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2019年8月27日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘！ 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射もほとんど韓国軍発表が先（リテラ）
GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘！ 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射もほとんど韓国軍発表が先
https://lite-ra.com/2019/08/post-4925.html
2019.08.26　GSOMIA破棄で日本マスコミの「困るのは韓国だけ」の嘘　リテラ

　　　　
　　　　韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の安倍首相（首相官邸HPより）


　韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA（秘密軍事情報保護協定）。昨日、本サイトで検証したように、韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、すべて安倍首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺はこの期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」などと強弁している。

　マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」などというコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。ようするに、北朝鮮によるミサイル発射などを把握する際、日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫、逆に、韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手、と言いたいらしい。

　しかし、本当にそうだろうか。たとえば、23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度など、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにすることができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させることに役立っている〉と解説している。

　そもそも、日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国にはそれぞれ優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海などの着弾地点を正確につかむことができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。

　たしかに、北朝鮮のミサイル発射問題にかんしては、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。これらに米国の衛星が得る情報等を合わせることでミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めているわけだ。

　日韓GSOMIAの破棄によってこの連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、すなわち「発射準備の兆候」などの情報も得られなくなる可能性が極めて高い。ようするに、「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのはまったくの嘘、デタラメなのだ。

　ところが、事ここに至っても、ネトウヨたちは、８月24日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、NHKなどによる一報のほうが韓国軍の発表より10分早かったことで〈やっぱり日本は困らない〉〈GSOMIAいらないじゃん〉などと快哉を叫んでいる。一応言っておくと、7月25日以降に行われたミサイル発射ではすべて韓国側が先に発表しているのだが、それにしても、発表のが早さだけを基準に悦に入るレベルの低さときたら、まったく「頭がお花畑」としか言いようがない。

　実際には、ミサイルの方向、距離、最大高度、数などによって情報量や把握のスピード、そして精度が変わるのは常識で、今回の場合はたまたま日本側が早く知覚できる条件が揃っていただけと考えるべきだろう。いわずもがな、日本のマスコミ報道が早かったのは、「GSOMIA破棄の影響はない」と強弁したい安倍政権によるパフォーマンスでしかないのだ。

■GSOMIAは北ミサイル発射をキャッチできなかった日本政府の要望で締結された

　いや、それ以前に、GSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのはその締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有をはたらきかけ始めたのである。「AERA dot.」（8月23日）もその経緯をこう指摘している。

〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉

　だが、韓国では当時から日本へ軍事機密を提供することに対し反発の声が大きく、事実、締結は当初の予定より延期された。それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。

「日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期ということになった。その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権のほうが熱心にはたらきかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」（政治評論家）

　もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。

「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的なわけがない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声がほとんどだ」（防衛省担当記者）

ようするに、安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。

　ところが、マスコミもその強弁をほとんど検証することなく、「韓国が自分の首を締めただけ」などという解説を垂れ流している。これでは、先の戦争で戦況がどんどん悪化するなか「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。

　もう一度言うが、日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍首相の失策は明らかだ。ようするに、韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆にそれによって日本の国民を危険にさらしてしまっているのである。いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻なヤバさに気がついたほうがいい。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり（植草一秀の『知られざる真実』）
知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-f48254.html
2019年8月26日　植草一秀の『知られざる真実』


８月２５日に投票日を迎えた埼玉県知事選で元参議院議員の大野元裕氏が勝利した。

知事選は与野党の事実上の一騎討ちの構図になり、参院選後初めての与野党全面対決選挙となって注目された。

与党は元プロ野球選手の青島健太氏を擁立し、政権幹部が総力を挙げて支援したが敗北した。

野党陣営では立憲民主党と国民民主党が院内会派を創設することに合意しており、与党対野党共闘の図式での選挙の結果がどうなるか、注目を集めていた。

開票結果は以下の通り。

大野元裕　　無所属・新　９２３，４８２
青島健太　　無所属・新　８６６，０２１
浜田　聡　　ＮＨＫから国民を守る党・新　６４，１８２
武田信弘　　無所属・新　　４０，６３１
櫻井志津江　無所属・新　　３４，７６８

大野氏は旧民主党政権で防衛政務官を務めたのち、立憲民主党に所属する参議院議員だったが、２期目の途中で辞職して今回の知事選に立候補した。

４期１６年知事を務めた上田清司氏は、５選出馬をせずに大野氏の支援に回った。

元民主党参議院議員の行田邦子氏も知事選出馬の意向を示していたが、最終的に出馬をしなかった。

その上で、投票日直前に青島氏支持の意向を表明した。

行田氏の行動は主権者の不信感を招くものだ。

極めて複雑怪奇な現象が続いたが、結局のところ、野党共闘候補が勝利を収めた。

与党では菅義偉官房長官が２度も応援に入った。

事前のメディア情勢調査では青島氏が優位とされた。

投票日が迫るに連れて接戦との報道が拡大したが、与党にとってはよもやの敗北になった。

投票率は３２．３１％で，極めて低かった。

それでも、４年前の前回選挙の投票率よりは５％ポイント上昇した。

自公が国政で多数議席を確保している現実は低投票率に支えられたものだ。

国政選挙では主権者選対の約２５％が自公に投票している。

４人に１人しか与党に投票していないのだが、全体の投票率が５割前後に低迷しており、非自公の候補者への投票が分散すると、当選者１名の選挙区で自公候補が勝利することが多い。

このメカニズムによって，自公はわずか２５％の得票で日本政治を支配するという歪んだ現実を形成している。

詳しくは拙著

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

をご高覧賜りたい。

この基本構図を踏まえると、投票率３割の選挙で自公候補が敗北するのは、自公にとってはあってはならない事態だ。

しかし、自公候補は確かに負けた。

８月１８日付本ブログ、メルマガ記事で埼玉県知事選の重要性を指摘した。

自民党はいまだに参院選の総括すらできていない。

参院選で自民党は改選議席を９つ減らした。

安倍首相が至上命題としている憲法改定に必要な参院３分の２議席も割り込んだ。

衆院任期が残り２年となり、安倍政治の基本進路が不明確になっている。

「日米同盟」と叫ぶ安倍首相であるが、米国のトランプ大統領には完全に無視されている。

北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反であると安倍首相が述べる面前で、トランプ大統領は「そうは思わない」と明言する。

安倍首相はあれだけ叫んでいた北朝鮮に対する「圧力外交」をトランプ大統領に、なぜ直接主張しないのか。

結局、トランプ大統領には何一つ日本の主張をぶつけることすらできない現実が改めて浮き彫りになっている。

韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄したことについて、トランプ大統領から「失望した」との言葉が欲しかった安倍首相であると見られるが、トランプ大統領はＧＳＯＭＩＡについて完全スルーした。

その一方で、日米通商協議の終結を宣言され、日本はＴＰＰを上回る失点を重ねることになった。

自公支持者でさえも投票行動に意欲を持てない事態が始動したようだ。

消費税増税を強行しながら、韓国敵視政策を続ければ、日本経済が驚天動地の大不況に転落することは想像に難くない。

安倍自公政権が崩壊する状況を踏まえて政権刷新の戦術策定を急がねばならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍外交批判は袋叩き 列島を覆う「嫌韓一色」世論の怖さ　異を唱えたのは石破茂ただ一人（日刊ゲンダイ）


安倍外交批判は袋叩き 列島を覆う「嫌韓一色」世論の怖さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260833
2019/08/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍政権による反韓政策と感情剥き出しの対抗措置に世論は…（Ｃ）共同通信社

〈北朝鮮への憎悪むき出しで、「対話ではなく、圧力以外ない」といっていた安倍首相が、トランプが金正恩に接近するや、今度は「前提条件なしに会談する」と態度を一変した。２年前はＪアラートを全国各地で鳴らして危機をあおり、とうとう少子高齢化とあわせて「国難突破解散」として衆議院を解散した。いま問題化している「あおり運転」に例えていえば、これは国政の「あおり運営」である〉

　憲法学者の水島朝穂早大教授は２６日付のホームページのコラム〈直言〉で、安倍政権の政治姿勢を「あおり」と揶揄していたが、今起きている韓国のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という状況も、まさに「あおり政治」が招いた最悪の“事故”と言っていいだろう。

　本をただせば安倍政権が徴用工問題に対する“事実上の報復措置”として経済制裁に踏み切ったのが始まりだが、政治問題を経済問題にすり替えるという禁じ手を使っただけじゃなく、「韓国は安全保障上、信頼できない」と声高にあおった上で、「ホワイト国」（優遇対象国）からの除外を強行したのだ。

　当然、あおられっぱなしの韓国が黙っているはずもなく、「そっちが、その気なら」と、福島原発汚染水情報の公開要請や日本からの輸入食料品の放射線検査強化などの対抗策を次々と打ち出して“応戦”。日韓双方による敵視感情ムキ出しの愚策の応酬の結果が、今回のＧＳＯＭＩＡ破棄につながったワケだ。

幼稚な安倍政権の外交姿勢が嫌韓ムードの元凶

　この状況に沸き立っているのがネトウヨらだ。ネットでは〈韓国とは国交断絶しろ〉〈仮想敵国は韓国〉〈韓国人を日本から追い出せ〉など嫌韓ムード一色。芥川賞作家の平野啓一郎氏がツイッターで、河野外相が「政府間が困難な時こそ積極的に国民どうし交流を」と発言した記事に触れ、〈散々、煽っておいて、何が『国民どうし交流を』だ。アホか。ずっと努力してるよ。だったら、日本国内で暴走している嫌韓ムードを諫めるくらいのことをしたらどうか〉と投稿すると、ネトウヨはたちまち猛反発。

〈反日教育や運動をしてる限り無理ですね。今まで我慢していた日本人が我慢する必要を感じなくなっただけです〉〈謝ったり、譲ったり、大人の対応をしても韓国には意味がないんですよ。頭がおかしいから、距離を取るしかないんです〉〈作家風情が生意気言うな〉と大荒れになった。

〈日韓関係は問題解決の見込みの全く立たない状態に陥ってしまいました（中略）我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます〉

　２３日付のブログでこう書き、激しいバッシングを受けたのが自民党の石破茂元幹事長だ。ネットでは〈石破は売国奴〉〈絶対に総理大臣にさせない〉と袋叩きのコメントがあふれていたが、日本は一体いつから、嫌韓世論に異を唱えると非国民扱いされるような不寛容で不気味な国になったのか。

　評論家の佐高信氏がこう言う。

「安倍首相や麻生財務相、河野外相ら、今の日本政府の要職を占めている政治家は皆、世襲政治家。いわゆるボンボンであり、幼い時から何でも思い通りになると思って生きてきた。対人関係も、好きか嫌いかという単純な見方しかできないし、ケンカ腰になれば相手が言いなりになると思っている。要するに幼稚なのであり、知恵を失った幼稚な外交に一部の世論が引っ張られている。今の嫌韓ムードにはそういう背景を感じます」


異を唱えたのは石破茂議員ただひとり（Ｃ）日刊ゲンダイ

戦争も植民地支配も知らない歴史修正主義の空気が蔓延している日本

　そもそも石破の主張はまっとうで、バッシングは的外れだ。石破は「月刊日本」（９月号）でも〈日韓対立は両国の国民を不幸にする〉と題してこう書いている。

〈日韓関係の悪化はわが国の安全保障や経済の問題に直結するのであり、政治家まで国民と同じように感情をぶつけてしまえば、事態はエスカレートするしかありません。そして外交交渉に失敗した場合、不幸になるのは国民なのです〉

〈最大のリスクは自国内の偏狭なナショナリズムと過度なポピュリズムです。一般論として為政者はナショナリズムが高揚した場合、それを都合よく利用するポピュリズムの誘惑に駆られます。しかし、一度その劇薬に手を出すと、いざブレーキをかけようと思っても止められなくなります。その結果、国民は必ず不幸になるのです〉

「韓国は許せない」といきり立ち、拳を振り上げるばかりでは何も解決しない。大日本帝国軍部がナショナリズムをあおり、「鬼畜米英」と叫んで突っ走った結果、「戦争」という、とてつもない不幸を招いた悲劇の歴史を忘れてはならない。恐らく、石破が言いたいのはこういう内容だろうが、ネトウヨらにはてんで理解できないようだ。

　嫌韓世論で散見されるのが、戦後の日本は韓国側に譲歩してきたのだから、グダグダ文句を言うなという歴史認識を無視した暴論だ。だが、「鼠壁を忘る　壁鼠を忘れず」との言葉が示す通り、暴力でもイジメでも被害者は加害者のことを絶対に忘れない。国家間の争いなら、なおさらだ。

