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2019年9月23日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] れいわ新選組と他の野党の連携について　三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト　




れいわ新選組と他の野党の連携について
https://note.mu/miraisyakai/n/na1ce452e4aba
2019/09/22 21:43　三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト

　れいわ新選組と野党の連携について、山本太郎氏が消費税5％への引き下げを提示したことが議論になっており、各所から意見を求められているので少し書くことにします。

　こうした話をするときに是非とも押さえておきたいのは、れいわ新選組が獲得することを狙った有権者層が、他の野党とは異なっていることです。

　まず、48回衆院選のとき、明るい選挙推進協会によって実施された意識調査の政党支持率を見てみましょう。


図1.第48回衆院選の政党支持率（調査は明推協・図は三春作成。なお、直近の参院選の結果は現時点ではまだ公表されていない）

　図1では、与党の支持率を下側に、野党の支持率を上側にまとめました。中央の灰色の領域は、支持政党を持たない無党派層の人たちです。

　この図から明らかなように、現在の野党は若い世代に支持を広げられていません。本来は浸透すべきであるはずのその領域にあるのは、巨大な無党派層となっています。

　この無党派層についてはすでに何度か問題にしてきましたが、基本的には政治に見放された層と解釈することができます。

　1990年代初頭にバブルが崩壊すると、若者の生活は大きく変えられてしまいました。終身雇用が壊れ、非正規化が進み、ブラック企業が野放しにされる中、その後に社会に出たロスジェネ世代の生活は政治から見放されたのです。

　それ以降、ロスジェネ世代と同じように、上の世代のような生活がもうできない、親世代よりも良い生活をすることを想像してもみない世代というのが次々に生まれました。

　れいわ新選組が獲得を狙ったのは明らかにこの層です。

　れいわ新選組は、重いハンディキャップを抱えた2人に加え、コンビニ問題の当事者、シングルマザー、元派遣労働者といった人たちを候補者としました。公式サイトには「ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします」という言葉を掲げ、党首の山本太郎氏は「消えてしまいたい、死 にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」と訴えてきました。

　この言葉が向けられていた人たちこそ、これまでの政治から取り残されてきた層なのです。

　下の出口調査（NHKによる）はロスジェネ世代以降が支持基盤となっていることを示唆しており、こうしたことの結果を表しているといえます。もちろん、れいわが得た票は228万票ですから、数としては少ないです。それはやはり、政治から距離を置き、社会に失望し、選挙に失望し……という層が相手なので、容易に票につながりはしないでしょう。けれどその層はでかいのです。


図2.ＮＨＫの投票日当日出口調査による年代別のれいわ投票層の分布

　それに対して、既存の他の野党の支持基盤は大部分が高齢者であり、ロスジェネ以降の世代からの期待は得られませんでした（図1など）。この層に対してこれまで野党がどれほど訴求できてこなかったかということは、どうしても認めざるを得ないでしょう。

　こういう経緯があるため、政治から見放された層の利害を実現しようとしたれいわ新選組は、安易にそれを妥協する形で他の野党に接近しようとした場合、かえって支持拡大の可能性を失う可能性がないかということを気にせずにはいられません。むしろ独自の立場から、可能な限り支持を拡大したほうが良いということもあるはずで、実際に山本太郎氏は今、北海道から順に全国を飛び回ってやってますが、こうしたことも頭の片隅に置いているように思われます。

　まとまるということは重要なことです。それを要求する制度のもとで衆院選が行われるわけですから。しかし、ただ単にまとまればよいというのだったら、東京都知事選の鳥越氏の選挙はあのようになっていたでしょうか。そのことは心に留めておく必要があるように感じます。


図3.第45回衆院選の政党支持率（調査は明推協・図は三春作成）

　上の図3は、民主党が政権交代をしたときの年齢別の政党支持率です。政権交代をするのにはこういう取り方が必要です。そのためにどう支持層を拡大して行くのかを考えたとき、れいわにはれいわの、失望した層を取り込みうるポジションがあって、そのアドバンテージを活かす道があるように思います。

　純粋に選挙対策という観点に立つ場合、れいわにとって野党と連携する意味がどれほどあるのかは難しい問題です。れいわの野党統一候補を一定数立てるという方針になるのなら別ですが、連動効果を考えると、比例代表の拡大のためにはむしろ小選挙区に候補者を立てた方が良いということになるかもしれません。

　しかし野党共闘の側にとっては、れいわが多くの独自候補を立てると票割れが起きてしまうので、候補者の統一が望ましいと思われます。そこでうまく利害の調整が行われて、れいわは協力の過程で何かの果実を得てうまくいくというふうになるかどうかというところではないでしょうか。

　ただ候補者の調整については、野党の候補者が割れれば政権を利するということをいくら言ったところで仕方がないことです。大原則ですが、立候補するというのは被選挙権を持つ人が自由に行使できる権利なので、その権利はきちんと尊重される必要があります。立候補をしないように圧力をかけたり同調を強いるというのは、民主主義を著しく歪めることにほかなりません。

　圧力や同調によって候補者を立てさせないというのは、多くの人の選挙に対する熱意を打ち砕くものです。候補者統一の際はきちんと説明がなされ、過程が可視化され、その過程に候補者が納得し、支持者が納得して初めて票がまとまるのであって、候補者を立てさせないことが票をまとめるのではありません。

　最後に、れいわとその他の野党をめぐる諍いをたびたび目にしますが、ささいなことでいがみ合い、相手を排除するということを繰り返していくなら、この人たちには問題解決能力がないのだと思われて、はたで見ている無党派層の多くが自民と維新へ流れていくことを結果してしまうでしょう。　

　少なくとも何らかの協力や連携を目指し、党と党の関係や、支持者と支持者の関係を良い方向に変えていくということを考えるのであれば、「相手が悪い」というようなことばかりを言い合っていても仕方ないのであって、むしろ支持者どうし、政党どうしの疎通をはかるべきであるのは、言うまでもないことです。













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] “黒い交際”閣僚をスルー 大メディアのご都合主義と二枚舌（日刊ゲンダイ）



“黒い交際”閣僚をスルー 大メディアのご都合主義と二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262182
2019/09/22　日刊ゲンダイ


なぜ突っ込まない？（右は上から）武田良太国家公安委員長、竹本直一IT担当相（Ｃ）共同通信社

　もっと大騒ぎするべきじゃないのか――。初入閣した武田良太国家公安委員長（５１）と竹本直一ＩＴ担当相（７８）、元暴力団関係者との“黒い交際”のことである。

　１１日の組閣直後、武田氏の政治資金管理団体が、元山口組系暴力団組員とされる人物からパーティー代として７０万円を受け取っていたことや、竹本氏が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことを週刊誌が報じた。ところが、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と言い放ち、問題視しない考えを示した。

　だが、これはどう考えてもオカシイ。現職大臣が暴力団と近しい関係にあるのではないか、と指摘されているのも同然だからだ。大体、吉本興業の芸人による闇営業問題が発覚した際、当時の閣僚はこう口をそろえていた。

＜一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ＞（世耕弘成元経産相）

＜文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ＞（柴山昌彦元文科相）

＜一国民としてすっきりしない＞（片山さつき元地方創生相）
＜吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない＞（平井卓也元科技相）

　閣僚や自民党幹部が吉本問題でガバナンスやコンプライアンスの重要性を強調していたにもかかわらず、大臣に就いた武田氏や竹本氏が反社との“黒い交際”については知らん顔なんて許されるはずがない。ところが、大新聞・テレビもスルーしたままだから、呆れてしまう。

　吉本芸人の星田英利（旧芸名ほっしゃん。）も自身のツイッター上でこう書いた。

＜これを問題にしないのだったら、吉本の芸人さんとの違いは？　あれもＯＫってことなんだね？誰か教えて。＞

　この国の大新聞・テレビが二枚舌なのは今に始まったことじゃないが、こんなご都合主義じゃあ、悪辣閣僚がのさばるのもムリはない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 山本太郎、終了。（小林よしのり）
山本太郎、終了。
BLOGOS　小林よしのり　2019年09月22日 19:18
https://blogos.com/article/405891/

