★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年8月 > 28日00時30分 〜
 
 
2019年8月28日00時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK264] 参院選「安倍やめろ」に続き埼玉知事選でも…警察が柴山文科相への抗議を違法排除! 当の柴山も「表現の自由」制限を主張する横暴(リテラ)
参院選「安倍やめろ」に続き埼玉知事選でも…警察が柴山文科相への抗議を違法排除! 当の柴山も「表現の自由」制限を主張する横暴
https://lite-ra.com/2019/08/post-4927.html
2019.08.27 埼玉知事選で警察が柴山文科相への抗議を排除!柴山も表現の自由否定 リテラ

    
    柴山昌彦Twitterより


 参院選につづき、またも警察による市民の排除事件が起こった。25日に投開票された埼玉県知事選の選挙戦最終日である24日、JR大宮駅前でおこなわれた自公が推薦した青島健太氏(落選)の街頭演説に柴山昌彦文科相が応援に駆けつけたのだが、そこで柴山文科相に抗議をおこなった男性が警察に排除されたというのだ。

 Twitter投稿によると、この男性は現役大学生だといい、「柴山やめろ」と声をあげ、こんなプラカードを掲げて抗議をおこなったという。

〈めちゃくちゃな大学入試改革 英語民間試験、国語記述式 即時撤回せよ!! 柴山は辞任せよ!! 若者の声を聞け!! #サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉

 文科省は2021年1月よりセンター試験を廃止し「大学入試共通テスト」に移行する予定だが、英語では受験生全員が公平に受けられるのか疑問視されている民間検定試験を活用したり、記述式テストの採点に大学生アルバイトを認める方針だと報じられるなど、さまざまな面で批判があがっている。だが、柴山文科相は16日、Twitterに寄せられた〈大半が反対なのに〉という声に対し、〈サイレントマジョリティは賛成です〉と投稿。大臣でありながら批判に耳を傾けるでもなく切り捨てる態度には唖然とさせられるばかりだが、街頭演説で抗議した男性は、だからこそ〈#サイレントマジョリティは賛成なんかじゃない〉と、直接訴えたのだろう。

 しかし、この男性が抗議をおこなうと、警察官たちが排除に動いた。Twitterには、その場に居合わせた人が撮影した警察官に男性が囲まれる様子の画像や、男性自身が撮影した私服警官と思しき複数の人物に演説カーから離れた場所へ連れてこられた先でのやりとり、その後も男性が警察に付け回される動画が投稿された。男性によると、このとき警察に引っ張られ、ベルトが引きちぎられたのだという(「The Interschool Journal」より)。

 これだけでも大問題だが、驚くのはこのあと。25日に菅義偉官房長官会見のヨイショ質問でおなじみのフリージャーナリスト・安積明子氏が〈排除ではなく、街宣車に乗り込もうとした学生をSPが取り押さえ、近くのビルの入り口に連れて行くも、すぐに解放されて、学生はプラカードを掲げて示威活動。柴山大臣がいなくなると姿を消した〉などと投稿。対して抗議男性は〈看過できないデマ〉〈私は「街宣車に乗り込もうと」などしていません〉と否定したのだが、柴山文科相はこの安積氏のツイートをRTして〈遅れて到着し、しかも街宣車の反対でしたので見えていませんでした〉と反応したのだ。

 しかも、これに対して、一般のTwitterユーザーが〈「見えていなかった」のに反対側で「街宣車に乗り込もうとした」という捏造をくっつけて公式アカウントから発信されたことに抗議します〉と抗議すると、柴山文科相は今度は〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉と返信し、〈抗議の電話をしましょう〉と呼びかけたユーザーには、こんな恫喝の言葉を投げつけたのだ。

〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉

 大臣が、市民からの批判に「業務妨害罪」をちらつかせて威嚇する──。しかも、柴山文科相の“暴言”はこれだけでは終わらなかった。本日おこなわれた会見では、この抗議男性の排除問題について質問が飛ぶと、こう回答したのだ。

「演説会に集まっておられた方々は候補者や応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来られているわけですから、大声を出したり、通りがかりでヤジを発するということはともかくですね、そういうことをするというのは、権利として保障されているとは言えないのではないか」

■「サイレントマジョリティは賛成」などと嘯きながら声をあげた市民に「権利はない」

 繰り返すが、大学入試改革に対する批判に〈サイレントマジョリティは賛成です〉などと人を食った発言をしたのは柴山文科相だ。それが、いざ実際に黙ることなく声をあげたら「大声をあげる権利は保障されていない」と言い出すとは……。

 弁護士である柴山文科相に言っておきたいが、そもそも市民が街頭演説で為政者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由」にほかならず、男性の行動は選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条にも当てはまらない。抗議の声をあげる権利は保障されているのだ。

 だが、さらに驚愕させられたのは、会見後に柴山文科相がTwitterに投稿した内容だ。会見での「大声をあげる権利は保障されていない」という発言を批判する意見に対し、柴山文科相はこう返答したのだ。

〈13条見て下さい〉

 これは憲法13条を指しているのだろうが、13条に定められているのは「表現の自由」ではなく、「個人の尊重」だ。そこにはこうある。

《すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。》

 つまり、柴山文科相は、わざわざ「表現の自由」と関係のない条項を持ってきて、大臣に批判の声をあげる行為が「公共の福祉」に反していると言っているのだ。こいつは本当に弁護士なのか。

「表現の自由」が「公共の福祉」による制限を受けるとしても、それは刑事犯罪につながる表現やヘイトスピーチのような差別的言動に対してであって、大臣へのヤジが該当するはずがない。それを、よりにもよって弁護士の文科大臣が「自分に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加えようとしているのだ。これこそが憲法違反の行為ではないか。

 だが、これが安倍政権の姿勢そのものなのだ。実際、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」中止問題でも、自民党の杉田水脈議員は〈憲法第21条で保障されている表現の自由は、「公共の福祉」による制限を受けます…〉と投稿。ようするに、自分たちのヘイトや歴史修正主義発言を「表現の自由だ」と正当化しながら、市民の「表現の自由」だけを制限しようとしているのである。

■「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げ、表現の自由と人権制限を目論む安倍自民党

 2012年に自民党が発表した憲法改正草案で《公共の福祉に反しない限り》という部分を《公益及び公の秩序に反しない限り》に変更していることからもわかることだが、安倍政権はこうして着々と自分たちの考えにそぐわない、あるいは批判的なものに対し、「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げて盾にし、人権を制限しようとしているのである。

 しかも、これに警察までもが加担しているのが現状だ。参院選の最中、札幌市でおこなわれた安倍首相の街頭演説で市民が強制排除された問題について、朝日新聞が北海道県警に情報公開請求して出された参院選の警備にかんする内部文書では、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」とした上で、こう書かれていたという。

「現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」
「(警護は)警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」
「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」

 この警備方針の結果、安倍首相に批判の声をあげた市民が強制排除されたことを考えれば、「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」というのは政権に対する批判者のことを指していることになるだろう。しかも、これは道警が決めたことではない。警察庁警備局長が全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した通達だ。参院選では札幌市だけではなく他の地域でも安倍首相にヤジを飛ばした市民の強制排除があったが、これはつまり安倍政権と警察が一体化して取り締まりにあたっていたということだ。

 政権批判の声を封じ込め、威嚇するために警察を使い、さらには批判行為そのものを「公共の福祉」に反すると言い切り、「表現の自由」を認めない……。まさに独裁国家そのものだが、ともかく、柴山文科相の今回の発言は市民に対する不当な恫喝にほかならず、大臣としての資質が問われる、辞任も当然の重大な暴言であることは間違いない。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <トランプ大統領の再選に向けた選挙支援だ!>日米貿易交渉の主役に突然躍り出たトウモロコシ合意はお笑いだ  天木直人 

※画像クリック拡大






日米貿易交渉の主役に突然躍り出たトウモロコシ合意はお笑いだ
http://kenpo9.com/archives/6241
2019-08-27 天木直人のブログ


 首脳宣言を最初からあきらめた今度のサミットなど誰も関心はなかった。

 それよりも、安倍首相とトランプ大統領の日米貿易交渉がどうなるのかのほうがはるかに重要だった。

 ところがその日米貿易交渉がどうなったかわからない。

 すべては9月の国連総会における首脳会談で決まるという。

 それまでは何もわからないのだ。

 しかし、ひとつだけはっきりしたことがある。

 それは、突如として日米貿易合意の主役に躍り出た、米国産トウモロコシの輸入に関する合意だ。

 トウモロコシなど、これまでの報道では誰も書かなかった。

 そんな交渉が行われていたとは誰も知らなかった。

 しかし、このトウモロコシ合意こそトランプ大統領がもっとも喜んで発表した合意だ。

 なぜか。

 それは中国との交渉でうまくいかなかったものを日本がすべて買い取ってくれたからだ。

 これで、トランプ大統領は再選に不可欠なトウモロコシ生産州(オハイオ、ウィスコンシンなど)の票を稼げる。

 報道によれば、米国のトウモロコシ輸出のほとんどすべてを日本が購入するという。

 そんな需要が日本にあるのか。

 安倍首相は害虫被害でトウモロコシ飼料が不足するからだというが、これが真っ赤なウソであることはばれている。

 余ることがわかって輸入するのだ。

 余れば開発途上国の援助に回せばいいという。

 そんな余剰トウモロコシを、輸入する業者に多額の補助金(税金)まで与えて購入するというのである。

 これは貿易交渉でもなんでもない。

 トランプ大統領の再選に向けた一方的な選挙支援だ。

 安倍首相の対トランプ大統領従属政策も、ここまでくれば笑い話だ。

 しかし、我々は笑い飛ばすしかないが、政治はそれを許してはいけない。

 野党は来るべき国会で、このトウモロコシ合意の税金の無駄遣いを徹底追及しなければいけない。

 これ以上安倍首相のウソつき放題を許してはいけないのである(了)



日米貿易、スピード決着 トランプ氏、再選狙い「成果」 日本、「安保からめ要求」回避
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14152000.html
2019年8月26日05時00分 朝日新聞


トランプ米大統領(右)との首脳会談に臨み、握手を交わす安倍晋三首相=25日、フランス・ビアリッツ、岩下毅撮影


TPP交渉時に日米が合意した主な関税引き下げの内容と、今回の貿易協定の見通し

 日米貿易交渉は25日、首脳同士の合意にこぎ着けた。9月にも正式に署名する見通しだ。4月に閣僚級による本格的な協議が始まって半年足らず。「スピード決着」の背景には、来年秋の大統領選に向けて成果を急ぐトランプ米大統領の焦りがあった。交渉が長引きすぎることでの「トランプ・リスク」を警戒する日本の思惑とも合致した。▼1面参照

 25日、仏ビアリッツ。トランプ氏と異例となる1日で2度の首脳会談を終えたあとの記者会見で、安倍晋三首相は「農産物と工業製品の中核について合意に達した」と話した。

 同じ会見でトランプ氏は「安倍首相は、日本が米国産の余っているトウモロコシを買うことにも合意した」と強調した。「米農家は中国の不正な行為を受けてきた」とも話し、中国との通商紛争で打撃を受けてきた米農家が、今回の合意で損失を取り戻せるとのアピールに余念がなかった。

 今回の貿易交渉が始まったきっかけは、トランプ氏が大統領就任直後の2017年1月に、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱すると表明したことだった。多国間での交渉を嫌い、関税などの圧力を背景に二国間交渉で譲歩を迫る戦略で、日本には輸入車への追加関税などをちらつかせ、昨年9月に交渉入りを受け入れさせた。

 トランプ氏の最大の関心事は大統領選での再選だ。TPPが昨年12月に米国抜きに11カ国で発効すると支持基盤の米農家が豪州やカナダに比べて日本市場で不利になった。中国との通商紛争でも農家への悪影響が広がった。強硬姿勢で臨んできた欧州などとの通商交渉も成果を上げていない。

 こうしたことからトランプ氏に、日本との交渉を手早くまとめて「成果」を訴えたい思惑が強まった。5月には「8月に両国にとって素晴らしいことが発表される」と発言し、日本の参院選後をにらんで事実上の「期限」を設定。米国側は、日本が求める工業製品の関税削減について、時間のかかる米議会の承認が必要ない小幅な範囲での合意をもくろんだ。

 一方の日本は、米国のTPP復帰を望んでおり、合意を急ぐ理由はない。ただ交渉が長引けばトランプ氏が通商問題と安全保障を結びつけて法外な要求をし、さらに交渉が長引く悪循環にはまる恐れもあった。

 交渉の駆け引きでも、「成果」を急ぎ、工業製品の関税削減を小幅にしたい米側の焦りを踏まえれば、米側が求める農産物の関税削減である程度の譲歩を勝ち取れる素地が生まれていた。このため、9月下旬の国連総会に合わせて開かれる日米首脳会談までに一定の合意をめざすことが、日米の共通認識となった。