　かつて日本が韓国を併合し、植民地支配を行った事実は消えないし、「被害者」の韓国から見れば、日本は今も「加害者」だ。それを理解した上で、日韓両国が関係を深めるにはどうすればいいのか。何年かかろうと、その糸口を模索し続けることが、日本が取るべき対韓外交の姿ではないのか。

「戦後７４年にもなるのに、日韓関係を悪化させた安倍政権の罪は深い。被害を与えた側がその事実を忘れ、あるいは無神経な発言をする。それが被害を受けた側の怒りと苛立ちを増幅させ、祖父・祖母の代の怒りは、次の世代にまで増幅して継承されていく。だからこそ、日本の市民の歴史へのまなざしが大事なのです。今、戦争を知らない世代どころか、朝鮮や台湾に対する植民地支配を知らない世代が多数を占めている。歴史修正主義の空気が蔓延している。情けない限りです」（水島朝穂早大教授）

もともと韓国はGSOMIA締結には否定的

　加害者が「おれは悪くないもんね」と開き直った態度のままでは、被害者感情として反発するのは当然で、そんな幼稚な安倍政権を“後押し”しているメディアの罪も重い。韓国大法院（最高裁）の徴用工判決を「（日韓の）関係の根幹を揺るがしかねない不当判決」と評し、安倍政権と一緒に韓国の姿勢を一斉に批判してきたからだ。

　今回のＧＳＯＭＩＡ破棄についても、「そこまでやるか」みたいな論調が目立つが、もともと韓国は過去の歴史の経緯から、日本とのＧＳＯＭＩＡ締結には否定的だったし、実際、李明博政権下では署名式がキャンセルになった。米国からの要望を受けた朴槿恵政権が渋々、締結に動いただけで、文在寅大統領は大統領選からＧＳＯＭＩＡの見直しを示唆していたから、何らかのきっかけで文政権が破棄をブチ上げるのは時間の問題だった。

　こうした経緯を踏まえ、メディアは破棄に至った原因を冷静に分析して報じるべきなのに、嫌韓ムードをあおり、石破発言さえスルーしているからどうしようもない。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「メディアは安倍独裁政権に完全に支配されてしまったのではないか。『表現の不自由展』についてもまともな論陣を張るメディアはほとんどなかった。右傾化、国粋化にどんどん向かっている安倍政権の片棒をメディアが担いでいるのも同然です」

　野党も野党でヘタレ。破棄したのは韓国とはいえ、こういう最悪の事態を避けるために河野は韓国外相と会談したのではないのか。

　突っ込みどころ満載なのに、野党からはマトモな発言は何ら聞こえてこない。政治も言論も沈黙を余儀なくされているかのような状況が向かう先は絶望しかない。



















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展・その後」中止事件の作家たちが自ら声をあげた意味は大きい(YAHOO!JAPANニュース)
（写真はコピーできませんでしたｂｙこーるてん）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190824-00139607/

篠田博之 | 月刊『創』編集長

8/24(土) 6:00

シンポ会場は大勢の人で埋め尽くされた（撮影・塩田祐子、以下も同じ)


　８月22日に都内で開催した緊急シンポジウム『「表現の不自由展・その後」中止事件を考える』は大勢の参加者が訪れ盛況裡に開催された。「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」中止事件以降、その出展当事者がこんなふうに何人も集まってオープンな場で発言したのは初めてだからだ。マスコミもＮＨＫのカメラクルーが東京と名古屋と２組やってくるなど、多数、取材につめかけた。

　出展者のうち、この日発言したのは下記の人たちだった。

　元慰安婦の写真を出展した写真家の安世鴻さん、マネキンフラッシュモブの朝倉優子さん、版画「遠近を抱えて」と「遠近を抱えてpart2」という動画を出展した大浦信行さん、美術家の中垣克久さん、「九条俳句」市民応援団の武内暁さん。特に安さんは、ニコンサロンで写真展が中止となった事件の当事者で、４年前の「表現の不自由展」開催のきっかけになった写真家だし、大浦さんは「天皇像を燃やした」と攻撃を受けている当事者だ。大浦さんが中止事件後、こんなふうにオープンな場で話をすることも初めてだ。今回の出展当事者ではないが、丸木美術館学芸員の岡村幸宣さんは、かつて都美術館で少女像公開が中止になった後に丸木美術館で展示された経緯があって、少女像についていろいろな事情を知る人だ。

　「表現の不自由展・その後」実行委員会のメンバーも駆けつけており、８月３日の中止決定が、出展していた美術家たちはもちろんのこと、実行委員会にも事前に知らされることなく会見で発表されたことなど、具体的な経緯もいろいろ明らかにされた。

　中止事件についてはいまだ連日、報道がなされ関心も高いのだが、実際にどんな作品が展示され、その出展者がどんな思いでいるかはあまり知られていなかった。問題になった平和の少女像や、天皇をモチーフにした作品についても、具体的にどういうものだったのか、当事者や関係者から詳しい説明がなされた。

　例えば少女像については、丸木美術館の岡村さんから、展覧会の会場を訪れた人が隣に座れる椅子があるのだが、そこに座ると何が見えるのか、映像を使いながら説明がなされた。隣の椅子に座ってみると、少女の髪がどうなっているか、また両手のこぶしがぎゅっと握られているのが見えるなど、作品がいろいろなことを語りかけてくれるようになっているという。

　日韓の対立の象徴になってしまった感のある少女像だが、もともと作者がどういう思いで作ったものなのか、美術作品としてどういうものなのかは、ほとんど知らされないまま政治的議論だけが進行している現実のおかしさがよくわかる解説だった。


　大浦信行さんの昭和天皇をテーマにした作品も、天皇批判といった政治的プロパガンダでは全くないことが本人の口から直接参加した人たちに語られた。美術作品として見ようともせず、政治的文脈のみで批判されていることが、作者としてつらい、と大浦さんは語った。大浦さんが作品に込めた思いについては、８月14日に私がインタビューして16日に公開した記事を参照いただきたい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190816-00138640/

「表現の不自由展・その後」で「天皇を燃やした」と攻撃されている大浦信行さんに話を聞いた

　中垣さんからは、今回の中止事件の経緯が美術家に対するリスペクトに欠けていることや、中止事件に対して反応の鈍い日本美術界の閉塞状況などへの怒りなども表明された。

　確かに、こういう美術作品がもっぱら政治的文脈のみで捉えられ、攻撃を受けてわずか３日で展示中止になったという現実は、この国の「表現」をめぐる状況がどういうものかを如実に示していると言える。

　今回、攻撃対象にされている大浦さんや、慰安婦の写真展がかつて中止になった安世鴻さんらが様々な風圧を受ける中でこんなふうに公の場に登場して発言したというのは、危機的な現実に対する当事者たちの強い思いの現れだ。
私はこれまでも映画「天皇伝説」で知られる映画監督・渡辺文樹さんのトークイベントで右翼が会場に押し掛けて一触即発の緊迫状態になったことなども体験しており、今回もそうなるのではないかと、会場警備などに相当神経を使った。

　「表現の不自由展・その後」は、大量の電凸という第一撃で中止になってしまったのだが、こうしたことが続くと、「脅迫をすれば言論・表現は潰せるのだ」という前例が積み重なっていくことになる。言論・表現の自由がまさに封殺されていくわけで、今回、それに対して、表現者たちが自ら勇気をもって公の場で発言したことの意味は大きいと思う。

　美術研究家の武藤祐二さんは、パワポを使って、この10年間、美術作品が展示中止になるといった事件が増えていることを資料に基づいて指摘した。また中止事件に対する抗議と展示の継続を求める声明を８月３日にいち早く表明した日本ペンクラブからは滝田誠一郎言論表現委員長が登壇し、国際ペンを始めとして、今回の事件が国際的に注目されている事実も説明された。

　出展当事者や関係者たちの発言を受けて、第２部では、金平茂紀さん（TVジャーナリスト）、森達也さん（作家・監督）。鈴木邦男さん（元一水会顧問）、香山リカさん（精神科医）、綿井健陽さん（ジャーナリスト・監督）らが、表現をめぐるこの現状をどう捉え、私たちはどうすべきか発言した。

　このシンポについては既にマスコミでも大きく報道されており、ここでは朝日、共同、NHKの記事を紹介しよう。

https://digital.asahi.com/articles/ASM8P6F05M8PUTIL04K.html

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/entertainment/kyodo_nor-019082201001995.html

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20190823/1000034693.html--

　またネット放送のOurPlanetTVで動画も公開されている。

http://ourplanet-tv.org/?q=node/2427　

　中止事件をめぐっては、「表現の不自由展・その後」以外の「あいちトリエンナーレ2019」の出展作家らが次々と抗議行動を起こしている。社会的に大きな問題を提起したこの事件、いまだ決着はついていないし、日本における「表現の自由」がまさに岐路に立たされていると思う。

　なお、この事件については既にヤフーニュースに何本も記事を書いてきた。関心ある方
は下記をご覧いただきたい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190804-00136942/

「表現の不自由展・その後」中止事件で問われたことは何なのか（８月４日）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190808-00137629/

「表現の不自由展・その後」中止事件と「天皇の写真を燃やした」という誤解（８月８日）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190814-00138304/

「表現の不自由展・その後」中止めぐる「週刊新潮」「産経」の報道と緊急局面（８月14日）


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篠田博之
月刊『創』編集長

月刊『創』編集長・篠田博之1951年茨城県生まれ。一橋大卒。1981年より月刊『創』（つくる）編集長。82年に創出版を設立、現在、代表も兼務。東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年にわたり連載。北海道新聞、中国新聞などにも転載されている。日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長。東京経済大学大学院講師。著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』（ちくま新書）、『生涯編集者』（創出版）他共著多数。専門はメディア批評だが、宮崎勤死刑囚（既に執行）と12年間関わり、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上にわたり接触。その他、元オウム麻原教祖の三女など、多くの事件当事者の手記を『創』に掲載してきた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ハゲタカは中国から出ろ！日本もだ　ｂｙトランプ　
ハゲタカは中国から出ろ！日本もだ　ｂｙトランプ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51974505.html
2019年08月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


行き場を失ったとうもろこし　全部どっさり船でくる
貧乏人・受刑者・アフリカ飢餓に食わせるしかない
家畜は生産連鎖があり組み込める訳もない

***

トランプのがなり節が興奮度を増してきた

ハゲタカは中国からでろ！
１００兆円単位の話だが

中国資本への移転が実質意味となる　
トランプ脳は　アルツ断裂で　自分が言ってる意味がわからない

中国が抜け殻の買い手となる
高く買ってほしければ　そうしなければハゲタカは破綻する

***

このレベルのトランプでも気が付くのが
日本にトヨタに半導体に経団連に漁夫の利をやるもんかだ

必ずそうなる
今までハイ　ニコ　揉み手の　安倍ニッコニッコは
むつかしい顔はもう無理だ

どうすんだ！韓国が文が
私たちでよければ　日本の代わりに準備できてます

もうすぐそうなる　
偽装支持率アベノテンプラがいくら　大えびになっても
中身はちっこい
トランプも習も文も　覗き込んでるぞ！





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 失敗の連鎖「菅銘柄の評判が良くない」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
失敗の連鎖「菅銘柄の評判が良くない」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908270000051.html
2019年8月27日7時3分　日刊スポーツ


★日曜日に投開票が行われた埼玉知事選挙。4野党が推した前参院議員・大野元裕が勝利したが、選挙戦終盤までは自公が推したスポーツライター・青島健太の優勢が伝えられた。青島は選挙戦序盤から「強靭（きょうじん）な県土づくり」「スポーツ振興と健康づくり」「埼玉の新たなストーリー」を訴えたが最後まで具体性に乏しく、ことに先の参院選挙でれいわ新選組の山本太郎が訴えたようにビジョンを示さないと、今の有権者には届かないことを強く印象付けた。

★自民党関係者が言う。「50歳過ぎるまで政治に興味がなかった。選挙が始まるまで都内に住んでいたなどの情報だけはネットを使って瞬く間に浸透していく。知事選挙とはいえ、イメージだけで勝ち抜くのはもう難しい」。野党関係者も「絶大な人気を誇る県知事・上田清司が後継者として指名した人物、埼玉は立憲民主党代表・枝野幸男のおひざ元と、野党陣営も負けられない選挙だったが、自公は幹部や閣僚を連日投入して厳しかった。最後は候補者の差が有権者に届いた」と分析する。

