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2019年9月09日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 国会審議　逃げるな首相／消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積（しんぶん赤旗）


2019年9月8日(日) しんぶん赤旗
国会審議　逃げるな首相
消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-08/2019090801_01_1.html


　消費税１０％増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など５野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。「（１１日予定の）内閣改造などの日程も考えないといけない」（自民党の森山裕国対委員長）と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、１０月１日の消費税１０％増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。


　経済指標は悪化の一途です。


　厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少しました。政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。


　ただちに議論すべき国政の重要問題は山積みです。


　政府・与党が参院選での争点化を避け、選挙後に公表を遅らせた年金の財政検証では、マクロ経済スライドで基礎年金が３割減ることが明らかになりました。自公政権の雇用破壊で非正規雇用が大量に生み出されるなか、公的年金だけで老後生活できるのかどうかが大きな争点になっています。


　外交はどうか。安倍政権が韓国の「徴用工」問題で被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、対抗措置で対韓貿易規制の拡大という政経分離の原則に反する“禁じ手”を使ったことで日韓関係は深刻な悪化に。その打開は急務です。


　また、日米貿易協定をめぐる交渉は、その中身が一切明らかにされないまま、９月下旬に協定書に署名するとの日程だけが報じられています。米国の要求通り、牛肉など農産物の関税が大幅に引き下げられれば、日本の農畜産業が壊滅的な打撃を受ける重大問題です。


　さらに、辞任した上野宏史前厚労政務官の外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑の真相解明なども必要です。


　国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 知事選で自民、埼玉に続き岩手でも敗北！負の連鎖に危機感！　
知事選で自民、埼玉に続き岩手でも敗北！負の連鎖に危機感！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_85.html
2019年09月08日　半歩前へ

　ＮＨＫ、読売とともに、自民党の強力な支援組織となった産経新聞が「自民、岩手知事選警戒　次期衆院選へ負の連鎖も」と岩手県知事選挙の投開票日を前にして次のような記事を載せた。

　自民党が大型選挙での連敗を警戒している。先の埼玉県知事選で推薦した新人候補は野党統一候補に６万票近くの大差をつけられ、与野党一騎打ちの岩手県知事選（９月８日投開票）も４選を目指す現職を相手に劣勢を挽回できずにいる。

　選挙で共闘を続ける主要野党を勢いづかせれば、秋の臨時国会や参院埼玉選挙区補欠選挙（１０月２７日投開票）で苦境に陥り、次期衆院選への「負の連鎖」となりかねない。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　産経の「悪い予感」が的中した。

　任期満了に伴う岩手県知事選は８日、投票が行われ、即日開票の結果、４野党推薦の現職達増拓也氏（５５）が自公推薦で元県議の新人及川敦氏（５２）＝ともに無所属＝を破り、４選を確実にした。　地元紙の岩手日報が速報した。

　岩手は自民党の天敵、小沢一郎の牙城である。ちょっとやそっとでは突き崩せない。そこに来月からスタートする消費税の増税が加わった。野党にとってはまたとない追い風が吹いた。

　自民党が推した候補は大差でさん敗するのではないか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 香港アグネス・チョウさん抗議も幸福実現党は「霊言」撤回せず…幸福の科学「霊言」シリーズの危険性とタブーに怯えるマスコミ（リテラ）
香港アグネス・チョウさん抗議も幸福実現党は「霊言」撤回せず…幸福の科学「霊言」シリーズの危険性とタブーに怯えるマスコミ
https://lite-ra.com/2019/09/post-4955.html
2019.09.08　香港デモの周庭さんだけじゃない！ 幸福の科学・大川総裁「霊言」の危険性　リテラ

　　　　
　　　　・幸福実現党HP


　香港の大規模な抗議デモは、権力の横暴に対抗する市民の結束力の可能性を見せつけた。香港当局が中国政府と結託して民主派市民の弾圧が繰り返されるなか、林鄭月娥長官がついに、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明したのだ。だが、これで終わりではない。市民の運動は他にも普通選挙の実現や警察による暴力行為を調査する独立委員会の設置などを求めており、まだまだ抗議の市民デモは続いていくだろう。

　そんななか、日本では香港デモをめぐって、あの宗教法人「幸福の科学」がバックについている政党・幸福実現党が香港民主化運動の中心メンバーを生命の危険に晒し、中国当局の軍事介入を誘発するような行為を行なっていたことをご存知だろうか。

先日、幸福実現党が公式サイトで、幸福の科学の総裁・大川隆法氏が香港民主化運動の中心メンバーのひとりである大学生・周庭（アグネス・チョウ）さんの「守護霊」と称するインタビューを公開したのだが、それが中国で大問題になっているのだ。

　周知の通り、幸福の科学といえば、大川隆法氏が様々な人物の「守護霊」なるものを「降霊させて話している」と称する「霊言」で知られる。しかし、メディアへの大量の広告出稿や訴訟圧力などによって、日本のマスコミでは半ばタブー化された存在でもある。

　今回の幸福の科学をめぐる問題はすでに日本の一部ネットメディアが報じているが、あらためておさらいしておこう。まず、幸福実現党が4日付で、機関紙「幸福実現NEWS」特別号を出した。そのトップに「香港デモへの『弾圧』が激化　自衛隊を派遣して香港の自由を守れ」なる題で、周さんの顔写真と「霊言」記事を掲載。さも大川総裁が周さんの持論を聞き出したかのようなかたちで、こう記されている。

〈大川隆法・幸福実現党総裁は、9月3日、「習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル」を収録。香港情勢について、中国の習近平国家主席と民主化運動の中心人物、アグネス氏の本音を探りました。〉

　そして、「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しのもと、〈アグネス氏の守護霊〉が〈日本への期待をこのように述べました〉としてこう書かれている。

〈現在の抗議デモが目指すところについては「できたら香港独立まで持っていきたい」と語りました。〉
〈「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきりと言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」
「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきは今だと私は思います。」〉

　記事は周さんの「守護霊」の発言に同意するかたちで、〈幸福実現党は、武装警察や人民解放軍によるデモ隊への弾圧が行われたなら、即座に経済制裁を実施すると共に、自衛隊法の改正により自衛隊を香港に派遣すべきだと考えます〉などと締めくくられ、その霊言の内容は書籍『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』として近日発刊予定とPRされている。

　……相変わらずのやりたい放題だ。しかし、恐ろしいことに中国のネットでは、これが周さん本人の語った内容であるかのように拡散されてしまった。

　事実、“中国版Twitter”である「微博」（ウェイボー）を見てみると、国営テレビ・中国中央電視台のニュースチャンネルであるCCTVが「幸福実現NEWS」をソースに「香港独立運動の周庭が日本の自衛隊に香港に来るよう呼びかけた」という意味のタグをつけて投稿し、他の新聞系メディアやテレビ局、さらに政府系機関の公式アカウントまでもが一斉に広めていった形跡が確認できる。もちろんフェイクであり、香港デモを抑圧しようという中国政府のプロパガンダと見るべきだ。

■幸福実現党は「お詫び」をしたが、削除したのは写真のみ、霊言は撤回せず

　しかし、こうした事態に周さん本人が反応した。5日、自身のTwitterに日本語でこんな「声明」を出したのである。

〈最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。
　私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。〉

　日本ではスルーされがちな幸福の科学の「霊言」を、しっかり「自分の主張ではない」と否定し、正面から削除と訂正を要請したのである。さすがの幸福実現党もこれを受けて6日、公式サイトで〈厳しい環境の中で民主化運動にご尽力されている周庭氏におかれましては、誤解に基づくとはいえ、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます〉と謝罪せざるをなかった。

　だが、幸福実現党は周さんに「お詫び」こそしたが、記事の訂正や削除に応じたわけではない。たとえば、同じページに出した「声明」では〈本内容は、周庭氏の守護霊の発言を紹介したものであり、地上の御本人の発言ではありません。「霊言」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象です〉と釈明。さらに、周さんへのお詫びについてもこう付け加えている。

〈その背景には、この度の「幸福実現NEWS」特別号が中華系ニュースサイトにて、「周庭氏本人が日本に自衛隊派遣を要請している」という誤った内容で拡散されたことがあると考えられます。その点を考慮し、周庭氏の写真を削除し、ご本人ではなく守護霊発言であることを強調した形で改訂版を発行させて頂きます〉

　ようするに、幸福実現党は削除に応じないばかりか、“中国のニュースサイトが「誤った内容」を拡散したことが悪く、自分たちはあくまで「霊言」だから問題ない”と主張しているのである。常識的に考えて、そんなのってアリなのか。

　実際にこの後、ネット掲載の「幸福実現NEWS」は「改訂版」に差し替えられたが、それをチェックしても、せいぜい周さんの写真をカットし、例の「自衛隊を送って助けてほしい」なる中身出しの上に小さく〈アグネス氏守護霊〉と付け足したくらいで、「守護霊」の発言内容はまったく変わっていない。そして、この「幸福実現NEWS」特別号で紹介した『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』なる書籍も相変わらず近日発刊予定のままにしているのだ。

■中国の軍事介入を誘発し、アグネス氏の身を危険に晒しかねない「霊言」

　大川隆法総裁の長男である大川宏洋氏は、今回の件について、6日、自身のYouTubeチャンネルでこう見解を述べていた。

「（アグネス・チョウさんは）かなり人気の方なのでしょうね。だからこの人に乗っかっておけば人気がとれるんじゃないかみたいな、そういう浅はかな理由で、隆法がこの人を利用しようとしてるんだろうなってところですね」

「この隆法の霊言シリーズっていうのはね、ほんとにいっつもそうでございまして。結局、隆法の我田引水なわけですよね。この場合で言ったら、幸福実現党にとって有利になるようなことを言うために、アグネス・チョウさんを利用して数字を取ろうとしている。姑息なやり方ですよね」

「何回も言ってるんですけど、霊言っていうのは隆法の妄想なんで、これはまったくそもそも事実無根ですので、霊言っていうのは。嘘ですよ、はっきり言えば嘘」

「アグネス・チョウさんについては、本人が明確に嫌だと言っているわけなので、幸福の科学としては、この『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』は即日発刊停止をして、幸福の科学の公式ホームページに大川隆法の名前で謝罪文を掲載すべきだと僕は思います」

　いずれにしても、あらためて考えさせられるのは、幸福の科学の「霊言」手法の危うさだろう。

　今回のケースで言えば、「守護霊」と称して、あたかも“アグネス氏の言葉”で日本に自衛隊の出動を要請しているのだ。実際にはありえなくても、情報が出回れば、日中の戦争は現実的にありえなくても、プロパガンダによって、中国政府による香港への軍事介入の口実にされる可能性も決してゼロではない。

　しかも、民主化運動のアイコンでもあるアグネスさんは常に当局から睨まれており、8月末には警察に拘束されて、恣意的な逮捕までされた（即日釈放）。当然、中国共産党からも言動を監視されているとみられる。そんなかで、日本の政党が「アグネス氏の本音」と称し、本人がまったく主張していないことをでっち上げて広めればどうなるか。運動への悪影響だけでなく、周さんやその家族、仲間の身を危険にさらしてしまいかねない。「霊言」を騙っている者はこれっぽちの痛痒も感じないのかもしれないが、その結果、人の生命を脅かしてしまうことだってあるのだ。

　にもかかわらず、幸福実現党はなぜか“被害者”の体で開き直っているわけである。はっきり言って、自分たちがしてしまったことに対する自覚が皆無であると断じざるを得ないだろう。

■ムハンマドの霊言本では、シャルリ・エブド襲撃事件やタリバンの学校襲撃を肯定

　いや、今回だけのことではない。幸福の科学は、こうした「霊言」をシリーズ化しており、歴史上の人物や故人はもちろん、キムタクや星野源、広瀬すず、蒼井優、宮崎駿など、存命の芸能人・文化人の「守護霊」インタビューを膨大に出版していることは前述のとおり。実は、そのなかには戦争や紛争あるいはテロの呼び水になりかねないものだって少なくなかった。

　一例が、2015年1月に幸福の科学出版から出た『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』だ。日本でもIS（イスラム国）の問題やシャルリ・エブド襲撃事件がメディアにクローズアップされていたなかで出版された同書は、大川総裁が「霊言」でムハンマドを降ろし、過激な発言を連発させるという内容である。

　たとえば、質問者がやんわりと“言論ではなく暴力で対抗するのは受け入れがたい”と伝えると、大川氏が降ろしたと称するムハンマドの「守護霊」は、「だって、犯人だけ撃ったんだろう？　犯人を潰しただけでしょ？　あれは、ほとんど、池田屋の斬り込みと一緒だよ」などと言い出す。

　他にも、過激派である「パキスタン･タリバン運動」がペシャワルの学校を襲撃した事件については「それは、イスラム教の崩壊を招くからね、そのままだったら」と容認したり、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ氏を「いいねえ。久々にいいねえ」「あの小さいのに、よくカリフを名乗った。偉い。うん。偉い、偉い」と褒め称えたりしている。過激派によるテロやバグダディの行動をムハンマド（の守護霊）に肯定させるというのは、イスラム教への冒涜であり、イスラム教徒を侮辱する行為ではないのか。