「TPP水準」車攻防

 閣僚級協議での大枠合意では、米国産農産物の関税引き下げで、日本側が譲れない線としていたTPPの水準内で収まった。

 一方、日本側の「攻めどころ」だった自動車分野については、米側がTPP離脱前に将来の関税撤廃で合意していた経緯があり、部品分野については幅広く撤廃する方向となった。トランプ政権の元高官は朝日新聞の取材に、自動車部品は「米側も最終的に削減に応じる」との見方を示していた。

 ただ、米メーカーのドル箱のピックアップトラック(関税25%)は「絶対に譲れない」と強調。攻防の最大の焦点は一般の乗用車(同2・5%)の扱いだった。茂木敏充経済再生相は23日、双方に関心の高い重要品目を話し合う閣僚級協議は「今回が最後」と発言。日本政府関係者は「米側へのメッセージだ」としており、日本側が「切り札」だった乗用車の関税削減をあきらめる代わりに、米側に決着を求めた可能性がある。

 茂木氏は25日の2回目の首脳会談後の会見で、関税削減の中身について「バランスの取れた(協定の)パッケージになる」と自信を見せた。ただ、もともと日本が農産物で「TPP水準」まで譲歩するのは、米側が乗用車などの工業製品で関税を削減することが前提だった。議会承認が要らない程度の小幅な米側の関税削減と釣り合いの取れない形で日本側が「TPP水準」を受け入れる結果になれば、交渉戦略の責任が問われる。(ビアリッツ=青山直篤、ワシントン=北見英城)



トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談 日米貿易交渉
https://digital.asahi.com/articles/ASM8V527VM8VUHBI00S.html
2019年8月26日17時00分 朝日新聞


安倍晋三首相(左)と握手するトランプ米大統領=2019年8月25日、仏ビアリッツ、AP

 大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。

 「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで25日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。

 続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。

 日本政府によると、国内のトウモロコシは一部で害虫被害が確認され、飼料用の供給に懸念が出ている。このため、米国産を3カ月分、前倒しで輸入することになったという。量は「年1千万トンの4分の1ほど」(政府高官)で、約250万トン規模になる見込みだ。

 首脳会談は主要7カ国首脳会議(G7サミット)の合間にあった。直前までG7出席を渋ったとも報じられるトランプ氏だが、米中貿易摩擦のあおりで苦しむ自国農家への「手土産」を勝ち取った。(ビアリッツ=和気真也)





























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK264] トランプ氏、輸入車関税「後でやるかも」 脅し継続か/朝日新聞社・msnニュース
トランプ氏、輸入車関税「後でやるかも」 脅し継続か/朝日新聞社・msnニュース
朝日新聞社
2019/08/27 09:09
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%80%81%e8%bc%b8%e5%85%a5%e8%bb%8a%e9%96%a2%e7%a8%8e%e3%80%8c%e5%be%8c%e3%81%a7%e3%82%84%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%82%82%e3%80%8d-%e8%84%85%e3%81%97%e7%b6%99%e7%b6%9a%e3%81%8b/ar-AAGmKfH?ocid=iehp

トランプ米大統領は26日の記者会見で、日本に対して検討してきた安全保障を理由とする輸入車への追加関税の発動について「現時点ではない」としつつ、「私がもしやりたいと思えば、後になってやるかもしれない」と述べた。日米両政府は25日、貿易交渉について大枠で合意し、9月下旬の署名を目指す方針。だが、その後も米側の最大の「脅し」が続く可能性が出てきた。

 米政権は、輸入車が米国の安全保障上の脅威となると認定しつつ、通商協議を進める日本や欧州連合(EU)については、根拠となる米通商拡大法232条の規定に沿って11月まで発動の判断を遅らせている。

 菅義偉官房長官は合意発表後の26日の記者会見で、「232条に基づく措置をとらないということは、昨年9月の日米首脳会談におけるやりとりを含め直接確認をして、そういうこと(発動)はない」と述べていた。交渉を担当する茂木敏充経済再生相は27日の閣議後会見で「日米貿易交渉の仕上がりの段階できちんと対応したい」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 福島第一原発 汚染水処理「有識者会議で検討」韓国側に回答〜現時点で具体的な結論を出していないと/nhk
福島第一原発 汚染水処理「有識者会議で検討」韓国側に回答/nhk
2019年8月27日 21時36分福島第一
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012051541000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

東京電力福島第一原子力発電所にたまり続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処理方法について、韓国政府から説明を求められていた日本政府は27日、「国の有識者会議で検討していて具体的な結論を出していない」などと回答しました。

韓国政府は今月19日、福島第一原発で毎日170トン前後増え続けている、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処理方法について、日本側に具体的な説明を求めました。

これを受け日本政府は27日、ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に回答しました。

それによりますと、放射性物質を含む水の取り扱いについては、国の有識者会議で総合的に検討していて、現時点で具体的な結論を出していないとしています。

そのうえで検討状況については国際会議の場で明らかにしているほか、韓国側にも大使館などに対して透明性を持って説明してきているとしています。

このほか水を保管するタンクが2022年夏ごろに満杯になることから、東京電力がタンクの増設を含めて対応を検討していることなどを説明しました。

今回の韓国側の求めは、日韓関係が悪化する中、日本に厳しく臨む姿勢を示すねらいもあるとみられます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「甘い試算だ」 年金財政検証 野党から批判相次ぐ/nhk
「甘い試算だ」 年金財政検証 野党から批判相次ぐ/nhk
2019年8月27日 22時23分年金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012051621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されたことについて、野党側の会合では「物価上昇率などを楽観的な条件で作成した見通しの甘い試算だ」などと批判が相次ぎました。

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されたことを受けて、立憲民主党など野党側は27日、国会内で厚生労働省などからヒアリングを行いました。

この中で出席した議員からは「物価上昇率などについて楽観的な条件で作成した見通しの甘い試算だ」とか「『所得代替率』が下がることを強調せず、『50%を維持』と肯定的に表現しているのは不誠実ではないか」などと批判が相次ぎました。

また公表がおよそ3か月遅れたことについて、厚生労働省の担当者は「分かりやすい資料を作成するのに時間がかかった」などと釈明し、野党側が次回の会合でさらに説明を求めることになりました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍氏のダブルスタンダード。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_66.html
8月 28, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<北朝鮮が24日、7月25日以降で7回目となる飛翔体(ひしょうたい)を発射した直後、日本政府は飛翔体を「弾道ミサイル」と断定した。北朝鮮は国連安全保障理事会の決議でいかなる弾道ミサイルも発射を禁じられており、安保理は緊急会合を開いて対応を協議するのが筋だが、開催を求める国はない。北朝鮮に融和的なトランプ米政権の影響で欧州や日本も沈黙し、安保理決議の権威は大きく揺らいでいる。

 北朝鮮による一連の飛翔体発射について、その多くは短距離弾道ミサイルだったと日米韓などは分析している。ところが、安保理が対応を協議したのは今月1日の1回だけだ。

 協議は英仏独が求めて実施されたが、安保理としての公式の会合ではなく、非公開にされた。終了後、英仏独の代表は会見し、「安保理決議に違反する(弾道ミサイル)発射を非難する」と述べたが、この見解も安保理としてのものではない。安保理関係者は「英仏独は北朝鮮の弾道ミサイル発射を『看過できない』として協議を求めたが、米国に相談し、非公式なものになった」と明かす>(以上「朝日新聞」より引用)


 国連のダブルスタンダートは今に始まったことではない。いやダブルスタンダードこそが国連(=戦勝国クラブ)の真骨頂だ。

 なぜなら安保理常任理事国の核保有は認めるが、それ以外の国の核は認めない、というのに疑義を挟まない常任理事会とはいかなるものだろうか。北朝鮮の弾道ミサイル発射に「国連決議違反」として制裁を課さないのはなぜだろうか。

 むしろ米国のトランプ氏は「短距離弾道ミサイル試射はどの国でもやっている」とG7の記者会見で述べたほどだ。これほどあからさまな「米国一国主義」を披歴して恥じない米国大統領は寡聞にして知らない。いや前代未聞というべきだろう。

 国連(=戦勝国クラブ)は世界平和のために機能していないし、世界平和を真摯に希求する機関でもないことは明らかだ。このような国連に日本が分担金を支払って、維持していく必要性がどこにあるのだろうか。

 日本は国連でない、別の世界平和を真摯に希求する機関を設立すべきだ。国連の本質は常任理事五ヶ国の軍産共同体の利害調整機関に過ぎない。それを隠すために他のユネスコや人権委員会といった機能をおざなりに具備させ文化的な意匠を纏って繕っているが、本質は戦争屋の利害調整機関だ。

 北朝鮮の短距離弾道ミサイルは平和な地域の国が単発的に行う試射とは全く異なる。それは戦時体制国家が隣り合う当事者国の試射だ。明確な使用目的の下で開発していることは論を俟たない。戦勝国の軍産共同体の利害に関係ないから「国連決議」に違反しようと安保理が沈黙しているというのでは国連の存在意義そのものを問わなければならない。

 その存在意義を問うべき一方の当事者国の首相たる安倍氏までダンマリを決め込んでいるのは理解できない。それとも北朝鮮の短距離弾道ミサイルは「国難」ではなかったのか。あれほど騒ぎ立てjアラートまで鳴らした「国難」とすっかり解消されたとでもいうのだろうか。安倍氏も政治家として恥ずべきダブルスタンダードそのものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK264] トランプ大統領は、ブッシュ元大統領の協力者「粛清」を断行中、安倍晋三首相に「君のこともリストには載っているが、君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」と脅迫(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/482664702b3a0242a79745b09934b8da
2019年08月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領は、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相ら、アフガニスタン空爆・イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ元大統領の協力者の「粛清」を、米軍と組んで断行している。このことは、小泉純一郎政権の官房長官を務めた安倍晋三首相に伝えており、「君のこともリストには載っているが、君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」と脅迫しているという。米軍が何をしようと、警察権は及ばない。過去の例を挙げれば、竹下登元首相は、同じナンバーのお札を二重に刷って、1つは市場に、もう1つは自分の隠し財産として30兆円をスイスと台湾の山に隠した。ところが、スイスに隠していたのがバレ、米軍横田基地に連れて行かれて、拷問を受けて白状し、帰りには注射を打たれ、後日廃人のようになって死んでしまったという話が伝えられている。これは、米CIA、英MI6、イスラエルのモサドなど各国の対外情報機関に詳しい専門家から聞いたトップ情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 自民・上野政務官、外国人労働者の申請で口利きか。ノルマ厳しい党員集め、党費支払いのため?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28543323/
2019年 08月 28日 

【全米テニス・・・男子は錦織の外、59位の西岡良仁も参戦。1回戦で151位のギロン(米)と対戦し、3-6、6-4、6-4、6-4で勝利。4年ぶり2度目となる2回戦進出を果たした。試合は全部見ていないのだけど(未明から朝6時まで待ったのに始まらないんだもの)、前大会ベスト8の好調なショット&自信はキープしていそう。(^^)

 女子では、残念ながら、土居美咲は第10シードのキーズ(米)にストレート負けした。大坂なおみは、現在、試合中。ちょっと動きが固くて苦戦している。ガンバ! o(^-^)o・・・追記>フルセットで勝った!"^_^"】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜
 
 ところで、自民党の上野宏史衆院議員(48・比例北関東)に、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き”疑惑が出ている。(@@)
 
 上野氏は、昨年10月から厚生労働政務官に就任し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた検討チームのトップも務めているのだが。

 何と外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして1件2万円の口利き料を要求していた可能性があるというのだ。(~_~;)

 先週、週刊文春がこの件に関する記事を載せていたのだが。<元秘書が音声や情報を提供したようだ。>26日にはTBSが録音された音声をTVで放映。昨日、早速、野党が調査チームを立ち上げた。(**)

<ワイドショーも他国の議員の不正疑惑を細かく扱っているヒマがあるなら、まずは自国の議員の不正疑惑に関して、しっかり取り上げなさい!(`´)>

* * * * *

 しかも、上野氏は、この口利き料で稼いだお金を、ノルマ達成のために、自民党員の党費に当てることを考えていたかも知れないのである。(゚Д゚)

「100人だから(1件2万円で)200万円でその家族党員1000人分に充てることになっていたお金なんですけど、遊びでやってるんじゃないんだよ、こんなの」

 自民党は、最盛期の8分の1近くまで減ってしまった党員の数を増やすため、党員獲得運動を強化。国会議員ひとりにつき1年間に1千人の党員を新たに確保することをノルマとして課している。(~_~;)