東京新聞に山本太郎のインタビューが載っている。
曰く「憲法を変えようとする人　怪しいと思え」
曰く「『立憲主義に基づいた政治を』との主張は大切だが、それどころじゃない」
はい、終了！

憲法25条を持ち出して、「健康で文化的な最低限度の生活」を主張していながら、立憲主義どころじゃないと言うのだから、脳みそがひん曲がっている。
憲法も立憲主義も分かっていないな、こりゃ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 全国行脚の山本太郎は現代版の良寛さま！　





全国行脚の山本太郎は現代版の良寛さま！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_231.html
2019年09月22日　半歩前へ

　約束通り、山本太郎が9月から全国行脚を始めた。さっそくこんな投稿があったので紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）

　北の最果てから始まった山本太郎氏の、おしゃべり会に注目すべし。

　沢山質問する人が手を上げた中で、片目が見えない人や膠原病で認知症の親と、自分の妻の病気を抱えて，道立羽幌病院で、役所で、冷たい仕打ちに会う人の話、｢この街で生きてゆくなら介護法に口をつぐめ」と。しかも、一律介護保険料金は強制的に、奪われている。

　また、釧路の駅前に集まった人の中にも、建設業でありながら日当なので、休めない苦しさ、生活費からも消費税を取られ、零細なのに、小規模事業としても、消費税を払わなくては成らない苦しさ。

　上からもとられ、下からも取られる消費税。小さい事業所を持っている方々の、景気の悪さを訴えている。

　また別の人の声は、自分が病気を持っているが、税金を納め続けているのに、何の社会保障も返ってきてはいない、行政はとても冷たく、医療もなにも補助すらない。

　北の街や過疎の町は、切って捨てられ、静かに、逆らうことなく死んでもらうのを待つ社会。

　そんな声を、ひとつ一つ拾い上げ、バックに大勢の声が、叫びがあることを、社会に知らしめようとしてくれる太郎さんの、全国行脚は現代版の良寛さまだ。

　北から南まで、貧しい人々を、ないがしろにし、封殺し続け、皇居周辺や、丸の内、霞ヶ関、や横浜、大阪だけが、華やかに栄え潤う、傲慢な、中心主義、独占主義の社会が、このような、自然災害による、千葉の被災をさらに招くことになるだろう。

　次はあなたの番かも。





山本太郎（れいわ新選組代表） 街頭記者会見 北海道 釧路駅南口 2019年9月21日






http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 次は“一発KO”…西村経済再生相は週刊誌で次々と醜聞報道が　安倍“お友達ねぎらい”内閣を丸裸（日刊ゲンダイ）



次は“一発KO”…西村経済再生相は週刊誌で次々と醜聞報道が　安倍“お友達ねぎらい”内閣を丸裸
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262116
2019/09/21　日刊ゲンダイ


西村康稔氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

西村康稔・経済再生相（兵庫９区・当選６回・56歳）

　２０１２年７月に出張先のベトナムで買春したと週刊文春に報じられた。

「西村さんはクラブの現地ホステス７人を宿泊先のハノイの高級ホテルにお持ち帰りしたと報じられました。西村さんの部屋は最上階のスイートルーム。そこでお気に入りの女の子３人を選んで、行為に及んだと相手をした２人の女性が証言しています。対価は３人で６００ドル弱だったようですよ」（永田町関係者）

　本人は出張こそ認めたが、性行為はおろかクラブに行ったことさえも否定。ちなみに、ベトナムでは買春が禁止されており、違反すると罰金や懲役刑が下される。

●総裁選出馬

　２００３年に初当選。自民が政権を失った０９年の総裁選に当選３回目で立候補するも、谷垣禎一前総裁に敗れた。

「衆院当選５回以上」で閣僚経験のない入閣待機組だったが、第２次安倍内閣で内閣府副大臣として、１７年からは官房副長官として安倍首相の側近を務めた手腕が評価され初入閣。

　安倍首相とは同じ細田派。また、安倍首相の祖父・岸信介元首相を支えた吹田愰元自治相の娘婿と安倍首相とは近い間柄でお気に入りのひとりだ。

●ボクシング部

　東大法卒。旧通産省のエリート。東大時代はボクシング部に所属。フェザー級で戦績は９勝２敗。現在は日本ボクシング連盟の最高顧問。

　１８年７月の「西日本豪雨」の当日に安倍首相や小野寺五典元防衛相ら自民党議員４０人と「赤坂自民亭」と称する酒宴を開催。ドンチャン騒ぎの様子を〈和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題！正に自由民主党党〉（原文ママ）とツイッターに写真付きで投稿し大炎上。

「官房副長官（当時）は官邸で危機管理の要。意識が低すぎる」（自民党関係者）と周囲は呆れ顔だった。また、同月に米・大手カジノ「シーザーズ・エンターテインメント」の関係者から政治資金パーティー券の購入を受け、“脱法献金”とみなされる可能性が高いと週刊文春に報じられた。

　新たなスキャンダル発覚で“一発ＫＯ”で失脚しないか心配だ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 国民に関係ないごたごた繰り返す野党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民に関係ないごたごた繰り返す野党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909230000072.html
2019年9月23日7時59分　日刊スポーツ


★来月の国会開会を前に立憲民主党、国民民主党など共産党を除く野党各党が統一会派でかろうじて一致した。目的は安倍政権打倒、遠い将来には政権奪還も視野にあるという。人事でまごつき、好き嫌いで反発を繰り返す野党の面々がかれこれ10年以上、こんなことを繰り返しているのを見ると、野党は本当にのんきだなあと思う。与党議員の行動を「やっている感」と称す場合があるが、野党こそやっている感が甚だしい。なぜならこのごたごたは全く国民に関係ないことだからだ。

★もっとおめでたいのは連合だ。12日の会見で連合会長・神津里季生は「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と1つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」とした。やっと統一会派ができたぐらいで遠い将来の政権奪取に思いをはせる連合こそポエムではないか。

★ポエムの称号がついた環境相・小泉進次郎に連合は組織率17％程度で働く者の代表といえるのかと言われたのも記憶に新しいが、先の野党共闘でも共産党の協力で当選した議員は多く、立憲民主党に入党し国対委員長に就任した安住淳は19日に地元の河北新報のインタビューで野党再編の展望を問われ「個人の意見だが、国会で同じグループになるわけで、選挙は別々になるのは国民の信用をなくす。基本的には比例名簿を1つにするしかない。東北は共産党と共闘すれば、小選挙区で成果を上げる自信がある」と答えている。安倍政権を倒すには目先の選挙に1つずつ勝っていくしかない。その結果は国民が決める。連合が決めることではない。野党のおめでたさで安倍政権は安泰だ。（K）※敬称略



連合会長「共産党とは目指す国家像異なる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012079311000.html
2019年9月12日 19時30分　NHK



共産党が呼びかける「野党連合政権」構想について、連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が異なる」として、支援する立憲民主党と国民民主党が政権をともにすることはありえないという認識を示しました。

共産党は安倍政権に代わる「野党連合政権」の構想を取りまとめたいとして、連合が支援している立憲民主党や国民民主党などに協議を呼びかけています。

これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。

一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。








野党統一会派結成で合意　立憲・国民・社保、衆参で合流
https://digital.asahi.com/articles/ASM9L6T56M9LUTFK01W.html
2019年9月19日12時43分　朝日新聞


会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（中央）、国民民主党の玉木雄一郎代表（右から２人目）、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相（左から２人目）＝２０１９年９月１９日午前１１時１６分、国会内、岩下毅撮影

　立憲民主党と国民民主党を中心とする衆参両院の統一会派結成に向け、両党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）の代表が１９日、国会内で会談し、１０月の臨時国会前の会派結成で合意した。同日午後に会派運営協議会を開き、会派人事などを最終協議する。

　会派が結成されれば、衆院１１７人、参院６０人の規模になり、衆院は第２次安倍政権発足以降、最大の野党会派ができる。

　会談には立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表、社保代表の野田佳彦前首相が出席。設置される会派運営協議会では、法案対応など統一会派の意思決定手続きなどを決める。