★自民党中堅議員が言う。「選対委員長・甘利明が『我々の努力不足をしっかり反省したい』としたが、2人の差は5万7461票と僅差とは言えない結果。青島を擁立したのは官房長官・菅義偉。自身も2度の応援に入ったものの及ばなかった。先の参院選を含め菅は幹事長並みに全国の選挙に口を出す。成功する場合もあるが、芳しくない場合もあるし、最近では党厚労部会長・小泉進次郎の官邸でき婚演出や、唐突に横浜市長・林文子がぶち上げたカジノ誘致宣言の背後の黒幕として名前が取りざたされるなど今、菅銘柄の評判がよくない」。埼玉は菅案件と党内では暗黙の了解のようで誰も口にしないが、失敗の連鎖は党内にどんな影を落とすのか。（K）※敬称略






























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 9月内閣改造と自民役員人事 二階幹事長に強まる「交代論」（日刊ゲンダイ）



9月内閣改造と自民役員人事 二階幹事長に強まる「交代論」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260839
2019/08/26　日刊ゲンダイ


二階幹事長は留任を諦め、甘利選対委員長はニンマリ？（右は、後任最有力候補の加藤総務会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月中旬に行われる内閣改造と自民党役員人事。安倍政権を支える３本柱の麻生副総理兼財務相、菅官房長官、二階幹事長は留任が濃厚とされてきたが、ここへ来て、二階氏の交代論が強まっているという。

　二階氏は７月の参院選投開票日に早々と「安倍４選」に言及するなど、幹事長留任に並々ならぬ意欲を示してきていたが……。

「安倍首相が幹事長交代に傾いてきたというのです。今度の人事で安倍首相は『改憲シフト』を敷きたい。加えて、対韓強硬路線も強めたい。そうなると、改憲に積極的とは言えず、親韓派の二階さんでは都合が悪い。それに８０歳という年齢もある。『お疲れさま』ということで、副総裁に就いてもらう線が濃厚です。そうした空気が伝わり、二階さんも交代を覚悟したようです。次の衆院選で三男に選挙区を譲る方向で舵を切ったといいます」（安倍首相に近い自民党関係者）

　二階氏の地元の和歌山県では、今春の統一地方選で自民県議が３人も落選した。

　参院議員の世耕経産相が二階氏の選挙区で衆院鞍替えを狙っているとされてもいる。そうした中で、二階氏は早めに息子への引き継ぎを進めようとしているようなのだ。

■今回も“アベ友”優遇が濃厚

　そうなると、後任の幹事長は誰なのかだが、最有力として急浮上してきたのが、加藤勝信総務会長だ。

　加藤氏は竹下派に所属し、安倍首相の出身派閥の細田派ではないが、安倍首相の母・洋子さんと加藤氏の義母・睦子さんが親しいことなどもあり安倍首相と親密で、事実上の“安倍派”とみられている。改憲をめぐっても安倍首相の意向に沿って動く可能性が高い。

「竹下派なら派閥会長の竹下亘さんが幹事長になってもおかしくなかったが、病気療養中なので難しい。ポスト安倍を狙っている岸田政調会長も参院選で自派閥の現職を４人も落とし、求心力低下が著しい。サプライズ人事として小泉進次郎という声もありますが、何の実績もないのにいきなりは無理」（自民党ベテラン議員）

　閣僚人事では、甘利選対委員長の再入閣と茂木経済再生担当大臣の外相横滑りが囁かれている。いずれもアベ友。やはり今回もお友達優遇ということか。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 古賀茂明「菅官房長官のポチだった林文子横浜市長」〈週刊朝日〉　
古賀茂明「菅官房長官のポチだった林文子横浜市長」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00000067-sasahi-pol
AERA dot. 8/27(火) 7:00配信　週刊朝日 　2019年9月6日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...


カジノ誘致を発表した林文子横浜市長　(C)朝日新聞社


　お盆休みが終わった8月22日、横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。こんなに横浜市民を馬鹿にした話はない。ほとんど詐欺ではないか。

　林市長は、元々はカジノ誘致積極派だった。しかし、17年の横浜市長選挙の際、市民の反対の声が強いと見るや、突然方針を転換。カジノ誘致は「白紙」として、「慎重派」のフリをした。そして、今回、態度を豹変。21年の市長選挙の前年である来年には誘致を決めてしまおうというのだ。

　安倍政権の大黒柱である菅義偉官房長官は、地元が横浜で、林氏の後見人と言われる。「後見人」とは聞こえが良いが、林氏は菅氏の「ポチ」だということ。林氏は菅氏の子分としてカジノを推進するしかないのに、自分の選挙のために、一時だけ慎重派を装った。

　菅氏と言えば、かねてカジノ誘致の最大の旗振り役。壮大な利権の総元締の地位を狙う人物だ。最近は、「令和おじさん」として、知名度も向上。ポスト安倍の最右翼にまでのし上がっている。総理への道には巨額のカネが必要だから、カジノ利権は喉から手が出るほど欲しいはず。そのためには、地元に巨大カジノをつくるのが一番だ。

　いわゆる「カジノ実施法」は、A4で302ページ、本則だけで251条もある。カジノに関連する、ありとあらゆる規制を網羅しているからだ。例えば、カジノに関わる企業や個人についてだけでも、カジノ企業、その代表者、役員、株主、監査人、土地や施設を貸す者、スロットマシンやトランプなどの製造者、それらを検査する機関など、非常に多くの関係者に規制を課す。もちろん、許される賭博の種類、そのルールなども事細かに決める。さらには、場内での金貸しやマネーロンダリングの規制など、規制の数は、数百というレベルになるだろう。

　政府は、これをもって、「世界一厳しい規制」だと胸を張るが、長年官僚をやっていた私から見れば、これは、令和最大の利権創出だ。なぜなら、規制の数が多い上に、世論の声を背景にその水準を厳しく設定できる。そうなれば、業者から、すぐに数えきれないくらいの規制緩和の陳情が入る。その一つをほんの少し緩めるだけで、業者からは多額のカネが政治家にわたり、官僚には好待遇の天下りポストが提供されるのだ。その種は何十年経っても尽きないだろう。その総元締を菅氏が握れば、彼の権力基盤は一気に強化される。

　一方、厳しくすると言っても、やりすぎれば業者が全く儲からなくなり、カネも入らないから、あちこちに穴があるのも事実。例えば、週3回、4週で10回という有名な規制も、実は、1回が24時間なので、月曜夕方から入って、火曜夕方まで賭博をやり、その夜は場外のホテルに無料宿泊券で泊まらせて、また水曜夕方から木曜夕方まで徹夜で賭けさせる。金、土も同様で、日曜は場外馬券売り場。このサイクルを3週間続けても、まだ9回で1回余る計算だ。依存症をなくすというが、依存症があるから大儲けできるのがカジノ事業者。そんな言葉を信じるほうがどうかしている。

　さらに、誘致を狙う外国人観光客と同時に、マフィアが世界中から集まる。日本の警察がこれを抑えられると考えているなら正気の沙汰ではない。

　選挙の時に嘘をつき、次の選挙の前に市民を裏切って誘致を決める。民主主義の完全否定と同じだ。市民は、直ちに住民投票を求めて立ち上がるべきだ。














関連記事
資料ブン投げ映像が波紋…カジノ誘致の林市長は万事休す（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 悲しい道化師！金正恩が文在寅を「信用できない」！　トランプが言及　安倍首相は笑み…　
　　　


悲しい道化師！金正恩が文在寅を「信用できない」！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_208.html
2019年08月26日　半歩前へ

　「金正恩は文在寅を信用できないと言っている」とトランプがＧ７の席で暴露した。文在寅は政権誕生からずっと、金正恩の露払いを務めてきた。

　ことあるごとに北朝鮮の大便役を務めてきた。そんな文在寅を金正恩は「信用できない」―。文在寅のこれまでの努力は一体、何だったのか？まるでサーカス団の悲しい道化師、ピエロだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。

　複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことが背景にあるとみられる。

　「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」

　トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。　　（以上産経）



「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及
https://www.sankei.com/politics/news/190826/plt1908260009-n1.html
2019.8.26 05:00　産経新聞


２回目の会談に臨むトランプ米大統領と安倍首相＝２５日、フランス南西部のビアリッツ（共同）

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。

　「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」

　イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。


















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍氏は米国人対応のド素人：米トランプにゴマをすればするほど、バカにされて、軽蔑されても、絶対に感謝されない！（新ベンチャー革命）
安倍氏は米国人対応のド素人：米トランプにゴマをすればするほど、バカにされて、軽蔑されても、絶対に感謝されない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37887486.html
2019/8/27(火) 午後 1:19　新ベンチャー革命　2019年8月27日　No.2444


１．米中貿易戦争のツケを押し付けられて唯々諾々と従う安倍氏の哀れさ

　ネット情報によれば、安倍氏は、米国から大量のトウモロコシ輸入を強制されているそうです（注１）。案の定、米中貿易戦争の尻拭いを安倍氏は米トランプから押し付けられているのです。

　今の安倍氏は、米トランプの小姓そのものにしか見えません。

　この話を聞いて、安倍氏はよくやっていると賞賛する国民はいるのでしょうか。

　いまだに、こんな安倍氏や安倍自民を支持する国民の顔が見たいものです。

２．米トランプのご機嫌取りに汲々とする安倍氏は、親分のトランプからどう思われているのか、わかっているのか

　米トランプは、自分より格下の安倍氏に好き勝手なことをやっているわけですが、彼は本心から安倍氏に感謝しているのでしょうか。

　トランプもバカではないので、もし、自分が今の安倍氏の立場だったら、どのような心境になるのかくらいは想像できるはずです。

　彼の対・安倍観は、ズバリ、バカな奴め！の一言でしょう。

　いずれにしても、トランプの本音では、安倍氏をクソバカにしているだけで、これっぽっちも感謝の念はないはずです。

３．今のトランプと安倍氏の関係は、米外資の米国人ボスと、その日本支社の日本人幹部の上下関係に例えられる

　さて、筆者個人はかつて米外資の日本支社に16年半、勤務した経験があります。

　その経験から言わせてもらえば、今のトランプと安倍氏の関係はまさに、米外資の米国人ボスと、その日本支社長などの日本人幹部の関係そのものです。

　日本人支社長のクビは、米本社のボスが握っていますから、ボスに逆らえば、即、クビです。

　そこで、日本支社長は米国のボスに必死でゴマをすります。

　ところが、米国のボスは、本心では必ずしも、それを喜びません、なぜなら、そのボスは、自分にシッポを振りまくる日本人には、なんらかの計算もしくは魂胆があるのではないかと、逆に警戒することがあるからです。

４．外人対応のド素人・安倍氏は、いくらトランプにゴマをすりまくっても、評価される可能性は極めて低い

　安倍氏のクビは実質的に、日本を属国支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られています。安倍氏が彼らに逆らえば、かつての田中角栄のように、米戦争屋CIAの手先・東京地検特捜部に命じて、ただちに、失脚させられます。

　その現実を知っている安倍氏は必死で米戦争屋にもトランプにもシッポを振りまくっているのです。

　しかし、残念ながら、トランプは安倍氏を評価することはないでしょう。彼にとって、安倍氏は単なる利用の対象でしかないのです。

　安倍氏がもう少し、まともだったら、かつての福田総理のように、アメリカのポチに成り下がることに嫌気が差して、とっくの昔に辞任していたでしょう。

　ところが、安倍氏に限って、未だに首相を辞めないのは、やはり、普通の神経の持ち主ではないと言うことです。この現実は日本国民にとっての不幸そのものです。

　今なお、安倍氏や安倍自民を支持する国民は是非、再考ください。

注１：阿修羅“またまたトランプのダシにされた安倍晋三！”2019年8月26日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/831.html





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます / 日本共産党幹部会委員長　志位和夫
2019年8月27日(火)

野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます
２０１９年８月２６日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-27/2019082703_01_1.html

Youtube: https://www.youtube.com/watch?v=1jqSB6dnXzA

　日本共産党の志位和夫委員長が２６日、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、れいわ新選組に申し入れた「野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます」と題する文書の全文は次の通りです。

**********************************

　７月２１日に行われた参議院選挙では、自民党・公明党・維新の会などの改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を割り、自民党は改選比で９議席を減らして参議院での単独過半数を割るという審判がくだりました。

　安倍・自公政権に痛打をあびせるこの結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は、決定的な役割を発揮しました。全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０の選挙区で激戦を制して勝利をかちとったことは、大きな成果と言っていいのではないでしょうか。