　だが、こうした幸福の科学の「霊言」シリーズを、これまでほとんど誰も表立って抗議できず、マスコミもまともに追及せず黙殺してきた。それは、幸福の科学がメディアに大量出稿する“スポンサー様”であることや、問題提起する記事を書けば訴訟を起こしてくることと無関係ではない。ようは、マスコミも幸福の科学に尻込みしているのである。

　その意味で言っても、今回、周さんが幸福実現党を念頭に、ちゃんと「私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません」と声明を出し、削除と訂正を求めたことは当然である一方、ある意味日本では画期的だったと言えるだろう。無視してもよいものと、悪いものがある。マスコミは“タブー”を振り切って、幸福の科学の手法の危うさを検証し、きちんと批判すべきだ。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜大炎上＞柴山文科相が、入試”改悪”に反対する国民をTwitterで攻撃！文科省前では学生らによる「柴山やめろ」デモが開催される！ （ゆるねとにゅーす）
【大炎上】柴山文科相が、入試”改悪”に反対する国民をTwitterで攻撃！文科省前では学生らによる「柴山やめろ」デモが開催される！
https://yuruneto.com/siboyama-kougeki/
2019年9月8日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー



「大学入試改革に絶対反対」「柴山文科相は辞職を」文科省前で反対集会

大学入試改革を主導する柴山昌彦文部科学相への批判が高まっている。2020年度から始まる共通テストへの英語民間検定試験導入に反対する声に加え、街頭演説中の柴山氏に直接、入試改革反対を訴えた男子大学生について、柴山氏が記者会見で「（演説の場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えない」と発言したことなどで、閣僚としての資質を問う声も上がっている。6日には東京都千代田区の文科省前で大学教授らが抗議集会を開き、「入試改革に絶対反対」「柴山氏は辞職を」と訴えた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

【毎日新聞 2019.9.6.】


開始まで７カ月、英語民間試験３割「未定」　文科省が４年制大学調査

二〇二〇年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を利用するかどうかについて、全ての学部や選抜区分で「未定」とした四年制大学（専門職大学は除く）が公立大で三校、私立大で二百一校の計二百四校に上ることが二十七日、文部科学省の調査で分かった。未回答の私立大も二十二校あった。

民間試験が始まる来年四月まで七カ月となる中、全国の国公私立大の三割で利用の有無が明らかになっていない事態が浮かび、受験生の不安が高まりそうだ。

～省略～

柴山昌彦文科相は二十七日の閣議後記者会見で、民間試験を実施する六団体中、ベネッセコーポレーションなど三団体が、参加を正式確定する協定書を大学入試センターと締結したと明らかにした。日本英語検定協会など残る三団体とも交渉がまとまりつつあるという。

～省略～

【中日新聞 2019.8.27.】


柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を強制排除

また問題大臣だ。今度は、柴山昌彦文科相のツイッターが炎上している。コトの発端は、来年４月から導入される「英語民間試験」についての書き込みだ。

現在、実施されているセンター試験に代わる「英語民間試験」には、高校生や保護者、学校関係者から「不公平」や「不透明」など懸念が噴出し、実施団体「ＴＯＥＩＣ」まで離脱。「ＡＥＲＡ」が実施した教員、保護者、生徒へのアンケートでは、「中止すべき」が７２％、「延期すべき」が２３％と圧倒的多数が「ノー」だった。

～省略～

そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が２４日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に３人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという。

■高校生の抗議に「業務妨害」

警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉（２６日付）とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉（２６日付）と半ば脅す始末だ。

～省略～

【exciteニュース（日刊ゲンダイ） 2019.8.28.】






































柴山氏による、「入試改革」をお題目にした「民間業者参入」の動きに怒りの声が殺到！ネット「ベネッセからいくら貰ったんだ？」


出典：柴山昌彦公式ブログ

※キャプチャー
https://yuruneto.com/siboyama-kougeki/




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日産の西川社長が辞任意向示す、経営の混乱必至　：経済板リンク　
日産の西川社長が辞任意向示す、経営の混乱必至　

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/166.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 衆参３９７人の誰一人プーチンに反論できない情けない自民党議員！　
衆参３９７人の誰一人プーチンに反論できない情けない自民党議員！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_91.html
2019年09月09日　半歩前へ

　安倍晋三は５日の日ロ会談で北方領土を含め両国は未来志向で作業を進めることを確認したと強調した。

　そして安倍は恥かし気もなくこんなことまで言った。

　「ウラジーミル、キミと僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ゴールまで、ウラジーミル、２人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

　その翌日の６日、プーチンはウラジオストクで市民との交流会で「第2次世界大戦の結果、スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」と応えた。

　一体国会議員は何人いるのか？　　衆院が２８４人と参院が１１３人。合わせて３９７人だ。

　これだけいて、プーチンに誰一人反論できない自民党。だらしがないことこの上ない。

　議員バッジを付けていて恥ずかしくないのか？貴様たちは採決の際の単なるロボットなのか？

　あまりに情けなさ過ぎる。お前らはそれで日本人か？

　麻生太郎、官房長官の菅義偉、自民党幹事長の二階俊博、石破茂、小泉進次郎、どうなんだ？








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎は何を根拠にそんなことを言うのか？　
小泉進次郎は何を根拠にそんなことを言うのか？
https://85280384.at.webry.info/201909/article_90.html
2019年09月09日　半歩前へ

　「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と、親の七光りで国会議員になった小泉進次郎が言った。

　２０１６年９月に日本財団会長・笹川陽平が主宰した集会での発言だ。

　七光り男は何を根拠に「人口６千万人の国の方がいい」と言ったのか？

　小泉進次郎は承知の通り、安倍晋三と同じく能無しだから、時々意味不明のことを口走る。

　本人が何を言っているのか分からないのだから、聞かされる側が理解不能なのは当たり前だ。

　晋三に賞味期限切れが迫って来たので、権力側は後釜として名乗りを上げている石破や岸田を飛び越えて、小泉進次郎の売り込みを図った。

　日経がさっそく「総理にしたい政治家」などと小泉進次郎の名前を１位に挙げた。朝日や産経、週刊誌もひんぱんに小泉進次郎を取り上げている。今週は週刊文春に載った。意図的に彼にライトを当てようとしている。

　昔から「みこしは軽くてバカがいい」は永田町の常識。石破や岸田も世襲議員だが２人は自分で「考える頭」を持っている。そこへ行くと小泉進次郎はおやじや安倍と同様におつむの中は空っぽのピーマンだ。

　みこしの担ぎ手としては、これほどお誂え向きはない。自由自在に操れる。ジャパンハンドラーたちは人選を心得ている。

　進次郎が急浮上した背景には山本太郎の存在が見逃せない。先の参院選挙では山本太郎ひとりが話題をさらった。

　短期間の間に４億円を集めた。しかも少額寄付でこれだけのカネを集めた。得票も２２８万票を超えた。与野党はアッと驚いた。

　「れいわ新選組」の登場で、既成政党が褪（あ）せて見えた。テキ方は危機感を覚えた。そこで切ったカードが小泉進次郎だ。

　しかし、彼に何か実績があるだろうか？

　記憶に残るのは、すべて結論が出た後の「後出しじゃんけん」ぐらい。

　例えば、戦争法（安保法）の採決後に「慎重な審議をすべきだった」とふざけたことを言った。

　小泉進次郎とはそういう男だ。これが山本太郎の対抗馬だとは情けない。格が違い過ぎる。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] その権力の使い方が悪いんですよ幹事長／政界地獄耳（日刊スポーツ）
その権力の使い方が悪いんですよ幹事長／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909090000087.html
2019年9月9日8時45分　日刊スポーツ


★自民党幹事長・二階俊博は自身の派閥の研修会で「皆さんの大きな期待に応えるべく決意を新たにしている。われわれは団結の力で頑張っていかなくてはならない」「（派閥の）研修会というからには、その名の通り研修をするわけです。我々はゴルフプロではないんですからゴルフを研修する必要はないんです。よく派閥政治うんぬんって言いますけど、それは派閥に入ったこともない、派閥の実態も知らない人が勝手に言っていること」と幹事長の留任が決まったからか、強気のあいさつとなった。

★続けて「政治は私の乏しい経験からではありますが、5人国会議員が本当に力を合わせれば大概のことはできるんです。それが政治だ。派閥政治のどこが悪いんですか。常に政治のことは片時もおろそかにすることなく、皆で研鑽（けんさん）に励んで頑張る。それくらいの気概をもってやろうではありませんか」と派閥の役割を説いた。だが、今の自民党派閥で会長の腕力を存分に発揮しているのは二階派ぐらいで、ほかの派閥はもう少し緩やかな団体になってきている。

★それは時代が変わったからなのだが、派閥の領袖（りょうしゅう）とはいえ資金集めが容易でないこと。それだけのカリスマ領袖がおらず、派閥は総裁候補とイコールではないことなどが挙げられるが、二階派だけが元気がいいのは「幹事長という権力を持っているからだ。党内で安倍1強、官邸1強といわれる中、公認権や人事権、カネを動かせる幹事長に3年も居座れば、将来、二階がいなくなればどうなるか分からない派閥にも人が寄ってくる。強引に二階派に野党議員を入れたり、無所属議員を入れて党内に波紋を呼んでもそれは幹事長だから許されるのさ」（無派閥議員の1人）。つまり派閥の力ではなく幹事長派閥だから元気なのだ。なかなか入閣できない議員が二階派に入るのも、疑問符が付く議員が入閣できるのも、幹事長派閥の腕力と権力があるからということになる。派閥政治が生き残っていることは悪いのではなく、その権力の使い方が悪いんですよ、幹事長。（K）※敬称略



自民・二階幹事長「派閥政治のどこが悪いんですか」
https://digital.asahi.com/articles/ASM976W23M97UTFK00J.html
2019年9月7日21時53分　朝日新聞


二階俊博・自民党幹事長

二階俊博・自民党幹事長（発言録）

　（派閥の）研修会というからには、その名の通り研修をするわけです。我々はゴルフプロではないんですから、ゴルフを研修する必要はないんです。よく派閥政治うんぬんって言いますけど、それは派閥に入ったこともない、派閥の実態も知らない人が勝手に言っていること。政治は、私の乏しい経験からではありますが、５人国会議員が本当に力を合わせれば大概のことはできるんです。派閥政治のどこが悪いんですか。常に政治のことは片時もおろそかにすることなく、皆で研鑽（けんさん）に励んで頑張る。それくらいの気概をもってやろうではありませんか。（７日、福島県での二階派研修会で）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 一橋大准教授権容奭氏 韓国で流行「サンキュー安倍」の意　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　



一橋大准教授権容奭氏 韓国で流行「サンキュー安倍」の意　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261400
2019/09/09　日刊ゲンダイ


権容奭氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦後最悪といわれる日韓関係は泥沼化の様相だ。韓国の元徴用工判決を引き金に安倍政権は対韓輸出規制を発動し、反発する文在寅政権はＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄に踏み込んだ。日米韓の安全保障連携を重視するはずの米国は仲裁に乗り出そうとしない。日韓関係はなぜここまでこじれたのか。ヒートアップする報復合戦に出口はあるのか。東アジア国際関係史の専門家に聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　――まさかと思われていた韓国側のＧＳＯＭＩＡ破棄通告に波紋が広がっています。

　文大統領にとっても、重い決断だったと思います。ＧＳＯＭＩＡ破棄に至るまで日韓関係を悪化させたのは、一連の輸出規制です。日本側は安全保障上の措置だと説明していますが、問題の発端が２０１８年１０月末の元徴用工判決であることは疑いようがないでしょう。その直前までの日韓関係に大きな波風はなかった。小渕元首相と金大中元大統領による「日韓パートナーシップ宣言」の２０周年を記念するシンポジウムが１０月初旬に開かれたのですが、安倍首相は出席して祝辞を贈っている。年内に文大統領が訪日し、首脳会談を開催するプランも練られていました。

　―――文大統領の自伝「運命」の翻訳版が出版されたのが１０月初旬。解説を書かれていますね。

　８月に出版社から依頼があって早くとせかされたのですが、訪日の青写真があったからだと思います。元徴用工判決をめぐり、日本では文大統領が仕組み、大法院（最高裁）の判事入れ替えによって恣意的な判決が導き出されたかのように伝えられていますが、それは見当違いの批判です。大法院長（最高裁長官）の任命は大統領の権限で、司法のトップを代えることで政権交代が可視化される一面もある。前政権と司法の癒着が明るみに出たことからも、判事交代は自然な流れでした。

元徴用工判決は国内問題

　――日韓関係の悪化を避けたい朴槿恵前政権に配慮し、元徴用工判決を先送りしたとして前大法院長が起訴されました。

　元徴用工訴訟で大法院が大胆な判決を下した背景には司法側の論理が働いています。政権と癒着し、不正をはたらいたことに対する世論の目は厳しい。自ら改革の意思を示すために、勇み足を踏んでしまった面がないとは言えない。元徴用工判決は国内問題なのです。ただ、文大統領は大統領としても、個人としても判決を尊重せざるを得ない立場にはあると思います。