　立憲、国民両党は８月２０日に統一会派結成に向けた合意文書を交わし、協議を続けてきた。国会での野党勢力拡大で行政監視機能を強化しつつ、次期衆院選に向けた野党の結束を固めるのが狙い。会談は当初１７日に予定されていたが、結成後の人事などで調整がつかず１９日に延期されていた。















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 今井絵理子をスピード解任させそうな「元」不倫相手の寒い懐事情　　新恭（まぐまぐニュース）
今井絵理子をスピード解任させそうな「元」不倫相手の寒い懐事情
https://www.mag2.com/p/news/416091
2019.09.20　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




小泉進次郎氏の環境大臣への抜擢でサプライズを演出した安倍政権ですが、その遥か上を行く衝撃を世間に与えた、元SPEED今井絵理子参院議員の内閣府政務官への大抜擢。今井議員といえば元神戸市議との「道ならぬ恋」が記憶に新しいところですが、国会議員として半人前と言わざるを得ない彼女が政府の一員となった裏側には、どんな事情が潜んでいるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、今井氏のスピード出世の背景を徹底的に探っています。

今井絵理子を政務官に推した山東昭子の危険な賭け

かねてより、派閥のポスト配分で大臣とともに省庁に送り込まれる副大臣や政務官は、官僚からは「盲腸」と揶揄されてきたものだ。つまり、いてもいなくても、どうってことない存在というわけだ。

しかしそれは、官僚から見ての話で、当の国会議員にとっては、出世の足掛かりであるには違いない。しかも党内でくすぶっているより省庁に出て、多少なりとも官僚に顔が利くほうがなにかと有利に決まっている。

「センセイ、センセイ」とかしずかれ、いい気になるのはいいが、人材派遣会社とつるんで外国人の在留資格証明書発行の口利き料を稼ごうとしたセコイ政務官がついこのあいだ世間を騒がせたばかりである。それなりの見識、人格は備えていないと、政務官の値打ちは下がる一方だ。

そこで問題は、今回の内閣改造で、今井絵理子参院議員が内閣府政務官として政府の一員になったことを、どう考えるかである。少なくともネット上の評判は芳しくない。もちろん、例の道ならぬ恋。新幹線で不倫相手と手をつないでスヤスヤ…あの写真の衝撃度。安倍官邸もそのあたりは考慮したはずなのだ。

それでもなお、彼女を抜擢したのは、なぜなのか。そもそもいまだ政治の勉強中の身である。平成29年2月からこれまでに国会で14回、質問に立っており、前の職業のおかげか場慣れしていて言葉も明瞭ではあるが、いかんせん、生徒が先生に質問するような内容で、鋭い指摘をしたとか、立法に一役買ったとかいう実績はゼロに等しい。

実績や論功でないとしたら、派閥力学か有力議員の推薦かということになる。今井氏を国会に引っ張り込んだあの人、山東昭子参院議長がバックについていることが何よりの力になっているのは確かだろう。議長になるまでは麻生派の会長代行をつとめており、政務官に押し込むくらいはたやすいことではないか。

今夏の参院選では、今井議員が麻生派の候補の応援演説に駆け回り、人寄せパンダの役割を十分にこなしていたのだから、麻生氏だってよろこんで推薦するだろう。

山東昭子、今井絵理子。かたや女優として昭和のテレビ、映画で活躍し、かたや平成のダンス＆ボーカルグループ「SPEED」のメンバーとして一世を風靡した。二人が出会ったのは10年ほど前のことだ。

聴覚障害者教育福祉協会の会長をつとめる山東氏は、長男（当時5歳）の感音性難聴を告白し「ベストマザー賞」を受賞した今井氏と知り合い、協会のイベントで講演してもらうなど交流を続けた。今井氏のスピーチ力を見込んだ山東氏は、政治家に転身するよう口説いた。いずれ自分の後継者にという思いもあっただろう。しっかりした後継者がいれば、政界への影響力を、いつまでも保ち続けることができるのだ。

2016年2月9日、自民党公認で参院比例区に出馬する記者会見を開いたさい、今井氏は「山東先生からのお誘いで決意した。先生のお人柄、思いに共感しました。障害者に目を向けてほしい。お母さんの声聞いて自分なりの政策をつくりたい」と語った。

山東氏もこう言った。「7年前、今井さんに聴覚障害者の会に出てもらった。その時から下心はあったが、今回、私の後を継いで仕事をとお願いしたんです」

今井氏は手話を交えテンポよくしゃべる選挙演説の巧みさもあって首尾よく当選し、山東氏の思い通りにコトは運んでいるように見えた。しかし、やがて今井氏は「再婚して子供が欲しい」と山東氏に打ち明けるなど、女性としての願望をのぞかせるようになっていた。勘の鋭い山東氏は、相手の男性が誰かも、うすうすわかっていたかもしれない。

しかし、2017年7月27日発売の週刊新潮に掲載された写真は青天の霹靂だった。参院選を熱心に手伝っていた神戸市議の橋本健氏と今井氏が新幹線の車内で手をつないだまま居眠りしている。そして記事は二人が不倫関係であることを伝えていた。

今井氏に期待をかけていた山東氏がどれほど大きな衝撃を受けたかは想像に難くない。今井氏と橋本氏はマスコミに追われ、「一線を超えていない」などと、その場を繕おうとしたが、騒ぎはエスカレートするばかりだった。今井氏は山東氏のもとを訪れ「離党でも、除名でも、辞職でも、なんでも山東さんの言うとおりに従います」と謝罪したという。

歯科医でもある橋本市議には妻子がいた。妻とは「婚姻関係は4、5年前から破綻していた」というが、真偽のほどはわからない。ただ別居しはじめたのが2016年の8月なのは確かだろう。

橋本市議が今井氏と出会ったのがその4か月ほど前、自民党兵庫県連青年局青年部が主催する勉強会に今井氏を講師として招いたときだった。もともとファンだったという橋本氏が実物の今井氏と出会って即座に恋に落ち、猛スピードで離婚に走り出したということだろうか。

不倫とはいえ、人の恋路の邪魔をしたくはないが、激情に前後の見境もなくなるようでは、税金から報酬や必要経費を支給されて公的な仕事をする議員として、いささか資質に欠けると言わざるを得ない。「障害をもつ子供たちのために」と政界に出た今井氏と、妻子を顧みないばかりか政務活動費の不正受給まで明るみに出た橋本氏に、世間のバッシングが浴びせられたのは仕方のないことだった。

今回の内閣改造で今井氏を内閣府の政務官に送りこんだことは、山東氏にとって大きな賭けである。

案の定、この人事が発表されるやいなや、ネット上には多くの批判の声があがった。政務官ともなれば、国会で答弁を求められる機会も増える。野党からは、不倫も含めた厳しい質問が飛ぶだろう。

しかし質問に耐え抜いて、無難に役目を果たせば、やがてほとぼりもさめ、自民党内における地位が確立されていく可能性もなくはない。安倍一強という閉塞的な「安定」に守られて、甘利明氏や小渕優子氏らの疑惑も世間の記憶から薄れ、徐々に復権のきざしをみせている。山東氏はそんな状況に希望をつないでいるのかもしれない。

山東氏は5月に77歳になった。党の規約では参議院比例区は70歳が定年である。にもかかわらず、2013年に続き特例で公認されて今夏の参院選に出馬、参議院史上初の8期目の当選を果たした。そして女性では扇千景氏以来2人目の参議院議長に選出された。議長就任とともに麻生派を離れたが、むろん形だけのことだ。

こうした山東氏の栄達は、政治家としての実績のたまものといわれるが、失礼ながら、筆者は山東氏がどのような政治的功績をあげたか、よく知らない。せいぜい、知り合いだった尖閣諸島の地主を、東京都知事だった石原慎太郎氏に引き合わせて島の購入の仲介役のようなことをしたことが奇怪な印象として残っているくらいだ。

その他では、障害者施設での殺傷事件をめぐって「犯罪をほのめかす人にGPSを埋め込むようなことを議論すべき」と言ってみたり「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と述べるなど、ときおり人権への配慮を欠いた発言をすることもある。そういう点でも、麻生氏とは気脈が通じるのだろうか。

