。(-_-;)

　しかも、れいわは政党支持率も上がっている様子。

　８月１７～８日の挙動通信の世論調査によると、各党の政党支持率は、下記のようになっている。

　自民党40.9 (+3.9) ,立憲民主党10.0 (-3.5)、公明党5.1 (+0.5)、 れいわ新選組 4.3 (+2.1) 、共産党 4.3 (-1.0) 、日本維新の会 3.8 (-3.0) 、国民民主党 1.4 (-0.3)、Ｎ国党 1.3 (+0.3)、 社民党0.7 (±0.0)。
　
　安倍自民党としては、立民党が１７年の衆院選の勢いで、さらに票数や支持率を増やして来たらかなりイヤだったのだろうけど。

　上に示したように、れいわがどんどん台頭して、立民党の得票数や支持率が下がっているのを見て、安心したのではないかと思うし。れいわの人気や注目度が上がれば上がるほど、下手にれいわと立民党などが手を結んで、新たな野党共闘が盛り上がる前に、衆院選をやって方がいいと考えるかも知れないのである。(~_~;)

　ＦＮＮが、同じような角度から記事を出していた。

　ｍｅｗは、国民民主党が分裂する可能性があるという見解も書いたのだが。（よりによって？）ＦＮＮの平井文男氏もそう見ているようだ。

　そして、平井氏に言わせれば、安倍首相は年内解散を行ない、「野党の軸を左傾化させて選挙で勝ち、国民民主を分裂させて憲法改正もやってしまうという、王手飛車取りだ」ということになるらしい。(>_<)　＜ｍｅｗ注・記事の小見出しに☆をつけました。＞

『山本太郎がブレイクしたら安倍首相は年内解散する

☆　れいわ新選組の支持率急上昇か

お盆明けに発表された共同通信の世論調査結果に、まだ夏休みモードの永田町は少し盛り上がっている。れいわ新選組が政党支持率4.3％で、国民民主を抜き、維新も抜き、共産に並んだのだ。立憲民主に次ぐ野党第2党のポジション。

支持率を下げた立憲と共産が食われたようだが、野党が食い合いをしている隙に自民は上げている。

れいわ躍進について松井孝治慶大教授は「国民は揚げ足取りよりももっとエッジの立った政策論争を求めていることを既成政党は謙虚に受け止めろ」と与野党双方に警告している。

☆　れいわブレイクで政治はどう動くか

ちなみに昨日、立憲民主と国民民主が政策の違いを棚上げして統一会派で合意したのは、山本太郎対策以外の何物でもない。

れいわがブレイクしたら政治はどう動くのか。
立憲民主・共産・社民は、れいわと国会や選挙対策で連携するに違いない。

問題は国民民主だ。小沢さん一派はれいわの方へ行くだろうが前原元外相ら選挙に強く保守的な人たちは行かないだろう。となると国民民主は分裂するしかない。前原新党ができるかも。

これは安倍首相にとっては、願ってもない展開だ。旧民主保守派の前原新党が協力すれば憲法改正が可能になるからだ。

野党連合は山本太郎氏を党首にして一つの党になれば、自民にとっては脅威だが、左翼エリートの立憲や共産はそんなことはせず、野党はバラバラなままだろう。

☆　解散と改憲の王手飛車取り

衆院任期残り2年の安倍首相の解散のタイミングは年末か来年の五輪後かと言われているが、安倍さんはれいわの勢い次第で年末解散を仕掛けてくると思う。

それは野党の軸を左傾化させて選挙で勝ち、国民民主を分裂させて憲法改正もやってしまうという、王手飛車取りだ。

本邦初のポピュリスト政治家山本太郎は安倍さんにとって最高のタイミングで登場したのかもしれない。【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】（ＦＮＮプライム１９年８月２１日）』

　では、立民党（＋国民党）が、早い段階で、れいわと野党共闘する可能性はあるのか。(･･)

　立民党の枝野代表は、７月末の段階で「従来の（立憲、国民民主、共産などの）５党派の枠組みに加わっていただく余地があるのではないか。どこかのタイミングで、先方の意向、認識をうかがった上で、それを踏まえていかねばならない。」「与党に漁夫の利を得させることなく、今の政治状況を変えていこうという流れの中に、ご一緒いただける余地があるならば、それをどうやったら乗り越えられるか、今後の判断だ」と語っていた。（朝日７．３１）

　一方、山本太郎氏は、８月１１日のインタビューでこんなことを言っている。

『れいわ新選組の山本太郎代表のインタビュー要旨は次の通り。
　
　－野党共闘は必要と言っていたが。

　衆院小選挙区は全国で289カ所。その中で選択肢が増えれば増えるほど不利になるのは野党の方だ。野党共闘が深化していかないことにはいつまでたっても政権交代など起こらない。

　－衆院選に候補者100人擁立と宣言した。

　それは（れいわ）単独でやる場合だ。野党が共闘していくなら協力する。ただし、政策の一致が必要だ。消費税5％（に戻す）減税で一致できるなら共闘に積極的に参加したい。

　－自ら野党共闘を働き掛ける考えは。

　ほかの野党から、れいわも含めて（共闘を）と言ってもらっているので待ちの段階だ。恐らく選挙が近づくまで動きはないだろう。

　－小沢一郎氏と話をしているか。

　やりとりはないが、自民党の考え方を熟知している軍師は小沢氏しかいない。野党の中には小沢氏を敬遠する人もいるが、いい意味で利用させてもらうのは非常に重要だ。

　－安倍晋三首相の憲法改正へのスタンスは。

　一言一句変えてはいけないとは思っていない。ただし、現行憲法も守っていないのに（首相が）改憲を言い出すことは非常に危険だ。今、国民の多くが困窮状態にあることに鑑みれば、（生存権を規定した）憲法25条なんて守られていない。寝言は寝てから言ってほしい。