 もしノルマを達成できなかった場合には、不足1名につき2千円の罰金を課される上、党員獲得数ベスト10と共にワースト10の氏名も公表することになっているため、党員集めに苦労している議員もいる様子。(18年度のベスト、ワースト10の興味深い記事を*1に。何かブラック企業の営業部みたい。^^;>

 それで、上野氏は、秘書から「斡旋収賄罪になる」と警告を受けながらも、この口利き料で党員の費用を捻出しようと考えた可能性があるのだ。_(。。)_

<尚、昔は、自民党(orその議員)を支持する会社が、党員数の実績を稼ぐために、社員全員やその家族を全て党員として登録。会社が党費をほぼ全て払っていたなんて話が、珍しくなかったのだが・・・。最近は、(あくまで伝聞情報だが)議員自身(または講演会など)が実績作りのために、党費を肩代わりすることがあるというウワサもある。^^;ちなみに、党費は1人4千円。家族党員は2千円。>

* * * * * 

 安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に力を入れており、この秋からさらに具体的な政策の運用を進めようとしている。

 上野氏は、それを担当する厚労省の政務官や自民党の外国人技能実習制度の運用弾力化に向けた検討会のトップを務めている議員であるだけに、このような問題が出たことは、安倍政権にとって、かなり痛いのではないかと思われる。(++) 

<もし収賄は成立せずとも、自民党議員&政務官が、法務省外局「出入国在留管理局」に問い合わせれば、早くコトが運ぶということが明らかになっただけでも、大きな問題だよね。(-"-)>

 週刊文春の報道+TBSの流した音声+によれば、上野氏は、都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人について、法務省に問い合わせるなどして、その見返りに1件2万円の口利き料を求めていたというのである。(・・)

『上野宏史厚生労働政務官(48)が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。

 東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。

 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年8月29日号(文春オンライン19年8月20日)』

『問題の発端となったのは今年6月、上野政務官と元秘書とのやりとりとされる音声です。

 「これうちが“人材派遣会社”からお金もらう案件でやってるんだから、それをだって、指示したでしょう」(上野政務官とされる音声)

 疑惑は、上野政務官側が外国人労働者の在留資格を申請した人材派遣会社に対し、法務省に問い合わせなどをする見返りとして口利き料を要求していたというもの。

 「通常4、5か月かかるやつを1か月かからず出しましたって言っていいわけですね」(上野政務官とされる音声)

 「まぁ、相当早い」(元秘書とされる音声)

 元秘書はJNNの取材に対し、録音した事実を認め、「自分には非がなく身を守るためだった」と話しています。(TBS19年8月26日)』 

* * * * *

『この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。

「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」

 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。(文春)』

* * * * * 

『「100人だから(1件2万円で)200万円でその家族党員1000人分に充てることになっていたお金なんですけど、遊びでやってるんじゃないんだよ、こんなの」(上野政務官とされる音声)(略)

 「これ、あっせん利得になっちゃいますよ、代議士」(元秘書とされる音声)
 「違うよ」(上野政務官とされる音声)(TBS)』

『元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。

「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」 

 上野氏を直撃すると、こう答えた。

――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか?

「まったく、そんな話もしていないし、もちろん(お金も)もらっていない」(文春)』

 ちなみに、これは昨年、出ていた自民党の党員獲得ノルマに関する記事だ。(・・)

『ノルマは1人1千人 自民党党員獲得目標 参院選へ運動活発化

 来年夏の参院選に向けて、自民党の党員獲得運動が活発化してきた。新たに掲げた目標は、年末までに党員数120万人を達成するため、議員1人当たり1千人以上を集めるというもの。2017年の目標人数を維持したものの、参院選を控えて所属議員や都道府県連へのプレッシャーは高まっている。党は「アメとムチ」を使った戦略で党員集めを加速させる。

 120万人目標は全国の小選挙区で4千人の党員を獲得すれば達成できる計算だ。国会議員が1千人、残りを県議や市議、地方支部で集めることを想定している。

 参院自民党の吉田博美幹事長は10日の記者会見で「120万人、あるいはそれ以上に党員を獲得するため、我々もこれから一生懸命努力する」と強調した。自民党の党員数は1991年の546万人をピークに減少し、12年には73万人まで落ち込んだ。第2次安倍政権発足以降は盛り返し、17年は106万人になった。5年間で約1.4倍に増えた。(中略)

 党はこの傾向を維持するため、国会議員に発破をかける。党員獲得数が多い上位10人は実名を公表する。一方で年間1千人の党員が獲得できない場合は1人分の不足につき2千円の罰金を徴収。下位10人も実名が明かされる。自民党関係者は「党員獲得数と選挙の結果は密接に関係している」と説明する。

 ただ、中堅・若手議員に年間1千人の獲得目標は厳しい数字だ。参院の1回生議員は「選挙に向けてプレッシャーが強まっている」と語る。(日本経済新聞19年7月10日)』
 
* * * * *

 上野宏史氏は、東大経卒、通産省(現経産省)に入省し、ハーバード大学ケネディスクール修了。

 群馬で自民党の参院議員だった義父が落選。宏文氏は、義父の地盤を継ぐべく、住所を群馬県高崎市に移し、名前も上野に改姓して、義父に代わる形で、10年の参院選にみんなの党公認で比例区から立候補して初当選。さらに、12年には維新の会から出馬し、衆院選に当選した。
 
 しかし、次世代の党に移り、無所属で出た14年の衆院選には落選。そこで17年に、今度は自民党公認で、最初から比例ブロックに回る形で立候補して再選を果たしたのであるが。できるなら、選挙区をしっかりとゲットしたいところ。

 今年1月、山本一太氏が県知事選に出たため、自民党は同氏に代わり参院選の群馬選挙区の候補者を公募したのだが。上野氏は応募したものの、落ちてしまったとのこと。

 上野氏は、他党から移って来た議員だというハンデもあることから、何とか党員数のことも含め、議員としての実績を上げなければと思う気持ちが強く、焦っていた面もあるのかも知れない。(~_~;)

 まあ、仮にそうだとしても、厚労省の政務官が、外国人の在留資格の申請に関して口利きを行なうなどというのは、まさに不正行為そのものだし。それで対価を得れば、秘書も言うように、まさに斡旋利得罪に該当してしまうわけで。

 この録音された音声が上野氏本人のものだとなれば、簡単に言い逃れできないだろう。(-"-)

 野党もメディアも、そろそろ夏休み気分から脱けて、この問題をしっかりと追及して欲しいと願っているmewなのである。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK264] すべてのニュース情報が偏向するメカニズム(植草一秀の『知られざる真実』)
すべてのニュース情報が偏向するメカニズム
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6ce58d.html
2019年8月27日 植草一秀の『知られざる真実』


私たちが入手する情報の大半はメディアを通じたものである。

テレビ、新聞、雑誌という従来からある媒体に加えて、近年ではインターネットを通じての情報入手の比率が高まっている。

いずれにせよ、私たちが得ている情報の大半は、自分の目で確かめた一次情報ではなく、何らかの媒体=メディアというフィルターを通過した二次情報である。

このことを認識しておく必要がある。

注意しなければならないのは、

大きく取り上げられるニュース素材

がある一方で、

ほとんど取り上げられないニュース素材

があること、

取り上げられたニュース素材が、どのような表現で伝えられるのかに極めて大きな幅があることだ。

権力者は権力を維持、拡大するために、人々が得る情報に強い関心を払う。

人々には真実を知る権利があるという民主主義の基本を重視する優れた為政者が権力者の立場にあるときには弊害が生じないが、よこしまな為政者が存在するときには、権力者が人々の間に流布される情報を人為的にコントロールする傾向を強める。

メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作するのだ。

権力者によるこうした情報操作をメディア・コントロールと表現するのはこのためだ。

一般市民もインターネット上で情報を発信することができる。

このため、従来は伝えられることがなかった真実の情報が発信され、流布されるようになった。

この意味でインターネットの効用は極めて大きい。

真実の情報はインターネット上での発信と単行本によってしかもたらされていないのが現実である。

しかし、そのインターネット上の情報についても、権力者は当然のことながら支配下に置く行動を強めている。

インターネット上の情報も、極めて強い大きな力で誘導、操作されている。

その大きな理由は、私たちがインターネット上の情報を得る際に、少数の主要なポータルサイト(入り口になるサイト)に強く依存していることにある。

権力者の側に位置する存在が

米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。

インターネット上のポータルサイトの大半を大資本が押さえてしまっている。

その大資本は米国、国内政治権力、官僚機構と密接につながっている。

癒着しているのだ。

このために、インターネット上からニュース情報を得ようとすると、ほぼ同一の色合いを持ったものしか入ってこない。

丹念に情報を探査すれば、ポータルサイトの裏側に隠れた真実の情報に接することができるが、その地点にまで到達できる人は極めて限られる。

埼玉県知事選で与党候補が敗北したニュースは極めて重要なニュースバリューを有している。

このニュース素材を元に長時間の特集番組を編成することも可能だ。

しかし、大手のメディア、そして、ポータルサイトが裏で示し合わせたかのように、この問題を大きく取り扱わない。

8月18日に警視庁新宿署のパトカーが東京都千代田区麹町の新宿通りにある交差点横断歩道上で、青信号で歩行していた4歳の男児がはねて男児が重体となる事件が発生した。

パトカーの運転手は男児をはねたあと、救護活動も行わずに逃走したとも伝えられている。

あおり運転等の容疑で逮捕された宮崎文夫氏らのニュースをあれほど報道しておいて、なぜパトカーによる重大事件を報道しないのか。

韓国の文在寅大統領がGSOMIAを破棄した。

このことについて、さまざまな反響があり、多数の者が多数の見解を表出しているが、日本の主要メディア、主要ポータルサイトは、「文在寅大統領が間違った決定を下した」との主張だけをかき立てる。

一般市民は、主要メディア、インターネット上の主要ポータルサイトに掲示された見出しや記事によって著しく影響される。

この情報の流れによって世の中に流布される論調が定められる。

メディアが自作自演で世の中の論調を創り出しているだけに過ぎないが、このプロセスが無視されて、その論調が「国民世論」だとして定着させられてしまう。

こうした情報操作の罠を解きほどく対応が極めて重要になっている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除(日刊ゲンダイ)



柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260896
2019/08/28 日刊ゲンダイ


まっとうな主張(24日、大宮駅前=慶大生のツイッターから。柴山文科相=左)/(C)日刊ゲンダイ

 また問題大臣だ。今度は、柴山昌彦文科相のツイッターが炎上している。コトの発端は、来年4月から導入される「英語民間試験」についての書き込みだ。

 現在、実施されているセンター試験に代わる「英語民間試験」には、高校生や保護者、学校関係者から「不公平」や「不透明」など懸念が噴出し、実施団体「TOEIC」まで離脱。「AERA」が実施した教員、保護者、生徒へのアンケートでは、「中止すべき」が72%、「延期すべき」が23%と圧倒的多数が「ノー」だった。

 ところが、柴山文科相は、16日付のツイッターで〈サイレントマジョリティは賛成です〉と根拠もなく、異論を一蹴。1人の賛成論者を取り上げて〈エキスパートはこう主張しています〉(17日付)と露骨なつまみ食いをした。

 さすがに、〈周りに賛成している人一人もいませんよ〉〈都合のよい声だけを取り上げ、誇張している〉と批判が相次いだ。

 そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。

■高校生の抗議に「業務妨害」

 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。

 ネット上では〈政策に抗議する電話をかけると業務妨害罪に問われる可能性があるのですか?〉と火に油を注いだ。

 柴山氏は2004年、自民初の公募で選ばれ、埼玉8区から連続6回当選。東大法卒で弁護士でもある。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「国民の声を聞くために役所は電話番号を公開しています。現職の大臣が、国民からの抗議を業務妨害になり得ると牽制するのは、民主主義の否定です。どうしてメディアは大騒ぎしないのか。大臣辞職に値する問題発言です」

 9月の内閣改造を前に、更迭すべきだ。





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 鬼門の年金検証、3カ月遅れの公表 野党「選挙対策だ」/朝日デジ
鬼門の年金検証、3カ月遅れの公表 野党「選挙対策だ」/朝日デジ
及川綾子、寺本大蔵 2019年8月28日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM8W5DMZM8WUTFK00R.html?iref=comtop_8_02

政府は27日、前回より約3カ月遅れで年金の財政検証を公表した。参院選での争点化を意図的に避けたとみる野党は批判を強め、早期の国会審議を求める。年金問題は安倍晋三首相の「鬼門」とされているだけに、秋の臨時国会では大きなテーマとなりそうだ。

 財政検証の公表を受け、立憲民主党など野党は27日、財政検証に関する合同ヒアリングを国会内で開いた。立憲の長妻昭・元厚生労働相は出席後、「機械的にオプション試算なんてすぐできる。間違いなく選挙対策で遅らせたと認定できる」と指摘。「生身の人間がもらっているお金の話。(年金は)老後の命綱だ」として、閉会中審査や臨時国会の早期開会を求めた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、訪問先の福岡市で「参院選の前に出せるものを3カ月も遅らせた。大事なことは隠そうという政権の体質が表れている」とし、財政検証をめぐる安倍政権の対応を批判。「国民の大きな関心事で、国会の中でしっかり議論したい」と述べた。

 野党が攻勢を強めるのは、年金…
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
     


安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895
2019/08/28 日刊ゲンダイ


GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた韓国海軍の特殊部隊/(韓国海軍提供・共同)

 いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

 韓国にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

 もともと韓国では日本とのGSOMIAに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、2016年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

 最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。1965年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、91年8月27日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長(後に外務事務次官)がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

 騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

 頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。

「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ!」と怒鳴りつけた7月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

 安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治150年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

 困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。













http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 神出鬼没!山本太郎はマレーシアで勉強中だった! 