そうでなければ、小なりといえども12人の国会議員を擁する派閥「番町政策研究所」の領袖だった山東氏が2017年7月、実質的に吸収されることになる麻生派への合流を決断する道理がない。

いずれにせよ、今井氏は、子どものいない山東氏にとって唯一の後継者的存在なのである。スキャンダルで今井氏を失うわけにはいかない。今後も、山東氏の力の及ぶ限り、今井氏を擁護したいのはやまやまだろう。

だが、巷の噂では、橋本氏は経済的苦境にあるという。歯科医院も閉めているとも聞く。今井氏が彼を救うため、事務所のスタッフにすれば、また週刊誌沙汰になるに違いない。

週刊誌といえば、こんな記事が9月16日のアエラドットに掲載された。


今井議員の政治資金収支報告書を見てみると、2017年11月公表の自民党東京都参議院比例区第96支部の報告書にはSPEED時代の所属事務所、ライジングプロ・ホールディングスなどその関連の会社、4社から150万円づつ、合計で600万円の寄付を受けている。ライジング社の代表は約25億円の所得を隠し法人税約9億円を脱税した、法人税法違反容疑で逮捕され、実刑判決が確定している。（週刊朝日）


政務官と肩書きがつけばなおさらのこと、材料さえあればケチをつけるメディアのエネルギーも強くなる。男性への執着が断ち切れないなかで、山東氏の期待にこたえようともがく今井議員の心中はいかばかりだろうか。
自民党内でも今井氏の政務官起用を訝る声があがっているようだが、山東氏としては参院議長の立場上、表立ったことはできず、今井氏を守るにも限界がある。政務官にしたからには、今井氏の心がけと努力に今後を任せるほかはなくなった。この賭けが吉と出るか凶と出るかは、今のところ誰にもわからない。

image by: 今井絵理子 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 福島汚染水、大阪放流って、実現性あるの？（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
福島汚染水、大阪放流って、実現性あるの？（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/120.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小泉進次郎サンは桜田義孝並みの“大物”だ！　
小泉進次郎サンは桜田義孝並みの“大物”だ！
https://85280384.at.webry.info/201909/article_235.html
2019年09月23日　半歩前へ

　ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（２２日）でフクイチ（東電福島第一原発）の放射能汚染水の問題を特集した。

　環境相就任の初会見で、汚染土の「最終処分をどうするか」と記者から聞かれた小泉進次郎がこう応えた。

　「私の中で３０年後を考えた時に、３０年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、３０年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」と発言した。

　この発言に司会の関口宏は「いやいやそういうことを聞いているんじゃないですよ。どうなさるおつもりですか？って聞いたので、答えていただきたかった」と呆れていた。

　小泉進次郎は、”あさってのおととい”発言で五輪相を辞任した桜田義孝並みの“大物”だ。
















サンデーモーニング 2019年9月22日

※２２：２１～　汚染水、汚染度の対応　再生開始位置設定済み










http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ［寄稿］ナショナリズムという危険（ハンギョレ新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00034428-hankyoreh-kr
［寄稿］ナショナリズムという危険


9/22(日) 20:50配信


山口二郎・法政大学法学科教授


　日韓関係の険悪化は終息の方向が見えないままである。テレビや雑誌で韓国を批判する特集が続き、いたたまれない思いである。韓国に対する反感は、日本国内に子供っぽい自己中心主義を広めており、日本の対外政策を制約し、国益を損なう危険があると私は考える。

　現在の日本では、ナショナリズムは食事や景色の自慢にとどまらず、歴史の改変に向かっている。これは、日本の国際的信用にかかわる重大問題である。なぜなら、第2次世界大戦後の日本の民主主義は、敗戦によってもたらされたものであり、戦前の植民地支配や侵略戦争に関する認識は政治体制の正統性に結び付くからである。
日本の敗戦は、具体的にはポツダム宣言を受諾することであった。この宣言では、日本軍国主義が誤った戦争を仕掛けたことが明記され、日本はこの戦争を誤りと認めたうえで、民主主義国家を再建することを世界に対して約束した。朝鮮半島の植民地支配について、ポツダム宣言では、日本の領土は本州等の本来の領土に限定されると書かれているわけで、不当な植民地支配を否定することも、日本は約束した。

　日韓関係が険悪化する中で、日本の一部のメディアやネットでは、戦前の日本の政策や行動を正当化する議論が広がっている。関東大震災の時の朝鮮人虐殺はなかったとか、日韓併合によって日本は朝鮮半島に恩恵をもたらしたといったたぐいの、とんでもない歴史の歪曲も飛び交っている。

　日本のナショナリストは、日本の帝国主義や軍国主義がもたらした犯罪的行為を正当化することで、日本人の名誉を回復しようとしている。しかし、それは大間違いである。歴史を直視することを拒否し、過去を賛美するならば、現代の日本人は敗戦の時に日本が世界に行った約束を破ることになる。様々な問題はあるものの、平和国家として歩んできた戦後の70年の実績を否定し、外国からの日本に対する不信を招くことになる。

　安倍晋三政権は、さすがに非常識な歴史修正主義を唱えてはいない。しかし政府は韓国に対して「国際法を守れ」と主張することによって、別種のナショナリズムを振りかざしている。安倍政権がここでいう国際法は、1965年の日韓基本条約とその付属協定である。しかし、この条約や協定は日韓の大きな国力の差と冷戦時代の権力政治の必要性を反映したものであって、植民地支配を受けた側の権利を回復する内容ではない。

　安倍首相は、北朝鮮との国交回復に積極的な姿勢を示している。首相の意図通りに国交正常化交渉を進めるとき、北朝鮮は必ず植民地支配に対する補償を要求するだろう。慰安婦や徴用工だった人が今の北朝鮮にどの程度存在するかわからないが、この問題を持ち出すこともありうる。その時に、安倍政権は日韓基本条約の枠組みで北朝鮮を説得することなどできないだろう。今日の国際人権法や歴史の常識にそぐう政策を、日本は朝鮮半島の南北に対して公平に適用しなければならないはずである。今の韓国に、半世紀以上前の日韓基本条約を当てはめることは、実は道義や人権に背を向けた自己中心主義だと、私は言いたいのである。

　他国民や多民族をその属性によって否定する議論が、いかに大きな災厄をもたらすか、人類はホロコーストの経験によって学んだはずである。今の日本の嫌韓ブームの広がりは、人間の尊厳を守るという最も基本的な原理さえ打ち捨てることにつながるのではないかと、私は憂慮している。正気を取り戻せという声を少しでも上げていきたい。

山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 消費増税は日本を衰亡させる「悪手」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_34.html
9月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜10月1日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。

　「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん（83）は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは1日2回、それぞれ1～2時間しか動かさなかった。月約9万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない＞(以上「毎日新聞」より引用)


　いよいよ消費増税まで一週間となった。それでも駆け込み需要が目に見えて増えないと政府は御不満のようだ。それも当然だろう、国民は貧困生活でヘトヘトになって疲弊している。買い物に出掛けようにも先立つものがない。

　そうした国民の実態を知らない金持ち揃いの官僚や政治家たちは「クレジット・カード」で買えば5ポイント還元する、などとか、マイナンバーカードを使えばドウタラとか、テレビを動員して宣伝にあい勤めているようだが、国民に浸透していない。たとえ解ったところで、軽減税率が永遠に適用されるものでないからだ。

　なぜ簡単にして分かり易く、直ちに口に入る食料品は5％にする、としないのだろうか。様々なパンフレットやインセンティブ付き商品券販売といった、手数と印刷や配布に予算を必要とする措置ばかりを講じるのだろうか。

　そうした予算を掛ける手間暇は官僚たちにとって美味しいのだろう。無駄に、であれ、有効に、であれ、官僚にとって予算を使う快感は同じだろう。国民が納付した税金を濫費し、無くなれば増税すれば良いだけだから。愚かな政治家たちは「財政規律論」を掲げ、収入が50万円の家庭で100万円使い続けるとどうなるか、家計簿は破綻するしかない、といった家計簿と国家財政という全く異なる金融・財政体系を故意に混同させて説明する「悪辣な論理」で誤魔化せば、コロリと騙される程度のお寒いお頭の人たち揃いだ。