　――人権弁護士で、「右派守旧政治と既得権益層の打破」を掲げた盧武鉉元大統領の最側近でした。

　文大統領にとっても、韓国政府にとっても判決は大きな負担です。対日関係に影響を及ぼすことは分かっていても、介入はできない。司法にまで口を挟んだ朴前政権を糾弾し、それを支持する国民によって誕生した大統領ですから。文大統領が批判されるべきは日本側への説明不足と対応の遅れでしょう。

　――日本政府は６５年の日韓基本条約で解決済みとする立場。安倍政権は「国際法違反だ」と繰り返し主張し、対応を求めています。

　韓国側としては判決を予測したうえで事前に相談を持ち掛けるとか、それができなかったのであれば特使を送り続けて理解を得ようとするとか、やりようはあったと思います。しかし、安倍首相は判決後にすぐさま「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と発言し、韓国側に対話の余地を与えなかった。この間、慰安婦財団解散やレーダー照射問題などが重なり、日韓関係は決定的にこじれてしまった。ここに至る根底には南北融和の動きも影響したとみています。


「輸出管理に関する事務的説明会」の紙ペラが貼られた事務レベル会合（Ｃ）共同通信社

　――１８年４月に南北首脳会談、同６月には史上初の米朝首脳会談が実現。一気に進んだ北朝鮮問題で安倍政権は蚊帳の外に置かれました。

　当初は国家情報院長が訪日して説明していましたが、日本では文大統領が先走りしているとか、対北経済制裁は維持すべきとか、批判的な声が少なくなかった。文政権からすると、どうも安倍政権は南北融和の動きに否定的に見える。米国追従の日本が朝鮮半島問題になると、独自の姿勢で反対をする。そうした下地もあって、日本側をあまりケアしなくなった側面が現状を招いたとも言えます。

　――日韓のズレの始まりですね。

　この２カ月の動きで言えば、大阪Ｇ２０で韓国だけが首脳会談を拒否される屈辱的な扱いをされ、直後に輸出規制を通告されました。説明を求めた韓国当局者への経産省の対応も見下した感じがアリアリでしたし、河野外相の無礼発言もあった。安倍政権がこういう形で攻勢に出てくるとは予想していなかった韓国側も、想定外の反応でやり返している。双方ともにタガが外れてしまっている状況です。河野外相が「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と批判したのも、韓国で激しい怒りを買っています。

「サンキュー安倍」というフレーズもはやっています。韓国と敵対してくれてありがとう、経済的にも技術的にも日本に従属している現実に気づかせてくれてありがとう、日本の本音を教えてくれてありがとう、といったニュアンスです。本音というのは、日本は歴史問題を直視せず、植民地支配を反省せず、韓国に対しては上から目線だということですね。

　――「ノー安倍」より強烈です。

「サンキュー安倍」には日韓対立によって、親日派が浮き彫りになったという意味も込められています。いま広がっているのは「反日」というより、「反親日派」なんです。韓国における「親日派」はいわゆる「親日」ではなく、戦前の日本統治に協力し、民族の独立を妨害して私腹を肥やした人を指します。解放後も権力層を形成し、政界、軍部、財界、学会、メディアなどを牛耳り、親米反共国家をつくって分断体制と開発独裁を支えてきた。彼らは日本と妥協し、今なお既得権益層を形成しているとみられています。文大統領が掲げる「積弊清算」は「親日派」による支配構造を変えようとするもので、「反日」ではありません。

ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国に対する警告

　――日韓関係に落としどころはあるのでしょうか。

　重要なのは、韓国側は公式的にも日本側との対話を望んでいる点です。文大統領は「日本がいつだろうと対話と協力の場に出てくるなら、私は喜んで手を取り、協力する」などと繰り返しメッセージを出していますし、李洛淵首相もＧＳＯＭＩＡ破棄について「日本が不当な措置（輸出規制）を元に戻せば、韓国も再検討する」と発言しています。日本側から何の反応がない状況であっても、交渉の余地があると言い続けている。これは、ＧＳＯＭＩＡで最も利益を得る米国に対するサインでもあります。

　――ＧＳＯＭＩＡ破棄には米国側も「失望」という言葉で対韓圧力を強めています。

　ＧＳＯＭＩＡ問題は日本に対する感情的な措置というより、米国に対する警告です。これまでの米国は歴史修正主義的な動きに対し、ノーと言ってきた。日本に対してもそうであったのに、今回は何も言わない。輸出規制で対立しても一言もない。韓米日は平等な関係ではなく、日米に従属する位置づけだと韓国側は見たのでしょう。米国がそういう立場であるなら、われわれも再考せざるを得ないと強気に出たのだと考えられます。文政権の中枢は反米闘争した世代が占めている。米国に対し、より対等で合理的な関係を求める世論の後押しもあります。

　――ＧＳＯＭＩＡの失効期限は１１月２２日です。日韓双方ともボールは相手側にあると主張しています。

　ボールは双方にあります。日本は問題を拡大させた輸出規制を見直し、韓国は元徴用工訴訟をめぐる新たな提案をするべきでしょう。韓国政府・企業と日本企業の「２＋１」の枠組みはいい案だと思いますが、日本が納得しないのであれば練り直すほかない。６５年体制の限界が見えてしまった以上、これを機に抜本的な日韓関係の見直し、再定義をすべきだと思います。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽クォン・ヨンソク　１９７０年、韓国・ソウル生まれ。９４年一橋大法学部卒業後、同大学院法学研究科博士課程修了。０８年から同大学院法学研究科准教授。国際・公共政策大学院准教授、早大韓国学研究所招聘研究員を兼任。専門は東アジア国際関係史。著書に「岸政権期の『アジア外交』」「『韓流』と『日流』」。




















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍の謀略機関・内調トップの北村滋が日本版NSC責任者に！ 映画で松坂桃李が演じたあの謀略が安全保障で駆使される恐怖（リテラ）
安倍の謀略機関・内調トップの北村滋が日本版NSC責任者に！ 映画で松坂桃李が演じたあの謀略が安全保障で駆使される恐怖
https://lite-ra.com/2019/09/post-4956.html
2019.09.09　内調・北村滋が今度はNSCで安倍の意を受け謀略を駆使する恐怖！　リテラ

　　　　
　　　　国家安全保障局局長に就任する北村氏（内閣官房HPより）


　いったい何なのだ、この人事は……。今月の内閣改造で、国家安全保障局の谷内正太郎局長が退任し、その後任に、内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官が就任することが明らかになった。

　国家安全保障局の局長といえば、安全保障や防衛、外交政策の重要方針を決める国家安全保障会議（日本版NSC）の事務局トップ。防衛計画の大綱、さらには安保法制が定める武力攻撃事態や重要影響事態など、自衛隊の海外での武力行使についても、この国家安全保障会議で検討される。

　こうした国際的な重責を担う国家安全保障局長はこれまで、当然だが、外務省出身の谷内正太郎氏が務めてきた。しかし、今回、就任する北村氏は、警察庁の公安部出身、今も”日本のCIA”と呼ばれる内閣情報調査室のトップで、外交や防衛とは直接関係がない。

　こんな人物がNSCの事務方責任者に座ることになったのはもちろん、北村氏が安倍首相のお気に入りだからだ。

　安倍首相は第1次安倍政権で首相秘書官に就任した北村氏に全幅の信頼を寄せ、側近中の側近として重用してきた。とくに第2次政権で内閣調査室のトップに就任させてからは、まるで私兵のような役割を担わせてきた。内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会。そして、世論誘導や野党攻撃、さらには特定秘密保護法や共謀罪の成立に向けた根回しなどにも暗躍してきた。

　そういう意味では、北村氏の国家安全保障局長就任は、安倍首相お得意のお友達人事の極みというしかないが、しかし、この人事が問題なのはそれだけではない。北村氏によって、NSCが謀略情報の横行する機関となり、その結果、日本が戦争に巻き込まれる危険性さえあるのだ。

　これは、オーバーな話ではない。事実、北村氏は“官邸のアイヒマン”という異名のとおり、内調を謀略機関に変えてしまった人物なのだ。

　2カ月ほど前に公開され、大きな話題になった東京新聞・望月衣塑子記者原案の映画『新聞記者』。この映画では、松坂桃李扮する主人公の率いる内閣情報調査室が、政権のためにさまざまな謀略を仕掛けるシーンが描かれていた。たとえば、政権御用記者に性的暴行を受けたことを告発した女性があたかも野党議員と繋がっているかのようなデマチャート図を作成するシーン、政権の方針に逆らう文部官僚の女性スキャンダルを公安に調べさせ、メディアにリークするシーン、政権の秘密を知っている官僚を監視するシーン、さらには、政権が敵視する人物の悪口をネットに書き込ませたり、官邸前のデモ参加者の身元を洗い出すシーン……。
　
　恐ろしくなるような警察国家ぶりだったが、これらの大半はフィクションではなく、事実に基づいたものだ。内閣情報調査室は、もともと国家や国民のために必要な内外の情報を収集・分析する部署だったのが、北村氏が内閣情報調査官に就くと、その性格が一変。安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対してスキャンダルやデマを流すなど、安倍首相のための謀略機関としての役割がメインになったのだ。

■前川喜平文科次官の「出会い系バー通い」報道も公安と内調が仕掛けたものだった

　たとえば、2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党（当時）の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の"広報紙"読売新聞や産経新聞で大きく報道された。実は、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。

　また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。

　ほかにも、2016年に浮上した民進党（当時）の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫氏の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ、「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報などにも、内調の関与がささやかれた。

　いや、野党や反対勢力だけではない。映画『新聞記者』にもあったように、北村氏率いる内調は“安倍の私兵”として、官僚や自民党員の監視も行っている。2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。

　また、2017年、「総理のご意向」文書を"本物"だと証言した文科省元事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、映画とまったく同じで、もとは公安が調査してつかんだものだった。このとき、前川氏に脅しをかけたのは、やはり公安出身の杉田和博官房副長官だったが、読売新聞や週刊誌に情報を流したのは、北村氏率いる内調だったと言われている。

　驚いたことに、内調の謀略は同じ与党の自民党議員にも向けられていた。昨年の自民党総裁選で、内調のスタッフが全国で票の動向や“演説でウケるネタ”などを探っていただけでなく、安倍首相の対立候補だった石破茂衆院議員の言動の“監視”も行ない、官邸に報告をあげていたという。

■NSCの事務方トップになった北村氏は山口敬之の事件もみ消しにも関与

　さらにきわめつけは、映画のモチーフでもあった、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの「性暴行」もみ消し疑惑への関与だ。

　周知のように、この問題は2017年に「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたのだが、記事が掲載されると知った山口氏が北村内閣情報官にもみ消し相談を行なっていた疑惑が続報で暴かれてしまったのだ。

　きっかけになったのは、山口氏が「北村さま」という宛名で〈週刊新潮より質問状が来ました〉〈取り急ぎ転送します〉と書いたメールを「週刊新潮」編集部に誤送信したためだった。北村氏は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで否定しておらず、「北村さま」が北村氏であることは間違いないだろう。

　しかも、山口氏が「週刊新潮」に誤送したメールに、なんの挨拶や前置きもなかったことなどから、山口氏と北村氏は以前から非常に近しい関係にあり、かなり前からこの問題について相談していたこともうかがえた。

　いずれにしても、北村氏は内調をこうした安倍政権や応援団を利する謀略を主任務とする「安倍様の私的諜報機関」に変えてしまったのだ。

　そして、安倍政権はそんな人物を、今回、国家安全保障局のトップにあてようというのである。

「もともと、NSCは安倍首相が第一次政権の時に立ち上げようとしたもので、その手足となって動いたのが、当時、首相秘書官だった北村氏だったのです。北村氏は当初から、国家安全保障局を公安の支配下に納めようと動いていたのですが、結局、初代局長のポストは外務省に取られてしまった。しかし、第二次政権で安倍首相に私兵として尽くした結果、めでたく、NSCを手に入れたというわけです」（官邸担当記者）

■北村の謀略で、CIA偽情報でイラク戦争起こした米国と同じ事態が

　しかし、前述したように、NSCは自衛隊の海外派兵、集団的自衛権の行使容認条件などで首相が諮問にはかる組織で、国家安全保障局長はその補佐にあたる。今度は、北村氏が安全保障や集団的自衛権行使をめぐって、内調の時に駆使した謀略をはかるということなのだ。

　これは決して妄想ではない。実際、米国でブッシュ大統領がイラク戦争を引き起こした口実になったのは、CIAが「フセイン政権が大量破壊兵器を保有している」という偽情報をあげたことだった。

　同じように、日本版CIAトップだった北村氏が、自衛隊に海外で武力行使させたい安倍首相の意向を受け、NSCを舞台に武力攻撃事態や重要影響事態をめぐる恣意的な情報を出す、そんな可能性は決して低くないだろう。