　－沖縄の米軍基地問題についての考えは。

　普天間飛行場の閉鎖はもちろん、（辺野古の）新基地は必要ない。米海兵隊には米本土に帰ってもらう。その場合、（在沖米軍）駐留経費の日本側負担に相当する額を一定期間、（日本が）持ち続けると約束する。沖縄の負担軽減のためには努力や話し合いが必要だ。

　－自民党の小泉進次郎氏をどう思うか。

　（新幹線の車中で）向こうから話しかけてくれた。自民党議員の人たらし的な要素を十二分に持っている。小泉氏から声を掛けられてうれしくない人はほぼいない。（時事通信１９年８月１１日）』＜この小泉氏に関する感想は、ちょっと他には見られないものかも。＞　

　枝野代表にしてみたら、国民党との参院の統一会派は後回しにして、れいわのことも考えながら話を進めたかったかも知れないのだけど。

　れいわとしても、大きな会派にはいれば、２人の議員を希望する厚生労働委員会に入れるなど国会での活動しやすくなるし。（今は船後氏が文科、木村氏は国交委員会。）国民党には小沢一郎氏もいることだし。とりあえず、統一会派を組む話から始めてみるといいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍政権下の日本では、世論調査も選挙の開票集計もズサンだらけ：その結果、選挙の投票率が下がって、安倍自民の高笑いが止まらない（新ベンチャー革命）
安倍政権下の日本では、世論調査も選挙の開票集計もズサンだらけ：その結果、選挙の投票率が下がって、安倍自民の高笑いが止まらない
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37886157.html
2019/8/22(木) 午後 1:44　新ベンチャー革命　2019年8月22日　No.2439


１．今の安倍内閣を支持する国民はほんとうに50％も存在するのか

　投票率が低調だった先日の参院選後、安倍内閣支持率は微増しているそうです（注１）。

　一方、ネット情報によれば、マスコミが発表する世論調査はまったく信用できないシロモノのようです（注２）。

　今の安倍政権下の日本において、政治に関しては、何から何まで、ウソだらけで、まったく信用できません。

２．有権者の50％は、選挙権行使を放棄している

　安倍内閣支持率が高い割には、先の参院選の投票率は50％台と低調でした。

　選挙に行かない有権者は、政治に関心がない人たちや政治に関心を持つ余裕すらない人たちと推測されます。

　選挙に行っても、どうせ、今の政治体制は変わらないとあきらめ気味の人たちは、棄権する可能性が大です。

　しかしながら、このような人たちは、選挙に行くマジメな人たちに大迷惑を掛けているわけです。

　この結果、秘かに高笑いしているのが安倍自民の連中ということです。

３．大手マスコミの行う世論調査のズサンさが、選挙の投票率を下げている

　アベトモの大手マスコミは頻繁に世論調査をやりますが、ネットで指摘されている通り（注２）、まったくズサンであり、まったく、公平性を欠いています。

　こんないい加減なやり方（注２）では、安倍自民にとって、悪い数字は出ないよう仕組まれているということです。

　大手マスコミから世論調査を請け負っている調査会社は、野党支持の人や、安倍自民を支持しない人は、故意にサンプリングから除外しているわけですから（注２）、彼らの得た生データでは、安倍内閣支持率は100％になっていてもおかしくないのです。

　にもかかわらず、オモテに出す結果は50％としているということは、彼らはマジメに調査しているわけではないのでしょう。公表される数字である安倍内閣支持率50％は、でっち上げとみてよいでしょう。

　大手マスコミは、系列の調査会社に調査を丸投げして、その中身の信頼性はチェックしていないのではないでしょうか。

　このように捏造された世論調査結果が大手マスコミによって発表され、その結果を見た国民は、どうせ、安倍自民が勝つのだから、選挙に行っても、時間の無駄になると思ってしまうのでしょう。そして、選挙の投票率は下がるのです。

　さらに言えば、その選挙の開票集計も、極めてズサンに行われていますから（注３）、多くの国民は、インチキ選挙に行く気がしなくなるのでしょう。

　しかしながら、これらのことがすべてわかったとしても、国民はみんな、投票権を行使すべきです。

注１：阿修羅“また愚劣なニュースがテレビを占拠安倍内閣は支持率微増　支持率アップに手を貸す大メディア（日刊ゲンダイ）”2019年8月20日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/661.html

注２：阿修羅“この手法だったら内閣支持率は６割でも７割でもいける（まるこ姫の独り言）”2019年8月19日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/625.html

注３：本ブログNo.2412『今回の参院選における東京都の山本太郎票と山田太郎票の関係は不自然極まりない：山本太郎氏は全国規模で、自分の得票と山田太郎票の関係を調査すべき』2019年7月26日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37875863.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 支持率1％の国民民主党が軍資金持参で合流!? れいわ“山本新党”の黒幕（週刊実話）
支持率1％の国民民主党が軍資金持参で合流!? れいわ“山本新党”の黒幕
https://wjn.jp/article/detail/0907998/
2019年08月21日 18時00分　週刊実話　2019年8月22・29日合併号


小沢一郎氏


山本太郎氏

　7月の参院選で野党第一党の立憲民主党が改選議席から倍増に近い17議席を獲得したのとは対照的に、玉木雄一郎代表率いる国民民主党は改選議席8を割り込む6議席で敗北した。