　私は、この選挙をともにたたかったすべてのみなさんに、心からの敬意と感謝、連帯の気持ちを申し上げるものです。

　この４年間、２０１５年の安保法制反対の国民的運動を大きな契機として、市民と野党の共闘が発展し、私たちは、共闘の力で一連の国政選挙をたたかってきました。

　その過程には、さまざまな曲折もありましたが、国政選挙をともにたたかうなかで、お互いの信頼関係が強まり、共闘は豊かな発展をとげてきたと感じています。「日本の政治を変える道はここにしかない」ということは、ともに共闘にとりくんでこられた多くの方々の共通の実感となっているのではないでしょうか。

　同時に、共闘には、解決すべき大きな課題があると考えます。それは政権問題での前向きの合意をつくること――安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想（野党連合政権構想）を国民に提示することです。

　私たちが直面する国政選挙は衆議院選挙であり、ここでは国政の進路とともに政権が直接争われることになります。この選挙で野党が勝利をおさめるためには、政権構想の合意は避けてとおることはできません。

　何よりも、私たち野党が力強い政権構想を示すことは、私たちの「本気度」を国民に伝え、これまで棄権してきた多くの有権者も含めて、「政治は変えられる」という「希望」を伝え、政治情勢の大きな変化をつくりだすことができると考えます。

　野党連合政権をつくる土台は、すでに存在しています。一つは、一連の国政選挙での共闘の積み重ねによって、中央段階でも、全国各地でも、確かな信頼の絆が広がっていることです。もう一つは、参院選において、５野党・会派が「市民連合」のみなさんとかわした１３項目の政策合意です。意思さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと、私たちは確信するものです。

　内政・外交ともにゆきづまり、憲法を無視し、民主主義を破壊する数々の暴政を続ける安倍政権に、もはやこの国の政治をまかせるわけにはいきません。

　総選挙にむけ、参議院選挙をともにたたかった野党と市民が、安倍政権に代わる野党の政権構想――野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いをすみやかに開始することを、心からよびかけるものです。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国軍による竹島周辺軍事訓練に米国が不快感。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_53.html
8月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。

韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。

国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した＞(以上「FNN」より引用)


　韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した、という。さらに「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントしたそうだ。

　韓国の反日活動に対して、米国内でもやっと韓国ロビー活動の「嘘」が理解され始めたようだ。そもそも韓国歴史ファンタジーの「嘘」は米国が施政権を渡したことから独立を果たした当事者の一方でもあるわけだから、米国が韓国歴史ファンタジーの嘘を見破るのにこれほど時間がかかったことの方が問題だ。

　竹島不法占拠と周辺海域の漁業権問題は米国が「傀儡政権」として樹立した李承晩大統領の時代に強引に仕出かしたことだから、竹島不法占拠の責任の一端は米国にもある。日本漁船が韓国によって拿捕されていた当時、米国はダンマリを決め込んでいた。

　米国は二度と日本が立ちあがれないようにするのが目的だったから、李承晩政権が日本に対して不法を働いても黙認していた。しかし朝鮮戦争が始まるや、米国が敵として戦う相手は日本ではなかったと米国の誤りに気付いたという。

　上記引用にある通り、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのはこれが初めてだ。文大統領の反日がいかに常軌を逸したものか、米国は改めて理解し、日韓関係の今日の事態を深刻に受け止めているようだ。

　米国は金独裁体制による朝鮮半島の統一を現実的に考えてはいないだろうが、韓国政府は半島統一が「なんとなく」明日にでも成立するかのように夢想しているようだ。しかし現実問題として、南北統一は実務者協議すら始まっていないし、政治体制一つとっても北による統一か南による統一かすら明確でない。

　国家運営は反日だけ口にしていればどうにかな、というものではない。南北の統一したものが反日だけだというのなら「お笑い」の段階でしかない。せめて国家体制を民主主義にするのか、金独裁体制で統一するのかを決めないで、いかに雰囲気を醸成しても画餅だ。韓国はもっと落ち着いた現実的な話を始めるべきだ。歴史ファンタジーだけを国民に囁いて思考停止の惰眠を貪ってばかりいても仕方ないだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍、余った米コーンを数百億で買う＆関税交渉も米の意のまま。北朝鮮対応も合わず、ダメ外交（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28541560/
2019年 08月 27日　

【全米テニス・・・錦織は２０５位のトランジェリティ（アルゼンチン）と対戦。６－１，４－１となったところで、相手が脇腹の痛みで棄権。１回戦を突破した。

　錦織はここ２大会１回戦負けが続いていて、実戦をあまりこなしていないので、１回戦ではもうちょっと打ち合いをして、色々な感覚などもつかんで起きたかったのではないかと思うし。今日はサーブの入りが悪かったので、試合中に修正しておいて欲しかった部分もあったのだけど。

　ただ、錦織には全米で、西暦の偶数年は活躍するが、奇数年は１勝も挙げていない（欠場２、１回戦負け３）というイヤ～なジンクスがあったのだが。今年、それを破ることができたのと、今後の試合に向けてエネルギー・ロスを防げたのは幸いだった。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍首相と言えば、外交が売り物で。側近たちは、Ｇ７でも頼りにされる存在だとヨイショしているのだが。

　２４日からフランスで行なわれているＧ７では、何やってても冴えない顔をしているのが映ってて、何だか存在感も薄～かった感じが。(~_~;)

　Ｇ７の最大の目的は、経済的にはもちろん人権などの面でも、先進国で協力して自由な世界を守ることにあるのに、何分にもトランプ米大統領は「米国第一主義」の主張を曲げず。他国と協調する姿勢をとろうとしないので、話がまとまらず。

　Ｇ７では最終日に、協議の合意事項をまとめた「首脳宣言」を発表するのだが、今回はそれを断イラン、ウクライナ、通商、香港など各情勢の５項目が盛り込まれた１ページの限定的な総括文書を出すにとどまった。(-"-)

　欧州の首脳にはすっかりあきれられてしまったトランプ大統領なのだけど。お互いに最高の関係だと言い合っている安倍首相と会うのが楽しみだった様子。７月の参院選が終わったら、いい話があると言われていたからに違いない。^^;

　２５日に行なわれた日米首脳会談では、ずっと交渉が続いていた日米貿易協定について基本合意に達したのであるが。日本は、案の定、米国が強く要望していた牛肉などの関税引き下げを認めることに。しかし、日本側が求めていたアメリカの自動車本体の関税撤廃は見送られることが決まった。(-_-;)

　しかも、安倍首相は、米国が中国に輸出できずに余らせてしまったとうもろこし数百億円分を、全て買い取ることを約束したとのこと。(･o･)

　農家からの支持を集めたいトランプ大統領としては、選挙向けに大きなお土産を持ち帰ることができて、めっちゃご機嫌に。早速、そのことをツイッターで流すと共に、記者たちにもアピールし、安倍首相を困惑させていたという。(@@)

＜詳しくは後述するが。安倍首相が「（トウモロコシを買うのは）民間セクターであって、政府ではない」と説明すると、トランプ氏が「日本では民間が政府の言うことを聞くんだ。アメリカとは違って」と返したとか。

　うん。日本では、安倍がトランプの言うことをきいて、それを民間や国民に押し付けるんだ。・・・でも、今回も国から補助金が出るらしいから、結局、国が買う＝国民が押し付けられるってことだよね。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相とトランプ大統領は、北朝鮮に対する考えも合わなくなっているとのこと。

　安倍氏は、北朝鮮が繰り返し行なっている短距離弾道ミサイル発射も、国連決議違反だと批判しているのだが。トランプ氏は、短距離ミサイルは合意違反ではないと主張し、取り合ってくれないという。また、日韓問題についても、本格的に話すことはなかったようだ。(~_~;)

＜でも、安倍氏は「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と、トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」って言い合っちゃうからコワイ。^^;＞

『G7サミット閉幕、首脳宣言見送り＝貿易・ロシア復帰で溝－対北朝鮮は連携

【ビアリッツ（仏南西部）時事】日米欧の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は26日午後（日本時間同日夜）、フランスのビアリッツで3日間の日程を終え、閉幕した。

　米中貿易摩擦が過熱する中、自由貿易の在り方、イラン核問題、ロシアのサミット復帰論などでトランプ米大統領と他国首脳との溝は埋まらず、従来のような首脳宣言の採択は見送られ、要点のみ列挙した成果文書を作成した。

　成果文書は1ページで、テーマはイラン、ウクライナ、貿易、香港などで簡素な形式。G7サミットで包括的な文書が公表されないのは異例だ。

　26日は短距離弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、デモ隊と警官隊が衝突する香港情勢について意見を交わした。朝鮮半島の非核化やミサイル・拉致問題の解決に向けた連携を確認した。

　地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題、急速に発展するデジタル経済への対応も協議。アフリカとの連携、教育・雇用などでの不平等是正といった個別テーマの成果文書は発表される方向だ。（時事通信１９年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　２５日には日米首脳会談が行なわれたのだが。その後、突然、米国側が報道陣を呼んで、プチ共同会見が行なわれることに。しかし、広報役の官邸や外務省の官僚が、日本の記者に誤った情報を流したため、日本の記者がいなかったという。（＊１）

　もしかして、トランプ陣営は、自分の成果を国民にアピールしたかったので強引に会見を開いたのだけど。安倍陣営は、日本が完全に押し込まれた交渉結果を、国民に知らせたくなかったのかも知れない。＜特にとうもろこしの話は？^^;＞

　ただし、菅官房長官は「米国側に押し切られたという指摘は、全くあたらない」と反論していたそうだ。^^;

『フランスで行われた日米首脳会談のおよそ3時間後、アメリカ側の呼び掛けで行われた共同記者発表。

　大詰めを迎えていた日米貿易交渉について、閣僚級協議で意見が一致したとして、9月下旬、ニューヨークで行われる国連総会の際に再度首脳会談を行い、署名することを目指す方針を表明した。

　トランプ大統領は「アメリカやアメリカの農家にとっては、とてもいい取引だ。楽しみにしている」と述べた。

　安倍首相は「両方にとって、ウィンウィンの形で進んでいることをうれしく思います。両国の経済にとって間違いなく大きなプラスになると思います」と述べた。

　アメリカ側が求めていた日本に輸出する農産品の関税の引き下げについては、主要な品目で下げ幅をTPP(環太平洋経済連携協定)の水準を限度とすることで一致。

　牛肉は38.5%の関税を段階的にTPPと同じ9%に引き下げ、豚肉も価格の安い肉にかけている1kgあたり482円の関税を50円まで引き下げる見通し。

　一方、アメリカは、幅広い範囲で日本から輸入する工業品の関税を撤廃するものの、日本側が求める自動車の関税撤廃については継続協議となった。（ＦＮＮ１９年８月２５日）』

『日本車の関税撤廃が継続協議となるなど、アメリカ側に押し切られたのではとの見方もある中、菅官房長官は「極めて有意義なことであったと考えています。米国側に押し切られたという指摘は、全くあたらないと思います」と述べた。（同上）』

　そして、とうもろこしの話を・・・。

『トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談　日米貿易交渉

　大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。

　「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで２５日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。

　続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。（朝日新聞１９年８月２５日）』

『トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。時事通信１９年８月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『対北朝鮮で温度差鮮明＝遠のく日米韓修復－協定破棄、議題とならず・日米首脳会談

　【ビアリッツ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）の合間に会談し、対北朝鮮で日米韓が協調する重要性をアピールした。

　しかし、ミサイル発射を続ける北朝鮮への日米のスタンスは食い違う。先鋭化する日韓の対立への処方箋も示せず、3カ国連携は揺らいだまま。北東アジアの安全保障をめぐる不安は拭えなかった。

　首相「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」
　大統領「短距離ミサイルは合意違反ではない」

　今年4回目となる両氏の会談は、冒頭から温度差が鮮明になった。北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返していることへの見解を記者団からただされた際、両首脳が真逆の評価を示したためだ。

　首相はすぐに「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と力説。トランプ氏は「日本の首相がどう感じるかは理解できる。シンゾーと私が首脳である限り、日米はいつも同じ考えだ」と気配りを示した。しかし、両首脳の「考え方の違い」（米側記者団）は誰の目にも明らかだ。

　ミサイルをめぐる日米の認識の差が目立ち始めたのは5月の発射時から。7月下旬になって発射の頻度が上がると、トランプ氏は短距離ミサイルを容認する発言を繰り返し、足並みの乱れが拡大。背景には、日本には届くが米本土には到達しない短距離ミサイルへの脅威認識の差がある。