　これは、まさに謀略によって、日本が戦争に巻き込まれてしまうということを意味している。いまのところマスコミはベタな伝え方しかしていないが、もっとこの人事の危険性を追及するべきではないのか。

（編集部）










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 内閣支持率3.1P減 日韓首脳会談「早期開催すべき」が50%（日刊ゲンダイ）



内閣支持率3.1P減 日韓首脳会談「早期開催すべき」が50%
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261543
2019/09/09　日刊ゲンダイ


戦後最悪といわれる日韓関係…（左から、安倍首相と文在寅韓国大統領）／（Ｃ）ロイター

　内閣改造・自民党役員人事を前に安倍政権の支持率が下落だ。ＪＮＮ世論調査（７、８日実施）で、内閣の支持率は前回８月の調査結果より３・１ポイント減の５７・０％。不支持率は１・７ポイント増の３８・７％に上昇した。

　戦後最悪といわれる日韓関係について「このままで良い」は１３％にとどまり、「改善した方が良い」が７９％に上った。日韓首脳会談についても「早期に開催すべき」が５０％。「早期に開催する必要はない」の３８％を上回った。

　韓国がＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告したことに関しては、韓国の決定を「理解できない」が７６％に上り、「理解できる」は９％だった。

　来月１日に迫った消費税率１０％への引き上げには「賛成」３９％、「反対」５２％だった。

　悪質なあおり運転による事故や事件が相次ぐ中、政府与党が検討を進めるあおり運転の厳罰化については「賛成」が９２％に上った。



ＪＮＮ世論調査、ＧＳＯＭＩＡ破棄「理解できない」７割超
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3772439.html
9日2時26分　TBS


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3772439.html

　韓国が日本との軍事機密を共有するための協定＝ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の破棄を決めたことについて、「理解できない」と考える人が７６％にのぼることがＪＮＮ世論調査でわかりました。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より３．１ポイント減って５７．０％でした。一方、支持できないという人は、１．７ポイント増えて３８．７％でした。



　先月、韓国は日本との軍事機密を共有するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めました。この韓国側の決定について理解できるかどうか聞いたところ、「理解できない」が７６％に上り、「理解できる」は９％でした。



　一方で、悪化が続く日韓関係についてこのままで良いか、改善した方が良いか、と聞いたところ、「このままで良い」は１３％にとどまり、「改善した方が良い」が７９％に上りました。また、日韓首脳会談についても「早期に開催すべき」と考える人が５０％で、「早期に開催する必要はない」を上回りました。



　悪質なあおり運転による事件・事故が相次ぐ中、政府与党はあおり運転の厳罰化に向けた検討を進めています。あおり運転の厳罰化について賛否を聞いたところ、「賛成」が９２％に上りました。



　先月、結婚した自民党の小泉進次郎衆院議員は、来年、子どもが産まれるため育児休暇をとることを検討していると明らかにしました。国会議員が育休をとることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が６８％で、「反対」の２０％を上回りました。



　来月１日に迫った、消費税率１０％への引き上げの賛否を聞いたところ、「賛成」が３９％で「反対」が５２％でした。
























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「N国」立花代表が脅迫容疑で任意の事情聴取！ N国離党区議の息子に「お母さんも彼女も知っている、街を歩けなくしてやる」（リテラ）
「N国」立花代表が脅迫容疑で任意の事情聴取！ N国離党区議の息子に「お母さんも彼女も知っている、街を歩けなくしてやる」
https://lite-ra.com/2019/09/post-4957.html
2019.09.09　「N国」立花代表を警視庁・月島署が脅迫容疑で任意の聴取　リテラ

　　　　
　　　　「NHKから国民を守る党」ホームページより


　マツコ・デラックスへの集団訴訟を呼びかけるなど、国会議員としてあるまじき行動が止まらない「NHKから国民を守る党」（N国）の党首・立花孝志氏。

　その立花氏が今日午後2時、なんと警視庁の月島署で任意の聴取を受けたようだ。容疑は中央区区議の二瓶文徳氏への脅迫。

　実は、二瓶文徳氏は父親で江東区区議の二瓶文隆氏とともに、N国党員だったのだが、父親の文隆氏の政治資金のずさんな管理などを批判して離党を宣言。すると、立花氏は二瓶親子に対して、このような動画をアップした。

「おっさん、もう年だし、仕事できへんようにしてやるだけのことなんで。とことんかかって来いよ、二瓶文隆。息子のほう、25歳。こいつのほうが将来があるので徹底的に潰しに行きます」
「俺、この子のお母さん、彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生、僕は潰しにいきますからね。二瓶親子、とくに息子、覚悟しておけ。お前ら、許さんぞボケ！」

　こうした言動に対して、今回、息子の文徳氏が月島署に刑事告訴したということらしい。

　月島署から出てきた立花氏は、マスコミに対して二瓶氏から刑事告訴され、よびだされたこと、さらには「二瓶文徳を街中歩けないようにしてやる」といった趣旨の発言を行ったことは認めたものの、脅迫には当たらないのではないかと主張した。そして17時から、議員会館で会見を開き「進退も含めた今後の対応について」語ると話した。

　これを受けて、マスコミの間では議員辞職するのではないかと見方も広がっているが、立花氏のこれまでの言動を考えると、すんなり議員辞職するとは思えない。いずれにしても、N国をめぐるトンデモ騒動はまだまだ終わりを迎えそうにない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] N国党首を脅迫容疑で事情聴取　　　・・立花党首、裁判になっても敗訴はないだろうから、予定通りか
N国党首を脅迫容疑で事情聴取　　　・・立花党首、裁判になっても敗訴はないだろうから、予定通りか（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=40&reno=no&oya=40&page=0#40

参照先 ： https://this.kiji.is/543696689040933985?c=39546741839462401
N国党首を脅迫容疑で事情聴取・・「直ちに辞めることしない」

　NHKから国民を守る党は9日、立花孝志党首が同日夕に国会内で緊急記者会見を開くと発表した。「立花氏の出処進退に関する事項」としている。警視庁は同日、東京都中央区議の男性に言及した動画を巡り、立花氏から任意で事情聴取した。立花氏は脅迫容疑で聴取を受けたと記者団に説明した。

　立花氏は緊急記者会見で「今直ちに辞めることはしない」とした上で、有罪となったら議員辞職する考えを示した。

　N国関係者によると、中央区議の男性とN国は金銭トラブルを抱えている。男性はN国から立候補して当選しており、立花氏から脅されたとして被害届を警視庁に出したという。

～～～～～～～～～～～～～～～～
サイト主・かいけつコメント

金銭トラブルを起こしたのは二瓶区議の方だし、裁判になっても
エヌコク党の立花氏が負けることは無いだろうし、見た目と違う
「党の清廉」なイメージを全国展開するにはもってこいの事案に
なる予感。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] グローバリストも「クレージー」だと批判する消費増税。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_67.html
9月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。

「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」

一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。

8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。

「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」＞(以上「東洋経済」より引用)


　グローバリストのジム・ロジャーズ氏も「日本の消費税10％はクレージーだ」と批判する。それは消費意欲を徹底的に減衰させて、結果として少子化を深刻化させて日本を衰亡へと導く」と批判している。私はグローバル化に反対するものだが、消費増税に対してはジム・ロジャーズ氏と考えを一にする。

　ただその後段のジム・ロジャーズ氏の財政規律論には与しない。財政を切り詰めては元も子もない。国民が個人消費をしないで民間企業も設備投資をしないとすれば、どこがGDPのエンジンを吹かすというのだろうか。どう考えても政府支出しかないではないか。

　まず政府が支出してエンジンを暖機運転しなければならない。そして消費税を減税もしくは撤廃して個人消費という主力エンジンを稼働させなければ日本のGDPは拡大しない。

　経済成長なき国は衰退するしかない。ジム・ロジャーズ氏は所得税や法人税を上げれば人や企業は国から逃げ出す、と論理を展開しているが、社会は「応能負担」が必須だ。それなくしては成り立たない。

　富める者が多くの負担をする、というのは道徳的でもある。それが嫌なら国を出て行く、というのなら「どうぞ」だ。住民票だけ海外に移して、所得の源泉は日本国内に残したままだ、というのなら国税庁は所得の源泉に対して所得税を課すから問題はない。住民税が入らなくなる、というのは地方自治体の話だ。

　企業の法人税負担を軽減して何が起こっただろうか。内部留保と巨額配当と経営者の不道徳的な巨額報酬の分捕りだ。その最たる現象が日産で露わになっている。巨額報酬を不当に手にした経営陣を国民は冷ややかな目で見ている。日本にグローバリスト的な儲けの仕方や経営陣の巨額報酬はそぐわない。

　「人を見て法を説く」という。ジム・ロジャーズ氏は日本国民というグローバリスト的な価値観を持たない国民相手に「投機家の神髄」を説いても始まらない。米国の金融工学がいかにインチキなものだったか、リーマンショックで思い知った。その延長線上にグローバリストたちの儲けの手口があることも、日本国民の多くは何となく感知している。だから「拠出型年金」商品や「証券投資」の規模が国民の貯蓄規模と比例したものに成長しないのだ。ジム・ロジャーズ氏は日本で「投機家」商売するのを諦めたらどうだろうか。

　ただし、彼の消費増税はクレージーだという安倍自公政権批判には同感だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 野党系候補が知事選で連勝。１０月の参院補選に向けて、自民･二階が野党候補の取り込みか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28564032/
2019年 09月 09日

【全米テニス女子・・・世界的には無名だった２０歳の大坂なおみちゃんが、セリーナ・ウィリアムズに勝って、まさかの全米優勝を果たしてから、もう１年が立っちゃたんですね～。(･･)
　今年の決勝も、まだ世界には知られていない１９歳のアンドリースク（加）と今月３８歳になるセリーナの戦いに。＜アンドリースクは、セリーナが全米で初優勝してから９ヵ月後に生まれたとのこと。＞アンドリースクが６－３，７－５で四大大会初優勝を果たした。(*^^)v祝

　アンドリースクは今年１月には１００位台だった選手。しかし、この半年でどんどんランキングを上げ、バリパＯＰに優勝。そこから波に乗って１５位で全米に出場。ｍｅｗは、ベンチッチと戦った全米の準決勝で初めてゆっくりプレーを見たのだけど、１７０ｃｍとふつ～の身長ながら、全体的にパワフルで、粘り強くつなげ、うまくチャンスをものにして行くという感じ。
　決勝ではアンドリースクが着実にプレーしていたのに対して、セリーナが出だしからダブルフォルト連発でブレイクされるなど、サーブやショットでミスを多発。＜何か全英決勝もそうだったけど、
やっぱ体力的に大変なのか、体の動きが重い感じになってしまうのよね。＞
　２セットめ１－５になって相手がやや緊張してから、５－５まで追い込んだのは「さすが」だったけど。残念ながら、ＧＳ最多優勝（２４勝、Ｍ・コート）のタイ記録を達成することはできなかった。＜出産して３８歳になって、ＧＳ決勝に出るだけでスゴイんだけどね。(@@)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、まずは『岩手知事選に４党党首＆小沢が集合。野党系候補の連続勝利を＋進次郎の育児休暇取得に期待』の続報を・・・。

　８日、岩手県の知事選が行なわれ、野党系候補で現職の達増拓也氏（５５・立民、国民、共産、社民推薦）が、元県議の及川敦氏（５２・自民、公明県本推薦）に圧勝し、４選を果たした。(^^)

　投票率は５３・４６％（前回は無投票、前々回は５９・９２％）だった。

＜達増拓也（無）40万2803票、及川敦（無）15万5504票＞

　達増拓也氏は東大ー外務省出身で、９６年に新進党から衆院選に初当選した小沢チルドレンのひとり。岩手１区で４選を果たした後、０７年に岩手県知事選に出て当選。
　もともと県民から安定した支持を得ている上、復興への取り組みも評価されていることから、前回は自民党が対立候補を出さず、無投票で３選をしていた。

　今回は４選めなので、多選を批判する声もあったのだが、まだ５５歳と若い分、大きなダメージにはならなかった様子。自民党系の候補は、達増氏が中央とのパイプが弱いことを訴えたものの、本人にあまり知名度や売り物がなかったこともあり、勝利には遠く及ばなかったようだ。^^;

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　８月末には、埼玉県知事選で野党系候補の大野元裕氏が、自民党系候補の青島健太氏を破って勝利しており、ここで野党系候補が連勝した意味は大きい。(･･)

　このあと１０月に参院補選（埼玉）、１１月に高知県知事選が予定されているのだが。＜安倍首相が１１or１２月に衆院解散をするという見方も強い。＞
　野党側としては、是非、この連勝の勢いを今後の大きな選挙や国会での活動にも活かしたいところ。

　安倍内閣＆自民党としては、これ以上、選挙の負けが続いたり、１０月の消費税率アップなどによって、安倍内閣の支持率が下がったりした場合、安倍首相の求心力が落ちて、憲法改正の動きも進めにくくなるし、衆院も解散しにくくなると思われ・・・。
　
　次の参院補選（埼玉）では、民主党の衆院議員から埼玉県知事になった上田清司氏が出馬する意向を示しているのだが。上田氏が自民党の二階幹事長とも親しいことから、自民党が連敗を防ぐために、対抗馬を擁立せず、上田氏に乗るのではないかという話まで出ている。(･o･)