　もはや支持率1％の国民民主の看板では次の総選挙を戦えないとして、空中分解寸前。そんな折、山本太郎前参院議員率いる『れいわ新選組』と国民民主党の合流話が急浮上している。

　「参院選後、玉木代表ら幹部は“無所属議員など合わせると8議席を確保した”と自画自賛したが、党内は参院選直前に離党届を出した山井和則国対委員長代行をはじめとする離党予備軍がゴロゴロいる。今回の参院選挙は『勝者なき選挙』と評される中、1人気を吐き、勢いがあるとマスコミで大注目なのが比例で約230万票、2議席を得た『れいわ新選組』です。山本氏は個人でも100万票近く獲得し、政界関係者の度肝を抜いた。フェードアウト寸前の国民民主とれいわの合流話のキーマンは小沢一郎氏です」(政治部記者)

　小沢氏と山本氏は自由党で共同代表だった間柄。小沢氏周辺関係者が語る。

「小沢氏は、山本氏と密に連絡を取っています。れいわの躍進を受けて、山本氏は“次の衆院選で100人擁立する”と豪語している。れいわ旋風を考えたら“100人擁立”は夢物語ではない。ただ、100人を立候補させるには、少なくとも20億円の選挙資金が必要なうえ、スタッフも相当な人数を抱えなければならない。そのカネと人の双方を持ち合わせているのが国民民主党。国民民主は政党助成金50億円、旧民進党時代からの軍資金100億円が眠っているとされます」

　政治評論家が続ける。

「山本氏は合流を視野に動き出したと聞きます。玉木代表も山本氏を共同代表に取り込み、例えば、『れいわ国民新選組』と看板を掛けかえて政権奪取を狙う選択肢も考えているようです」

　近々、玉木代表、小沢氏、山本氏の3者による極秘会談情報も駆け巡っている。

「カネと組織と人気を手に入れた“山本太郎新党”ができれば、立憲民主党も何らかの形で連携するでしょう。細川護熙首相誕生時の非自民連立政権が再び実現する可能性はある」(自民党関係者)

　細川政権の黒幕も小沢氏だったが、この流れにNHKから国民を守る党の立花孝志代表らが加われば、「自民党をぶっ壊～す！」ことも夢じゃない!?




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] NHK・ETV特集　『忘れられた“ひろしま”』＜長周新聞・テレビ評が素晴らしい！＞
NHK・ETV特集　『忘れられた“ひろしま”』
https://www.chosyu-journal.jp/review/12860
2019年8月22日　長周新聞　テレビ評


　原爆投下直後の広島の惨状を描いた映画『ひろしま』（関川秀雄監督）は、多数の広島市民がエキストラとして参加するなど、日本映画史上空前の規模の作品として、１９５３年８月に製作された。１９５５年に第５回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。

　だが、この映画は完成直後に大手配給会社から上映を拒否され、一部の自主上映をのぞいて、多くの国民には知られることなく埋もれてきた。しかし近年、当時製作に携わった関係者の親族らによって上映活動が発展している。その途上、米国ハリウッドのメディアがＣＤ化し、オリバー・ストーン監督が鑑賞を呼びかけるなど、海外での普及・上映が広がっている。

　ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「忘れられた“ひろしま”　８万８０００人が演じた“あの日”」（１０日夜放映、１４日深夜再放送）はこうした状況を踏まえ、映画『ひろしま』を再評価し、その製作過程と日本の映画界から排斥されたいきさつを社会的な背景から解説するものであった。

　この映画は原爆投下から８年後、広島市民から要請を受けた日本教職員組合（日教組）が、原子雲の下でなんの罪もない老若男女がどのような体験をしたのかをできる限り正確に伝え残す目的で企画・製作したものである。被爆当時の体験をつづった子どもたちの作文集『原爆の子』（長田新・編）をもとに脚本化している。ストーリーはある高校の女生徒が白血病で倒れ不安な入院生活を送るなかで、見舞いに訪れた級友たちが原爆投下を批判する本を朗読する場面や原爆孤児となった青年の屈折した生活などを織り交ぜて展開する。

　インタビューに登場した映画評論家の佐藤忠男は「当時の状況を正確に記録して残そうとできるだけ再現しており、後世に残すべき作品だ」と、オリバー・ストーン監督は「衝撃的で独創的な作品だ。出演したエキストラの多くは本当の被爆者だった。被爆者ならではの描写がたくさんある。普通はそこまで描けない。絶対に見るべきだ」と称賛していた。

三度目の原爆投下を許さぬ意志　朝鮮戦争下で

　この映画の特質は、広島の被爆市民がシナリオ作成過程から出演まで全面的にかかわったことにある。シナリオは被爆者が援助して何回も書き直した。撮影現場に被爆直後の広島の家屋の倒壊を再現した膨大なセットを製作し、のべ８万８５００人の市民がエキストラとして参加した。番組は、朝鮮戦争でトルーマン米大統領が「原爆使用」を公言したのを機に、被爆者の「広島を繰り返すな」という叫び、原爆がいかに残虐な兵器かを全国・世界に伝えねばならない熱い思いが映画製作への参加へと突き動かした事情にもふれた。

　それは朝鮮戦争が勃発した当時の国民的な反戦感情の高まりと結びついていた。番組は、もともとＧＨＱが組織させた日教組だが、「教え子を戦場に送るな」と政府と鋭く対立するようになり、組合員に１人５０円のカンパを呼びかけ、全国から４０００万円（今の５億円余り）の巨額の制作費を工面したことを紹介した。映画で女教師役を演じた松竹の専属女優・月丘夢路は、会社の反対を押し切って出演したのは「戦争の大きな抑止になればいい」という思いからであったと語った。