神出鬼没!山本太郎はマレーシアで勉強中だった!
https://85280384.at.webry.info/201908/article_225.html
2019年08月27日 半歩前へ

 れいわ新選組代表の山本太郎が、消費税を廃止したマレーシアを調査視察に行った。財務省や経済省などを訪問中とのこと。

現場写真など詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=121897909161578&id=100276834657019



Yukihiko Don Kubota さんが、

 「素晴らしいfootworkですね。その昔、マレーシアは、LOOK EAST政策 日本に学べと、言う政策を実施しました。今の日本は、頭から、おかしく変質していて、世界に誇る日本など、言えません。率直に、他国に、良き点、学ぶ姿勢は、必ずや、大きな春を、日本に、運んでくれると、思います」とのコメントを寄せた。  (以上 れいわ新選組と対話する志民より転載)

*************************************

 最近太郎の姿を見ないと思っていたら消費税ゼロについて、先進国に実態調査に行っていたのだ。

 彼は実践する。何事も自分で足を運んで当事者から直接話を聞く。

 言うは易いが、実行は簡単ではない。

 だが、山本太郎はそれをやっている。そこが、ひな壇に腰かけて昼寝をしている政治屋と違うところだ。

 実践する政治家「山本太郎」!

 行動するわれらの代表「山本太郎」!

 こういう男は現在の永田町では希少価値である。私たち市民の手で大きく育てなくてはならない。

 山本太郎は本物の政治家だ。みんなで太郎を応援しよう。

 「れいわ新選組」とスクラムを組んで、みんなで明るい時代を構築しよう!




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK264] “TPP水準”という茶番劇 欺瞞とマヤカシの日米貿易協定(日刊ゲンダイ)



“TPP水準”という茶番劇 欺瞞とマヤカシの日米貿易協定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260890
2019/08/27 日刊ゲンダイ 文字起こし


日本がベタ折れしたのが現実(安倍首相とトランプ米大統領)/(C)ロイター

 日米貿易協定交渉は成功裏に進められているかのようだが、額面通りに受け取っていいものか。答えは否だ。

 26日までフランス南西部ビアリッツで開催されていたG7サミットで、安倍首相とトランプ大統領は13回目の日米首脳会談を実施。その直前に行われた茂木経済再生相とライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表との閣僚級協議を受けて貿易交渉で大枠合意し、9月下旬の国連総会に合わせた日米首脳会談で協定署名を目指すと発表した。

 安倍は「ウィンウィンな形で進んでいることをうれしく思う。両国経済に間違いなく大きなプラスになる」と手柄をアピールし、同行取材した大手メディアも「日米双方が歩み寄り」「農産品関税TPP並み」などと成果を上げたかのように報じているが、とんでもない。日本がベタ折れしたのが現実だ。

 これまで明らかになっているのは、日本側が米国産農産物の市場拡大を受け入れ、米国側は自動車部品を含む工業製品で一定の関税を削減するということ。米国ではトランプが仕掛けた米中貿易戦争のあおりを受けた農家の不満が噴出している。その怒りをなだめるため、米国がせかしてきたのが農産物の輸出拡大だ。日本は牛肉や豚肉の関税をトランプが一方的に離脱したTPP水準まで門戸を広げる一方、米国は日本が求める乗用車の関税撤廃を見送った。

再会談で「トウモロコシ買うと言え」

 支持者に向けた手土産を焦るトランプは、3時間後に異例の“再会談”を要請。日本の報道陣に知らせぬまま米国メディア相手に共同会見を開き、「我々は基本的に何十億ドルもの合意に達した」「安倍首相は米国産の余っているトウモロコシを買うことにも合意した」と得意満面でディールを並べたて、「〈トウモロコシを買う〉と首相の口から聞けたら、米国農家はもっとうれしいと思う」と安倍ににじり寄り。

 虚を突かれた表情の安倍に「緊急な形で購入しなければならないと民間も判断しているので、協力できると思う」と言わせ、「よく分からないが、日本の民間企業は政府の言い分をよく聞くんだろう」とダメ押しする周到さだった。

 新聞記者時代に首相外遊同行の経験のある政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「こうした国際会議の場で関係国のメディアにすら周知せず、首脳が共同会見を開くなんてあり得ません。日本の場合、官房副長官が同行記者に逐一レクをするのが慣例です。安倍首相サイドがトランプ大統領のペースに完全にのみ込まれていたのを象徴するような出来事。会談内容もひどいもので、貿易交渉のお粗末さは推して知るべしでしょう」

 案の定の展開ではあるが、安倍は対中、対欧交渉で暗礁のトランプにやられたのか。骨の髄まで染み込んだ対米隷従でスリ寄ったのか。亡国交渉の結末を専門家はこう評価する。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)は言う。

「日本側が差し出すばかりで、失うだけの貿易協定であることは間違いない。米国産牛肉や豚肉などの関税削減スケジュールをTPP参加国に合わせて早めるのは、“TPP超え”にほかなりません。協定の枠外としてトウモロコシの追加購入に応じたのも“TPP超え”です。そもそも、日本がTPPに参加する経緯や合意内容そのものが大問題だったのですから、TPP水準を守ったとすること自体がおかしいのです。しかも、米国は離脱前のTPPで合意した普通車25年、大型車30年後という気の遠くなるような関税撤廃でさえ反故にしようとしている。日米貿易協定で日本側が得るものはありません」

 日米貿易交渉は国民愚弄の欺瞞とマヤカシに満ち満ちているのだ。


不透明な茂木ーライトハイザー協議(奥は安倍首相)/(C)共同通信社

TPP反対から一転、ゴールポストずらし常態化

 TPP参加を言いだしたのは菅首相時代の民主党政権だ。当時野党だったアベ自民党は「TPP反対」を掲げ、選挙ポスターにも「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と大書して気炎を吐いていた。そのくせ、政権復帰するとたちまち前言撤回。オバマ政権にTPP参加条件として日米並行協議をのまされ、米国のありとあらゆる要求に応じる仕組みを献上した。

 ところが、2017年1月に大統領に就いたトランプは公約通りにTPP離脱を表明。すると安倍は「米国をTPPに引き戻す」とブチ上げ、米国抜きのTPP11妥結に前のめり。18年12月のTPP11発効が迫ると、貿易赤字解消に血道を上げるトランプはTPP復帰どころか2国間交渉でグイグイ押し始め、「日米2国間交渉には応じない」と言っていた安倍に日米貿易協定交渉を押し込んだ。

 それが18年9月で、安倍政権はTAG(物品貿易協定)なる造語をこしらえ、輸入品にかかる関税の引き下げや撤廃のみを協議すると言い訳し、あらゆる物品やサービスを対象とするFTA(自由貿易協定)ではないと強弁。そうして今年4月から茂木―ライトハイザー協議が始まると、トントン拍子でコトは運び、交渉開始からわずか半年後に署名するというのである。

 アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子氏はこう言う。

「再選で頭がいっぱいのトランプ大統領は日米貿易協定の早期妥結にこだわってきましたが、7月の参院選への悪影響を懸念する安倍政権の要請を受け入れる形で先送りに応じました。5月の国賓来日で〈8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う〉と言っていた通り、参院選後に交渉は猛スピードで進み、大統領選に向けたアピール材料となる〈G7サミットで大枠合意〉〈国連総会に合わせた協定署名〉という米国主導のシナリオは見事に実現。日本が言いなりになっているからです。

 共同会見でトランプ大統領がトウモロコシ追加輸出などの具体的な成果を口にする一方、安倍首相からは具体的な言及はありませんでした。つまり、日本が勝ち取ったものは何もなかったのです」

消えた捏造語「TAG」

 ライトハイザーの説明によると、合意項目は▼農産品▼工業製品関税▼デジタル取引――の3分野。TAGの枠組みは吹き飛び、紛れもないFTA交渉だということも浮き彫りになった。

「TAGという呼称はすっかり消え、FTA交渉入りをごまかすために方便を使っていたのが明白になりました。国民に平気でウソをつき、それをごまかし、その場しのぎでさらにウソを重ねる安倍政権は姑息なやり方を延々と続けようとしているとしか思えません」(鈴木宣弘氏=前出)

 やらないといっていた2国間協議、自動車で成果なしのTPP“水準”で「安堵」のお笑いなのである。大手メディアは相変わらず、安倍政権の言い分を垂れ流しだが、中でも露骨だったのがNHKだ。

 日米首脳会談が行われた25日の午後10時50分のニュースで、〈日米貿易交渉 来月協定への署名目指す 安倍首相・トランプ大統領が会談で一致〉と速報テロップを配信。事実上の与野党対決だった埼玉県知事選を制した野党候補がバンザイする瞬間だった。菅官房長官や自民党の二階幹事長が応援に入った党本部丸抱えの選挙を落としたマイナスを和らげるための忖度なのか。三文芝居の演出に大メディアが全面協力のバカバカしさ。またまたペテン政権の茶番劇である。

 もっとも、貿易交渉がこの水準でまとまるかは見通せない。トランプが狙う本丸は年間7兆円に上る対日貿易赤字の8割を占める自動車分野だ。自動車輸出への数量規制や追加関税に踏み切るリスクはくすぶる。

「再選第一のトランプ大統領は合意が得やすい分野のみの協定署名を先行させ、積み残しについては継続交渉を要求する公算が大。安倍政権はトランプ大統領に対し、脅かせば大きな取引ができるという成功体験を与えてしまった。票集めのために今後、米国がどんな仕掛けをしてくるか分かりません。早急な臨時国会の召集、国民への説明を求めなければダメです」(内田聖子氏=前出)

 野党は何をやっているのか。










 



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 20年前までの日本人は、横暴なアメリカ様に、「NO」と言っていた:戦前の特攻隊を賛美する安倍氏は「YES」しか言えないとはなんと情けない!(新ベンチャー革命)
20年前までの日本人は、横暴なアメリカ様に、「NO」と言っていた:戦前の特攻隊を賛美する安倍氏は「YES」しか言えないとはなんと情けない!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37887782.html
2019/8/28(水) 午後 3:24 新ベンチャー革命 2019年8月28日 No.2445


1.20年前までの日本人は、日本に対して横暴な米国に「NO」と言っていた

 今、日本は米国、中国に次ぐ世界第三位の経済大国となっていますが、20年前の日本はすでに、世界第二位の経済大国に成長していました。今、日中貿易摩擦が世界の話題をさらっていますが、20年前は、日米貿易摩擦が世界の注目の的となっていました。

 そのような時代を背負って、当時の石原慎太郎氏(元都知事)は、1989年、ソニーの盛田会長(故人)と共著で、“「NO」と言える日本”(注1)という著書を出版、大ヒットしました。

 この本は英訳されて、そのコピーが米国議会で配布され、米国政治家を仰天させています。

 それに触発されたのか、当時の通産省官僚の誰かが、匿名で、ネットに“通産省・国売り物語』(注2)と題する小論をアップし、多くのネット国民から共感を得ていました。

 いずれにしても、つい20年前までのまともな日本人は、横暴極まる米国に「NO」と言っていたのです。今の、腰抜け安倍氏とは雲泥の差があります。

2.横暴な米国に「YES」 しか言えない安倍氏の哀れさ

 かつての石原氏に比して、今の安倍氏は、同じ日本人とは思えないくらい、屈辱的な対米イエスマンに成り下がっています。

 かつての石原氏は、かつての三島由紀夫(故人)のように、愛国右翼的側面を持っていましたが、今の安倍氏は、愛国右翼とは程遠い政治家です。

 にもかかわらず、本人は自分を右翼と思っているのでしょうか、もしそうであれば、これほどの欺瞞はないでしょう。

 このような安倍氏を支持するネトウヨは、今の安倍氏をどう思っているのでしょうか。

 さて、その安倍氏は、米トランプに向かって、戦前のカミカゼ特攻隊を愛国的行動と賛美しています(注3)。ということは、安倍氏は、戦前の日本人はみんな愛国右翼的だったことをわかっているのです。