　トランプ氏が問題視しないためか、北朝鮮は24日、7月以降で7回目の発射を強行した。ミサイル技術高度化への懸念から、政府内からは「首相は発射を容認しないようトランプ氏にクギを刺すべきだ」（外務省関係者）との声が出ているが、金正恩朝鮮労働党委員長との直接取引を重視するトランプ氏は取り合わない。

　日米の齟齬（そご）以上に深刻なのが日韓の亀裂だ。関係が史上最悪の水準まで悪化する中、韓国政府は23日、日本政府に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を通告し、対立を安全保障面にまで波及させた。この動きには米政府も「失望」を表明し、米韓関係もぎくしゃくし始めた。

　米国が仲介に乗り出すとの観測もあったが、日本政府によると、会談で韓国による協定破棄は議題とはならず、日韓間の問題は素通りとなった。（時事通信１９年８月２６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍首相はロシアのプーチン大統領との交流にすごく力を入れていたのだが、北方領土の問題は解決は遠のくばかり。米国や他の近隣国は北朝鮮と首脳会談を行なっているのに、日本だけカヤの外に置かれ、拉致問題も解決の糸口が見えず。韓国との関係は戦後最悪の状況に陥っている。
　
　愛想よくしてくれるのは、米トランプ大統領だけ。しかし、ご機嫌を保つには、百億円単位の買い物をたくさんしなければならず。国民の税金を貢ぐことになる。＜ｍｅｗはトウモロコシも一機１４０億円の戦闘機もいらないよ。＞

　そして、国民もそろそろ、外交の失敗が続け、国民の利益を損ねている安倍首相を見限ってもいいのではないかと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 来年1月に迫るNHK会長人事 “ポスト上田”たちの強みと弱み　NHKの今を探る（日刊ゲンダイ）
　　　


来年1月に迫るNHK会長人事 “ポスト上田”たちの強みと弱み　NHKの今を探る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/260854
2019/08/27　日刊ゲンダイ


三菱商事出身の上田良一NHK会長（Ｃ）共同通信社

　ＮＨＫを批判する政党が参院選で議席を獲得した。マツコ・デラックスが指摘したように、ふざけて入れた人も相当数いるのだろう。それでも９９万票は驚かされる。一部から執拗に攻撃されているＮＨＫの今を探った。

　◇　　◇　　◇

　Ｎ国の対策に頭を悩ませているＮＨＫに、トップ人事のタイミングが迫っている。三菱商事出身の現会長・上田良一氏（７０）の任期は来年１月２４日まで。これまで４代連続で外部から招聘しているため、次期会長は内部昇格となる可能性が高い。

「次も外部では、組織が持ちませんよ。もっとも、本流の政治部長や報道局長を経験して副会長となった堂元光さんは年齢（６８歳）を考えると厳しいでしょうね。考えられるのは木田幸紀専務理事か板野裕爾専務理事、大穴で松坂千尋理事というところです」

　こう言うのは、「ＮＨＫはなぜ金持ちなのか？」などの著書があるジャーナリストの小田桐誠氏。いずれも、ＮＨＫで日の当たるところを歩いてきた人物ばかりである。それでも決定打には欠けるようだ。

　木田氏は大河ドラマの「独眼竜政宗」「毛利元就」で演出や制作を担当。ドラマ畑出身として久しぶりに理事となった。それだけに永田町や霞が関にあまり土地勘がない。紅白や大河ドラマで実績を積んで会長になった川口幹夫氏のような例もあるが、予算や電波を握られている以上、政治や官庁に強力なルートを持っていないのは弱みだ。

　一方の板野氏は菅官房長官との近さが強み。「クローズアップ現代」で、安保法制をめぐり菅氏を追及した国谷裕子氏がのちに降板となったのも、板野氏が忖度して糸を引いたともっぱらだ。

　もっとも、「板野さんは、あまり内部で評価されていません。官邸の意向をＮＨＫに伝えるメッセンジャーとみられているからで、彼が会長になれば、ＮＨＫはダメになるという声も多い」（ＮＨＫ関係者）。

　大穴の松坂氏は社会部出身で経営企画局長も務めた。ただし、過去に社会部から会長になった例はない。

「帯に短しタスキに長しで、だれがなっても小粒な印象は否めません。シマゲジと呼ばれた島桂次元会長は池田勇人首相の番記者からのし上がり、宏池会の集まりでは陣笠代議士より上座が用意されるぐらい力を持っていた。権力の近くにいながら言いなりにならず、対等に渡り合う術を身に付けていたのです。そんな大物は今のＮＨＫにはいません」（小田桐誠氏）

■消えた学閥や派閥

　上が変われば、組織の雰囲気も変わる。最近は目立った学閥や派閥もないという。海老沢勝二会長時代（１９９７～０５年）は海老沢氏と同じ早稲田大学ＯＢで茨城県生まれ、政治部出身が重用されたものだが、そんな分かりやすい構図も今は昔だ。

　職員の１人は「どこの大学かは関係ないですね。とにかく最近は女性の登用が目立ちます。女性の管理職を増やすためで、能力に疑問符が付くような人もマネジャーにしている」と嘆く。安倍政権は２０２０年までに管理職の３割を女性にすることを目標にしている。その方針に歩調を合わせて体裁を整えているのだろう。

　Ｎ国と官邸ばかりを気にしているのであれば、真面目に受信料を払っている視聴者は置いてきぼりである。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い！ 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ（リテラ）
安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い！ 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ
https://lite-ra.com/2019/08/post-4926.html
2019.08.27　安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸Ｔｗｉｔｔｅｒより


　やっぱりトランプ様の言いなりか──。25日、G7サミットがおこなわれていたフランス・ビアリッツで安倍首相はトランプ大統領と会談し、日米貿易交渉で大枠合意。合意内容は公表されていないが、日本側が牛肉や豚肉の関税を環太平洋経済連携協定（TPP）の水準まで引き下げられることになりそうだという。

　この結果について、共同記者会見で安倍首相は「ウィンウィンで進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなく大きなプラスになる」などと述べたが、そんな馬鹿な話があるか。というのも、日本は牛肉や豚肉などの関税をTPPの水準で引き下げる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送られてしまったからだ。一体、これのどこが「ウィンウィン」だと言うのか。

　しかも、今回の会談では、アメリカで余っている飼料用トウモロコシを日本が数百億円規模で購入することが決定。本サイトでもいち早く伝えたように、これは米中貿易摩擦によって中国国有企業がアメリカからの農産物輸入を一時停止しているためで、トランプ大統領は中国の穴埋めをさせるべく、安倍首相にトウモロコシを押し売りしたのだ。

　現に、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。

「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

　余ったトウモロコシはすべて安倍が買い上げてくれる──。今回のG7サミットでは、イギリスのジョンソン首相やEUのトゥスク大統領がアメリカの貿易政策を批判するなどトランプ大統領の孤立が浮き彫りになったが、そんななかで安倍首相は来年の大統領選を控えたトランプ大統領のパフォーマンスのために国際的に反発が強まる米中貿易摩擦の尻拭い役を引き受けたのである。こんな恥さらしがあるだろうか。

　そして、これが外交の失敗であることは安倍首相も理解しているはずだ。事実、「ウィンウィン」と言いながら、トランプ大統領が「余ったトウモロコシを安倍がすべて買う」と宣言しているあいだ、安倍首相は落ち着きのない様子で目をキョロキョロさせるばかり。その上、自分に発言のバトンが回ってくると日米貿易交渉についての話だけをし、トランプ大統領はすかさず「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相は、まずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。

　政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているのに、この言い草。挙げ句、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。

　来日時にはゴルフに異例の特別扱いをした相撲観戦など海外メディアにも嗤われた過剰接待を繰り広げた上、自動車関税の撤廃も押しきれず、数百億円規模の余ったトウモロコシまで押し付けられるという、日本に何の「ウィン」もないこの交渉結果……。こうした国益を引き渡すような結果になったのは、言うまでもなく、参院選後まで貿易交渉の妥結を引き延ばしてもらったためだ。

■安倍首相は参院選のために交渉妥結を引き伸ばし密約

　実際、4月におこなわれた首脳会談では、トランプ大統領は記者団がいる前で貿易交渉の合意時期について「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えたが、記者団が退室すると、安倍首相は 「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明（読売新聞4月28日付）。そして5月末の来日時、トランプ大統領は安倍首相とのゴルフ後に〈日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉とTwitterに投稿、さらに首脳会談後にも「8月に良い発表ができると思う」と語った。

　つまり、参院選前に貿易交渉を妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねないために、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。しかも、来日後の6月にトランプ大統領は「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と宣言しており、来日時にはトウモロコシの巨額購入が約束されていた可能性さえある。ともかく、安倍首相が自分の選挙のために密約を交わした結果、国益が売り渡されてしまったのだ。

　しかし、驚くべきはメディアの報道だ。こうして国民を欺いた事実があきらかになったというのに、今回の日米首脳会談の結果について、農産物の関税が「TPP水準内で合意」したと強調するばかりだからだ。

　言っておくが、「TPP水準内で合意」というのは当たり前の話で、日本が要求していた自動車関税の撤廃が見送られたことは完全に日本の交渉の敗北を意味する。にもかかわらず、その点は深掘りせず、菅義偉官房長官の「極めて有意義」などという発言を垂れ流すだけ。菅官房長官は自動車関税についてアメリカに押し切られたのではないかという質問に「米国に押し切られたとの指摘はまったくあたらない」といつもの根拠ゼロの台詞を吐いたが、その詭弁を批判する様子も見られない。

■安倍首相の“トウモロコシ爆買い”を批判しないメディア

　しかも、問題は“余ったトウモロコシ爆買い”だ。日本政府はこのトウモロコシ爆買いについて、〈国内のトウモロコシは一部で害虫被害が確認され、飼料用の供給に懸念が出ている。このため、米国産を3カ月分、前倒しで輸入することになった〉（朝日新聞デジタル26日付）ともっともらしく説明しているが、今朝の東京新聞によると〈食害はごく一部で発生が確認されているだけ〉で、農水省も「現時点では通常の営農活動に支障はない」（植物防疫課）と回答している。だというのに、テレビの報道ではこの“余ったトウモロコシ爆買い”問題にほとんど突っ込んでいない。

　ようするに、メディアは安倍首相の「ウィンウィン」発言に押されるだけで、国益があっさり売り渡されたことへの批判もせず、一方で韓国バッシングに精を出している。この状況にもっとも満足しているのは、安倍首相だ。なにせ、メディアの連日の韓国叩きのおかげで内閣支持率はアップ。その上、外交の大失敗に批判が上がることもない。つまり、韓国叩きでもって、国益のトランプへの売り渡しという失敗を紛らわせることに成功しているのである。

　その上、注意しなければならないのは、日米貿易交渉はその協定内容がまだ公表されていない、ということだ。今後、トランプ大統領が日本に揺さぶりをかける可能性もゼロではないし、さらに〈TPPの発動基準数量を見直さないまま日米協定が発効すると、低関税で輸入される牛肉の総量が発動基準数量を超えても、オーストラリアなどにはSG（セーフガード＝緊急輸入制限措置）が発動されず、国内にTPP以上の影響が出る恐れがある〉（日本農業新聞27日付）という。

　国民を平気で裏切る総理と、大本営発表を垂れ流して隣国叩きで数字を稼ぐだけのメディア──。国益がトランプに売り渡されても、この国は当然の批判もせず、黙ってそれを粛々と受け入れるつもりなのだろうか。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 長期夏休みでゴルフ三昧、嫌韓で国民を煽って支持率が上がり、国民の半数が選挙に行かない国（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-071500.html
2019.08.27　


＞安倍内閣支持率、５８％に上昇…読売世論調査
　　　　　　　　　　8/25(日) 22:05配信 　読売新聞オンライン

＞読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５８％となり、前回７月２２～２３日調査の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３０％（前回３６％）

夏休みを異常に取り、その間北朝鮮がミサイルをどれだけ打ち上げようと我関せずでゴルフ三昧でも、嫌韓一色で国民を煽りまくる政府、そしてメディアの忖度報道で、遊び放題。

それで内閣支持率がグーンと上がる国。

とうとう５８％になったよ。

安倍さまに一番近い新聞社の調査だから、相当眉に唾つけないと。。。

半面、半数が選挙に行かず、政治に関心がまったく無い国民。

メディアの嫌韓報道に簡単に乗って韓国けしからん一色。

どうしてこんな過激な報道になるのかなど考えもしない。

そんな国民に支持率調査をしてもまともな回答が返ってくるわけがない。

支持率もいい加減なものだ。

その証拠に、埼玉県知事選、あれだけ自民候補のトリプル勝利とか言われて来たものが、蓋を開けたら自民候補が負けっちゃった。

あれだけのダントツ支持率を誇っていたなら、いくら知事選と言えども簡単に負けるとは思えないけど。

今回Ｇ７での日米会談、米国産の肉の関税も引き下げ、中国が買わなかった余剰トウモロコシを日本に押し付けて国内にアピールするトランプ

どう見たって米国の完全勝利と思うが、誰も買わないトウモロコシを買いトランプに褒めて貰い、そして上野政務官に口利き疑惑も話題にならず、内閣改造をわざわざ持ち出す安倍。