　園児から小中高校の児童・生徒、ＰＴＡ、労働組合など全市民的な参加で、撮影期間中、出演に協力する市民が日を追うごとに増えた。そのため、当初予定していた教師と生徒が合唱しながら原爆ドームに向かうラストシーンを、世代をこえた市民２万人が参加して原爆ドームに向かって行進する場面に切り替えたという。

米国の欺瞞引き剥がす力に　大手は上映を拒否

　そのように被爆地広島の市民が主体的にかかわり、多大な精神的物質的な力を割いて完成した映画が、なぜ長い間「忘れられた映画」とされてきたのか。番組は映画公開の直前になって、「大手配給会社」（松竹）が「反米的だ」という理由で、上映を拒否したことに焦点をあてた。

　「反米的」とされたのは、

　①ラジオから流れる原爆を投下したＢ29エノラゲイの操縦士が「まさに死のうとしている哀れな奴らに、だれが憐れみと同情を感じようか。いや真珠湾とバターンの死の行進を考えるならばなんの同情も起こるはずはない」と告白する部分。

　②原爆投下を批判する本から、「アメリカは罪のない日本人をモルモット代わりに使った。それは有色人種だったからだ」という箇所を朗読する部分（ナチスの毒ガス使用の非人道性を非難するアメリカが、その何十倍も残虐な原爆を非戦闘員に対して使った犯罪をも批判している）。

　③原爆孤児たちが原爆で死んだ人の頭蓋骨を掘り出して米兵に売ろうとする部分（英語で「人類史上最初にして最大の栄光この頭上に輝く」と書いた紙をはりつけた頭蓋骨を米兵が喜んで買う場面が続く）。

　の３点で、「これをカットしなければ上映はできない」と迫るものであった。

　「要するに、アメリカに遠慮した。映画人は（占領期の）検閲についてよく知っていたから」。番組は佐藤忠男のこの発言を交えて、当時日本は独立したとされたが、原爆のことをいっさい報じてはならないという占領期の言論統制（プレスコード）に縛られた映画界が自主規制したものだと説明した。それは米ソ冷戦が始まるなかで「日本を覆った時代の圧力」で、当時においてはある意味仕方がなかったかのような印象を残した。

　だが、問題の「反米的」とされるこの部分はありのままの事実であり、ウソは含まれていない。むしろ広島市民がみずから体験した本当のことを伝えるうえで、ぜひとも伝えたい核心的な内容を象徴するシーンであったといってよいだろう。

　それは、この映画が完成する３年前の１９５０年、原爆のことを口にすることさえはばかられていた占領下の広島で、公然と原爆投下の犯罪をあばき、原爆に反対するたたかいの火ぶたが切られ、多くの広島被爆市民の怒りを束ねて全広島の世論を形成していったことと切り離しては考えられない。事実、このたたかいの先頭に立った原爆詩人・峠三吉や、彼が中心となった原爆被害者の会が映画製作に全面協力し重要な役割を果たした。

　広島の被爆市民の世論の転換は、アメリカが真珠湾攻撃や「バターン死の行進」を理由に、また「戦争を早く終わらせるために必要だった」といって原爆投下を正当化する欺まんを引きはがし、広島から全国、世界へ原爆投下の真実を発信する確かな陣形を築いていった。その力は、映画『ひろしま』完成から２年後には、広島で第１回原水爆禁止世界大会を開催するまでになっていた。

　しかし、その後の原水禁運動はアメリカに忖度した勢力による攪乱が続いた。映画を製作した日教組を含む「革新勢力」のほとんどが「反核は良いが、反米になってはいけない」「日本も真珠湾やアジアへの侵略で悪いことをした。むやみに原爆の被害をいってはならない」と、原爆投下の容認に導く論調をふりまくようになっていく。

　映画『ひろしま』の上映運動の新たな高まりは、広島市民がふたたび使命感を持って真実を語り継ぐなかでこのような風潮を一掃し、世界的な核兵器廃絶世論が圧倒する機運と結びついている。そのことは、番組に登場したアメリカの大手メディアのプロデューサーの「アメリカ人にとっても重要な作品だ。トランプ大統領は、大統領選のとき、なぜ核兵器を使用してはいけないのかといった。この映画こそその的確な答えだ」といった発言にも見てとることができた。


ETV特集「忘れられた“ひろしま”～８万８千人が演じた“あの日”～」






http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 玉川徹の正論に対してウヨはあくまでも強気、我慢とか精神論とか頭おかしいレベル（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-017b4d.html
2019.08.22


やっぱりウヨは、精神論者が多い。

政治が経済に関与することで、日本の観光に多大な影響が出ているのに、未だ精神論で我慢しろと言う。

挙句、韓国を反社会勢力と同一視までしている。

やっぱり、メディアの影響は計り知れなく大きかったし弊害が至る所に来ている。

＞玉川徹氏、日韓関係悪化で韓国人観光客が減ったことに「韓国の批判したって韓国は変わらない。経済と政治はきっちり切り離す」
　　　　　　　　　　　　　8/22(木) 9:01配信 　スポーツ報知　
　　　
＞２２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、日韓関係の悪化の影響から観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査で韓国人客は前年同月比７．６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となったことを報じた。

＞韓国人観光客が減ったことで国内の観光業などに経済的なダメージが広がっているがコメンテーターで同局の玉川徹氏はこうした状況に「何のプラスもお互いの国ありませんよっていう話をずっとしているんですけど、政治はしょうがないですよ、そういう政治家同士だから」とした上で「でも経済は切り離して考えないといけないというところで、日本って貿易立国で貿易しかないんです。それが韓国だけは貿易の利益はいりませんっていう姿勢でこれからの厳しい日本の経済がどうなっていくのかわからない時にやっていけるのかっていうところ」とコメントした。