 その安倍氏は、横暴な米国と戦った戦前の愛国右翼的日本人と今の自分を比べて、情けなくならないのでしょうか。

3.自己分析力が欠如している安倍氏は、日本国のトップに立ってはいけない

 いずれにしても、今の安倍氏は、彼が賛美する戦前の愛国右翼的日本人と今の自分を比較して、冷静に自己分析する能力が欠如しているのではないでしょうか。

 もし、安倍氏にホンモノの自己分析力が備わっていたら、とても恥ずかしくて、もう、とてもじゃないが、日本国首相をやっていられなくなっているはずです。

 にもかかわらず、ノウノウと首相をやっていられることから、彼は一体、どのような神経の持ち主なのでしょうか。

 彼がもし、まともな神経を持っていたら、あの福田・元総理のように、とっくの昔に、首相を辞任しているはずです。

 いまだに、このような安倍氏を支持できる日本人がいるとすれば、その人は一体、どういう人間なのでしょうか。

注1:「NO」と言える日本
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%8CNO%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC

注2:「アンチ・ロスチャイルド・アライアンス資料室『通産省・国売り物語』」
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/hanyudayasyugico/nihonnokenkyushi/tusansyoco.html

注3:本ブログNo.2431『安倍氏は米国大統領トランプに取り返しのつかない禁句を吐いた:特攻隊を賛美する戦前回帰の時代錯誤者の正体がばれた安倍氏は即刻、辞任すべき!』2019年8月14日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37883275.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 上野厚労政務官は辞任で済まされない。甘利議員のように逮捕されないのなら検察は要らない。(かっちの言い分)
上野厚労政務官は辞任で済まされない。甘利議員のように逮捕されないのなら検察は要らない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_27.html?1566978277


自民の上野厚労政務官の「口利き&金銭要求」が暴露された。それも甘利議員と同じように、会話が公開された。今回の上野氏のケースは録音の発信元は元秘書ということだ。録音を聴くと、まるで体のいいヤクザのような言い方である。秘書がこれは斡旋利得罪に問われませんか?と聞いている。こんなことをやるのは嫌だと辞めたのか、上野氏が辞めさせたかはわからないが、きっと思うように動かないの辞めさせたのが実情であろう。その元秘書が一連のやり方に不満を持ってマスコミに録音を持ち込んだのだろう。


これは明らかに、甘利議員と同じような斡旋利得処罰法に関わる事件である。甘利氏の場合、官邸で手を回して逮捕はされなかった。今回も役職の辞任だけで済ます魂胆なのか? 辞任どころか議員を辞めなければならない。こんな証拠の録音があるのに検察が動かないのなら、本当に検察に給料を出す必要はない。政府は韓国のことをとやかく言うが、韓国の検察の方が日本の検察より余程ましな仕事をしている。全く今の検察、警察、司法は安倍毒に蝕まれている。全て政府に不都合にならないように隠蔽すされる。


この悪しき風潮、忖度を無くすには、政権交代しかない。せめて安倍を首相の座から降りてもらわなければならない。



上野宏史厚労政務官の「口利き&金銭要求」音声
https://bunshun.jp/articles/-/13471
「週刊文春」編集部
2019/08/20
source : 週刊文春 2019年8月29日号



 上野宏史厚生労働政務官(48)が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。
 東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。
 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。
 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。
「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」
 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。
 元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。
「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」 
 上野氏を直撃すると、こう答えた。
――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか?
「まったく、そんな話もしていないし、もちろん(お金も)もらっていない」
 上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK264] ひも付き援助利権<本澤二郎の「日本の風景」(3418)<75回渡航=60兆円バラマキ=第二の官邸金庫>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12513071266.html
2019-08-28 06:36:41 honji-789のブログ

<75回渡航=60兆円バラマキ=第二の官邸金庫>

 外務省のHPによると、2012年暮れから二度目に首相に就任した安倍晋三の海外渡航歴は、これまで75回という。この間にばらまいた日本の血税は、実に60兆円という。その多くがひも付き援助だとすると、官邸に入るリベートは莫大な金額に上ることになろう。

 「第二の官邸金庫」と揶揄する向きもある。

<韓国8億ドル援助で判明した利権の構造>

 1965年の日韓基本条約締結で、日本は韓国に対して有償無償含めての8億ドル援助をした。先ごろ韓国のテレビ局は、この援助の全貌を明らかにして、国際社会に衝撃を与えている。

 ソウル地下鉄と浦項製鉄所が建設されたのだが、これの受注企業は日本財閥。戦前の植民地支配をした財閥が、戦後の賠償でも主導権を握り、利益を独占していた。戦前戦後も財閥主導の政治だった。

 植民地支配の場面では、徴用工として当時、朝鮮の男女を奴隷のように働かせて、暴利を手にした。負けじと軍閥は、成年男子を戦場に狩り出し、若い女性を従軍慰安婦として性奴隷を強いた。

 この屈辱的悲劇は、永遠に歴史に刻まれることになる。国際社会で共有されている。いわんや、韓国や北朝鮮、中国のみならず、フィリピンやインドネシアの東南アジア諸国、はては欧州のオランダの女性にも及んでいた。

 性奴隷を強いられた女性は、二度と故郷に戻れない。人権意識の高いオランダ人女性も、オーストラリアの地で生涯を送った。戦争中に多くの慰安婦は、重い性病などで命を落としている。そんな悲惨すぎる彼女らに、戦後74年経っても、真摯な反省と謝罪をしない日本政府に対して、国際社会の信頼と尊敬は無縁である。これをドイツの対応と比較すると、もうお話にならない。

 そこで、韓国やフィリピン、インドネシアなどに戦争賠償をしたのだが、その実態は、日本財閥のビジネスとして、日本企業が利益を独占した。あまつさえ、政界や官邸にも還流<キックバック>させていたのだから、血税を支払った国民も哀れを通り越している。

 そのことを韓国への8億ドル援助が証明してくれたのだが、この腐敗を仕切っていたのが、安倍が尊敬する祖父で、戦争責任者の一人だった岸信介である。安倍が、どう釈明するのか注目される。岸の御殿場の豪邸や莫大な遺産を相続した安倍家にも、疑惑が波及することになろう。

<JICA(国際協力機構)は腐敗の温床か>

 そこで新たな注目を集めているのが、60兆円の安倍バラマキ援助の疑惑と解明責任である。モリカケ事件のレベルではない。誰でも認識できる事柄だ。

 実際に、現地で日本援助の詳細を仕切っているのが、表向きは立派なJICA・ジャイカであるが、ひも付き援助が日本政府のお家芸だから、当然のことながら、60兆円そのものを処理する疑惑が生じる。

 「ジャイカは腐敗の温床」という指摘は、昔からだが、いよいよメスを入れなければならない時期を迎えている。

<小沢一郎は知っている!>

 いうところの国策利権である。この点について詳しい人物は、中曽根康弘であろうが、彼の頭の方が心配なので、現役では小沢一郎ということになる。彼は、幸運にも議席は野党である。

 安倍とこのことで正面対決すれば、戦後政治史に残る言論戦となろう。彼は公明党の奥の事情にも明るい。

 志位・枝野らは、三顧の礼でもって小沢を迎えて、腐敗利権の構造を学んで対応すれば、国民の評価が上がるはずである。

 安倍一強対策は、その実、公明党創価学会対策に尽きることも、彼は承知している。創価学会の政治無知のお年寄りを覚醒させる、池田大作裏切り執行部を追及すれば、総崩れする。先の参院選と埼玉知事選で証明されている。

 できれば小選挙区制という民意を反映できない、犬猫議員ばかりの議員集団の議会を改革する時期でもあろう。

<国民の代表であれば徹底的に洗う責任がある>

 いま議会に、国民の代表であると胸を張れる国会議員がいるであろうか。たとえいても、数はわずかで少ない。政府与党内にもせいぜい一人だ。公明党も腐敗政党に堕落してしまって、もはや信頼できない。

 維新は極右・安倍の別動隊で危うい。ややまともな政党は、日本共産党と社民党と、今回政党として認知されたれいわ新選組。問題は二つの民主党だが、内部に財閥労組にしがみついている輩は信用できない。

 ともあれ60兆円を洗う責任が、議会人にある。

2019年8月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 「れいわ新選組」2国会議員と地方議員が連携! 
 


「れいわ新選組」2国会議員と地方議員が連携!
https://85280384.at.webry.info/201908/article_224.html
2019年08月27日 半歩前へ

 れいわ新選組の重度障害がある木村英子、舩後靖彦両参院議員は26日、それぞれ個別に国会内で、障害がある地方議員でつくる団体の代表らと会談し、障害関連施策の改善に向けて連携する方針で一致した。

 会談したのは「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」代表で、さいたま市議の伝田ひろみ氏ら。出席者によると、伝田氏らが連携を申し入れ両氏が賛同したという。まずはメールなどを通じて情報共有を強化するという。

 伝田氏は、議員活動中は介助費用が公費負担の対象外になる問題などを「一緒に解決したい」と指摘。木村氏は「そうですね」と応じ、舩後氏も同意したという。  (以上 共同通信)

***************************************

 障害者の皆さんにとって、自分たちの仲間が一気に2人も国会議員になったことは勇気百倍。

 これまで考えてもみなかった”奇跡”ではないだろうか。

 そうした意味からも、山本太郎の決断は立派だった。これまでどの野党も成し遂げなかった快挙である。

 政治家としての「器の大きさ」を目の当たりにした、大英断である。

 地方議員との連携は大変結構なことである。こうした輪をどんどん広げていこう。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍政権はネトウヨの巣窟か?河野外相も酷いが柴山文科相も酷い(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-377325.html
2019.08.28 


親分が、三世のアホボンだから下も変な思考が蔓延して来た。

官房長官は、何を聞かれても「問題ない」「当たらない」と議論をシャットアウト。

そこで議論が終わってしまうのは意図的か。

河野外相も、自身が歴史修正主義者なのに韓国に対して、「歴史は書き換えられない」と。

韓国だって、この人にだけは言われたくないと思っているよ。

7月には韓国大使を呼びつけて無礼だ!とカメラの前で怒鳴りつけたそうだし。

韓国相手だといきなり激高する。

そりゃあ、国内向けには威勢が良くて称賛されるだろうが、外交的にはどうなのか。

冷静であるべき立場の人間が、これだけ感情的になったら、解決するものもできなくなる。

柴山文科相は、ネトウヨの使う「プロ市民」平気で言葉にするし、街頭演説中のヤジを極端に嫌がるのは安倍首相の姿を見て来たからか。

演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」
               8/27(火) 12:04配信  朝日新聞

>埼玉県知事選で応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性を警察官たちが取り囲んで遠ざけたことが、ツイッターなどで話題となり、柴山氏自身も「わめき散らす声は鮮明(だった)」などと発信している。27日の会見で柴山氏は「(演説会場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

文科相がこれだけ程度が低いとは。。

言論の自由・表現の自由も、今の安倍政権下では著しく制約されるようだ。

そして寛容性がまったくない。

街頭演説の場合、不特定の人が集まってくる特性上、ヤジは仕方がない。

そんなに嫌なら、支持者だけを集めた部屋の中で演説すればいいのに、

安倍首相もそうだが、自民党政治家はヤジを極端に嫌う。

自分達が国会でヤジを飛ばす大声は当たり前のようだが、一般市民の抗議の声を聞く気は全くないらしい

この抗議の声で、国民が今、何を考えているのか分かるのに聞く気がまったくない。

安倍首相なんか、自分は盛大にヤジを飛ばすが、野党がヤジを飛ばしたら「みなさん、静かに聞きましょうよ!諭す。

知らない間に、ヤジを飛ばした張本人が正義の味方のような立ち位置に変わっている。

なんだかなあ。。。

安倍政権は、政権に批判的な人を排除すればするほど反感を持たれるのにそれが分かっていない。

少しの度量も持ち合わせていない。小物感がすごい。

そして警官まで動員する。

北海道に続いて滋賀、埼玉にも波及して来た。

この傾向はどんどん拡大するだろう、怖い。。


与党に議員に対してヤジるとすぐに警官が出てくるが、野党の演説に対してのヤジには警察が動かないのはどうしてなのか。

そして大音量の変な軍歌や、聞くに値しない暴言をまき散らす右翼の街宣車を取り締まるべきなのじゃないか。

健全なデモや集会に対して、罵声を浴びせる右翼は野放しで、政権の批判への取り締まりがこれだけ厳しい国は、そうそうないと思うが。

少なくとも民主主義国家ではありえない話だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 第85回:「日韓摩擦」の経緯を考えてみる…(鈴木耕)(マガジン9)
第85回:「日韓摩擦」の経緯を考えてみる…(鈴木耕)
https://maga9.jp/190828-3/
2019年8月28日 鈴木耕 言葉の海へ マガジン9




安倍内閣と「三権分立」の原則

 発端は、2018年10月30日にさかのぼる。韓国大法院(最高裁)が、かつて日本企業に徴用され働かされていた韓国人労働者4人について、企業側(新日鉄住金株式会社)への損害賠償を命じた。いわゆる「徴用工問題」である。だから確かに「摩擦」のきっかけは、韓国側が作ったと言える。だがそれは、あくまで「韓国側」であって「韓国政府」ではない。

 日本政府はこの判決に激しく反発。ことに安倍晋三首相は「これは1965年の日韓請求権・経済協力協定で、最終的に決着した問題だ。いまさらそれを持ち出すのは、国家間の信義を踏みにじる行為だ」と韓国側を強く批判した。安倍首相の言うことにも一理はある。日韓両国間で一応の決着はついていたと、日本政府が理解していたからだ。

 だが、それはあくまで「国家間の話」だったはず。安倍首相以下、日本政府の韓国政府批判は、どうも筋が悪い。

 なぜか?