『岩手知事に達増氏4選＝野党共闘、自民推薦新人破る

　任期満了に伴う岩手県知事選は8日投開票され、無所属現職の達増拓也氏（55）＝立憲民主、国民民主、共産、社民推薦＝が、無所属新人で元県議の及川敦氏（52）＝自民推薦＝を破り、4選を確実にした。
　
　2015年の前回知事選は達増氏が無投票で当選したため、8年ぶりの選挙戦。今年8月の埼玉県知事選に続き、与党候補と野党統一候補による一騎打ちの構図となった。達増氏が勝利したことで、10月の参院埼玉選挙区補選などに向け、主要野党の共闘にさらに弾みがつきそうだ。

　達増氏は、復興など今後10年間の県政の方向を示した総合計画に基づく公約をアピール。高い知名度や強固な組織力を生かし、大票田の盛岡市や、小沢一郎氏の影響力が強い県南部を中心に幅広く浸透した。連合岩手が推薦したほか、先の参院選で自民公認候補を推した業界団体が相次いで自主投票に回ったことも追い風となった。

　及川氏は公明党県本部の推薦も受け、達増県政と距離を置く県議と連動し、知名度向上に努めた。県南部に独自の地盤を持ち、かつて小沢氏に近かった黄川田徹元衆院議員の支援も受けて巻き返しを図ったが、及ばなかった。（時事通信１９年９月８日）』

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『岩手知事選、衆院選へ意義ある勝利＝国民・玉木氏

　岩手県知事選で主要野党が推薦した現職の達増拓也氏が４選を決めたことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は８日、「震災復興と地域振興を実現してきた『達増県政』を多くの県民が評価した結果だ。次期衆院選で政権交代を目指すわれわれにとっても非常に意義のあるものだ」との談話を発表した。

　玉木氏は「埼玉、岩手両県知事選の勝利を、政権選択選挙となる次期衆院選に結び付けていくためにも、より強固な野党連携を進める」と強調した。（時事通信１９年９月８日）』

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　８月に行なわれた埼玉知事選は、最後の２日間で、野党系候補が逆転勝利をしたそうで。自民党としては、かなりダメージが大きかった様子。（関連記事＊１）

　安倍首相は今週、内閣と党人事の改造を行なう予定なのだが。二階俊博氏が党ＴＯＰの幹事長を続投する可能性が大きいとのこと。

　となれば、二階幹事長としても参院補選には連敗しないように、手立てを講じたいところだろう。(･･)

＜ちなみに、大野氏は知事になって、各党県議に挨拶回りをしたのだが。何と自民党の県議は応じなかったらしい。器が小さいのね。(-_-;)＞
　
『野党系知事に自民応対せず、埼玉　大野元裕氏が初登庁
　埼玉県知事選（８月２５日投開票）で立憲民主党など４野党の支援を受け初当選した大野元裕氏（５５）が２日、知事として県庁に初登庁した。県議会の各会派室を訪ねたが、対立候補を推した最大会派の自民党県議団は誰も応対しなかった。大野氏は同日の就任記者会見で「残念だが県議の皆様と真摯に向き合いたい」と話した。自民県議団は大野氏を応援した上田清司前知事とも対立していた。（共同１９年９月２日）』

『今後の焦点は、大野氏の知事選転出に伴う参院埼玉選挙区の補欠選挙（１０月２７日投開票）への対応に移る。

　「最後の２日でやられた。がっくりきている」

　埼玉県選出の自民党衆院議員は投開票から一夜明けた２６日、肩を落とした。先の参院選で、自民、公明両党の埼玉選挙区の得票数は全候補者の半数近くを占めた。その勢いを維持させるべく、知事選では自民党の甘利明選対委員長ら党幹部や菅義偉官房長官ら閣僚も現地入りし支援した。

　ただ、埼玉は立憲民主党の枝野幸男代表（衆院埼玉５区）のおひざ元。主要野党が候補を大野氏に一本化し、現職の上田清司知事も大野氏を後継として支援したことも功を奏した。実際、大野氏は自民党支持層の約３割を取り込んだ。

　参院補選は１０月１日の消費税率１０％への引き上げ後、初の国政選挙となる。甘利氏は独自候補の擁立を含め「どう対応していくか執行部全体で検討したい」と述べるにとどめた。

　補選に向けて注目されるのは、自民党の二階俊博幹事長の動向だ。二階氏が知事選で前面に出なかったのは、補選出馬が取り沙汰される上田氏の動きを見据えた対応との見方が出ている。大野陣営の関係者は「憲法改正派の上田氏に与野党で相乗りし、国政で協力する余地を残すためではないか」と話す。

　一方、こうした動きを警戒するのは公明党だ。西田実仁（まこと）参院幹事長は、参院選埼玉選挙区で自民党の関口昌一参院議員会長とともに次期改選組だ。仮に自民党が３年後に関口氏と補選候補の２人を擁立すれば、改選４議席をめぐり公明党はこれまで以上に激戦を余儀なくされる。公明党幹部は早くもこう牽制した。

　「３年後に自民が候補を２人出さないことは自公の間の約束。補選の対応を決める上で、この原則は崩せない」（清宮真一）（産経新聞１９年８月２６日）』

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『気になるのは、自民党の選挙を取り仕切る二階幹事長の動きだが、

「菅さんのほか、自民党は加藤総務会長、岸田政調会長を埼玉に投入して総力戦を展開したのに、肝心の二階さんは情勢悪化を察知してか距離を置き、現場では不満の声があがっていた」

　背後には、二階氏と上田前知事の近さ、仲の良さがあると誰もが見ている。

「上田さんは10月の参院補選に出馬するのが既定路線で、ほぼ当確の情勢。当選後は二階派の特別会員になるとの見方がある。二階さんは大野・上田の連合軍に自公陣営が葬られるのを座視した形ですが、ウラには上田さんとの“友情”があるというわけです」

　選挙戦中、大野選対がれいわ新選組の山本太郎氏に応援演説を頼もうとすると、

「上田さんが猛反対して計画は潰えました。“山本氏に名声アップの場を与えたくない”との判断もあったと言われています。もちろん、れいわと真っ向対立する関係にある自民党への目配せ、そして二階さんへの配慮が働いたと考えられますね」

　老獪な大人たちの世渡り。（「週刊新潮」2019年9月5日号 掲載）』

　上田氏はもともと自民党にいたことがあるし。（ただし衆院初当選は、９３年、新生党公認で。）埼玉知事選でも、自民党県連の支持を受けたこともある。

　しかも、二階氏は、近時、元・民主党議員を次々と自民党に引き入れているだけに、上田氏を細野豪志氏と同じように、自分の会派の会員にしたとしても、何の不思議もないのだが。

＜上田氏は基本的には保守系で、たぶん改憲もたぶん賛成なので、安倍官邸も文句は言わないかも？(~_~;)＞

　ただ、ここまで来て、参院補選で、大事な野党共闘の候補に自民党が乗る（自民党が取り込んで行く？）というのも、釈然としないものがあるわけで。
　野党側には、そこら辺はしっかりと対応して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 比較的マシだと思ってきたモーニングショーがこのところ韓国ネタ全開、忘れやすいのにしつこい国民性（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-68bb37.html
2019.09.09


私、嫌韓を煽るのが大好きなワイドショーは見なくなった。

日本国は、他国を一方的に貶めるほど，欠点の無い立派な国なんだろうか。

どこの国でも欠点もあり長所もあると考えたら、そこまで一方的に他国を断罪する必要はないと思うが。

しかも日韓問題は、日本の植民地支配や徴用工問題、慰安婦問題と歴史が大いに関係しているし、その背景も考える必要がある。

歴史に絡む日韓の関係を考えたら、韓国が一方的に悪い筈もないのに、政府やメディアに煽られた国民は、日本は何も悪くない、韓国だけが悪いと刷り込まれてしまっている。

そしてこの国では嫌韓一色。

忘れやすいのにしつこい国民性の本領発揮だ。

番組の中の人達は、自分達こそ正義だと思っているのかもしれないが、他国の内政に干渉する必要がどこにあるのだろう。

他国は他国で、その国の国民が批判すればよいだけの話を、なぜか日本人が韓国の内政に対して異常な関心を持ち、異常なほどネタにする。

お節介はほどほどにして欲しい。

一説には、安倍政権に都合の悪い報道を隠すためだと言われているが、それにしても他国への内政干渉の度が過ぎている。

少し前までは、韓流ブームで世の中が寝ても覚めても韓国を持ち上げていたが、今や、嫌韓ブームとでも言いたいほど、韓国を叩くのが常態化している。

しかも影響力のある有名人がテレビに出て来て平気で「韓国憎し」を喧伝する。

政権とメディアが一体化して、国民を煽る煽る。。。。

こんな事をやっていたら日韓両国にとって明るい未来はないし、落としどころも無くなって来る。

なぜそれが分からないのか。

煽って誰が得をするのか。

お互いの貿易も観光にも影響して地方はどんどん疲弊して行くのに、韓国と手を切れて良かったという単細胞がワンサカ湧いている。

これほど想像力の無い国民性だったとは。。。

モーニングショーだけは他のワイドショーと比べたら、比較的まともだと思ってきたが、このところの羽鳥パネルは、日韓の話題ばかりで、他のワイドショーとの差が無くなって来ている。

本当にがっかりだ。

見る気が無くなりチャンネルを切るのが習性になって、部屋に静寂が訪れる。

この国はいつの間にここまで下卑た国になったのか。

せっかく、新聞労連が「差別あおる報道やめよう」と声明を発表したのに、テレビは聞く耳持たず未だに、韓国ネタで明け暮れる。

一応は大人の対応を見せるサンモニでさえ、関口が韓国ネタを披露し始めた時、谷川氏が「日本にも追及されないといけない疑惑がたくさんあるのに、なぜ韓国の話ばかりやっているんですか？」と発言した途端、その場が凍り付く。

白けた雰囲気になったのが分かった。

やっぱりこの国では安倍政権批判と取られるような文言は禁句なのだ。

そして外務相として隣国を挑発して来た河野が、今度の内閣改造で防衛相になるともいわれている。

あの単細胞で安倍に異常に媚びる河野だったら、韓国と一触即発もあり得るかもしれない。

行き着く先を考えると無性に恐ろしい




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉ジュニアは、ポスト安倍は自分の番だと勝手に勘違いしているのか：血筋で政治家を選ぶのはもう時代遅れと国民はみんな気付くべき！（新ベンチャー革命）
小泉ジュニアは、ポスト安倍は自分の番だと勝手に勘違いしているのか：血筋で政治家を選ぶのはもう時代遅れと国民はみんな気付くべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2881820.html
2019年09月09日　新ベンチャー革命　2019年9月9日　No.2456


１．小泉ジュニアは、安倍氏の後釜に座ろうとしているのか

　最近の小泉ジュニアは、ポスト安倍の有力候補とマスコミからはみなされているようですが、彼も安倍氏と同じく、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政治家です。

　今の安倍氏は、国民からいくら、アベ辞めろコールを起こされても、決して自ら辞任することはないでしょう。しかしながら、上記、米国ジャパンハンドラーから降りろと言われれば、ただちに、総理を辞めざるを得なくなるのです。

　安倍氏にとっては幸いなことに、小泉ジュニアは安倍氏と比べて、年齢的に若く、いきなり総理は難しいことです。

　そこで、小泉ジュニアの父・小泉元首相は、彼がかつて、安倍氏にやったように、官房長官ポストに、小泉ジュニアをはめ込みたいのではないでしょうか。

　ところで、今回の安倍内閣改造人事にて、西村副官房長官が、経産大臣に座りそうです（注１）。

　そして、西村氏の後任が、小泉ジュニアとなりそうです（注２）。

２．山口県民が安倍氏に1票入れるように、神奈川県民は小泉ジュニアに1票入れるのか

　本ブログ前号にて指摘したように、山口県民は、安倍氏が岸信介の孫というだけで、簡単に安倍氏に1票入れるわけですが（注３）、神奈川県民は横須賀市民を中心に、小泉ジュニアが小泉元首相の次男というだけで、簡単に、小泉ジュニアに1票入れるのでしょう、だから、彼は衆院議員をやっていられるわけです。

　小泉ジュニアは、米ジャパンハンドラーの一員（対日工作員のひとり）・ジェラルド・カーティスのコネで米コロンビア大に留学しています。その後、米ジャパンハンドラーの巣窟・米シンクタンク・CSISの研究員をやっていますから、彼はまさに、米ジャパンハンドラー丸抱えの傀儡政治家そのものです。

　しかしながら、小泉ジュニアに1票入れる神奈川県民は、彼と、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの関係は知らないでしょう。

３．日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーは、日本国民のクセを徹底的に研究し尽くしている

　彼ら米ジャパンハンドラーは、それなりに日本を研究し尽くしています。そして、日本国民には、いまだに、封建的体質が残っていることを熟知しています。だから、彼らは、傀儡政治家を選ぶ際、才能よりも血筋を重視するのです。