普通に考えたら、玉川の言う事はしごくまっとうな意見で、政治と経済は切り離すべきだし、相手国を散々変だとか、狂っているとか批判しても相手国が「まいりました、あなたの言う通りです」とはならない。

玉川が言う、「人の国は変えられない」は日本のことわざの「猫を追うより皿を引け」で自分たちの考えを前向きに変えた方が、より生きやすくなる。

しかも相手国云々が行き過ぎると内政干渉と言う事にもなる。

大体が、諸外国のメディアから日本の政治の仕方が変だとかメディアの在り方を指摘されても、ウヨは、必ず「内政干渉」の言葉を使って退けてきた。

他国からの批判は許しがたいと発狂してきたウヨが、韓国には同じことをしている。

日本国より下とみている韓国に対しては、どんなにこき下ろしても当然だと思っているのか。

どんなに格下だと思っていても、相手国が変わらないのは自国の事を考えてもそうなんだから、自分の国が変わるしかないではない。

お互いの国の国民や政治家・メディアが、自国が変わるしかないと思ったらもう少し前向きになるのに。

ウヨは韓国を誹謗中傷する事しか頭にない。

そしてメディアが、一方的に韓国に非があると煽り続けた結果、一部政治家もウヨも勢いづいたという側面は否めない。

本来なら、冷静に物事を見て冷静に報じなければいけない立場の機関が、政府と一体になってこの国の国民を煽って来た。

昨日の報ステでは、後藤健次が「安倍政権は支持率が高い、その高い支持率を支えているのが国民だから、中々韓国に歩み寄れない」と言うようなことをコメントしていたが、支持率調査事態が怪しさ全開なのに、未だ支持率調査を前面に出すコメンティター。

ここでも政権有利に誘導しているような感じがしてならない。

ウヨたちは、これだけ観光業が悪化しているこの期に及んでも

＞騒いでいるのはマスコミだけです、そりゃ記者がきて困ってますか？ときかれれば、客商売でみんな愛想いいですから困ってますよーと答えます。

＞プラスは最初から期待していない。マイナスがなくなることのほうが大きい

＞観光業はある意味人気商売だから八方美人も止むを得ないが、吉本と一緒で反社会勢力相手のビジネスは許されない。いくらうまい話でも、ここは我慢！我慢！

＞こいつはいつも的外れできれいごとしか言わない。政治と経済は別にはデキないこと位わかるだろ。

＞確かに批判しても馬の耳に念仏。離縁しかないでしょうね

もう、頭を抱えるレベル思考の人ばかり。

しかも賛同する人が続出で、どこを見て、こんな「鎖国状態」を支持できるのか。

日本のメディアは、韓国の経済損失は計り知れないとの報道ばかりしてきたが、もう早速日本の経済の損失が顕著に表れてきている。

現実には目を背け、精神論や我慢で乗り切れると思っているウヨたち。ハア。。。。

政治が経済に介入したら百害あって一利なし。

もう不毛な介入は止めるべきだ、民間が迷惑をする。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ 「個人消費の下支え」は真っ赤な嘘（日刊ゲンダイ）



コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260668
2019/08/22　日刊ゲンダイ


旗振り役だけ大喜び（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０月の消費税率１０％の引き上げまで、あと４０日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。２１日付の日経新聞が１面トップで報じた。

　後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額から２％を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。

　消費増税に伴う新たな税負担増は５・７兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約２兆円を盛り込んだが、うちポイント還元費は２７９８億円と、１５％にも満たない。対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされ、直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。

　そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、ますます消費を冷え込ませるだけだ。

　２歳以下の子育て世帯や低所得層向けのプレミアム付き商品券に１７２３億円、すまい給付金など住宅購入支援に２０８５億円――。安倍政権は数々のバラマキ予算を計上したが、ポイント還元と合わせても１兆円にすら届かない。

　実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、１兆３４７５億円と全体の約６７％にも及ぶのだ。

　参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、７割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、額だってタカが知れています。恒久措置の幼児教育無償化は高収入世帯も対象となり、ポイント還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える。上っ面政権の面目躍如です」（経済評論家・斎藤満氏）

　多くの庶民は増税後、生活苦が待っている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ新選組、衆院選で議席2桁に？　課題は「過去のスキャンダル」掘り起こし（デイリー新潮）
れいわ新選組、衆院選で議席2桁に？　課題は「過去のスキャンダル」掘り起こし
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08220800/?all=1
週刊新潮 2019年8月15・22日号　デイリー新潮



「れいわ新選組」の山本太郎代表

「山本太郎」のもはや笑えない「集金力30億円」（2/2）

「次は衆院」「立候補者100人」とぶち上げ、そして「首相を目指す」と宣言するれいわ新選組の山本太郎代表（44）。党勢の大幅な拡大と桁違いの資金獲得を見込める解散総選挙は、山本代表にとってチャンスというわけである。12月の投開票が囁かれるが、実際、れいわは来る総選挙でどれくらい取りそうなのか。