 安倍内閣は「三権分立」を理解していない(いや、理解した上でとぼけているのかもしれないが)。

 どんな教科書にだって「三権分立」は載っている。司法・立法・行政のことだ。裁判所は「司法」に属する。国会が「立法」、内閣はそのうちの「行政」を担当しているに過ぎない。「三権分立」とは、この三権が互いに独立し、どこからの干渉も受けてはならないということだ。

 そのくらい、いくら日本国憲法が大嫌いの安倍氏だって知らないはずがない。だから、韓国大法院が下した判決について、日本政府が韓国政府を批判するというのは筋違いなのだ。どうしても批判したいというのなら、韓国大法院を批判するしかない。政府といえども、自国の司法を左右することはできないのだから、当たり前のことだ。

 河野太郎外相も同様に「判決は暴挙であり、国際秩序への挑戦だ」などと吠えたけれど、それは韓国政府へ向かって言うことではない。繰り返すが、相手は韓国大法院である。

 したがって、「これは韓国国内で解決してほしい」というのならまだ理解できるが、「韓国政府が悪い」と国家批判をするのは、違う相手に鉄砲を撃っているようなものだ。

 ただし、議会で承認を受けた条約は国内法の上位にある、という学説が日本では有力である。そこで「韓国大法院が条約を破ったのだから、判決を見直せと韓国に要求するのは正当である」という意見も散見される。だがそれは日本国内のことであり、その意見が国際社会で多数であるとは言えない。

 ともあれ「三権分立」の原則を、他国であっても尊重すべきだと、ぼくは考える。

安倍首相は「司法」すら思いのまま?

 こんな例はどうか?

 もし、韓国が(いや、他の国でもいいが)、沖縄の辺野古米軍基地建設に関するさまざまな判決について「間違っているから取り消すべきだ」と日本政府に迫ったとしたらどうするか? 日本政府は「内政干渉だ」と一蹴するだろう。たとえ批判内容が正しくても、そうするしかない。「これは裁判所が下した判決だから、政府としても、いかんともし難い」のである。

 ただ、安倍首相には「司法などどうにでもなる」という思い込みがあるのかもしれない。現在の最高裁判事15人は、すべて安倍内閣が任命した。「全員が俺の掌の上にある」と、司法をも支配下に置いたと思っていても不思議ではない。なにしろ「私は立法府の長ですから」と平気でのたまわってしまう人物だ。「三権分立」など考えたこともないだろう。

 安倍首相は、裁判所に言うことを聞かせるくらい簡単なことだと思い込んでいるのかもしれない。韓国大法院ではなく韓国という国家を恫喝すれば、判決などひっくり返せるとでも思ったか。

 韓国の大法院の判決がいかに不当(見方によるが)だとしても、それを基に韓国という国家を非難するのは、当初から無理があったのだ。

「輸出規制」は報復ではない?

 日本政府は、威丈高に韓国を攻撃する。

 7月4日、日本政府は突如、半導体の材料となるフッ化水素など3品目に関して「輸出規制」を発表。

 韓国の重要な輸出品目である半導体製造に欠かすことのできない材料を規制した。これまで輸出申請されればすぐに許可していたものについて「安全保障上の問題がある」からという理由で、厳格な審査を行う、と発表したのだ。ものによっては数カ月の期間が必要になるかもしれないと報道された。

 いかに日本政府が「これは単に日本の国内手続きに関する問題で、徴用工判決への報復措置ではない」と抗弁しても、国際社会はそうは見ない。官邸の片隅からでさえ「徴用工問題が片付かないから…」という呟きが聞こえてくる。この措置は、明らかに「徴用工判決」への報復だった。安倍首相の腹のうちはミエミエだったのだ。

 問題なのは、日本側が「安全保障上の問題」と、具体例を示さず言及したことだ。この「安全保障上の問題」が、のちの韓国によるGSOMIA(包括的軍事情報保護協定)の一方的破棄につながる。不用意な一言が、後で予想外の結果を招くことになるといういい例だ。

 当然、韓国は激しく反発する。

 考えれば当然だ。自国の大法院の司法判断を、他国の首相がひっくり返せと要求してくる。少なくとも、三権分立を理解していれば、いかに無理無体な要求かは分かる。

どちらが「極めて無礼でございます」か?

 さらに火に油を注いだのは、河野太郎外相の発言と態度だ。

 7月19日、韓国の南官杓(ナム・ グァンピョ)大使を外務省に呼びつけ、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に韓国側が応じなかったことに腹を立て、南大使の発言を途中で遮り「極めて無礼でございます」と語気を荒らげた。「ございます」をつければ丁寧な言い方だとでも思ったか、この勘違い男は。

 相手大使の発言中に、それを制して口を挟むなど、外交儀礼を逸した「極めて無礼」な態度である。その様子はむろん、韓国内でも報じられ、韓国民はさすがに怒った。

 国家間の軋轢を、なんとか言葉で解きほぐそうとするのが外務大臣の務めであり、それが外交というものだろう。河野太郎氏は失礼ながら、まったくそれを理解していない。外相が自分で火を煽ってどうするのだ! 稀に見るトンデモ外相である。

「安倍圧力外交」の成果とは

 安倍内閣は、さらなる手段に打って出る。安倍首相お得意の「圧力路線」である。「安倍圧力外交」が外交手段としては失敗続きだということを、なぜ内閣の誰も首相に進言しないのだろう。ヒラメ議員とヒラメ官僚しかいない官邸の無惨。

 北朝鮮には相手にされず、米トランプ大統領のポチに徹して武器の爆買い、日米貿易交渉での譲歩と突然のトウモロコシ輸入、プーチン大統領には北方領土であしらわれ、イランへは何しに行ったのかと揶揄され、中国との間では何の進展もなく、できるのはカネをばら撒きに飛び回る外遊だけ。いったいどこが「外交の安倍」なんだか。

 8月1日、安倍内閣は閣議決定で、貿易優遇国の「ホワイト国」から韓国を外す、という劇薬を投じた。「圧力外交」の一端である。しかも、ここでまた「安全保障上の疑義」を持ち出した。

 さすがに、韓国国民の怒りにも火がつき始めた。「おいおい、我慢してりゃいい気になって、いったいどこまでバカにすりゃ気がすむんだ」というわけだ。これではむしろ、安倍政権が率先して「日本製品不買運動」に加担しているとしか思えない。

 先週のこのコラムでも報告したけれど、韓国民の対応は日本のマスメディアの報道とはまるで違う。いたって冷静なものだった。「日本製品不買運動」などというフラッグが街頭に掲げられたが、市民の抗議ですぐに撤去された。それが8月上旬のことだ。
 だが、その我慢もそろそろ限界に達するかもしれない。

安倍首相は、文大統領のボールを投げ返さなかった

 韓国の各航空会社が日本路線の縮小・停止を開始し、それに伴い日本各地の観光地から韓国人観光客の姿が消えつつある。ことに九州と北海道にその影響は著しいという。

 「地方の活力」を口走る安倍内閣だが、地方の疲弊を招いているのは安倍内閣そのものである。

 そこに輪をかけて「LCC(格安航空会社)の客にはそれ相応のおもてなしでかまわない」などと、知ったかぶりのバカ評論家がお出ましになる。「来たくないなら来なくてけっこう」と思いっきりヘイトをかます弁護士コメンテーターもワイドショーで大はしゃぎ。いい加減にしてほしい。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、8月15日の「光復節」の演説で日本批判を封印。むしろ日本との融和をにおわせ、日本との協議を提案した。これが多分、文大統領にとっては、最終的な日本へのメッセージだったのだ。つまり、文大統領は「これを受けてくれ」と、日本へボールを投げたのだ。

 だが、我が安倍首相はそんなボールなど一顧だにせず、のんきな夏休み。毎日ゴルフに明け暮れていた。

 せっかくのチャンスを安倍首相は無視した。対話の扉が閉ざされた…。

文大統領も愛国心を煽動…

 文大統領の支持率が下がり始めている。文氏が側近中の側近として次期法相に指名しようとしていだ国(チョ・グク)氏のスキャンダルが問題化し始めたことも大きな要因だ。グク氏の娘の進学や蓄財についてのスキャンダルが、韓国のマスメディアによって、次から次へと暴かれている。それが、文大統領の支持率の足を引っ張っている。

 来年4月には韓国で総選挙が予定されている。

 支持率低下のまま選挙に突入するのは避けたい。そこで文大統領が打ったのは日韓の間のGSOMIA(包括的軍事情報保護協定)を破棄するという禁じ手だったのだ。

 支持率回復のために「愛国心」を煽る、というのは、古今東西、左右を問わず、時の権力者の最終的でしかも最悪の手段である。その禁じ手を、文大統領は使ってしまった。これはマジでヤバイ。愛国心と愛国心のぶつかり合いがもたらす行き先は、泥沼だ。

 リベラル派の人気を、逆に愛国心煽動で取り戻そうという窮余の一策。いくら追いつめられているとはいえ、文氏ももう少し慎重に検討すべきだったのではないか。

 ここで韓国側は「ここまで国家間の信頼が崩れた以上、軍事的『安全保障上』の意味は失われた。したがってGSOMIAを破棄する」と、破棄の理由を説明した。

 前述したように、日本側が「安全保障上の疑義があるので、輸出規制を行い、ホワイト国から韓国を除外する」と述べたことを、韓国側が逆手に取ったのだ。日本側の不用意な言葉が、こんな結果を招いたともいえる。

韓国政府の焦り

 しかし、韓国側もそうとう焦っている。

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は26日、「GSOMIAが失効するのは11月23日。それまでに輸出規制強化などの日本側の不当な措置が元に戻れば、我が政府もGSOMIAを再検討する…」(朝日新聞27日付)と述べたという。焦っている証拠である。

 文大統領はGSOMIAについては、完全に読み違えた。後ろ盾になってくれるはずのアメリカからも「大いに失望した」と言われ、孤立感を深めているのが現状だ。

 日韓両政府とも、振り上げた拳の下ろしどころが見つからず、よけいに強い言葉と態度を並べ立てるしか方法が見つからない。

 結論。話し合うしかないのです!