そして、米ジャパンハンドラーのひとり・マイケル・グリーンが秘かに囁いたように、“日本の総理は●●にしかやらせない”ということです（注４）。

　この手法は、米国でも適用されたことがあります。それは、ブッシュ・ジュニア米大統領です。彼の父はブッシュ大統領ですから、米国民も、血筋を重視する傾向があるのです。

　だから米ジャパンハンドラーも、その手口を日本にも適用しているのです。

４．ブッシュ・ジュニアに懲りた米国民は、米国戦争屋の手口を見破った

　かつて米国民も、ブッシュ大統領の長男・ブッシュ・ジュニアを当選させたことがありますが、彼は、米戦争屋の傀儡大統領に過ぎないことを、米国民は見破ったのです。

　柳の下のドジョウを狙った米戦争屋は、2016年の米大統領選のとき、ブッシュ・ジュニアの弟・ジェブ・ブッシュを担いだのですが、あのトランプに負けてしまいました。

　このとき、米国民は学習したのです、血筋で大統領を選んではいけないと・・・。

　これと同様に、日本国民も、血筋で政治家を選んではいけないのです。

　安倍氏に1票入れた山口県民も、小泉ジュニアに1票入れた神奈川県民も、米国民に習って、血筋で政治家を選ぶ習慣を変えるべきです。

　うれしいことに、日本でもその芽は出ています、それは、安倍氏や小泉ジュニアのような血統を持たない一般国民の山本太郎氏が、先の参院選で200万票超の大量得票（ムサシが票操作してもこの結果）した事実です。

　いまだに、血筋を重視する山口県民や神奈川県民は、是非、考え直してもらいたいと切に願います。

注１：日テレニュース“参院幹事長に世耕氏起用、後任に西村氏も”2019年9月8日
http://www.news24.jp/nnn/news162138762.html

注２：夕刊フジ“茂木再生相に外相起用論が浮上、小泉進次郎氏は官房副長官に抜擢か　内閣改造予想リスト”2019年9月3日
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190903/pol1909030005-n1.html

注３：本ブログNo.2455『山口県民は、東京都民の安倍氏を何故、当選させるのか：今の山口県民は日本全国の国民から顰蹙（ひんしゅく）を買っていると自覚すべき』2019年9月8日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2834991.html

注４：wantonのブログ“「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリーンは語る。”2013年3月9日
https://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] プーチン発言に反論したのは自民党でなく志位和夫だった！　


プーチン発言に反論したのは自民党でなく志位和夫だった！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_92.html
2019年09月09日　半歩前へ

　自民党には衆参合わせて３９７人もの国会議員がいる。ところが北方領土についてのプーチン発言について誰一人として反論しなかった。典型的な内弁慶ばかり。情けない自民党議員！

　プーチンは６日のウラジオストクで市民との交流会で「第2次世界大戦の結果、スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」と応えた。

　これに対し日本共産党の委員長、志位和夫が即座にツイートした。

　相手がこう居直っている以上、スターリンが千島を奪う「根拠」とした「ヤルタ協定」が、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に背くものだったことを正面から批判し、是正を求める立場に立たねば一歩も進まない。「ウラジーミル」といくら叫んでも無駄だ。

関連投稿はここをクリック
衆参３９７人の誰一人プーチンに反論できない情けない自民党議員！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_91.html?1567959688


衆参３９７人の誰一人プーチンに反論できない情けない自民党議員！
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/382.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 黒田日銀マイナス金利拡大で…いよいよ預金者にツケが回る（日刊ゲンダイ）
　　　


黒田日銀マイナス金利拡大で…いよいよ預金者にツケが回る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261546
2019/09/09　日刊ゲンダイ


金融機関と預金者に負担を押し付け…（黒田日銀総裁）／（Ｃ）共同通信社

「マイナス金利　深掘り選択肢」――。日本経済新聞（７日付）が１面トップで報じた黒田日銀総裁のインタビューが波紋を呼んでいる。

　黒田総裁は現在、マイナス０・１％となっている短期政策金利について「深掘りは従来から示している４つのオプションに必ず入っている」と、マイナス金利の深掘りが選択肢にあると認めた。

　日銀は７月の金融政策決定会合の声明文でも、「躊躇なく追加緩和措置を講じる」と宣言している。マイナス金利をさらに拡大するつもりのようだ。

　それにしても、この時期になぜ、黒田総裁はインタビューに応じたのか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「円高を阻止するためでしょう。７月に利下げした米ＦＲＢは、年内に再利下げするとみられています。さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月中に利下げに踏み切る可能性が高い。ドルとユーロの金利が下がったら、理屈上、円高になります。このタイミングで“マイナス金利の深掘りは選択肢”と発言したのは、円高は阻止する、というメッセージでしょう。実際、円高を食い止めるために、マイナス金利を拡大させる可能性はあると思います」

■「口座維持手数料」「通帳発行手数料」も

　しかし、マイナス金利の導入によって、今でも金融機関は収益悪化に苦しんでいる。運用が難しくなっているからだ。

　これ以上、マイナス金利が拡大したら、銀行は預金者にツケを回さざるを得なくなるとみられている。

「もう一段、マイナス金利が拡大したら、今でも青息吐息の金融機関は、やむを得ず、預金者に負担を求めざるを得なくなる可能性があります。たとえば、預金者に対して“口座維持手数料”を課したり、新規の預金者には“通帳発行手数料”を求めることが考えられます。ＡＴＭ利用の手数料を取ることもあり得ます。直接、預金者に負担を求めなくても、コストを減らすために、店舗やＡＴＭを減らすなど、結果的に預金者に不便を強いることもあり得るでしょう。日銀は“円高”を怖がり、マイナス金利の拡大を考えているのでしょうが、円高は物価が下がるなど庶民にはプラスもある。これ以上、金融機関と預金者に負担を押しつけるよりも、円高を前提にして金融政策を進めることも考えるべきです」（斎藤満氏＝前出）

　６年続けている黒田日銀の「異次元緩和」は、完全に行き詰まっている。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 参議選挙のれいわの得票率は、マスコミ露出皆無の中で全選挙区で最低でも1～3%。（かっちの言い分）
参議選挙のれいわの得票率は、マスコミ露出皆無の中で全選挙区で最低でも1～3%。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_9.html

れいわの山本太郎が週刊誌、ラジオ、テレビに呼ばれて、マスコミでの露出度が参議院選挙前の桁違いに増えている。選挙前には皆無であったことを考えると隔世の感がある。ツイッターも未だにれいわ山本氏の記事が多い。「れいわ」、「山本太郎」をツイッターの紹介文に入れるものが増えてきた。そのツイッターの中に、以下の日本地図が掲載されていた。この地図は、参議院選挙の比例選挙区で「れいわ」に投票した投票率を示している。三春充希氏が地道に全選挙区の得票率の数値を打ち込んだ労作である。このように色付けする視覚的に得票分布がわかる。これから言えることは、得票率がゼロという選挙区はないということだ。それも最低でもどこでも1~2%はあるということだ。中には10%前後の選挙区もある。特に、これがマスコミに全く露出していなかった中、全国津々浦々にれいわの種火が蒔かれた。
9月18日から北海道の利尻島から全国ツアーを開始する。北海道にもれいわの支持者がいる。地域によっては10%台、5%台の地域もある。ツアーを敢行するとその地域だけでなく、その活動がツイッターなどで拡散される。次期選挙では、明らかにこの選挙マップのいろどりが変わってくると思われる。紫から青、緑が増えてくることは確かと思う。

今の野党状況は閉塞している。立憲と国民が統一会派を組んだのは、明らかにれいわ人気への危機感から一緒になったと言ってよい。ただ、元の民主党に戻っただけだという見方もある。共産、社民は、れいわと一緒にやろうと述べている。しかし、野党第１党の立憲の中からはれいわと一緒に共闘するとは聞こえて来ない。逆に、自分たちの票が取られる対象と見ては益々野党の力は落ちてしまうだろう。
これからの全国ツアーでれいわの種火が各地に撒かれる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎、結婚で女遊び次々暴露→人気ガタ落ち…内閣情報調査室が首相官邸に報告か（Business Journal）
小泉進次郎、結婚で女遊び次々暴露→人気ガタ落ち…内閣情報調査室が首相官邸に報告か
https://biz-journal.jp/2019/09/post_118058.html
2019.09.09　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


首相官邸で結婚発表を行う小泉進次郎衆議院議員（左）と滝川クリステル（右）（写真：毎日新聞社/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　夏休みはゆっくり過ごされましたか？　夏の参議院議員選挙も終わり、臨時国会も10月の招集で調整中なので、永田町も少しのんびりしている感じです。

　でも、8月7日の小泉進次郎衆議院議員の結婚報告は永田町にも激震が走りました。滝川クリステルさんとの交際は、本当に誰も知らなかったのです。そのため、実は多い進次郎ファンの秘書たちの間では「進次郎ロス」という言葉も出るほどでした。

　それもあってか、永田町ではおめでたいムードが一切ありませんでした。結婚・妊娠という「ダブルおめでた」なのに、祝福されてないのがお気の毒です。今後はどうなるのでしょうか。

「これで進次郎議員の内閣入りが濃厚だ」という人もいれば、「マスコミに“次期首相”なんて持ち上げられてけしからん。入閣なんてまだまだ早い」という声もあって、9月11日に発表予定の内閣人事がどうなるのか楽しみですね。

　ただ、小泉議員は大きなミスをやらかしています。それはもちろん、「育児休業宣言」です。“ゲス不倫”で辞職した宮崎謙介元衆議院議員もそうでしたが、永田町では根回し不足の「育休宣言」なんてひんしゅくを買うだけです。国会議員は民間とは違うのですから、男性でも女性でも炎上します。

　個人的には、お子さんが産まれたらお子さん優先の日程があってもいいとは思いますし、それが自然になればいいですけどね。

■小泉進次郎の「40歳までは遊ぶ」発言

　まさかのデキ婚発表以降、永田町ではメディアを通じた小泉議員情報の暴露合戦が続いています。元交際相手のことなど、一部は報道されていますよね。しかし、滝クリさんとのことは小泉議員の番記者さんたちもみんな知らなかったそうで、各社の上層部から相当怒られたそうです。

　番記者さんたちによると、小泉議員は以前から記者たちに「40歳までは遊び倒す」と宣言、「それまでは絶対に結婚はない！」と言い切っていたそうです。そのため、記者たちは噂があっても「どうせ遊びだから」と深追いしなかったんですね。また、お相手の滝クリさんは美しすぎるせいか、計算高く見えるのか、あまり女性ウケしないタイプの方のようです。それもあって、永田町は微妙な空気に包まれているのです。

　デキ婚発表後の小泉議員の世間的評価の低迷については、すでに内閣情報調査室の職員から菅義偉官房長官に報告されています。菅官房長官から安倍晋三首相にどう伝わり、内閣改造にも影響があるのかどうか、気になるところです。

■橋本聖子五輪相の誕生は確実か

　内閣改造に向けて、今は秘書たちも準備で大変です。「うちのボス、礼服のサイズを測り直してたよ。内々で話があったのかもね。靴もフェラガモで新調したんだよ」など、そわそわしている議員事務所もあります。そういう事務所には記者たちも出入りし、「絶対に次は先生ですよ。○○大臣ですかね」なんてヨイショ合戦も聞こえてきます。

　現実的なのは、橋本聖子参議院議員の入閣ですね。東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に起用されると見られています。橋本議員は1992年のアルベールビル冬季五輪のスピードスケート女子1500mで銅メダルを取るなど活躍されてきましたから、多くの人が入閣を期待しているようです。橋本議員の冬季大会4回・夏季大会3回の合計7回という五輪出場記録は日本女子の最多で、当時の「聖子フィーバー」はかなりのものだったんですよ。

　また、外務大臣には茂木敏充経済財政・再生大臣の名前が挙がっていますが、これは適任と言われています。河野太郎外相も素晴らしい功績を残されていますが、そろそろ交代してもいい時期かもしれないですね。

　神澤としては、馳浩衆議院議員の大臣返り咲きに期待しているのですが、8月30日のプロレスリングマスターズの後楽園大会に出場した馳議員の鍛え上げ方を見て、「再入閣はないなぁ」と思いました。再入閣の話がきていれば、トレーニングの時間も取れないでしょうからね。9月8日には地元・金沢の大会の出場も決まっていて、さらに最近は格闘家の須藤元気参議院議員と一緒に議員会館地下の健康センターでトレーニングしているそうです。

　後楽園の大会には馳議員の後援会のみなさんとともに国会議員もたくさん来ていました。休憩のときには今井絵理子参議院議員が写真撮影で囲まれていましたし、須藤議員もファンからの撮影依頼に快く応じていました。