国益は棄損されるが安倍にしたらしてやったりじゃないか。

これがウィンウィンって事か（笑）

結局、トランプ・安倍の権力誇示＆政権維持の為に、日本国民がそれの尻拭いをさせられる図？。

日米のトップの為に無駄な税金がジャンジャカ使われているのに、それさえ気づかない人が多すぎる。

ＮＨＫの解説では、「国内で害虫の新たな被害が確認されたたため」余剰トウモロコシを買う事にしたそうだが、ほとんど輸入に頼っている国が国内の被害がそれほど影響するとは思えない。

まったく、もはや公共放送であるＮＨＫが一番安倍さまに忖度している。

これで内閣改造をやった日には、ますます支持率が上がる。

７０％も夢じゃない、目指せ７０％（笑）



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日韓の歴史的変遷から見る　植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞とその破産（長周新聞）
日韓の歴史的変遷から見る　植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞とその破産
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/12889
2019年8月27日　長周新聞


　安倍政府は６月のＧ20直後の７月４日、韓国に対して半導体やスマホの製造に不可欠な三品目の輸出規制を発動したのに続き、８月２日には「ホワイト国」のリストから韓国を除外することを閣議決定した。これは２８日に施行され、韓国には新たな輸出規制が課せられる。これに対して韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。今回の日韓関係の緊張を生んでいるきっかけは、昨年１１月に韓国の最高裁が三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下し、三菱重工業が支払いを拒否していることである。安倍政府も三菱重工業を支持し、「１９１０年から１９４５年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、１９６５年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張している。安倍首相は今回の日韓関係の問題は「韓国が国と国との約束を守らないところにある」とくり返し主張している。日本と韓国のあいだには複雑で長い歴史があり、目前で起こっている事象だけをとらえても問題の本質は理解できないし、解決にはたどりつけない。日韓関係について歴史的視野に立って問題をさぐり、解決の道をみつける必要がある。


反安倍のプラカードを掲げた抗議集会（ソウル、15日）

　安倍首相がくり返している「国と国の約束」とは、１９６５年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指す。それは１９１０年の日韓併合に根源を持つものだ。第二次大戦終結までの３５年間に及ぶ植民地支配とはいかなるものだったのか、それ以前、以後も含めて誰が何をしたのか歴史的な経過をはっきりさせないことには、問題の解決は遠のくばかりである。

明治維新後の朝鮮侵略

　１８６８年の明治維新でうち立てられた絶対主義天皇制は、その成立当初から当時なお封建制度のもとにあって国の近代的統一をなし遂げていなかった朝鮮、中国への侵略を意図して突き進んだ。新興の資本主義国家として官製的な力によって立ち上がったものの、狭隘な市場であったために海外に植民地を求めたのが始まりだった。１８６９年１月に木戸孝允は「すみやかに天下の方向を一定し、使節を朝鮮に使わし、かの無礼を問い、もし服せざるときは罪をならしてその土（国土）を攻撃し、おおいに神州（日本）の威を伸長せんことを願う」と岩倉具視に建言している。天皇制政府は朝鮮侵略の口実をつくるため無理難題をおしつけ、「朝鮮の無礼な行為」をでっちあげようとした。

　天皇制政府は１８７４年２月に台湾に出兵した。７５年には武力によって朝鮮に開国を迫り、７６年２月仁川に６隻の軍艦を入港させ、不平等で屈辱的な修好条約の締結を迫った。朝鮮開港地に治外法権と領事裁判権を認めさせ、全港湾を日本艦船が無条件で利用できることなどを規定していた。

　天皇制政府は１８９４年２月の甲午農民戦争、いわゆる東学党の乱勃発を機に、清国の朝鮮への影響を断ち切り朝鮮を支配する好機としてとらえ、日清戦争に突き進む。日清戦争での清国の敗北は、列強による中国そのものの分割競争を激化させ、日本はさらに日露戦争で中国、朝鮮の支配をめぐって争い、１９０５年９月、日本政府は日露「ポーツマス条約」を締結し、朝鮮を支配する権利を認めさせた。１９０４年８月に第１回日韓協約により日本の顧問政治を実現した日本政府は１１月に乙巳保護条約をおしつけ、特命全権大使として乗り込んだ伊藤博文は朝鮮の外交権を奪いソウルに総監府を置き、朝鮮支配を強めた。

　全朝鮮で反日闘争が激化し、朝鮮のいたるところで義兵闘争が噴き上がった。１９０７年から１９１１年にかけて天皇制軍隊が虐殺した義兵の数は１万７５９７人にもおよび、この数は日清戦争における日本兵の死者よりも数が多く、反日義兵闘争がいかに熾烈にたたかわれたか、また日本軍の弾圧がいかに残虐なものだったかを物語っている。１９０９年１０月２６日、ハルピン駅で「朝鮮万歳！」を叫び伊藤博文を狙撃し殺害した安重根は義兵の参謀中将であった。

　日本政府は１９０４年に決定した対韓施設綱領にもとづいて朝鮮併合を急いだ。銀行をおさえ、鉄道、通信、通商・貿易などの事業を独占し、鉱山開発の許可権を握り鉱山業を支配した。また土地の略奪を進めた。

　１９０９年ごろには事実上朝鮮を完全に植民地化したうえで、１９１０年８月２０日に「日韓条約」を調印した。その第一条と第二条には、「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本帝国皇帝陛下に譲与す」「日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾しかつ全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」と明記させた。「併合」が朝鮮国王の自発的意志にもとづくものであり、日本はその申し出を受けて朝鮮を保護するために併合したかのような装いをとった。

　安倍首相はこれをもって現在でも「日韓併合は朝鮮側との合意にもとづくものであり、国際法に違反していない」とし、謝罪も賠償も必要ないとの態度をとっている。韓国側は「日韓併合」は武力による植民地化であり、国際法に違反しているとし、日本側に謝罪・賠償を求めている。

大量の軍隊派遣し支配　「日韓併合」の実態

　日韓併合後の初代寺内総督は、反日運動を弾圧するために憲兵警察制度を完成させ、憲兵政治を実行した。天皇制政府は陸軍二個師団、海軍二個分遣隊を朝鮮に派遣し、朝鮮のすみずみに憲兵警察を配置して支配した。１９１０年３月から１９１８年１１月にかけて土地調査事業をおこない、肥沃な土地を農民からことごとく奪った。多くの農民は土地を失って小作農に転落したり、土幕民（掘っ建て小屋などに居住する貧窮民）や火田民（焼き畑＝火田の耕作者）に転落した。全農家の８０％近くが小作農に転落した。土地はカネと権力を持った日本人の手に集中した。山林も同様だった。さらに１９１０年１２月には会社令を出し、民族資本の発展を抑え、日本資本を保護・育成した。当時の日本人労働者の賃金は、植民地・インド並みの低賃金であったが、朝鮮人労働者はその半分にすぎず、労働時間は１２時間から１６時間におよんだ。三井、三菱、住友、安田などの財閥は、朝鮮において低賃金労働者を酷使して急速に資本を拡大した。

　さらに１９１１年８月には朝鮮教育令を出し、教育勅語にもとづいて朝鮮人を「忠良なる国民－－日本帝国国民」に育て上げるという「同化政策」を進めた。これは朝鮮人民の反日民族解放闘争を恐れ、それを骨抜きにするためのものであった。

　１９２９年から始まった世界恐慌のもとで１９３７年には中国との全面戦争、１９４１年には太平洋戦争に突き進んでいくなかで、朝鮮に対する支配もさらに残酷なものとなる。

　１９３８年２月には朝鮮人に対する陸軍志願兵制度を採用する。朝鮮人民の反日闘争を恐れた日本政府は、朝鮮人には武器を持たせないという方針からそれまでは朝鮮人を兵役にはつかせなかった。だが、中国や米英列強との戦争のために、朝鮮人を肉弾としてかり出すことが必要とされ、志願兵制度に踏み切り、４３年８月には朝鮮人に対して徴兵制を適用した。

　さらに１９３７年末、石炭業界などに関連する三井、三菱財閥の要望を受け入れ、朝鮮人を労働力として日本に移入する方針を決定した。３９年１０月には国民徴用令を出し、朝鮮人強制連行を開始した。

　朝鮮総督は朝鮮教育令を改悪し、学校における朝鮮語教育と朝鮮語の使用を禁止した。太平洋戦争に突入すると朝鮮語の使用を禁止した。３９年１１月には朝鮮名を日本名に変えさせる創氏改名を強要した。

　朝鮮人の民族性を全面的に否定した天皇制政府は、敗戦の色が濃くなるにしたがって、朝鮮人を侵略のための肉弾、弾よけとして戦場へ、苦力として職場へ、帝国軍人のための性欲のはけ口としての慰安婦として戦場へ送り込むため、徴用、徴兵という名の「朝鮮人狩り」を組織した。そのすさまじさについて戦後関係者が「納得のうえで応募させていたのではその予定数になかなか達しない。そこで郡とか面（村）とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲い、あるいは田畑で働いている最中にそれこそ羊か牛でも追うように棍棒を振り回し、トラックに無理矢理詰め込む」と証言している。家畜用トラックで釜山に運ばれ、釜山から荷物を運搬するように船艙に押し込められ日本へ連行され、炭鉱では坑内夫、鉄鋼所では操炉・圧延などもっとも過酷で危険な労働に従事させられた。

　朝鮮女性の慰安婦としての徴用もすさまじいものであった。「朝鮮人狩り」で働き手をすべて奪い、朝鮮婦人が生きていくためには売春まで含めたあらゆる仕事をしなければならないようにしておきながら、「カネもうけができる仕事を斡旋する」といって囲い込み、多くの婦人を日本軍の慰安婦として南方などの戦線へ送り込んだ。

　在日朝鮮人は１９３９年から４５年にかけて約１５０万人が労働力として日本に連行され、そのうち約６０万人が炭鉱に、約４０万人が軍需工場に、約３０万人が土建に、約１５万人が金属鉱山に、約５万人が港湾に配属された。このほか軍人・軍属として約３７万人が、従軍慰安婦として数万人が戦争に動員された。朝鮮内で強制労働に動員された数は４５０万人にのぼった。

　朝鮮併合前年の１９０７年には７９０人にすぎなかった在日朝鮮人は、こうして１９４６年には２３６万人から２３７万人に達した。


強制連行され炭鉱で働く朝鮮人坑夫


日本の敗戦後、仙崎港から引き上げる朝鮮人

米国は植民地機構を利用　韓国を間接統治

　日本の絶対主義天皇制の支配階級は１９４５年８月１５日に敗北した。敗北するにあたって天皇を頭とする支配階級は、国体護持すなわち天皇と天皇制を残すことに全力をあげ、そのためにはアメリカにひれふし、アメリカの力に頼って戦後復興をはかる道をとった。

　１９４５年８月１５日は朝鮮にとっては日本の植民地支配から解放された日であった。だが、今度は朝鮮に進駐したアメリカが「武装解除」すべき朝鮮総督府を利用し、朝鮮人民の自主的活動に大弾圧を加えた。アメリカは進駐に先立つ８月２０日、朝鮮総督の阿部信行に対して「特例命令」を出し、南朝鮮の治安維持に全面的な責任を持つように指示した。９月８日にアメリカ第２４軍が仁川に上陸し、翌９日にソウルに進駐した。アメリカは旧総督府の日本人の警察官、裁判官、官吏を解任するのではなく、米軍政庁のもとでそのまま働かせた。また日本天皇制政府が発布した植民地法をそのまま存続させた。


朝鮮戦争に参戦した米軍

　アメリカは１９４８年２月の単独選挙に反対する２００万人のゼネストや済州島の武装蜂起に血の弾圧を加えた。済州島の島民の３分の１にあたる７万人あまりを虐殺した。朝鮮人民の闘争をことごとく弾圧したうえで、戒厳令状態のもとで５月１０日に南朝鮮だけを切り離した単独選挙をおこない、７月２０日にアメリカから４５年１０月につれてきた李承晩を大統領に据え、「大韓民国」をでっちあげた。李承晩はアメリカに頼って日本からの「独立」を達成しようとした根っからの親米派であった。だが、５０年５月３０日の総選挙で李承晩政権は惨敗した。２１０議席中４４議席しかとれなかった。４９年１０月に李承晩に「北進武力統一」を宣言させたアメリカは５０年６月２５日、朝鮮戦争を引き起こす。