　＊＊＊

　選挙プランナーに分析を願うと、

「衆院の比例代表では、全国で11あるブロックで多少の誤差はあるものの、およそ30万票の得票数で1議席が各党に割り振られる形になっています。れいわは効率的に議席数を積み増すために、選挙区よりも比例代表に力を傾注するでしょう。また選挙区では、今回の参院選でれいわの得票率が際立った東京（7・9％）、沖縄（7・3％）、神奈川（5・7％）、京都（4・7％）、つまり大都市部と革新系の比較的強い地域に注力するはずです。山本さん本人は最も得票を見込める東京都市部の選挙区で出るけれど、比例重複はしないと見ています。比例重複だと、彼のウリだった“背水の陣”感、“不退転の決意”感が薄れてしまいかねない。れいわが上手く成長すれば、次回の衆院選で比例8、更に山本さんを含め小選挙区で数名の候補者を当選させることができて、2桁に手が届きそうです」

　れいわの事情に明るいさる代議士は、今後の戦略について、

「れいわを立ち上げるまで行動を共にしてきた小沢さん（一郎・国民民主総合選対本部長相談役）とはケンカ別れしたわけではなく、うまくやっていますよ。『野党共闘』が持論の小沢さんの言うことも袖にするつもりはない。具体的には、都市部はガッチリ立てるけれど、地方ではそういうことじゃなく、野党で協力して行くつもりです。れいわは『消費税ゼロ』を政策として主張してきましたね。でも既に、より共闘のハードルが低い『消費税5％』を条件にするようになりました」

　と打ち明ける。

　政権幹部のひとりは一連のれいわの風について、

「しばらくはメディアも視聴率が取れるから流しちゃうんだろうけど、実際にどうなの？　と言われれば、さほど大きな動きにはならないんじゃないかな、とは思っています」

　と傍観の体ではあるが、こんな風にも口にする。

「ただ、決して馬鹿にしているわけではなくて、警戒はしています。なんて言ったらいいんだろうな……。れいわブームは山本さんご本人の能力ではないというのはわかっている。ただ、俳優だから演じ方がうまいんでね。演説も非常に聞き応えがあるし、候補者の選び方などは新しい。でも、演説の中身は全くなく、ポピュリズムそのもの。だから、怖いところがあるんですよね。やはり都市部で、東京1区とかに出ちゃうと（山本の当選が）あり得るかもしれないね」

過去のスキャンダルを

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は、

「安倍政権の政策は『大強富』で、大きく強いもの、富めるものを、より大きく、強く、富ませてトリクルダウンの効果を狙うもの。したがって、野党である立憲や国民民主は、その反対、『小弱貧』をターゲットにしないといけなかったんです。でも、両党とも支持母体は連合。つまり、『小弱貧』にフォーカスしきれなかった。れいわは、既成の野党に飽き、期待感を持てなかった人たちの受け皿になる可能性があります」

　と評価する。

「れいわの命脈は、山本氏の人気やカリスマ性がどのくらい維持できるかにかかっている。れいわは左派ポピュリズムの政党だとよく言われていて、掲げている公約の実現可能性は決して高いとは言えません。しかし、社会的弱者や貧困層にとっては、ある種の期待感を抱ける政策ではあります」

　と分析し、こう予想する。

「細川護煕代表率いる日本新党は1992年7月の参院選の2カ月前に結党しました。その時の当選者はわずか4人。しかし“殿様ブーム”に乗り、翌年の衆院選で35人の大量当選を果たしている。日本新党と同じく、代表の人気やカリスマ性に大きく依拠するれいわは、このままの勢いを保てれば、日本新党と同じくらい、次の総選挙で議席を取る可能性はある。安倍政権を支持する人たちにも、社会的に弱い立場の方たちはいますから、彼らがれいわにシンパシーを抱くことも否定できないですよね」（同）

　日本新党の細川代表はそのあと非自民連立政権で首相の座を射止めた。その意味では不気味な予言にも、ある種の警告にも聞こえるのだが、ともあれ伊藤氏はこう釘を刺すことも忘れない。

「山本氏はこれだけ注目を集めていますから、今後、過去の言動やスキャンダル（隠し子報道）を掘り起こされる恐れがあります。彼がそれにどれくらい耐えられるかで、選挙の行方が決まると思います」

　週刊新潮8月8日号でも触れた通り、山本代表は「3・11」後の風評被害に苦しむ福島の人々の心を踏みにじるような発言を重ねてきた。その事実が帯びる負のオーラは、れいわが大きくなればなるだけ、れいわを包んでいくことだろう。

　れいわ旋風が解散風を煽り、改憲のうねりを生む。その時れいわに残るのは、政治（家）かカネか。あるいは両方か、はたまたその欠片もないのだろうか。

特集「『総理を目指す』という『山本太郎』のもはや笑えない『集金力30億円』！」より








http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 東アジアで日本が米国の子分として動く中、米露を後ろ盾とする朝鮮はイランへ（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
東アジアで日本が米国の子分として動く中、米露を後ろ盾とする朝鮮はイランへ（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/242.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 戦後、最長の安倍政権の日にGSOMIA破棄。安倍、文が辞めなければ対立終わらない。（かっちの言い分）
戦後、最長の安倍政権の日にGSOMIA破棄。安倍、文が辞めなければ対立終わらない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_21.html?1566478325

安倍首相が戦後最長政権になった日に、韓国からGSOMIAを破棄すると通告があった。韓国との仲は、戦後最低になったと言っていいだろう。これは、文大統領の頭もおかしくなったと非難しても、ここまで悪化させた責任の一端は安倍首相にあると言わざるを得ない。特にホワイト国から韓国を外したのは、世耕大臣が徴用工問題の対抗措置だとツイート述べ、その後安全保障の問題だと言葉をすり替えた。これは、いくら弁解しようが安倍政権の失敗である。本当に頭が悪い。制裁するなら、もっとうまくやって後で論理が破綻するようなことはすべきではなかった。やり方が本当に稚拙であった。安倍首相も質が悪いが、大臣の質も悪い。加計問題や森友問題も少し考えれば問題になることはわかりきったことに対する推測する知能がない。