　ちなみに、須藤議員のお目付け役なのか、新潟の菊田真紀子衆議院議員もいらっしゃいました。2017年の衆議院議員選挙で、ゲス不倫の宮崎議員の妻である金子恵前衆議院議員とデッドヒートの末に勝利した方で、とにかく怖い（笑）。　話しかけられても、スマホから目を離さずに対応することでも有名です。さすがに女同士の壮絶な戦いを制しただけありますね。

■三原じゅん子は“お飾り大臣”に？

　女性といえば、内閣改造では三原じゅん子参議院議員の名前も浮上していますね。賛否両論はありましたが、迫力のある「恥を知りなさい！」演説で株を上げたのでしょう。確かにきれいな方ですが、わざわざ“お飾り大臣”として入閣させなくても……というのが国会女子たちの感想です。入閣したら、何かと噂のご主人が秘書官になるのでしょうしね。一方で、「話題づくりのために入閣はアリ」と見る関係者も多いです。

　そして、内閣改造以上に話題なのが、二階俊博衆議院議員の自民党幹事長の続投報道です。二階議員の“衰え”は公然の秘密で、80歳という年齢を考えても少し静養していただきたいところですが、ほかに幹事長適任者がいないのでしょう。安倍政権の安泰のためとはいえ、自民党の人材不足が露呈した感じです。

　読者のみなさんは、誰に大臣として働いてもらいたいですか？

（文＝神澤志万／国会議員秘書）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 嫌韓で河野防衛相 おぞましい内閣改造“下馬評”の顔ぶれ（日刊ゲンダイ）



嫌韓で河野防衛相 おぞましい内閣改造“下馬評”の顔ぶれ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261539
2019/09/09　日刊ゲンダイ


嫌韓姿勢が気に入られ（安倍首相と河野外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや、驚いた。安倍首相が１１日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討しているという。産経新聞が８日、１面トップで報じた。

　河野が所属する麻生派内では「そろそろ党務や閥務をしっかりやるべきだ」との声が出ていた。閣外に出す意見を押し切り、安倍が防衛相に河野を横滑りさせたい理由が振るっている。産経によると、徴用工訴訟を巡り、韓国政府に対する毅然とした対応を評価しているというのだ。

　河野は徴用工訴訟について面会した韓国の南官杓駐日韓国大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とテレビカメラの前でわざわざ面罵。この嫌韓パフォーマンスで、日韓関係を「戦後最悪」のレベルにまでこじれにこじれさせた当事者のひとりである。

　一方、現職の岩屋毅防衛相は今年６月、韓国の鄭景斗国防相と会談し、笑顔で握手。自民党の国防部会や“ネトウヨ”から「レーダー照射事件を放置したまま、満面の笑みを浮かべて握手とは、韓国を増長させるだけ」「即刻更迭すべきだ」と猛批判を浴びた。

　韓国の国防相と手を握っただけでネトウヨに攻撃された防衛相を交代させ、よりによって後任に日韓関係を悪化させたチンピラを就けるとは……。

　今から韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を巡り、河野がキャンキャン吠える姿が目に浮かぶ。

父親の顔に泥を塗ってでも首相に取り入る

「隣国に礼を失した態度で、日韓関係を悪化させた張本人である河野氏を本当に防衛相に起用するのなら、安倍首相が日韓関係を改善する気はみじんもないことの表れ。これまで以上に嫌韓姿勢を強めるというメッセージにほかなりません」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）だ。こう続けた。

「かつて河野氏は反原発を掲げ、歯に衣着せぬ発言で注目を集めましたが、２０１５年の初入閣と同時に、反原発を主張したメルマガを消去した。しかも父親の洋平氏は日韓関係の改善に尽くし、『河野談話』を表明したハト派のシンボル。政治家としての信念をねじ曲げ、父親の顔に泥を塗ってでも、首相の価値観に合わせる。そうして下からおもねり、首相に気に入られれば“ポスト安倍”のひとりとしてチヤホヤされ、逆に首相の勘気に触れれば出世が遠のく。独裁者の顔色を常にうかがうような異常さが、自民党内に蔓延しているのです」

　安倍の価値観に合わせているのは公明党も同じ。交代する石井啓一国交相の後任には当初、石田祝稔政調会長が有力視されていた。だが、石田は安倍政権が推進するカジノを含む統合型リゾートに慎重なため、石田を外して安倍におもねり、赤羽一嘉衆院議員を充てることになったという。

　三原じゅん子参院議員のように、われ先にと安倍にシッポを振る“政治屋”もいる。先の通常国会で野党４会派が安倍の問責決議案を提出すると、反対討論でフェイク交じりに安倍政権の“成果”を強調。「愚か者の所業」「恥を知りなさい」と芝居がかった口調で野党をなじった。

　この演説が、よっぽど安倍の胸に刺さったのか、今回の内閣改造でいきなり大臣候補に浮上したのだから、三原のヨイショは奏功したのだろう。これでは安倍に取り入る無定見な議員が、ますます増えるだけである。


ヨイショが奉功（三原じゅん子参議院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

絶対権力は絶対に腐敗するを地でいく政権

　外相就任が有力な茂木敏充経済再生相も、安倍に「評価」されているひとりだ。

　日米貿易交渉の“論功行賞”らしいが、合意内容は米国の要求を丸のみし、日本の主張はベタ降り。どうして「手腕を評価」できるのかチンプンカンプンだが、トランプ大統領にシッポを振り続けることが絶対というポチ首相の価値観であれば、茂木のベタ降り交渉は“ご褒美”に値するのだろう。

　詰まるところ、安倍の人事評価というのは自分と同じ価値観を共有しているかどうかだけ。その価値観も、この６年半で安倍政権がやったことを挙げれば理解できる。

　集団的自衛権の行使容認の閣議決定による「解釈改憲」。ＮＨＫ支配と放送法をタテに取ったメディアへの忖度強要の「言論弾圧」。森友文書の改ざん・隠蔽など「文書破棄」。過去の歴史に目もくれず、河野談話や村山談話を見直そうとした「歴史冒涜」。そして今の薄っぺらいナショナリズムに根差したケンカ腰の「韓国叩き」――。

　その背景に横たわるのはタカ派、メディア潰し、情報統制、軍事強化、独裁志向、民主主義否定、国会冒涜、そして「安倍サマ絶対」の党内運営である。

　世にもおぞましい安倍の価値観に染まった議員でなければ重用されず、大臣なんて夢のまた夢。だから、安倍の眼鏡にかなった改造内閣の下馬評の顔ぶれは河野や三原以下、危ない面々がズラリと並ぶわけだ。

　異論を許さぬ政権トップの狂気が所属議員に伝播し、もはや手に負えない状況に陥っているのが、７年近くに及ぶ「安倍１強」を経た与党内の惨状なのである。

「『権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する』との格言を地で行くのが、今の政権と与党の姿です。６年半もの長期政権は腐臭プンプン。内閣や党の中枢以外は中堅・若手議員を登用し、臭いを消そうとしているのかも知れませんが、長期政権を支えた麻生財務相や菅官房長官、二階幹事長ら首相の“お気に入り”が中枢に居座る限り、約７年モノの古漬けの臭いは絶対に消せません。権力の腐敗を止めるには、トップに辞めてもらうしかないのです」（五十嵐仁氏＝前出）

沈みゆく国民生活を放置し、改憲に固執

　おぞましい価値観に染まった腐敗政権が暴走を加速させるために、安倍のお気に入りは全員続投、横滑りという露骨な人事。今回の改造内閣はいよいよ手が付けられなくなってきた安倍独裁政治の“総仕上げ”となりかねない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「長期政権がその末期にまともになった例はありません。もっと堕落していくのが世の常です。日本全体が右傾化する中、韓国との無用な対立をあおり、アジアの平和を害し、将来を危うくする。日本全体が進むべき、平和・中立の道を閉ざして露骨なトランプファースト。日本の利益を差し出してしまう。米中貿易戦争やＥＵ離脱を巡るイギリスの迷走など世界レベルの混乱には傍観を決め込むのみ。消費増税を強行し消費不況を進行させて庶民を苦しめ、企業が貯め込んだ４６０兆円超の内部留保には何ら手を打たない。日本が沈んでいくのを放置し、国民を引きずり込ませようとする最低・最悪の政治です。その上、国民の多くが望まない改憲に突き進む気マンマンですから、正気とは思えません」

　先の参院選で改憲勢力は３分の２を割り込み、安倍自民は単独過半数を失った。当初から勝敗ラインを低めに設定し、改選前から議席を減らした。

　それでも安倍は「参院選でいただいた国民の力強い支援・支持に応える」と言い切って強引に勝利を演出するのだ。

「参院選の結果で事実上、改憲は否決されています。そんな国民の意思に反発するように、安倍首相は改憲に意固地となり、改造人事でも改憲賛成を条件に大臣ポストをぶら下げ、改憲に賛成する大臣たちだけで脇を固めようとする。国民が望む政治と真っ向から対立する政権を潰さないと、日本はおかしくなってしまいます」（森田実氏＝前出）

　俺サマの安倍が暴走するための人事を、みすみす見逃すわけにはいかないのだ。













　




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 内部留保　過去最高／なぜ賃上げに回せないのか　
　
　経済の循環がここで目詰まりを起こしているのではないか。財務省が２日発表した２０１８年度の法人企業統計によると、企業が蓄えた内部留保が過去最高の４６３兆円を超えた。過去最高額の更新はこれで７年連続となる。

　国内総生産（ＧＤＰ）の１年分に迫るほど巨額の内部留保だ。これだけの額が積み上がった一方で人件費に回った割合を示す労働分配率は低いままだ。依然として賃上げに回せないのはなぜなのか。

　経済団体からは説得力ある理由が示されない。こうした状況が続くようでは、法人税の増税や内部留保税の新設など企業税制の在り方を改めて検討すべきではないか。

　政府税制調査会が月内に首相に答申する税制の在り方に関する提言では、社会保障制度と財政を維持するため何らかの増税策が必要と指摘するという。安定財源として消費税のさらなる増税の必要性を示唆するとみられる。

　しかし、１０％を超えて消費税をさらに増税するのは、経済への影響が大きすぎる。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費に深刻な打撃を与えるのは明らかだ。消費税を狙い撃ちにするのではなく、現在の経済状況を勘案しながら、あるべき税制を議論しなければならない。

　内部留保がこれだけ増えた大きな背景は、大規模な金融緩和によって為替が円安基調に転じ、輸出企業を中心に好調な業績が続いたためだ。米中貿易戦争の影響などで新たな設備投資を手控え、むしろ内部留保に回す企業が増え始めた状況もある。

　デフレ不況に加えて、０８年のリーマン・ショックによる痛手から、多くの企業が防衛意識を強く持ってきたとされる。貿易摩擦などで企業経営は厳しさを増し、将来を見通しにくい環境とはいえ、それでもこの内部留保の額は尋常ではない。

　将来の危機に備えて手元資金を手厚くしておくという合理的な意味合いを既に超えているように見える。
　企業に対する新たな税制を視野に入れていい時期ではないか。日本の場合、法人税の名目上の税率はともかく、特に大企業が現実に負担している税額は、各種の優遇策によって諸外国と比較してもかなり低いといわれる。

　内部留保の増加に対し、麻生太郎副総理兼財務相は経済界の姿勢を批判してきた。法人税が引き下げられても賃上げや投資に慎重な企業に率直に不満を述べている。東京五輪後に予想される景気失速への不安など、企業側にも理由はあろうが、麻生氏の指摘は的を射ている。

　内部留保に対する新たな課税、企業規模や資本金によって税率を高くしていく法人税の累進税化、これまで減税を続けてきた法人税そのものの転換。巨額の内部留保を巡っては、検討すべき論点と選択肢は数多くある。


河北新報社説　2019年09月07日
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190907_01.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「戦争」語る国会議員　不問に付してはならない　
　
　ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。

　丸山氏は５月に北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、発言を撤回、謝罪している。わびたのは口先だけだったのか。全く反省した形跡が見られない。

　衆院は、日本維新の会を除名された丸山氏に対し、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を６月に全会一致で可決している。だが同氏は辞職する考えなど毛頭ない。

　参院選の後、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に請われ、Ｎ国に入党した。本来なら、北方領土を巡る言動の責任を取って辞職すべきところだが、居座っている。

　今回のツイッターでの発言は、日本と韓国の関係が悪化している中、自ら「炎上」を誘うことで存在感を示す狙いがあったのだろう。

　相次ぐ丸山氏の不適切な発言を、非常識な一国会議員の妄言として片付けるわけにはいかない。
　現行の憲法は悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという深い反省の上に生まれた。９条は戦争の放棄を定め、武力行使をほのめかして威嚇することも禁じる。

　さらに99条は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、全ての公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課している。

　丸山氏は竹島を巡る発言への批判に、「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」と反論した。

　再び戦争の惨禍が起きることのないように全力を尽くすのは、国政に関わる全ての政治家の務めだ。たとえ問題提起であっても、領土問題を解決する手段として「戦争」を持ち出すなど、論外である。

　発言が不問に付されるのなら、今後、武力行使を公然と主張する国会議員が次々と現れる恐れがある。その結果、憲法の平和主義の理念がなし崩しにされ、戦前、戦中のような軍国主義体制へと逆戻りしかねない。