　朝鮮戦争は朝鮮への再侵略の機会を狙っていた日本の支配層にとって絶好の機会であった。なぜなら、朝鮮について精通している日本の支配層の協力がなければ、朝鮮についてまだあまりよく知らないアメリカが朝鮮侵略戦争を遂行することは難しかったからだ。アメリカが朝鮮南部占領支配の当初から旧総督府とその要人を協力させたのはそのためだった。


李承晩とマッカーサー

　第二次大戦後の初代駐日大使ロバート・マーフィは回顧録のなかで、「日本人の船舶と鉄道の専門家たちは、かれらの熟練した部下とともに朝鮮にいて、アメリカ並びに国連の司令官のもとで働いた。これは極秘のことだった。しかし、連合国軍隊は、この朝鮮をよく知っている日本人専門家たち数千人の援助がなかったならば、朝鮮に残留するのにとても困難な目にあったことであろう」と書いている。

　朝鮮戦争において天皇を頭とする日本の支配層は日本全土をアメリカの朝鮮侵略戦争の司令部、出撃・補給基地として提供し、戦争特需によって朝鮮人民の生き血をすすって肥え太った。それだけではなく、戦後アメリカのＣＩＡと結びついてかつての特務機関の再編成をおこなった。「中野学校グループ」「河辺機関」「蒲田機関」「服部機関」「児玉機関」などがそれで、これらの特務機関はアメリカの方針に従って朝鮮侵略戦争の準備に狂奔するとともに、秘密裏に要員を集め戦場に送り込んだ。

　朝鮮戦争で朝鮮再侵略の手づるを残した日本の支配層は１９５２年、アメリカの指図に従って第一次日韓会談をおこなった。マッカーサー司令部渉外局長シーボルトは５１年１０月、「日本の韓国進出は、アメリカの極東政策の基本構想であり、朝鮮戦争に日本が公然かつ合法的に参加するために日韓会談を開き、日韓間の国交回復を図らなければならない」と日韓双方の代表に告げている。日本は朝鮮に対する統治権を放棄してアメリカの朝鮮支配を認めるかわりに、アメリカの戦略を補完することを条件に、朝鮮、台湾、フィリピンなどにふたたび侵出していく権利を得た。

　日本の支配層の朝鮮再侵略の野望は１９６５年の「日韓条約」締結によって具体化する。

　韓国では６０年の「４・１９革命」で李承晩が打倒された。アメリカは韓国人民の闘争を抑えこむために朴正煕をけしかけて軍事クーデターを引き起こし、軍事独裁政権を使って人民を徹底的に弾圧した。６５年６月２２日、日朝人民の反対を押し切って「日韓条約」が締結された。この条約は基本条約および、①漁業関係、②財産・請求権・経済協力関係、③在日「韓国人」の法的地位・待遇関係、④文化関係の４協定からなっている。


クーデターを起こした朴正煕（左）

　この条約によってアメリカは日本と韓国を政治的・経済的・軍事的に結託させ、米日韓軍事同盟を形成し、アジア戦略の遂行をはかることを目的としていた。

　６２年２月には朴政権はベトナム派兵をおこなっていたが、この条約締結でさらに派兵を拡大した。７４年のベトナムからの完全撤退までのべ３２万人を派遣し、軍需利益で９億㌦を手に入れた。日本は韓国軍を国連指揮下の部隊という名目で日本に自由に出入りさせ、韓国軍に在日米軍基地で修理、燃料補給、訓練、治療などを受けさせ、ふたたびベトナムの戦場へ出撃させた。

　日韓条約の基本条約第二条は「１９１０年８月２２日（日韓併合条約締結）以前に大日本帝国と大韓帝国とのあいだで締結されたすべての条約および協定はもはや無効であることが確認される」としている。朝鮮に対するかつての日本の植民地支配を合法化したばかりか朝鮮再侵略を保証したものだ。

　このことは、日本と韓国との「財産・請求権・経済協力」に関する協定にもみることができる。これは日本が韓国に対して協定発効後１０年間で総額３億㌦に相当する物資と役務を無償で提供し、海外経済協力基金による総額２億㌦の長期低利の貸し付けをおこない、その間３億㌦（のちに５億㌦）をこえる商業借款を供与することを取り決めたものだ。

　この協定には日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言がもりこまれ、韓国の国内向けには日本からの８億㌦は賠償金と宣伝されたが、植民地支配を正当化する日本政府は賠償請求に応じたとの見解を否定し、あくまで「経済協力」であり、韓国に対する「独立祝い金」との政府見解を答弁している。

　そして日本政府は植民地支配を謝罪するどころか、逆に植民地支配を肯定し「韓国こそ日本の支配に感謝すべきだ」「賠償請求についていえば、むしろ日本側に請求する権利がある」との姿勢をとり続けた。

　日本が「経済協力金」として支払った８億㌦は、使い道に日本政府の承認を必要とするひも付きであった。大部分が朴政権を経由して日本の財閥に流れている。これは日本の政財界が韓国経済の命脈を握るための道具にほかならなかった。

　朴政権は「日韓条約」締結を契機に韓国を米日の植民地にする道を突き進んだ。日本から多くの企業を進出させて韓国の財閥を手なづけ、韓国経済が日本に依存せざるを得ない経済構造をつくりあげた。また、日本の支配層は戦後の最初から植民地時代に登用した親日派を糾合・育成した。たとえば１９４８年から５２年の韓国の歴代閣僚の全員が日本の植民地時代の地主や資本家であった。

　「日韓条約」を締結した朴正煕自身も、日本陸軍士官学校５７期生であり、日本国籍のまま満州軍官学校時代から上海に本拠地を置き、日本の陸軍士官学校に留学し、朝鮮独立運動を弾圧する側であった。また、ソウルに出張所を置いていた児玉機関の手先として働き、戦後は米本国の陸軍法兵学校に留学するなど、「親日」すなわち親米派として登用された。

　朴正煕はクーデターで権力を握ったが、軍政期間の閣僚の９４％が日本の植民地統治に直接協力した「親日」勢力とその師弟であった。また民政移管後も閣僚の９５％がそうした出身者であり、６１年５月から７８年１０月までの全閣僚のうち、総理の半数が旧日本軍出身者であり、内務長官、法務長官の約半数が日本の統治に積極的に協力した者たちで、国防長官の全員が旧日本軍出身者であった。


日本総理官邸晩餐会での朴正煕（中央）と岸信介（左）。右は当時の池田勇人首相（１９６１年１１月）

終焉迎えた米国代理の朝鮮支配　東アジアで彷徨う旧植民地主義の亡霊

　敗戦後も日韓の人的結合をつくり出し、政財界の要人を買収して目下の協力者として育成しながら、韓国への再侵略を強めてきたのが歴代の自民党政府であった。

　現在、安倍首相は１９６５年の朴政府と佐藤栄作政府が結んだ「日韓条約」を指して「国と国との約束を守れ」と韓国政府に迫っているが、それは「かつての植民地時代に戻れ」ということを意味している。「日韓条約」は締結以前から当時の韓国人民の激しい反対にあったものであり、日本の植民地支配への怒りは今なお韓国人民のなかに渦巻いている。


日韓条約に反対するソウル市民（1965年）

　２０１６年の朴槿惠（朴正煕の娘）大統領弾劾は、日本の植民地時代の尾を引く「戦後レジューム」からの脱却を目指す韓国の人民世論の歴史的な高まりを世界に示した。これは日本の支配層による朝鮮統治や介入、朝鮮半島の南北分断を利用して東アジアをコントロールしてきた米国覇権の衰退を物語っている。南北の和解と米朝交渉による朝鮮戦争終結が俎上にのぼる今、旧時代の残りカスを一掃する流れはさらに強まることが予想され、東アジアの枠組み再編が後戻りすることはない。

　現在目前でくり広げられている安倍政府による韓国への強硬策は、かつての植民地主義の尾を引いたものであり、それ自体が否定されていることについて認めない限り問題の解決を遠ざけるばかりで、めまぐるしいアジアの変化に対応できるものではない。

　日本と韓国の近代史における関係について、戦後の学校教育ではほとんど教えられず、むしろ意図的に避けられてきた。マスメディアが目前の利害だけに問題を切り縮めて対立を煽っているが、それでは問題解決の糸口は見えてこない。歴史を正しく認識し、日韓人民を苦しめてきた不幸な過去を清算し、互いの主権を尊重し合い、平等互恵とアジアの平和実現を目指す新たな日韓関係を築いていくことが求められている。


ソウルでのローソク集会（２０１６年１１月）


数十万人が朴槿恵大統領の弾劾を求めたローソク集会（２０１６年）






http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] オスプレイ配備で振興策　漁師「アメ玉ぶら下げてきた」/朝日デジ
オスプレイ配備で振興策　漁師「アメ玉ぶら下げてきた」/朝日デジ
福岡泰雄、福井万穂、平塚学 2019年8月27日12時23分
https://www.asahi.com/articles/ASM8V3DS9M8QTTHB007.html?iref=comtop_8_03

　防衛省が計画する佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の輸送機オスプレイ配備を、佐賀県の山口祥義知事が受け入れる考えを示してから、２４日で１年がたった。配備の前提となる新駐屯地建設に必要な土地は、地元漁師らが所有。同省はカギを握る漁協への説明を始めたが懸念は解消されておらず、同意を得られる見通しは立っていない。

　佐賀市の県有明海漁協本所で９日、知事の受け入れ表明後初となる同省による説明会が開かれた。土本英樹・大臣官房審議官は、漁協と１５支所の幹部ら約５０人を前に「配備を何としても実現したい」と訴えた。

　計画では、有明海沿岸にある空港西側の農地など約９０ヘクタールの一部を買収して新駐屯地を建設し、オスプレイ１７機などを置く。地権者は漁協組合員の漁師ら５００人以上。新駐屯地の広さは３３ヘクタールだが、それでも多数の地権者との交渉が必要となる。土本審議官は「用地取得の範囲は皆さんとよく相談して決めたい」と説明した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 年金３０年後は「２割減るぞ」と脅す安倍政権！　
年金３０年後は「２割減るぞ」と脅す安倍政権！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_222.html
2019年08月27日　半歩前へ

　厚生労働省は２７日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約３０年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は２割近く目減りする。

　基礎年金（国民年金）部分に限ると約３割低下。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の６１・７％から５０・８％で下げ止まる。

　政府は「代替率５０％維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。

　厚労省は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に報告した。制度の安定化などを本格的に議論し、年内に関連法改正案をまとめる。

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　５年に一度見直しているが、今回の３０年後予測は、いやな予感がする。「将来が大変だから現在のシステムの見直しが不可避」などと言う「布石」ではないか？

　年金では、厚労省の下部組織であった社会保険庁が７億円近い大穴をあけた。

　そして現在は、私たちに断りもなく安倍晋三がおのれの人気取り、つまり、内閣支持率を維持するために巨額の金資金をばくち場（株式市場）に投げ込んだ。

　将来に備えて私たちが長年払い込んだ年金を、大量に株に投資する国は米国をはじめ世界のどこにもない。

　あまりにもリスク（危険）が高過ぎるからだ。

　そんな世界の常識を無視して安倍は無茶をした。確かに一時期は上がったが、現在は下がり続けている。

　アベノミクスが破綻し、そこに米中貿易戦争が輪をかけた。株価は急落に続く急落だ。

　万が一に、多額の損失が出た際、誰が保証するのか？

　こんな危険なバクチに手を染めたのは安倍晋三の大バカ者だ。

　どう、ケツを拭くのか？

　残金が少ないと言って年金を減額することは許さない。

　山本太郎を１日も早く国会に戻して、私たちの政権を作ろう！「れいわ新選組」を先頭に国会を正常化しよう！



年金水準、高成長でも２割減　厚労省が３０年後見通し
https://digital.asahi.com/articles/ASM8V4D13M8VUTFK00B.html
2019年8月27日18時19分　朝日新聞

　
　いまの年金水準と、将来の見通しは？

　公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を２７日、厚生労働省が公表した。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約３０年後に現在より約２割低くなる見通しが示された。前回の２０１４年検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容となった。

　年金財政検証は５年に１度、１００年先までの見通しを点検するために行われている。老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁審議会の報告書をきっかけに、注目が集まった。