　千葉県の被災者にとってキャッシュレス社会がいかに脆弱な社会か身に沁みたはずだ。クレジットカードを持っていても停電の商店街では使えない。電気がなければそれはプラスティックの破片に過ぎない。

　いつでも貨幣は万能だ。東京大震災が近いと予想される日本で、キャッシュレス社会を促進する政府の意図が理解できない。キャッシュレスといっても、それは決済的中がキャッシュレスなだけであって、実際のキャッシュレスなら何も買えない。手間暇を一つ増やすことがキャッシュレス社会の実態だ。

　その手間暇のコストを支払うのは消費者であり、商店だ。キャッシュレスの手間暇で潤うのはクレジットカード会社とその仲立ちをする銀行だ。そんな簡単な図式をなぜマスメディアは解説しないのだろうか。

　消費増税をすべきではない。貧困層に厳しい税制は「税のあり方」そのものの哲学に反する。税は「応能負担」が原則だ。庶民に対する増税により、個人消費を冷え込ませて何になるというのだろうか。

　政治家が本旨とすべきは国民を豊かにすることだ。政治家は経済成長政策に死力を尽くすべきだ。せめて世界平均の経済成長率を下回らないように努力すべきだ。

　経済成長すれば税収は増えるし、経済拡大は必ずインフレを伴う。それが経済成長率に近づけばインフレ抑制策を実施することになる。インフレ抑制策は増税だけではない。金利の引き上げでもインフレは抑制できる。

　インフレは貨幣価値理減少を意味するから適正インフレによっても実質的に国債は償還されることになる。増税による財政均衡論者は日本を衰亡させる「亡国」の輩だ。消費増税には反対するしかないし、消費税5％を掲げるれいわ新撰組と野党を支持する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 官邸異変!<本澤二郎の「日本の風景」（３３４３）＜家庭騒動？持病再発と菅・二階クーデターの因果関係＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12528709309.html
2019-09-23 07:49:26　honji-789のブログ

＜家庭騒動？持病再発と菅・二階クーデターの因果関係＞

　「安倍と安倍家に暗雲が垂れこめている」と推測する見方が、永田町から届いてきた。日曜日の22日深夜には、妻昭恵の実弟・森永商事社長の松崎勲が安倍家に駆け込んでいる。「家庭騒動再燃か」との憶測を呼んでいる。土曜日にはゴルフ友達と食事して、慰労会をしてもらっている？

　ここ数週間前から「持病の再発」も一部でささやかれていた。ラグビー観戦しながら、15号台風大被害の房総半島に姿を見せなかった。９１１人事では、菅と二階の共闘に屈してしまった。

　官邸異変は事実に違いない。

＜7年かけて1ミリも前進しなかった領土問題と拉致問題＞

　外交問題がひどすぎる。7年もかけて、北方領土問題は1ミリも前進していない。日本が要求する4島に、ロシアの軍事基地が構築されている。これはもう、日本に外交が存在していないことを裏付けたことになる。

　「プーチンに手玉に取られている。にもかかわらず、宗男の馬鹿に踊らされて反省なし。金だけとられている。安倍晋三は政府専用機に乗って喜んでいるだけの子供というよりも、小僧だよ」とは清和会OBの辛辣な採点だが、確かにその通りだ。

　外交無知の大衆でも「おかしい」と感じている。さしもの谷内という元外交官を、今回の人事で更迭するしかなかった。外務省解体論を本気で考える時であろう。韓国との対決は、愚の骨頂であろう。

　いくら新聞テレビで宣伝しても、日本に大義などあろうはずがない。日本外交は、国連の場で、WTOやIAEOなどあらゆる国際舞台で、侵略を総括できない安倍・自公の日本会議に、釘を刺されて満身創痍なのだ。

　「拉致問題は私が解決する」と大見えを切って、拉致被害者に十分すぎる運動資金を与えて、その実、北脅威論を国際社会で宣伝、悪用していただけだった。「平壌は安倍を信頼していない。相手にしていない」のも当然であろう。

　次は訪米すると、トランプの拳骨が待ち構えている。農業を犠牲にする安倍・自公内閣にこれまた大義はない。

　以上から襲うストレスは、10月1日からの消費の沈没で、さらに増大する。「いずれも安倍の持病再発原因である。それは高齢の母親を巻き込んでの家庭騒動へと発展する」とは、事情通の指摘である。

＜幹事長交代に失敗＞

　今回の人事では「安倍に裏切られた」と怒り狂う宏池会の岸田文雄以上に衝撃を受けた人物は、ほかならぬ官邸の主であろう。

　「息子に後継させたい、という信念に駆られている大馬鹿三太郎」と決めつけられている自民党幹事長を、官房長官の菅が抱き込んで、クーデターを強行した。

　「二階を辞めさせるのであれば、私も辞める」と安倍にかみついたという菅が、初めて牙を抜いたのだ。連携する二階も「私を辞めさせると改憲は無理だ」と押し切った。

　かくして「二階では選挙はできないというものの、稲田という女性の監視役も、老練な二階に操られるだけだ」との観測が優先する。「党を稲田、内閣を高市、モリカケを萩生田で乗り切れるか」との不安が、早くも周辺から漏れてくる。

　「反やくざ・暴力団の世論を押し切るのは無理だろう」との声も。「やくざを抱え込んでいる議員を叩き落とせ」の合唱が、ようやく声になって、筆者の耳にも届いてきている。「木更津レイプ殺人事件」の効果だろう。

＜開き直った菅と二階に主導権が移行＞

　それにしても、安倍一強と吹聴されるムードの中での、事実上の菅クーデターをどう見るか、である。

　永田町と平河町の住人は、安倍の健康状態から家庭の内紛、それに失政の数々を知っている。そのうえでの「決起」なのだ。

　自民党内には、この7年間の間にマグマが溜まり続けてきた。安倍の足元の細田派の中にも、安倍憎しの議員が沢山いる。穏健な細田ではコントロールできない。そもそもは、会長の細田が内心、怒り狂ってきた、と清和会OBは語気を強めて指摘する。

　反乱軍は石破だけではない。安倍にとことん干され続けてきた平沢も、ついに鎌首をもたげた。人事の後は、すぐにも臨時国会で改憲ムード？とんでもない、１０％消費税で今度は庶民大衆が怒り狂うだろう。

　確実に政局秋本番を迎えてきている！

2019年9月23日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍、警察出身の内閣情報官を国家安全保障局の新局長に。監視・諜報活動などアブナさ増大か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28588052/
2019年 09月 23日

【東レＰＰＯは、大坂なおみがパブリュチェンコワ（ロ）に6―2、6―3で勝利。この大会、３度めの決勝進出で、初めて優勝した。大坂は全豪以来の優勝。
　生まれ故郷の大阪で優勝を果たした大坂は、早速、コーチ＆ファミリーボックスに上がり、父親と母親とハグ。父親は近時、四大大会も含め大きな大会では、ナマで試合を見たくないと、なかなか観客席にはいらなかったのだが。今大会からしばらく大坂のコーチを務めることなったため、珍しく観客席で見ていた。(^^)

　大坂は今年、全豪優勝後にサーシャ・コーチを解任。また、ランキング１位の選手として、世界中から日々注目されたり、イベントなどの出演機会も増えたりと、それまでとは異なる生活や大会での期待やプレッシャーに順応できない部分もあって、思うようなプレーができず、悩んでいたようなのだけど。今回は、余計な力を抜いてプレーすることを心がけていたようなのだが。サーブも伸びてたし、ショットも多彩だったし、ミスも減ってたし。それがいい方向に作用したのではないかと思う。優勝したから、お好み焼きを食べるのも、ＯＫが出るかな？(@@)】

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、今回の内閣改造の際に、初代の国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長を務めていた谷内正太郎氏が退任。何と北村滋内閣情報官が、新局長に選任されたという。(ﾟДﾟ)