日本国民の私がそう思うのだから、韓国の国民はそれどころではないのだろう。韓国でのGSOMIAの継続か破棄かのアンケートでは半分が破棄ということだった。この問題は、単なる経済問題でなくなる。国家間の安全問題に関係する。GSOMIA自体の有効性はそれほどなかったかもしれないが、象徴的な問題となる。韓国の国民は反日でなく、反安倍ということだ。このこと自体は、安倍首相の性格から言えば、絶対に許せない話であろう。日本の国民に対しても、自分に逆らう人には、「あちら」の人と区別する。腹の中では煮えくりたっているだろう。しかし、一番喜んでいるのは北朝鮮であり、中国だろう。

10月には徴用工の判決で関係企業の賠償の現金化が始まることになる。この現金化もこのままだと行われる可能性が高くなった。そうなると明らかに日本からの対抗措置が取られることになる。殴り合いが始まることになる。

日本においても韓国にニュートラルな国民も、これだけ反日を見せられれば、だんだん韓嫌感情が増大してくる。両国民にとって誠に不幸な事態が進んでいる。文大統領が辞めるか、安倍首相が辞めるまでこの事態が続くだろう。秋には総選挙があるかもしれない。日本側が出来ることは、そこで野党が勝てば安倍退陣となる可能性がある。安倍首相が替われば韓国も変わる可能性が出てくるだろう。今はそれしか考えられない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「山本太郎」支持率がすごいことに！　＜「山本太郎が好き」と答えたＯＬは７７％＞（サンデー毎日）
　　


「山本太郎」支持率がすごいことに！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/09/01/0901-09.html
サンデー毎日　2019年9月 1日号


ＯＬ４００人は考える・それってどうよ！？／６１０　

　先の参院選で「投票に行った」と答えたＯＬさんは４６％と半数を割りましたが、れいわ新選組の山本太郎さんが人気です。

　　　◇　　　◇　　　◇

「ずっと小泉進次郎押しだったのですが、いまはがぜん山本太郎。顔が好き。声が好き。これまでの経験上、顔と声そろって好みの人に悪い人はいません」（商社・２６歳）

「これまで破天荒な人としか思っていなかったのですが、今回の選挙を経て、とてもクレバーな人なのだなと思い改めました。障害者の方々が議員になる、目からうろこ。いいトコついてくるなぁと思いました」（コンサル・３１歳）

「この間、夕食のときに"山本太郎ってかっこよくない？"と言ったら、両親が"昔はパンツ一枚で踊ってたけどな"とか"あのままお笑い芸人になると思ったら化けたね～"と昭和の逸話で盛り上がっていました」（損害保険・２６歳）

「参院選のとき、会社のそばの駅で演説をしていたのですが、あまりのオーラに私たち（同僚ともども）立ち止まってしまいました。思わず手を振ったら、振り返してくれて、それだけで、私たちの票は山本太郎に（笑）」（ＩＴ・２６歳）

「会社の先輩女子の押しメンは山本太郎。先日、宴会でいかに山本太郎が素晴らしいかを熱弁していて、それを聞くのが面倒になった新人クンが『でも、あの人、高校中退ですよね』とつぶやいたら、『それがなんなのよ！』と先輩のボルテージは上がりまくり、『じゃあ、学歴ある政治家で誰が仕事してる？』と問い詰め、山本太郎高校中退とつぶやいただけの新人クンに『あなたの出身校（Ｔ大）は立派だけど、うちの社のＴ大卒業生は仕事できないヤツばっか』と言いきって、そちらの大学出身の上司たちにも睨（にら）まれていました（失笑）。あの人たち、学歴だけが自慢なのに」（都市銀行・２６歳）

「山本太郎って分かりやすくて嫌いじゃないけれど、これからが正念場に感じます。どんな人や政党と組んでいくのか。具体的にどんなことをしていくのか。最初は良くても後でがっかりのパターンも多いから、よ～く見ていようと思っています」（広告・２７歳）

「会社からの帰り道に偶然、山本太郎の演説に出くわして、同僚と共に聞き入ってしまいました。だって、分かりやすくて面白いのです。特に『死にたくなる社会から生きていたい社会へ』という言葉につかまれました。具体的なことは分からなかったのですが、そうだ、それが大事だなって。１０００円募金して、記念写真も撮ってもらいました。いい思い出～」（コンピューター・２５歳）

「友達に勧められて演説の動画を見たら一瞬で引き込まれました。分かりやすい。政治家っていつも言っていることがよく分からない人が多い中で、こういう人を待っていました！　という印象です」（通信・２７歳）

「山本太郎と小泉進次郎とでテレビ対談してほしい。司会は櫻井翔クンで。それを見れば若い人もきっと政治に興味を持つはず」

（自動車・２４歳）

　　　◇　　　◇　　　◇

「山本太郎が好き」と答えたＯＬは７７％。高支持率ですね～。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日韓外相会談物別れでも SNS映えに走る河野外相悪ノリ外遊（日刊ゲンダイ）





日韓外相会談物別れでも SNS映えに走る河野外相悪ノリ外遊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260669
2019/08/22　日刊ゲンダイ


3週間ぶりの会談は40分で終了（Ｃ）共同通信社

　戦後最悪と言われる日韓関係は悪化の一途だ。元徴用工訴訟にブチ切れた安倍政権が対韓輸出規制に踏み込んで以降、２回目となった２１日の日韓外相会談は主張の応酬に終始、またも物別れに終わった。韓国で広がる「ジャパン・ボイコット」がインバウンドを直撃する中、手ぶら帰国の河野外相はしょげ返るどころか外遊に大ハシャギ。ツイッターに写真をたびたびアップし、まるで内閣改造前の“卒業旅行”の様相だ。何をやっているんだか。