 「話し合い」という結論は単純であり、あまりに素っ気ないかもしれないが、一旦、振り上げた拳を下ろし、話し合いの場に着くしかない。話し合い以外に解決策など見つかろうはずもない。

 我が国はこうする。故に貴国にはこうしてほしい。そういう話し合いを積み重ねていくしかないだろう。

 政治家なら、そういう道を選んでほしい。煽り立てて国民同士をいがみ合わせることは、賢明なる政治家諸氏の採るべき道ではない。

 そのくらいは、日本(自民党)の政治家たちだって分かってくれているだろうと、ぼくは思いたいのだが……。


鈴木耕
すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)、最新刊に『私説 集英社放浪記』(河出書房新社)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動(リテラ)
韓国人の暴行事件に『ゴゴスマ』で武田邦彦が「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」とヘイトクライム煽動
https://lite-ra.com/2019/08/post-4929.html
2019.08.28 『ゴゴスマ』で「日本男子も韓国女性が来たら暴行しなけりゃいかん」 リテラ

   
「日本人による韓国人観光客への暴行」を正当化した武田邦彦氏(『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』8月27日放送回より)


 日本人女性がソウルを旅行中、韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件。報道によれば、被害女性の友人が韓国語で「ついて来ないでください」と言ったところ男は激高し、差別語などを浴びせたうえに髪の毛を引っ張るなどの暴行を加えた。被害女性は頭を打つなどの怪我を負った。出頭した男は、取り調べに対し「動画は捏造された」などと訴えていたが、韓国警察が動画を捏造ではないと確認、現在、暴行容疑などで捜査しているという。

 女性に暴行を加える言語道断の事件であり、差別語を交えていたことを考えれば明らかなヘイトクライムだが、しかし、辟易するのは日本のネットの反応だ。

 もともとこの事件は、被害女性が暴行を受けている画像や罵声を浴びせられている動画などがTwitterで拡散したことから発覚したのだが、動画等を投稿した女性のTwitterアカウントには、韓国からは「同じ韓国人として恥ずかしく思う。お詫びしたい」「韓国の恥さらし」「同胞のしたことが許せない」「心から心配しています」というようなメンションが多数を占めた一方、日本のネトウヨからは「この時期に韓国に行くから悪い」「自業自得」「韓国は敵国だと言う事をわかってない」なる被害女性へ批判が相次いだのだ。いったい、どんな神経をしているのか呆れるほかない。

 だが、ネトウヨは論外だとしても、懸念されるのは、ただでさえ最悪の日韓関係のなかで、この事件によって、市民感情レベルでの憎悪に歯止めがきかなくなることだろう。

 事実、ワイドショーも今回の暴行事件を大々的に報道。「韓国人は反日」という“嫌韓”の声をエスカレートさせようとしている。

 なかでも酷かったのが、TBS系の27日放送『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』(CBCテレビ)だ。番組では冒頭から暴行事件をとりあげながら日韓問題を扱ったのだが、そのなかで、番組火曜レギュラーの武田邦彦・中部大学教授が韓国人に対する剥き出しのヘイトスピーチを言い放ったのだ。

「明らかに反日の教科書をつくり、反日の教育をし、路上で日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男が襲うなんつうのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」

 観光客を襲う犯罪は日本を含むさまざまな国で発覚しているのに、明らかに決めつけと偏見で「韓国の男」をひとくくりにし、「女性観光客を襲う」とレッテルを貼って差別を煽るヘイトスピーチだ。

この武田氏の差別発言には、さすがに共演者もあわてて「それは言い過ぎですよ」などと火消しに走っていたが、「言い過ぎ」どころか「差別の煽動」であることをその場で指摘するべきだろう。実際、その後もスタジオでは武田氏が野放しにされ続け、こんなことを好き勝手に喚き立てていた。

「韓国の大統領から何から政治家から何からマスコミも全部、反日的雰囲気をつくったなかで生まれてるんですよ」

「いやいや韓国が日本に対していままでこれくらい、国対国の関係でこれくらい攻撃的にね、平和なときにこれくらい攻撃にくる国ってのはないですよ、ほんとに」

 さらに、番組が“大阪で韓国人観光客が激減”という話題を扱うと、武田氏はこんなことまで言い出した。

「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」

 絶句である。まさか地上波でヘイトクライムを煽動するとは。実際に煽られた日本人が韓国人旅行客へのヘイトクライムを引き起こしたらどう責任を取るのか。

しかも、問題は『ゴゴスマ』の対応だ。普通なら番組としてすぐに取り消し、深く謝罪しなければならない発言だと思うが、『ゴゴスマ』は、他の出演者が「先生、それは言い過ぎですよ」と言って、武田氏が「いやいや、ものごとはそうなるからああいう事件はダメだと僕言ってんですよ」と言い訳すると、そのまま番組を進行させてしまった。

■ヘイト論客を起用し、日本人の暴行正当化を謝罪しなかった『ゴゴスマ』の責任

しかし、武田氏の発言を何度聞き返しても、暴行を諌める文脈で出た言葉でないのは明らかだ。武田氏は、観光人観光客が減っているというニュースに、観光客が来たら日本男子も暴行しないわけにはいかない、と言ったのである。日本人男性による韓国人の女性観光客への暴行を正当化したとしか考えられない発言だろう。

しかも、武田氏は言い訳にならない言い訳の後、暴行正当化を上塗りする発言まで行なった。

「日本男性は我慢すると思うよ。我慢すると思うけど、(韓国人女性への暴行が)起こってももう仕方がないんですよ」

 いずれにしても、「女性旅行客を襲うのは韓国だけ」「日本男子も韓国女性に暴行しなけりゃいかん」「韓国人女性への暴行が起きても仕方がない」というのは悪質なヘイトスピーチであり、差別に基づく犯罪を引き起こしかねないものだ。繰り返すが、これは武田氏だけの責任ではなく、『ゴゴスマ』という番組とテレビ局の問題だ。

 そもそも『ゴゴスマ』は、この武田氏だけでなく、竹田恒泰氏や須田慎一郎氏といった『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)や『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)の常連である“極右ネトウヨ論客”を曜日レギュラーやゲストコメンテーターに起用している。つまり、こうした日々、ヘイトデマを垂れ流しまくっているような出演者から今回のようなヘイトスピーチが出てくるのは目に見えており、逆に言えば、番組側はそれを期待して起用しているとしか思えないのだ。

■広がる韓国ヘイト 毎日新聞は“嫌韓川柳”を掲載し「秀逸」と

 本サイトでは何度も指摘していることだが、いま、テレビのワイドショーは「韓国けしからん」という韓国ネタを何度も使い回すことで、視聴者の劣情を煽り、視聴率を稼いでいる。武田氏のヘイトスピーチは、そうした状況が生み出したと言っていいだろう。

 しかも、これはワイドショーや極右ネトウヨ文化人のみの話ではない。ニュース番組や新聞報道でも、いまや韓国人へのヘイトを誘発するようなものが当たり前のように出てくるようになった。たとえば、毎日新聞27日付朝刊でも、読者投稿の川柳コーナーに「台風も日本のせいと言いそな韓」という韓国叩きの一句が掲載され、それが〈秀逸〉としてピックアップされていた。ようするに、日本のマスコミはいま、ヘイトまがいの言説や剥き出しのヘイトスピーチも含め、韓国バッシングにブレーキが効かない状態になっているということではないか。

 安倍政権が主導する“嫌韓キャンペーン”に丸乗っかりしたテレビなどのマスコミが大衆の“嫌韓感情”を煽る。日本人による韓国人へのヘイトクライムすら「仕方がない」という言葉が公共の電波で垂れ流される状況は異常だ。もはやメディアが「鬼畜米英」と呼んで戦争を煽ったあの時代に、どんどん近づいていっている。いったい、この国のマスコミはどこまで行ってしまうのだろうか。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK264] <辞任じゃすまない!辞職でも終わらない逮捕案件!>自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で 


自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012052801000.html
2019年8月28日 12時43分 NHK



自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。

厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられ、野党側が27日に開いた会合では、速やかに説明責任を果たすよう求める声が相次いでいました。

これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。

上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。

経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍内閣に不都合な日米FTAの真実(植草一秀の『知られざる真実』) 
安倍内閣に不都合な日米FTAの真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-701503.html
2019年8月28日 植草一秀の『知られざる真実』


5月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。

5月25日から28日までの3泊4日の旅程だった。

5月26日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じた空虚な1日だった。

安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。

これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。

そのトランプ大統領が27日の日米首脳会談を終えて、

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

「8月に大きな発表ができると思う」

と述べた。

安倍首相は日本の主張を何一つ発言できなかった。

北朝鮮の金正恩委員長はベトナム・ハノイで開催された第2回目米朝首脳会談でトランプ大統領の提案を拒絶した。

これまでの交渉経緯から外れる提案を米国が示したためだ。

中国は5月の閣僚級会合で米国の要求を拒絶した。

米国が理不尽な要求を突き付けてきたからだ。

対話を継続するが、理不尽な要求には毅然と対応する。

これが国益を守る外交だ。

しかし、安倍外交は異なる。

米国にモノを言うことができず、ただひれ伏すだけだ。

できるのは接待尽くしだけ。

「安倍害交」と表現するのが適切だ。

その日米FTAが一方的にまとめられた。

安倍内閣はTAGと称しているが米国公式文書にTAGの表現はない。

公式文書に記されたのは

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

で、これを日本語に置き換えれば

「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」

であり、安倍内閣が主張する

TAG(”a trade agreement on goods”)ではない。

国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能であるから、牛肉豚肉の関税率引き下げを実施するには、日米間の協定がFTAであることが必要不可欠だ。

米国抜きのTPPを強引に批准した際に,安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返してきた。

これとつじつまを合わせるために嘘を重ねているのである。

米国に一方的に押し付けられた日米FTAが合意したとトランプ大統領に表明されてしまった。

これに安倍首相はまったく反論できない。

もはや外交崩壊と言うほかない。

三つの重大な問題がある。

第一は、肉の関税率引き下げが示されたが、セーフガード発動の条件が明示されていないこと。

TPPでは米国を含む輸入数量の上限を定めるセーフガード発動基準が定められた。

その数値が、米国が離脱した際に修正されなかった。

米国との間で数値を設定するなら、TPPで決定した数値から米国分を差し引かねばならない。

これが未決着である。

第二は、米国の日本からの自動車輸入関税率がTPPでは、気の遠くなるような未来のことではあるが、曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた。

それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。

TPPプラスに参加する唯一のメリットとされた部分が消滅しただけでなく、高率関税率適用の可能性が浮上したのだ。

第三は、米国産トウモロコシの輸入追加が決定されたこと。

安倍首相は民間が輸入すると述べたが、日本政府はいつから民間の輸入を決定できるようになったのか。

完全なる国益喪失の害交である。

米国にひれ伏すだけで、国民の利益を守れない首相は一刻を早く退陣させる必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK264] フランス検察、電通のパートナー企業を捜査 東京五輪含めスポーツビジネスの汚職にメス(ニューズウィーク)
フランス検察、電通のパートナー企業を捜査 東京五輪含めスポーツビジネスの汚職にメス
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/08/post-12867.php
2019年8月28日(水)17時26分 ニューズウィーク


東京港区にある電通本社。8月9日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)


国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ(AMS、本社スイス)が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にAMS本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

この事件では、仏当局がスポンサーや放映権の契約に関連した横領の罪などで国際陸上競技連盟(国際陸連)のラミン・ディアク前会長と彼の息子のパパマッサタ・ディアク氏を起訴している。捜査は今年6月に終結し、公判が行われる予定だ。

電通とAMSは国際陸連が主催する大会のマーケティングと放映などの権利の取り扱いについて協力している。フランス検察当局は両社に不正行為があったとの判断はしていない。

仏当局はさらに、五輪と世界陸上競技選手権大会(世界陸上)に絡む贈収賄疑惑についても捜査を続けており、関係者の1人は、電通とAMSの役割にも調べが及ぶ可能性があると指摘した。日本側は否定しているが、仏当局は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったディアク前会長とその息子に賄賂を支払った疑いがあるとみている。

■仏がスイスへの捜査協力を要請

ディアク氏らに対する89ページに及ぶ起訴状(ルノー・バン・リュインベック判事が署名)は、パパマッサタ氏によるスポンサー資金の横領について、AMSが「その過程で中心的かつ不可欠な役割」を果たした、としている。起訴状によると、AMSはパパマッサタ氏に世界のいくつかの地域でのマーケティング権と放映権を譲渡、同社が協力した取引の中で、パパマッサタ氏が「途方もない」手数料を着服したとしている。

ロイターはAMSに詳細な質問を送ったが、同社は回答を拒否した。電通は、起訴状の内容を把握しておらず、この件についてフランスや日本の当局からの質問や協力要請もないとしている。電通広報局の河南周作氏はロイターに対し、起訴状の詳細については同社は何も知らないと文書で回答した。

仏捜査当局はバン・リュインベック判事が2018年5月に署名した捜査協力要請をスイス側に送り、ルツェルンにあるAMS事務所の家宅捜索や同社幹部への聴取を求めたが、現在に至るまで、スイス側は要請に応じていない。この捜査に詳しい関係者の証言およびロイターが閲覧した司法支援要請書で明らかになった。

フランスによるスイスへの捜査協力の依頼やAMSに言及した起訴状の詳細が明らかになったのは初めて。こうした事実は、仏当局が4年間の捜査を踏まえ、国際陸連のガバナンスやロシアによるドーピング隠蔽問題だけでなく、コンサルティングやスポンサー契約を通じてディアク父子が賄賂を手に入れていたかどうかの解明へ動いていることを示している。

スイスに対するフランスの要請は、AMSが電通およびパパマッサタ氏の企業と結んだ契約、さらに国際陸連のスポンサーシップや放映権に関して取引をした企業5社に関連する契約を調べることだった。この5社とは、ロシアのVTB銀行、中国石油化工(シノペック)、韓国サムスン電子、中国中央電視台(CCTV)、アブダビ・メディア社の各企業。仏当局はこれらの契約に基づく支払いについても説明を求めた。

ロイターの取材に対し、スイス検事総長および司法省はフランスから協力要請を受けたことをそれぞれ認めた。だが、詳細な説明はフランス当局に委ねるとした。仏のバン・リュインベック判事、フランス金融検察局もコメントを拒否した。