＜五輪テロ対策とか、サイバー防衛のこととかもあるのだろうけど。アンチ安倍派や憲法改正反対派の排除とかに絡んで来たりしないでしょうね～。(~_~;)＞

　谷内氏は、安倍氏が小泉内閣の官房副長官だった頃、副長官補だった人。その後、外務省ＴＯＰの次官も務めた。

　安倍氏は１２年末に２度めの首相になってすぐ、谷内氏を内閣官房参与に。で、１４年に（ホワイトハウスＮＳＣに憧れて昔から作りたくて仕方なかった）日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設した際に、谷内氏を初代の局長に起用。米国とパイプのある谷内氏は、安倍首相が、日米安保同盟を強化を考え、安保法制を作った際にもかなり貢献をしていた。

　他方、谷内氏は近年は、岸田、河野外務大臣と共に、日ロの平和条約＆北方領土返還交渉にも携わっていたのだが。こちらの方は、なかなかうまく行かず。

　特に１６年１２月の谷内氏の発言が、交渉進展の大きな障害になったと見られている。＜安倍首相も、プーチン大統領に同じ質問をされて、否定できなかったらしいけど。^^;＞

『ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉失敗の理由はどこにあるのか。昨年11月、プーチン大統領の訪日に備えて谷内正太郎・国家安全保障局長がモスクワでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、パトルシェフ書記が歯舞・色丹の2島を返還することを想定して「米軍基地が置かれることはあり得るのか」と質問したところ、谷内局長が「可能性はある」と答えてロシア側を仰天させたと報じられた。（ＳＡＰＩＯ１７年３月号）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この後も、谷内氏のはいった交渉は前進せず。今年１月の日ロ首脳会談では、ロシア側の意向で一部会議に出席できなかったなんて話も。

　谷内氏も、もう７５歳だし。ロシア交渉のネックになってしまった上、ＮＳＣの大きな課題である北朝鮮の拉致問題や首脳会談の交渉も進まないこともあってか、ついに局長を退任することになったようだ。(-_-)

　問題はそのあとだ。何と谷内氏に代わって、北村滋氏が新局長にの座に就くことになったのである。この人は、外交とも防衛安保とも関わったことがない元警察官僚で、官邸のアイヒマンと呼ばれることもある人なのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　北村氏は、０４年に警備局外事情報部外事課長に。北朝鮮との実務者協議や拉致問題に関わっていたようで。それで、安倍氏と顔なじみになり、頼りにされたのか、０６年に安倍氏が初めて首相になった時に、首相秘書官に登用された。

　で、１１年１２月、民主党の野田政権の時に、内閣情報官に起用されることに。１２年１２月に安倍自民党政権に交代した後も、北村氏は内閣情報官に引き続き起用され、内閣の情報機能の強化、特定秘密保護法の策定、ＮＳＣの立ち上げ、テロ対策などに携わって来たという。

　安倍首相らの権力維持や利益のために情報を収集したり、何かを画策したりしているのではないかという疑念も持たれている。(~_~;)
　
　ここから、北村新ＮＳＳ局長に関する記事を、いくつかアップする。ｍｅｗの懸念をご理解いただけるだろう。

『政府は１１日の閣議で、谷内（やち）正太郎国家安全保障局長が１３日付で退任し、後任に北村滋内閣情報官を起用する人事を決定した。後任の内閣情報官には１１日付で滝沢裕昭内閣審議官が就いた。

　国家安全保障局は、首相、官房長官、外相、防衛相らで構成する国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局で、外交・防衛政策の司令塔の役割を担う。外務省出身の谷内氏は平成２６年１月に初代局長に就任した。兼任していた内閣特別顧問は引き続き務める。

　北村氏は警察庁出身で、野田佳彦政権だった２３年１２月に内閣情報官に就任。２４年１２月に再登板した安倍晋三政権下でも引き続き務めた。滝沢氏も警察庁出身で、２７年８月に内閣審議官となり、２８年１月からテロ関連情報集約のための組織「国際テロ情報収集ユニット」の統括官を兼任してきた。（産経新聞１９年９月１１日）』

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『北村氏は２００６年の第１次安倍内閣当時、官邸に秘書官として派遣され、安倍首相と縁を結んだ。民主党政権時代の２０１１年１２月から今まで韓国の国家情報院長に該当する内閣情報官を遂行してきた北村氏については「安倍首相の参謀というよりファミリーに近い」という声が出ている。昨年の夏休みに安倍首相が北村氏を別荘に呼んで食事を一緒にするほどだ。

北村氏が谷内氏の後任に浮上したのは、２人の個人的な関係が作用しているというのが日本政界の見方だ。これに関連し、同紙は「内政の核心である杉田和博官房副長官と共に外交・安全保障の指令塔である国家安全保障局長まですべて警察庁出身ということに対する懸念が政府内から出ている」と指摘した。（略）

　警察出身者を要職に抜てきする安倍首相の政権運営方式に関連し、日本国内では『官邸ポリス 総理を支配する闇の集団』という本が出版されたりもした。（中央日報１９年９月５日）』

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『剣呑な人事だ。「官邸のアイヒマン」が国の外交・安保政策のトップに立つという。

　今月の内閣改造に合わせて、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎局長（７５）が退任。政府は後任に「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官（６２）を起用する方針だと複数のメディアが伝えた。

「ＮＳＳは第２次安倍政権が２０１４年に発足させ、事務次官も務めた外務省ＯＢの谷内氏が初代局長に就任して長期政権を支えてきたが、高齢を理由に交代することになった。後任と目される北村氏は警察庁出身で、第１次安倍政権では総理秘書官を務めた腹心です。民主党政権時代から内閣情報官の任にあり、内閣情報調査室のトップとして国内の機密情報を一手に取り扱っている。総理に近いジャーナリストの“レイプ事件もみ消し疑惑”でも暗躍したといわれています」（官邸関係者）

　ＮＳＳは首相、官房長官、外相、防衛相らで構成する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局で、外交・安保政策の司令塔とされる。局長の下には防衛省と外務省出身の２人の局次長がいるが、外務省ＯＢの指定席になるかと思われていたＮＳＳのトップに警察出身の北村氏が就くわけだ。

　人事案が本当なら、露骨な“外務省はずし”にも見える。外務省の頭越しに繰り広げる無定見な“官邸外交”に拍車がかかりそうだ。

「警察官僚が情報機関で重要な役割を果たすことはあっても、外交・安保のトップに立つことは、世界的にも珍しい。外交の世界には独特のプロトコルがあり、各国の文化を熟知した上で進める必要があるからです。警察官僚のメンタリティーで外交事案を扱うことに危うさを感じます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　北村氏は朝鮮労働党幹部と極秘に接触するなど、北朝鮮問題で動いていたことが知られているが、ＮＳＣでは国防の基本方針に加え、武力攻撃事態などへの対処も審議することになっている。米中対立など世界情勢はキナ臭く、隣国との関係も悪化している時期だけに、警察官僚の跋扈には不安が募る。

　ナチスさながらの警察国家による市民弾圧、武力行使の恐怖は、すぐそこだ。（日刊ゲンダイ１９年９月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『日本のスパイの大元締め、北村滋内閣情報官が国家安全保障局長就任へ！ 日本の安全保障は国内の監視と締め付けだけでいい!?
　北村滋氏に全省庁の情報と国民の情報が集約される！ 2019.9.8（IWJ編集部）

　安倍政権が国家安全保障局の谷内正太郎局長を退任させる方向で調整していることが分かった。後任には北村滋内閣情報官が有力で、9月11日の内閣改造に合わせて交代する見通しだとのこと。

　北村滋内閣情報官は、警察庁出身で外交や安全保障政策は専門外の人物である。北村内閣情報官の名前が社会に知られるようになったのは、伊藤詩織さんの事件によるところが大きい。伊藤詩織さん準強姦疑惑の「安倍官邸御用達ジャーナリスト」山口敬之氏が北村内閣情報官にファックスでこの事件について相談していたことが『週刊新潮』2017年5月25日号で明らかにされたためだ。

　準強姦逮捕状の「安倍総理」お抱え記者、取材メールを内閣情報官に転送？　アッキーも“いいね！”の官邸フォロー（デイリー新潮、2017年5月25日号）

　それだけではない。2017年4月に公開されたスノーデン・ファイルの中にも北村滋内閣情報官の名前が登場する。内閣のトップが、2012年9月10日にNSA（米国国家安全保障局）を訪問し、サイバー関連の議論をしたという記録が残っている。この人物が北村氏である。日本の防衛省情報本部電波部に対して、サイバーネットワーク防衛のための通信諜報能力を形成できるようにNSAに支援を求めたのも北村滋内閣情報官だったことがわかっている。　NSA Japan cyber briefing（The Intercept、2017年4月24日）（中略）