　　◇　　◇　　◇

　日韓外相会談の実施は、安倍政権が輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定後初めて。日中韓外相会談に合わせ、北京郊外で開かれた。河野氏は元徴用工訴訟問題をめぐり、日本企業に実害が出ないよう解決策の提示を改めて求め、康京和外相は２８日に発動されるホワイト国外しの見送りを要求。議論は平行線に終わった。河野氏は「問題を解決しなければならないという思いは共有していると思う」と言うにとどめた。

■韓国叩きがインバウンド直撃　

　一方、安倍首相が拳を振り上げる韓国叩きはブーメランのごとく跳ね返ってきている。アベノミクスで唯一の手柄と言えるインバウンドを直撃。観光庁が２１日に発表した７月の訪日外国人旅行者は、推計で前年同月比５．６％増の２９９万１２００人となり、１カ月の客数として過去最多を更新した。しかし、韓国人客は７．６％減の５６万１７００人に急減。大阪府北部地震や西日本豪雨で打撃を受けた昨年７月よりもひどい落ち込みだ。

　在韓ジャーナリストの朴承珉氏は言う。

「今回のジャパン・ボイコットの動きは、これまでの不買運動とは強さも広がりも違います。影響が最も表れているのは、ユニクロ、日本製ビール、日本への旅行です。韓国関税庁の統計によると、８月１日から１０日までの日本製ビールの輸入量は前年同期比９８．８％減で、限りなくゼロに近づいている。日本酒も約７０％減、日本製ゴルフクラブも６０％減です。日本への旅行も標的のひとつで、旅行大手のハナツアーによると、日本旅行の予約は７月が前年同月比３６％減、８月は同８０％減だったといいます。文在寅大統領は〈二度と日本には負けない〉と強い言葉を使い、朝鮮軍が日本を撃退した壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を持ち出すなど、世論を鼓舞している。ジャパン・ボイコットの年内収束は厳しいとみられています」

　この状況で能天気だったのが河野氏だ。外遊中の動向を次々にツイート。〈それでは行ってまいります〉に始まり、万里の長城をバックにした記念写真を投稿したり、〈久しぶりのセルフィー〉と書き込んだツイートでは厳しい言動で知られる華春瑩報道局長との自撮りツーショットをアップ。

「９月半ばの内閣改造で河野外相は交代説が浮上しています。安倍総理の盟友の茂木経済再生相が外相への横滑りを強く要望しているため、はじき出される可能性がある」（与党関係者）

　解決の糸口探しよりも、思い出づくりだったのか。日韓対立の出口が見えないわけである。










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け　首相は質問に応じず　
韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Q5K0SM8QUHBI01X.html
2019年8月22日19時06分　朝日新聞


記者の問い掛けに応じず、首相官邸を出る安倍晋三首相（左）＝２２日午後、東京・永田町、時事

　韓国大統領府は２２日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））を破棄することを決め、文在寅（ムンジェイン）大統領に報告した。協定の延長は「韓国の国益に合わない」と判断した。北朝鮮などの脅威を前に、日米韓の協力を軸としてきた安全保障体制が大きく揺らぐだけでなく、元徴用工問題や輸出規制問題で対立する日韓関係がさらに悪化するのは避けられない情勢だ。

　協定の有効期限は１年で２０１６年に締結されて以来、毎年自動延長されてきたが、日韓関係の悪化のなか判断が注目されていた。終了を通報する期限が２４日に迫っており、韓国政府は近く外交ルートを通じて日本政府に伝える。

　決定を受けて記者発表した大統領府の金有根・国家安保室第１次長は、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄に踏み切った理由について、日本政府が２日、輸出手続きを簡略化できる輸出優遇対象国から韓国を除外した際、日韓間に安保上の問題が生じたためだとしたことを指摘。このことが「両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」とし、「このような状況で、安保上の敏感な軍事情報の交換のために結んだ協定を維持することは国益に合わないと判断した」と語った。

　別の韓国大統領府の関係者は、文氏が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で対話を呼びかけたのに対し、「２１日の韓日外相会談に至るまで日本側から何の態度の変化もなかった」ことも判断の理由に挙げた。

　韓国では、日本政府が７月に対韓輸出規制を始めたことで対日感情が悪化。協定の「破棄」を求める声が高まっていた。

　協定は北朝鮮の弾道ミサイル発射などに日米韓が連携して対応するため、米国の求めに応じて日韓が結んだ経緯がある。北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、日韓関係が悪化した後も日韓の防衛当局は協定に基づく情報交換を続けていた。今後は北朝鮮だけでなく、東シナ海や日本海への進出を強める中ロの脅威に対する日米韓の連携も弱まる恐れが指摘されている。

　米国防総省のイーストバーン報道官は２２日、声明を出し、「米日韓が連帯し協力するとき、我々はより強くなり、北東アジアはより安全になる。機密情報の共有は我々が共通の防衛政策と戦略を発展させるカギだ」と懸念を示した。

　協定は、防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めるため、日韓が２０１６年に結んだ。韓国大統領府によると、これまで２９回の情報交換が行われた。（ソウル＝神谷毅、武田肇）

首相は質問に応じず

　安倍晋三首相は２２日午後６時半ごろ、首相官邸を出た。韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことへの受け止めを問う記者団に、左手をあげたものの、答えなかった。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/719.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年8月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。