捜査依頼が言及した5社のうち、韓国サムスン電子はロイターに対し、自社のブランド力向上と国際的なスポーツ振興を目的に国際陸連のイベントのスポンサーになったと説明。資金の横領疑惑については認識していないとした。VTB銀行はいかなる不正行為にも関与していないとし、国際陸連と結んだ契約は「VTBを国際的な舞台でプロモートする効果的な手段であった」と回答。シノペックはコメントを拒否、CCTVとアブダビ・メディアからは返答が来ていない。

国際陸連のようなスポーツ団体は、マーケティングや放映権の管理、スポンサー探しといったノウハウがなく、電通などの広告代理店に業務を委託している。

広告業界で世界第5位の電通にとって、大型スポーツイベントのマーケティングは企業戦略の柱となるビジネスだ。広報活動や市場調査、世論調査も手掛ける電通は、2020年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは31億ドル(約3300億円)の協賛金が集まった。

電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様だ。

■「完全に一体化している」

電通はスイスのスポーツマーケティング会社、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が2001年に経営破たんしたことを受け、国際陸連の世界的なマーケティング権と放映権の大半を取得した。電通はその後、ISLの元社員が新たに設立したAMSを国際陸連との契約業務を取り扱うパートナーとした。

電通とAMSに資本関係はないが、国際陸連の弁護士リージス・ベルゴンジーが2017年7月にバン・リュインベック判事に提出した書面によると、電通の中村潔執行役員は2016年11月に東京で行われた会議で、両社は「完全に一体化している」と述べた。同じ会議で中村氏は、国際陸連の当時の最高経営責任者(CEO)オリビエ・ガーズ氏に「AMSは電通だ」とも語っている。この書面は、同弁護士が仏当局に提出した資料の一部で、ロイターが閲覧した起訴状の中で言及されている。

ロイターの問い合わせに対し、電通の河南氏は、そうした発言を中村氏がしたことはないと否定する一方、電通とAMSは「ビジネス上の付き合いがある」と語った。ベルゴンジー氏はロイターに国際陸連へ連絡するよう求めたが、陸連はこの件についてはコメントしなかった。

AMSは電通とのパートナーシップの一環として、一部地域における国際陸連の放映権やマーケティング権を取得するようになった。起訴状によると、AMSは2007年ごろから、いくつかの市場における権利をディアク前会長の息子パパマッサタ氏に移譲、同氏はロシアやアジア、中東におけるマーケティングや放映の契約を結んで数百万ドルを稼いだが、その多くはAMSからのコミッションだった。

一方、起訴状によると、パパマッサタ氏は自分の会社であるパモジ・スポーツ・コンサルティング社を通じてこうした取引を行う一方、国際陸連のマーケティング・コンサルタントとしても支払いを受けていた。

同氏が最大の報酬を得たのは、VTB銀行の代理となっていたロシアのスポーツマーケティング企業、スポルティマ社との間で、同行が2007年から2011年まで国際陸連のイベントをスポンサーするという3000万ドルに上る契約を仲介したときだ。起訴状では、フランス当局が契約内容を分析した結果として、同氏がこれによって約1000万ドルを手に入れたとしている。

VTBはロイターに対する声明の中で、同社が支払った資金を「受領した側」がどう使うかについては、何らコントロールできる立場になかったと述べた。スポルティマはロイターの要請に対し、秘密保持契約があり、コメントできないと回答した。

起訴状にある取引や通信の記録によると、パパマサッタ氏は契約上、AMSが受け取ることになっていた資金の支払いを遅延させ、全額を支払わなかった可能性がある。AMSの資金の大半が電通に渡るため、こうした支払いの遅延や不足は国際陸連が電通との契約で受け取る資金を減少させる可能性があった。電通と陸連との間では電通の収入が一定水準を超えた場合に利益を分配する契約があった。

パパマッサタ氏が在住しているセネガルは、フランス当局が求めている同氏の身柄引き渡し請求と銀行口座の記録提供を拒否している。パパマッサタ氏は今年8月8日、ロイターにメールと電話で回答し、フランス当局による捜査を「認めない」と述べた。

同氏はメールで、「セネガル人は賢くて意志が強いことで知られている。捜査は失敗するに決まっている!!!」と書いている。その一方、自身に対するセネガル当局の捜査には全面協力していると語った。

セネガル司法省のスポークスマンはフランス当局との協力についてロイターの質問には答えていない。

父親のラミン氏も息子と同様、一貫して不正を否定している。同氏は現在、パリで自宅軟禁の措置を受けている。同氏の弁護士はロイターからの問い合わせには答えていない。

■「陸連の手が縛られた」

電通と国際陸連は2014年9月、16年間会長を務めてきたラミン氏の任期が終わる1年前に契約を更新した。これによって、陸連のマーケティング権、放映権に対する電通のコントロールが2029年まで延長されるとともに、息子のパパマッサタ氏に利益をもたらす状況が維持される結果となった、と起訴状は指摘している。

「ラミン・ディアクは、こうして退任前にシステムを存続させた」と起訴状は指摘。「(それによって)その後の15年間、国際陸連の手が縛られることになった」。

国際陸連の広報担当者ニコール・ジェフリー氏は、ロイターの問い合わせに対し、セバスチャン・コー新会長のもとで統治体制を改革したと回答。国際陸連は被害者であり、賠償を請求することも可能で、フランス検察当局に捜査を委ねるとした。

フランスのバン・リュインベック判事は今年6月に国際陸連のガバナンスとロシアによるドーピング疑惑に焦点を当てた第一段階の捜査を終了した。ディアク父子は汚職、マネーロンダリング、横領などの背任の罪で起訴された。

他の4人―国際陸連の反ドーピング部門の前責任者であるガブリエル・ドーレ、前財務責任者のバレンティン・バラクニチェフ氏、ロシアの長距離走コーチのアレクセイ・メルニコフ氏、そしてラミン・ディアク氏の前法律顧問のハビブ・シッス氏―も同様に汚職の罪で起訴された。

バラクニチェフ氏は「起訴された罪を私が犯したとは考えていない」と指摘。メルニコフ氏はコメント要請には回答していない。シッス氏とドーレ氏の弁護士も同様に返答してない。ドーレ氏は有罪を認める見返りとして優遇措置を求めている。公判の日時はまだ決まっていない。

■東京五輪巡る汚職も捜査

バン・リュインベック判事はすでに退任している。捜査に詳しい関係者によると、後任のベネディクト・ドゥ・ペルツィ判事が五輪と世界陸上の招致に絡む贈収賄疑惑を調べている。シンガポールのコンサルタント、タン・トン・ハン氏に東京の招致委員会が2013年に支払った230万ドルを承認した同委前理事長の竹田恒和氏(当時はIOC委員と日本オリンピック委員会=JOC=会長を兼務)も捜査対象に含まれている。

フランス当局は、タン氏がディアク前会長に働きかけるため、息子のパパマッサタ氏に金を渡したかどうかを捜査している。ディアク前会長は東京五輪の開催が決まった2013年9月当時、IOCの委員を務めており、アフリカからの他の委員に対し影響力を持っていると思われていた。

JOCが設立した第三者委員会はこの汚職疑惑を検証し、2016年に報告書を公表した。その中で同委員会は、招致活動に関わった人々からのヒアリングに基づき、竹田氏がタン氏との(コンサルタント)契約を承認した理由の一つは電通から推薦を受けたことだった、と指摘した。

電通は、当時、同委員会からのアドバイス要請があり、タン氏を含む複数のコンサルタントについての情報を提供した、としている。

竹田氏は会見で謝罪し、IOC委員も辞任したが、疑いについては潔白を主張している。

タン氏はロイターへのコメントを拒否した。

(Nathan Layne in New York, Gabrielle Tetrault-Farber in Paris; additional reporting by Antoni Slodkowski, Mari Saito and Chris Gallagher in Tokyo, Emmanuel Jarry and Simon Carraud in Paris, John Miller in Lucerne, Michael Shields in Zurich, Aradhana Aravindan in Singapore, Edward McAllister in Dakar, Ghaida Ghantous in Dubai and Liangping Gao in Beijing) 

(日本語版翻訳編集:北松克朗、久保信博、武藤邦子)










http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK264] 安倍政権がフライング契約 米にイージス・アショア1399億円(日刊ゲンダイ)



安倍政権がフライング契約 米にイージス・アショア1399億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260960
2019/08/28 日刊ゲンダイ


配備計画は“ふりだし”のはず(C)日刊ゲンダイ

 配備計画が怪しくなっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。配備候補地の秋田県では、参院選で配備反対を訴えた野党候補が大金星を挙げ、24日には秋田1区選出の自民・冨樫博之衆院議員が「前に進めることはできない」と配備反対を明言。もうひとつの候補地・山口県でも反対の声が広がっている。

 両県での配備をめぐる調査がインチキだったのだから、前に進めるわけにはいかない。27日の記者会見で、岩屋毅防衛相は、秋田、山口両県への再調査について「ゼロベースで行う」と語らざるを得なかった。

 配備計画は“ふりだし”に戻った格好のはずが、安倍政権は既に米国に対し、巨額の“イージス・アショア代”を支払う契約を完了させているというから驚きだ。

 今年度、防衛省はイージス・アショア関連予算を1757億円計上している。福島みずほ参院議員(社民)が防衛省に執行状況を問い合わせたところ、8月20日付で回答があった。

<本年4月26日に米国政府と締結したFMS(対外有償軍事援助)契約(イージス・アショア本体2基の取得、約1382億円と人材育成、約17億円)であり、FMS契約額は約1399億円となります>

 FMSは競争原理が働かず、米国の「言い値」での取引になりがちだ。どこに置くのかも見通せないのに、年度明け早々、予算の大部分を米国に言い値で献上してしまったのだ。昨年、イージス・アショアに関する著書を刊行したジャーナリストの田中稔氏が言う。

「米朝融和でイージス・アショアの必要性が乏しくなり、配備先も決まらない中、米国が契約を急いだ可能性があります。日本政府は、まんまとハンコを押させられたのではないか。いくら予算が確保されていても、イージス・アショアのように配備の見通しが不確定で、巨額の支出を伴う契約は安易に締結すべきではありません。もし、配備地が決まらなくても、契約してしまった以上、米国からは『日本の事情でしょう』と言われ、お金は返ってこない。結局、防衛省は契約が無駄にならないように、配備を強行することになるのです」

 まさに米国製兵器の爆買いありき。しわ寄せは、ゴリ押しを強いられる住民に回ってくる。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK264] ようやく出した年金「財政検証」 欲しけりゃ死ぬまで働けのショック療法(日刊ゲンダイ)









やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260963
2019/08/28 日刊ゲンダイ タイトルは紙面による


年金枯渇が嫌なら死ぬまで働けの本末転倒(取材に応じる根本厚労相)/(C)共同通信社

 参院選での争点隠し――。報告時期が前回(2014年)より3カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。「100年安心」と「所得代替率50%維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。

  ◇  ◇  ◇

 財政検証は「年金制度の健康診断」と位置づけられる。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は今年度61.7%。今回の検証でも将来にわたってダダ下がりだ。

 中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ法定水準の50%に達してしまう。その後は0.2%なら53年度に46.5%、ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。

■33年後「基金枯渇」のコケおどし

「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。しかも検証のモデルは「40年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。

 マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。33年後の52年度に国民年金の積立金が枯渇。その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率36〜38%程度に落ち込むのだ。

 公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。

■「労働参加」で中小企業と高齢者いじめ

 先の参院選で自公与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大や、受給開始時期の選択肢拡大を訴え、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。財政検証は、これらの制度改正を行った場合の効果を試算。厚生年金の適用範囲を月収5万8000円以上の人(1050万人)に広げると、47年度(成長率0.4%)の所得代替率は55.7%に改善する。

「ただ、保険料負担は労使折半。パート労働者を多く抱える小売業や、中小・零細企業は加入拡大による新たな“痛み”に耐え切れるのか」(小売業界関係者)

 受給開始時期の選択幅拡大も試算。現在60〜70歳の間で選べるが、75歳まで働いてから受け取れるようにすると、現役世代の手取り並みの年金額を確保できるという。

“バラ色”試算を強調しても現在、70歳の受給開始を選ぶ人は1%台。日本人男性の平均寿命は81.09歳(17年)。自立して生活できる「健康寿命」は72.14歳(16年)だ。元気なうちに年金を受け取り、豊かな老後が誰しもの願い。いくら「現役世代並み」とのニンジンをぶら下げられても、要介護になってからしか年金をもらえないなんて、真っ平ごめんだ。

「検証になっていない。『100年安心』と所得代替率50%の維持に縛られ、経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 根本厚労相は「経済成長と労働参加が進めば、一定の給付水準が確保されながら、おおむね100年間の給付と負担が均衡し、持続可能なものとなる」と能天気だが、「労働参加」で中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/886.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年8月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。