　国家安全保障局の機能を見ると、北村氏がトップを務めている内閣情報調査室や防衛省情報本部電波部だけでなく、全省庁に対して国家安全保障局が必要とみなす情報の収集を命じることのできる機関であることが分かる。

　北村氏のような、政権の意向を受けて諜報活動を行ってきた人物が、こうした国家による情報収集活動の中枢に座ることの危険性はきわめて大きい。

　岩上安身は、北村氏の国家安全保障局局長就任について次のようにツイートしている。

　「外交・安全保障の素人に過ぎない北村滋氏が、こんな重責を任されるのは、日本の安全保障のトップは国内の監視と締め付けだけしていればいいという判断あってのことだろう。国民の大量監視のために、米国のNSA本部におうかがいを立てに行った男に、戦略もなく、日本の安全保障を委ねる。何のために？」』


　この北村氏のＮＳＳ局長就任のニュースを知ってますます、早く安倍政権をストップしないと、マジで日本がアブナイと思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍自民党の“改憲”取り込みが露骨に！ 下村博文が改憲推進本部長退任4日前に立憲・山尾志桜里へラブコール（リテラ）
安倍自民党の“改憲”取り込みが露骨に！ 下村博文が改憲推進本部長退任4日前に立憲・山尾志桜里へラブコール
https://lite-ra.com/2019/09/post-4989.html
2019.09.23　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」64　安倍自民党の“改憲”野党切り崩し　下村博文が山尾志桜里に秋波　リテラ

　　　　　


　11日に発足した第四次安倍再改造内閣で改憲シフトが鮮明になった。直後の会見で安倍首相は「必ずや成し遂げる決意だ」と改憲加速の考えを表明。「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮するべきだ」「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」とも強調したのだ。

　党人事でも改憲を踏み絵に要職を固めた。交代論が浮上した二階俊博幹事長に対しては、改憲論議推進を迫った上で続投を決定。これまで改憲に慎重な姿勢だった二階氏が記者会見で「総裁の意向に沿い、党を挙げて憲法改正に向けて努力を重ねたい」と言い始めたのは、幹事長ポスト剥奪をちらつかせながらの“恫喝効果”の産物に違いない。

　護憲派が多いとされる宏池会率いる岸田文雄政調会長に対しても、憲法改正推進本部長との兼務案が浮上。「改憲への貢献度が次期首相レースを左右する」と示唆した一種の圧力といえるだろう。

　その一方で、改憲論議に乗らない野党を「職場放棄」と批判し、野党から猛反発を受けた下村博文・憲法改正推進本部長は選挙対策本部長に移り、代わって細田博之・元幹事長が憲法改正推進本部長に就任した。

　細田氏は2017年11月から翌年10月まで憲法改正推進本部長を務めた際、石破茂・元地方創生大臣らの反対を抑えて憲法9条への自衛隊明記を含む党改憲案をまとめた。その実績を買われての再登板で、野党の切り崩しがその重大な任務となるだろう。

　実際、下村本部長の任期後半からは、一転してソフトなポーズで野党取り込みに精を出していた。新内閣発足の4日前の9月7日にも、下村氏は「どうする？どうなる？憲法9条『コクミンテキ☆ギロンしよう！第6回』」（主催コクミンテキギロン☆チーム））で講演。自民党が昨年まとめた4項目の改憲案を説明する中で、集会に参加していた山尾志桜里衆院議員（立憲民主党会派）の名前を約30分の間に6回も挙げた。「与野党で改憲論議を進めよう」という秋波を山尾氏に送ったようにみえる下村氏の発言は、以下の通りである。

1)「（板橋区選出で今日はお祭りがある日と言いつつ）山尾さんから声がかかって今日は参りました」
2)「山尾さんからは『立憲民主党の支持者の人が多いかも知れないからアウェイかも知れない』と。そういうところで議論をしないと本当の憲法議論にならないと思います」。
3）「（憲法審査会で）国民投票やCM規制の議論をしながら、出来たら同時並行で、この間テレビに出た時も山尾さんもそういうことを言っていたので、是非、立憲（民主党）の中で広げていただきたいと思っていますが、同時並行で自由討議をしていただきたい。我々は自由討議の中で自民党の条文イメージ案を説明をしたい」。
4)「山尾さんも言われていましたが、立憲がなぜ国会における安倍政権下で（改憲）議論をしないのか。『安倍政権は非常に強権的だから、いざ議論をしたら、そのまま憲法改正が進んでしまって、そういう人達から見たら改悪なのではないか』と恐れていると」。
5)「（憲法改正の条文案について）山尾さんは山尾さんで提案をされることもあるでしょう。他の党もあるでしょう。その中で、例えば、9条については議論をしながら原案にまとめていくことをしていこうということであれば、3分の2以上の発議になるかも知れない」
6)「今の自衛隊をそのままの存在として憲法に明記をする。これによって自衛隊の拡大権限を与えることはしない。これに対して、テレビでよく、最近憲法議論で山尾さんと出る機会があって、『これはウソだ』と。『安倍総理はそう言っているかも知れないが、9条の2項は今の自衛隊の存在をそのまま表している言葉ではなくて拡大解釈ができるのではないか』と」。

■下村氏のラブコールに山尾は「CM規制の話も改憲の中身も両方走らせたい」

　　　　　
　　　　　9月7日の講演で改憲案を説明する下村氏（撮影・横田一）

　山尾氏に秋波を送る一方で下村氏は、安倍政権下での改憲議論を拒否する立憲民主党の枝野幸男代表を名指して「自民党の条文案に反対なら反対で憲法審で議論すべきだ」と批判した。野党にくさびを打ち込んで、山尾氏に代表される改憲論議賛成派を取り込もうと画策しているのは明らかだ。

　その分断工作は成功しつつあるようにみえる。下村氏の"ラブコール”のような呼びかけに山尾氏は「（講演の）30分の中で何度も名前を挙げていただいて、ありがとうございました」とお礼をした後、こう続けたのだ。

「（下村氏に）『秋の国会はCM規制の話もするけれども（改憲の）中身の話もすると両方走らせたらいいのではないか』と言っていただいて、私はそう思っているのです」

　山尾氏は下村氏に丸乗りしようとしている感じだが、しかし、下村氏や自民党の本質が変わったわけではない。実際、講演後の質疑応答では、下村氏はこれまでとまったく変わらない改憲の詐術を繰り返した。司会者が、「『今回の（自衛隊明記の）加憲で今よりも自衛隊が出来ることが拡大するわけではない。今の自衛隊は合憲だから』という話をされているのですが、今の自衛隊というのは、いわゆる安全保障法制が通って以降の一応、限定的とは言っても集団的自衛権が行使できて、世界中で活動できる。その自衛隊が合憲になるということですか」という質問に対して、下村氏はこう答えたのだ。

「（自衛隊明記と）平和安全法制と直接は関係ありません。つまり憲法で自衛隊を明記することは、自衛隊の存在そのものを憲法によって位置づけるということで、そのことによって今の平和安全法制のようにさらに拡大解釈をさせることではなく、我々としては元々『平和安全法制は合憲だ』と位置づけているわけですから、平和安全法制は平和安全法制として位置づけるし、自衛隊を憲法に位置づけることは直接連動する話ではないと思います」。

　そして、こんなやりとりが続いた。

司会者　もともと合憲だと思っているのであれば、それで（平和安全法制で）出来ることは全部合憲だと。もともと「違憲だ」と思っていないと。

下村氏　ですから自衛隊を憲法に明記することによって、さらに合憲化させようのではなくて、元々合憲なのだから。

■「議論したい」と言いながら従来の主張を繰り返す下村本部長に直撃

　下村氏は「安保法制は元々合憲」などと言い張るが、このまやかし、詐術こそが安倍政権下の改憲に国民が不信感を抱いている最大のポイントだろう。安保法制で憲法を骨抜きにしながら、「何も変わらない」などと言って9条加憲を主張しても、信じることなんてできるはずがない。