　少子高齢化で、年金の「支え手」となる現役世代が減り、「支えられる側」の高齢者が増えている。いまの年金制度は、現役の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を決め、その範囲で年金を払う仕組み。収支バランスが安定するまで、平均余命の伸びなどに応じ、年金水準を自動的に引き下げる仕組み「マクロ経済スライド」が導入されている。

　検証では、将来の物価や賃金の上昇率などが異なる六つのケースごとに、いつまで年金水準を下げる必要があるかを計算。引き下げ終了時に、６５歳で年金を受け取り始めるモデル世帯（平均収入で４０年働いた会社員と専業主婦）の年金が、その時の現役世代の平均収入の何％になるか（所得代替率）を点検した。

　１９年度の所得代替率は６１・７％で、１４年度（６２・７％）より１ポイント低かった。経済の高成長と高齢者らの就労が進むと想定した上位３ケースでは、年金水準の引き下げは４６～４７年に終わり、所得代替率は５０・８～５１・９％（前回の同様ケースで５０・６～５１・０％）となった。政府が約束する「５０％以上」を維持した。

　一方、経済成長と就労が一定程度にとどまる２ケースでは、４４・５～４６・５％（同４２・０～４５・７％）に。低成長で就労が進まないケースでは、３６～３８％（同３５～３７％）まで下がる計算になった。

　厚労省の担当者は「年金の財政状況は、５年前と比べてそんなに変わらない」と分析。その上で「経済成長と就労を促すことが、年金水準の確保のためにも重要」としている。検証では、来年の通常国会での制度改正を見据え、厚生年金の適用対象者の拡大や、働く高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を廃止した場合などの試算も示した。（山本恭介）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 柴山大臣、演説にヤジる権利が無いというのは詭弁。ヤジ逮捕は明らかに天から指示が出ている。（かっちの言い分）
柴山大臣、演説にヤジる権利が無いというのは詭弁。ヤジ逮捕は明らかに天から指示が出ている。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_26.html

最近、自民が演説中にヤジをした人を警察（県警）が逮捕し出している。皮切りが安倍首相が札幌で演説したときヤジをした人を逮捕したのは道警である。ただ、ヤジした女性にずっとマークしていた女性警察員は警視庁のバッチを付けていたという。

今度は、紫山文科大臣が埼玉県で応援演説したときヤジを入れた男性が埼玉県警に逮捕された。この件で、柴山氏は「演説にやじの権利」は無いと述べたという。今回は埼玉県警である。これは明らかに、全国の県警、警視庁、府警に通達が出ている可能性がある。野党の演説に対してのヤジに対して、警察がヤジ者を逮捕するなど想像することが出来ない。明らかに、自分たち自民は別次元の人間と思っている。そのエライ自分たちをヤジるなどとんでもないことを思っている。

しかし、この柴山氏の発言は大問題である。国会議員が集まる国会での演説を見てみろと言いたい。演説が聞こえないぐらい、与党も野党のヤジっているではないか？当然、野党も与党の演説をヤジっている。柴山氏が、演説にヤジる権利は無いと断言するなら、まず自分たちの国会から正すべきである。しかも、ヤジってはだめなら国会議員も逮捕すべきなのだ。偉そうにヤジる権利はないというならまず、自分たち与党が模範を示すべきある。安倍首相などは、自分は大臣席から指を指してヤジっているくせに、自分がヤジられると、血相変えてヤジるなという。今、県警単位で与党へのヤジ者を逮捕しだしているのは、どこからか指示が出ているかわかるだろう。こんな憲法に関わることを自発的に警察が進んで火中の栗を拾わないからだ。いやいややっているのが実情だろう。


演説にやじの権利「保障されず」　文科相、埼玉県警取り押さえに
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-978578.html
2019年8月27日 12:57

　柴山昌彦文部科学相
　埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり、柴山氏は２７日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた。
　７月の参院選中、札幌市での安倍晋三首相の街頭演説にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警に排除された。表現の自由を巡り、柴山氏の発言は議論を呼びそうだ。
　柴山氏によると、やじは２４日夜、ＪＲ大宮駅近くで、街宣車から演説を始めた際、男性から「柴山やめろ」などの声が上がった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 恥と誇りと＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１７）＜G７でもトランプのポケットで満足したシンゾウ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12512502603.html
2019-08-27 08:07:31　honji-789のブログ

＜G７でもトランプのポケットで満足したシンゾウ＞

　８・２６は大きな話題がネットでも炎上した。日韓条約の８億ドル援助を韓国テレビが、ものの見事に暴いたその余韻が継続した。埼玉知事選では野党共闘が勝利、信頼度の低い二つの民主党にプラスの宿題を残した。中米対決は、どうやら貿易から「文明の衝突」にまで発展、世界経済が沈んだ日となった。日本でも大幅な株安と、円高が進行した。

　黒田の日銀と年金基金がSOSである。日本の地獄が見えてきたようだ。

　他方、パリのG７では、孤立するトランプに、またしても心臓が召使よろしく「トランプのポケット」になって、日本の農業をとことん衰退させる貿易交渉にOKして、トランプの顔を立てるという売国奴外交を演じた。このスピード処理に同行記者団はついてゆけず、会見をボイコットするという信じられない恥をかかされてしまった。帰国の機内では、昭恵も交えて記者団の慰労会で大変だった、との尾ひれもつくありさまだ。

　トウモロコシの大量買いにもトランプは大満足、そのはずで財政破綻という深刻な中での、危険なF３５の大量購入のみならず、空母「出雲」で大陸に目を光らさせるというのだから。シンゾウの召使外交も板について、６０年安保の祖父岸信介譲りを、改めて印象付けた。

＜世界の課題は再選阻止包囲網と安倍改憲の行く方＞

　なんとかトランプを処理しないと、本当に世界恐慌へ突き進むしかない。

　それでも１０月から１０％という、とんでもない大増税を強行する心臓というのだから、もう狂気の暴政そのものであろう。

　不動産屋トランプの内外政は、ひたすら自国の利益優先であるが、その本質は産軍複合体制が暴利を得ることに尽きる。つまりは、緊張を作りだすことによる武器弾薬の輸出だから、いまのアメリカ・トランプ政権に平和主義はない。道義・人間主義もない。ホワイトハウス全体が死の商人か、その関係者とみていいくらいである。

　野党民主党の大同団結による政権奪取に期待するほかないのか。

　一方、口を開けば改憲による軍国主義の復活を叫びまくるシンゾウでしかないのだが、いよいよその目途が立とうとしている。そのための内閣改造の核心は、改憲強行布陣である。その決意をパリ革命の地・フランスで公言した。

　民主党に手を突っ込んだ感触を踏まえた会見のポイントは「挑戦」だった。　　日本の野党・民主党派の正念場である。反対する国民が立ち上がるのかどうか、行動を起こせるのかどうか。新聞テレビの覚醒が起きるのか？２０１９年危機到来に、平和を愛する愛国者とアジア諸国民が連携して対応できるのか？

＜日本の誇り＝憲法＋努力の超天才ピアニスト・辻井伸行＞

　最近よく日本記者クラブの会見予定のメールが届くのだが、晴耕雨読の貧者の腰を動かせるものは少ない。

　過去の会見の様子はYou　Tubeで見ることができるため、一応開いてみると、どういうわけか全盲の超天才ピアニストの生い立ちの記録映像が出ていた。さっそくアクセスした。瞬間的に、心のきれいなシンゾウとは対極の辻井伸行こそ日本の誇りであると感じた。よく中国の学生と話をするときには、日本の誇りは日本国憲法、これだけと説明して、９条を読んで聞かせてきたが。

　いま新たに、超のつく天才ピアニストの両手から、ピアノの細い鍵盤に正確に打ち下ろされる指の数々に感動、涙と拍手する自分に驚いてしまった。

　政治家の演説で、野中広務が沖縄の無念を語った時、うれしくて涙が出たものだが、これ一回だ。大平正芳葬儀でも泣いた。昨日は、辻井伸行のピアノで、その都度、感動して涙と拍手が出た。

　今回の映像で、息子を芸術家に育てた偉大な母親の様子も、映像で見ることができた。どんな母親でも子供を愛しているが、子供の特性を引き出すことのできる母親はどうだろうか。

　日本の誇りである辻井伸行という名前からして、両親の思い入れを感じる。背景に相応の経済力も。有能なピアニストの教師に対して、相当の資金も必要だったろうから、この努力の天才青年ピアニストが、もしも貧しい家庭では開花しなかったはずだ。

　いま政治の貧困による貧困の家庭で、勉強ができないため、特性を伸ばせない児童・生徒が多い。戦争準備の政権を終わらせて、教育・福祉に力を入れる政権の樹立が不可欠であることがわかる。１０％消費税どころか、消費税をゼロにする山本太郎と野原善正らに期待したい。

　それにしても、本当にすごいピアニストである。彼の母親こそ、尊敬される偉大な母親である。彼女に感謝、感謝である。

２０１９年８月２７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


追記　我が家の小さな庭に花が咲いている。ヘチマの色は刈り入れ時の水田の黄金とそっくりでいい。サルも落下するというサルスベリの花も咲いている。買ってきた小さなバラも開花している。菜園のミニトマトは終わりに近づいて来た。数個のスイカは、残念ながら少し腐敗しておいしくなかった。腐敗は果物・野菜でも廃棄しないと体を壊す。近所の大農家のSさんが、見事な生姜をくれた。味噌をつけて白米で食べると最高だ。農民を元気にする農政を排除する腐敗政権を、排除する国民でありたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 文在寅の反日が奏功し安倍内閣の支持率５８％に急上昇！　
文在寅の反日が奏功し安倍内閣の支持率５８％に急上昇！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_223.html
2019年08月27日　半歩前へ

　読売が２３〜２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５８％となり、先月調査の５３％から５ポイントも一気に急上昇した。

　反対に、不支持率は３６％から３０％に急落した。

　内閣支持率の上昇の背景には、文在寅が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を一方的に破棄したことが大きく影響している。

　皮肉なことだが安倍政権「最大の支援者は文在寅」ということになる。

　安倍の外交は北方領土返還にしても、対米交渉にしても何一つまともな交渉はない。すべて相手側に押し切られている。

　そんな男が、長期に政権の座に居座っているのは、一向にやまない尖閣などへの「中国の挑発行為と覇権主義」、そして「文在寅の反日」が日本国民の「反感」を買っているからだ。

　安倍政治がいいと考える者はせいぜい国民の２－３割ではないか。残りの多くは「反感」が支持率に結び付いた。

　中国や韓国が友好善隣路線に戻れば安倍内閣は崩壊する。

　何も、「好きで支持しているわけではない」と私は思う。



安倍内閣支持率、５８％に上昇…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00050203-yom-pol
8/25(日) 22:05配信　読売新聞オンライン

　読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５８％となり、前回７月２２～２３日調査の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３０％（前回３６％）。

　政党支持率は、自民党４１％（前回４０％）、立憲民主党７％（同１２％）などの順。無党派層は３７％（同２７％）となった。













































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機（日刊ゲンダイ）





米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893
2019/08/27　日刊ゲンダイ


「シンゾー、買ってくれるな」（トランプ米大統領）、しかし米国産トウモロコシの大半が遺伝子組み換え（Ｃ）ロイター

　トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

　米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

　食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０～８０％ががんを発症。米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

　日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

　米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

　実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。

「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）

　安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

　トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）

　武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜山本太郎代表、立憲の若手有志議員＞消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察！　


消費税廃止　マレーシア視察　税制の在り方探る　立民若手
https://www.kanaloco.jp/article/entry-191047.html
2019年08月27日 05:00　神奈川新聞


現地の政治家（中央）と意見交換する中谷氏（左）と山本氏＝クアラルンプール

　立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税１０％への引き上げを１０月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。

　視察は立民の中谷一馬青年局長（衆院比例南関東）ら当選３回までの若手衆院議員や経済学者が参加。首藤天信県議、大野知意横浜市議も同行している。

　マレーシアは昨年５月の政権交代をきっかけに、マハティール首相が前政権で導入された６％の消費税を廃止した。参加議員らは２６、２７の両日、同国の財務省や経済団体などを訪問。現地の政治家とも意見交換している。

　参院選では立民が消費増税を凍結とする一方、れいわは消費税の廃止を打ち出し、減収分は法人税見直しなどで賄うと訴えた。視察が立民とれいわの連携強化につながるか、注目を集めそうだ。

　中谷氏は視察の狙いを「経済財政状況の研究と野党間の相互理解を深めること」とし、「税制の在り方をいま一度見つめ直し、国民生活を豊かにする経済政策の立案につなげたい」と話している。




























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