　日中戦争から敗戦までの日本人の戦没者は３１０万人。沖縄では全国で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、住民の４人に１人が亡くなった。

　人々に地獄の苦しみをもたらす戦争の実相に思いを巡らせるなら、「戦争で領土を取り返すしかない」などと軽々しく口にできるものではない。

　Ｎ国の立花党首は「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と丸山氏を擁護した。「戦争」への言及に拒否感を抱かないのか。見識が問われる。

　怖いのは、戦争を容認するような国会議員の発言に、国民が鈍感になってしまうことだ。国権の最高機関である国会が事態を傍観することは許されない。丸山氏の発言に対し、国会としての意思を明確に示すべきだ。
　
　
琉球新報社説　2019年9月5日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-983748.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] NHKから国民を守る党は法と人権を「ぶっ壊す」　―N国党と現代社会の危険性－（レイバーネット）　
塚田正治（「教育産業」関係者）
Last modified on 2019-09-05 17:07:02

　NHKから国民を守る党（以下、N国党）所属の新宿区議・松田美樹氏が選管により当選無効とされた（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000054-asahi-pol）。居住実態が否定されたからである。

7月開票の参議院選挙におけるれいわ新選組とN国党から当選者が出たことは、日本における本格的な「ポピュリズム時代」の到来を予感させる。この内、後者のN国党（当選者は立花孝志代表）については「変な人たち」「ふざけた政党」といった認識の人も多い。そのため、このニュースも「相変わらずいい加減だな」ぐらいに受け止められ、殊更、問題視されない可能性がある。特にデジタルデバイド（情報格差）を抱える高齢層はその傾向が強いようである。

しかし、後述のようにこの党の幹部は自分たちを「ヤクザ・チンピラ」と自称しており、基本的に「ゴロツキ」の集団と言わざるを得ない。「ふざけた政党」どころか、本来、政治の場にあってはならない存在である。

　本稿では同党の危険性について述べてみたい。なお、この党の危険性について既に多くの「市民」がネット上で警鐘を鳴らしてきており、本稿はその成果に依拠したものであることをあらかじめお断りしておく。

1. N国党は法と人権を「ぶっ壊す」―暴力・差別・違法―

　N国党の具体的危険性は、大別すれば①暴力体質②差別体質③違法体質に分けられる。いずれもググれば（ネットで検索すれば）いくらでも具体例が出てくると思うが、①については2018年の松戸市長選の事例が有名である（https://hbol.jp/167958）。N国党候補の政策を尋ねる市民記者に対して回答を拒否。それどころか、恫喝の上、「退去命令」を出し、挙句の果てに「私人逮捕」して暴行を加え、負傷させたというものである。上記記事によれば、この対応は候補者が凡そ政治家としての資質を欠いた人物であったためとされている。この中の「私人逮捕」は法的には無効とされるが（『週刊文春』8月29日号。134頁）、N国党の常套手段である。先月の柏市議選でも演説中にヤジを飛ばした聴衆が「逮捕」されており（https://note.mu/chidaism/n/nce4f13cff7e9）、暴力と恫喝による批判の弾圧はこの党では常態化している。

②については「ヘイト議員」の公認が顕著である。N国党の看板はNHKスクランブル化なので「ヘイト政党」という認識を持つ人は少ない。しかし、こちらの記事によれば（http://naomikubota.tokyo/blog/nkoku）、4月の統一地方選で従来の「ヘイト政党」でも公認しないような悪質な人物が公認され、当選したことが分かる（ただし、後に金銭問題がきっかけで党を離党）。その中の一人である杉並区議・佐々木千夏氏が杉並区議会で訴えているのは「屈強な隊員」で構成され車両でパトロールする「杉並機動隊」の創設（https://ameblo.jp/chinatsusasaki/entry-12466247331.html）。表向きの理由は犯罪の防止だが、この人物のブログは「朝鮮人」をはじめとする他のアジアの人々に対する「ヘイトスピーチ」のオンパレードである（https://ameblo.jp/chinatsusasaki/entrylist.html）。1923年のちょうど9月、関東大震災の際引き落こされた、自警団による朝鮮人をはじめとする虐殺事件を想起するのは筆者だけではあるまい。このような人物が、そうとは有権者に知られないまま議員になってしまうのが、N国党の危険性の一つである。

　③は上記の新宿区議の事例に明らかだが、このような地方議会選挙における居住実態の無視も常套手段である（足立区議選の例が有名→https://note.mu/chidaism/n/nad3c3eaba17d）。そもそも同党が正当とするNHK受信料不払いが政府見解によれば違法なのだが（https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/040/141000c）、この例は同党が地方自治の精神・法の理念を何ら尊重しないことを示している。これでは法治国家自体が破壊されかねない。到底、「いい加減」で済む話ではないのである。

　上記の松戸市長選の記事にばっちり貼り付けられているが（https://hbol.jp/167958/3）、立花代表の「右腕」と言われる大橋昌信現柏市議は「立花代表はヤクザ　私はチンピラ」と「自称」している。上記の①～③から言っても、この党は「ゴロツキ」の集団と言うよりない。N国党が「ぶっ壊す」のはNHKではなく、法と人権である。本来、政治の場にあってはならない。

2. N国党とファシズムー危険性の直視―

　しかし、N国党の本質的な危険性はファシズムにつながることであろう。この点は上記の同党の体質からも明らかだが、より本質的な問題は社会・有権者の変質である。この点については「ノリで投票する『政治的非常識層』」の増大を指摘する見解がすでに提示されているが（https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190722-00135151/）、N国党・同党候補への投票者の大半は投票結果に対する十分な想像力を持っているとは思われない。実際に同党に投票した人物のインタビュー（https://hbol.jp/197991/2）もこの点を裏付ける。「面白ければ中身はどうでもいいや」という社会がファシズム化の危険を内包することは言うまでもないであろう。今後、N国党がどうなるか分からないが、仮に消滅しても、類似の「政党」「政治家」が陸続と現れ、拡大していく可能性は指摘せざるを得ない。

筆者が本稿をレイバーネットに投稿しようと思ったのは、川柳班の8月句会報告で「N国とれいわが上げた政治熱」という句を見たからである（2点句。https://1000ryu.masaki-design.biz/archives/1091）。政治への関心の向上という点でN国党の意義を一定度、評価する句であろう。しかし、上記の諸点から筆者はこのような評価に同意できない。政治への無関心がいいとは言わないが、「この党から当選者が出るならまだ無関心の方がまし」という評価の方が正当と考える。「中身の是非は別としてもN国も貢献したのは事実」との講評には、正直、上記の有権者の認識と共通する傾向を感じるのだが。

ところで「リベラル層」には「N国党は黙殺すべき」との意見も多い。主な理由は「取り上げれば『炎上商法』に協力することになる」というものである。たしかに「炎上商法」に利用されることには注意が必要だが、黙殺は上記のような社会の変質に積極的に対応するものではない。上記の危険性の克服への寄与は限定的と言わざるを得ないのではなかろうか。

やはり、基本的には我々はN国党とそれを生み出す社会の問題を直視する必要があると考える。勿論、そのための情報を伝えるのはメディアの役割だが、現状では機能していない。とすれば、「市民」が知りえた情報を積極的に伝え、また知る努力が必要ではないだろうか。そもそもポピュリズムとは「大衆」「市民」が直接的に社会を動かす時代である。とすればその「負の側面」の克服も「大衆」「市民」の課題であろう。本稿も依拠してきたが、すでに多くの「市民」がこの課題に応える活動を行っている（ただし、「右寄り」の人も多い）。本稿もまたこの課題への対応の一助となれば幸いである。

※ N国党のウオッチ・批判で有名な「市民記者」としては「選挙ウオッチャー」の「ちだい氏」がおり、こちらで記事を読むことができる→　https://note.mu/hashtag/ちだい。ただしN国党以外の記事もある）。

※ またツイッターではハッシュタグ「＃NHKから国民を守る党に投票してはいけません」などでN国党批判が集積されている。

http://www.labornetjp.org/news/2019/0905
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「N国」立花代表が脅迫で事情聴取を受けるも開き直り発言！ 攻撃された区議が語る「対立の理由」（リテラ）
「N国」立花代表が脅迫で事情聴取を受けるも開き直り発言！ 攻撃された区議が語る「対立の理由」
https://lite-ra.com/2019/09/post-4958.html
2019.09.09　「N国」立花代表に”脅迫”された区議が語る対立の理由　リテラ

　　　　
　　　　参院議員会館で会見する立花氏（撮影・編集部）


　本日、月島署で事情聴取を受けた「NHKから国民を守る党」（N国）の党首・立花孝志氏が、午後5時から永田町の参院議員会館で記者会見を行った。

　立花氏は今日午前、「立花氏の出処進退に関する事項」を明らかにするとYouTubeで告知しており、マスコミの間では議員辞職するのではとの憶測も広がっていたが、本サイトが予見したように、会見冒頭で立花氏は「今ただちにやめることはいたしません」と述べ、当面の辞職を否定した。

　一方、「起訴されるか、罰金刑や執行猶予などの有罪になれば（議員を）辞める」「立花はN国の党首にふさわしくないという世論の声が多数を締めれば辞職します」と、自ら議員辞職の条件を有権者へ“約束”した。

　立花氏は今年7月以降、N国党に所属していた二瓶文隆・江東区議とその息子である二瓶文徳・中央区議らを攻撃する動画をアップ。その内容は、脅迫と受け取られてもおかしくないものだ。

「おっさん、もう年だし、仕事できへんようにしてやるだけのことなんで。とことんかかって来いよ、二瓶文隆。息子のほう、25歳。こいつのほうが将来があるので徹底的に潰しに行きます」
「俺、この子のお母さん、彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生、僕は潰しにいきますからね。二瓶親子、とくに息子、覚悟しておけ。お前ら、許さんぞボケ！」（7月の動画より。現在は削除）

　さらに本日、月島署で聴取を受けた後に応じた囲み取材では、立花氏本人も「二瓶文徳を街中歩けないようにしてやる」といった趣旨の発言を行ったと認めている。一方で、脅迫に当たらないのではないかとも主張していた。

　議員会会館での会見でも立花氏は、このような理屈で自らの行為を正当化しようとした。

「僕としてはまったく問題のない案件だと思っている。人を殴っても正当防衛っていうのがあるじゃないですか。今回の脅迫（について言えば、）一般人が一般人にやるのはダメでしょうけど、先方も議員です。これが脅迫に該当するかは、早急に弁護士さん、今日も一緒に署に行きましたが、検討するということで、細かい法的な考え方については、弁護士と会見をしたい」
「脅迫をしようとは思っていないですよ。事実を出せば大変なことになりますよ、と。家族や彼女さんも大変なことになりますよと言っただけ」

　立花氏は「（二瓶親子は）公人なのだから言い返せばいい」「わざわざ警視庁が（捜査に）乗り出すとしたら、私に対するなんらかの政治的な圧力なのではないか」などと持論を展開。さらに会見の終わりには、カメラを向ける記者らに対し、例のポーズをしながら「二瓶文徳をぶっ壊す！」と連呼した。

　ようするに、立花氏は「脅迫」の疑いで警察から聴取を受けたにもかかわらず「問題ない」と言い張り、まったく反省せずに被害者を「ぶっ壊す」などと公言したのである。

■被害者の二瓶文隆・江東区議が語った立花氏と袂を分かった理由

　9日午後、本サイトの取材に応じた二瓶文隆・江東区議によれば、今年7月3日に立花氏が動画をアップ（現在は削除）したその日から警察に相談をしていたという。だが、その後も立花氏による脅迫的な攻撃は執拗に続き、8月後半には署で供述調書などをとったという。

　それにしても、立花氏と二瓶親子の間に何があったのか。父親の二瓶文隆区議は、N国党を離党した理由をこう語る。

「ひとつはお金を巡る疑念です。立花氏は当初、参院選で候補者を立てるために、所属の地方議員ひとりにつき130万円を供出するよう迫っていて、そもそも、私はそこに政治資金規正法上の疑念を感じて離党しました。しかも、立花氏は『外部からお金を借りると貸し手に忖度しなければならなくなる』などと理由づけているにもかかわらず、結局、YouTubeで一口300万円の“借金”を募るなど、言ってることが合わなくなっていった。また、足立区議会選挙で居住実態のない候補者を立てて、有権者の一票を無駄にしてしまったことにも失望しました」

　二瓶文隆区議は、参院選で国会議員となった後の立花氏の行動にも疑義を呈する。

「立花さんは『NHKをぶっ壊す』のワンイシューで国会議員に当選したのに、その後やっていることはNHKの改革とは程遠い。マツコさんや東京MXテレビへの抗議の件についても、何の関係があるのかわかりません」

　関係者によれば、N国党から離脱した複数の議員により、立花氏による脅迫や名誉毀損等を法的に検討したうえで、あらためて刑事告訴を目指す動きもあるという。本サイトは引き続き、立花氏とN国の問題を追及していくつもりだ。

（編集部）


















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