自民党がもし本気でまともな議論をする気があるなら、まずは枝野代表の言うように安保法制の違憲部分の撤回を考えるべきだが、彼らにそんな姿勢は微塵もない。そこで、筆者は下村氏の本音を引き出すために、あえて「憲法論議を進めたいなら」という立場に立って、質問をぶつけてみた。

――枝野（幸男）さんは「安保法制は違憲だ」と言っているわけだから、そこが一番のポイントなのではないか。（安保法制に対する認識が）食い違ったままだと、いつまで経っても憲法改正（論議）が進まない。

下村氏　食い違っているから国会で議論をするべきではないか。他の法案もそうだが、与党野党を含めて特にこういう問題は全員がほとんど一致して同じ意見はありえない話ですから。

――だから野党は「違憲の安保法制をまず（合憲に）変えることが先決だ」と言っているわけですから。「憲法改正が先だ」というのは、順番が逆なのではないですか。

下村氏　「逆だ」と考える方もいらっしゃるかも知れないが、我々はあくまでも憲法で加憲で自衛隊を明記するというのは、安保法制と直接関係する話ではないというふうに思い続けています。

　結局、下村氏は最後まで、壊れたテープレコーダーのように、「安保法制は合憲である、改憲とは関係がない」という主張を繰り返し続けただけだった。「議論すべき」などと言っているが、自民党のほうこそが議論する気などさらさらなく、所詮、野党の一部を切り崩して、強行突破するための大義名分、ポーズに過ぎないのだ。

　実際、ナショナリズムを煽る対韓強硬外交で内閣支持率が上昇傾向の安倍首相は明らかに「今がチャンス」とみて、一気に改憲をゴリ押ししようという姿勢を見せている。

　下村氏は講演後の囲み取材で、「一気に憲法改正を進める考えか。韓国に対して嫌韓政策で支持率が上がっている今がチャンスだという考えはあるのか」という私の質問に対して、「それは直接関係がない話だと思います。憲法議論は憲法議論でもっと盛り上げたいと思っているが、政局絡みの話ではないと思う」と答えていたが、もちろんこれは本音ではないだろう。

　講演から4日後の党役員人事で下村氏は憲法改選推進本部長を降板することになったが、同日の新内閣発足で環境大臣に抜擢された“小泉進次郎効果”で内閣支持率は軒並み上昇、安倍政権が改憲に突き進む可能性はさらに高まった。10月召集の臨時国会での与野党の攻防が注目される。

（横田 一）













http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小沢氏、野党合併を強調　「２年以内に民主党政権」（産経）
小沢氏、野党合併を強調　「２年以内に民主党政権」
The SANKEI NEWS 2019.9.23 14:41
https://www.sankei.com/politics/news/190923/plt1909230003-n1.html

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。

　小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。

　また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。

　野党結集に関しては「受け皿を形の上だけでもいいから作る。それほど中身の質が高いものを国民は期待しているわけではない。国民もメディアも政策が大事だと言うが、政策を自分で考えて精査して投票する人はほとんどいないし、メディアもいざとなると政策ではなく、政局ばかり報道している」とも語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「 小泉環境相、ＮＹのステーキ店へ」これ報じる事？ 気候問題はsexyに（笑）（まるこ姫の独り言）
「 小泉環境相、ＮＹのステーキ店へ」これ報じる事？ 気候問題はsexyに（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/09/post-1f8ec6.html
2019.09.23　まるこ姫の独り言


どこまでこの国のメディアは幼稚なのか、アホなのか。

政策とは関係ない、進次郎がＮＹのステーキ店に行く。

これがニュースになるとは。

＞小泉環境相、ＮＹでステーキ店へ
　　　　　　　　　　　　　　9/22(日) 12:28配信　TBS News i

＞毎日でもステーキが食べたいと話していた小泉環境大臣、初日の夜から早速、高級ステーキ店です　（記者）

まるで政治家と言うより芸能人扱いだ。

芸能人だって、これほど行く先々まで記者がついて行かないだろうに。

進次郎はメディアのアイドルか？マスコットか？

政策の話を取り上げるならともかく、何も高給ステーキ店に行くところまで追っかけなくても。

そしてニュースにする価値がどこにあるのか。

例えばサミットに行ったのなら、サミットでどんな議論が行われたのかとか、どんな国の集まりだったのかとか、色々報じることがあるだろうに、進次郎の食べ物の好みなんか報じられても・・・

どこまでレベルが低いのか。

報道で飯を食っている人間が、進次郎の後をゾロゾロついて行って、進次郎は何が好きです、何を食べましたって？

はあ？

進次郎同様、記者連中も中身スッカラカンじゃないか。

よくこんな連中が、メディアの代表としてニューヨークにまで行っているわ。。。

それを大々的にテレビに流して、ヨイショコメンティターが進次郎の外交デビューは合格点見たいなことを言い、見ている方が「キャー進次郎ステキ！」となるのだろうか。

「ネコには都合が多い 」さんのツィート


やっぱり官邸からの振り付けなんだろうか。

政策関係なく、見た目が爽やかだったら何をしても評価されるという、日本独特の風土を巧みに利用している安倍政権。

特に安倍と進次郎はただのマリオネット。

安倍も進次郎も口だけは勇ましいが、何を言っているか理解不能なのにやたら持ち上げるメディア

しかも進次郎がステーキ店で何を食べに行くのか、ゾロゾロ後をついていく。

まるで日本のメディアは進次郎の追っかけか？（笑）

ニューヨークの人は報道陣を引き連れてのこの練り歩きをどう感じたのだろう。

ステーキ店の次は、国連で
＞気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良くセクシーであるべきだ

と演説したそうだ。

日本国内で飽き足らず、いつものように具体策も出さず国連でポエム披露か。。。。はあ（脱力）



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 小沢一郎、野党合併を主張するが、れいわ、共産でしっかりタッグを組み勢力を拡大すべき。（かっちの言い分）
小沢一郎、野党合併を主張するが、れいわ、共産でしっかりタッグを組み勢力を拡大すべき。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_21.html?1569233586

小沢政経塾で、小沢氏が持論の野党合併を強調した。2年以内に民主党政権を復活させたいと述べたという。バカな前原とバカな小池のお陰で、希望の党騒動で民主党（当時民進党）が大分裂してしまった。当初は立憲も元の鞘には戻らないと言っていたが、れいわのあまりの人気で危機感をもったのか、旧民主党勢力が統一会派を形成した。これはいいことと思う。遅すぎた感がある。それが早ければ「れいわ」も出来なかっただろう。

小沢氏はさらに合併を言い出した。本当にこれでは民主党もどりである。あの分裂した時間はなんだったのかということだ。小沢氏は、『「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。』という。

単に、財政健全、社会保障などと自民の手の平の上で主張しても、国民は統一会派にはそれほど魅力を感じないだろう。山本太郎のれいわのような自民をぶっ壊すような主張でないと国民が何かやってくれそうだとは思わない。小沢氏も「大風呂敷」を広げなければならないと述べている。まさに、消費税5%のようなことを想定しているのではないかと思う。

統一会派を形成したが、今までの延長のありきたりの政策では何も新鮮に感じない。度量があることを見せないと、以前の仲間内で鉄砲を撃ちあっている会派としか見ない。れいわはれいわで、統一会派にあまり気にせず、共産党、社民とタッグを組み勢力を拡大すべきである。


小沢氏、野党合併を強調　「２年以内に民主党政権」
2019.9.23


　国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。
　小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。
　また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 「三つ子の魂百まで」と言うが、安倍氏のウソ吐き癖（くせ）は、やがて日本人全体の国際的信用を落とし、国民は大迷惑することになるだろう（新ベンチャー革命）
「三つ子の魂百まで」と言うが、安倍氏のウソ吐き癖（くせ）は、やがて日本人全体の国際的信用を落とし、国民は大迷惑することになるだろう
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3133297.html
2019年09月23日　新ベンチャー革命　2019年9月23日　No.2469


１．安倍氏が過去についたもっとも大きな大嘘、それは、日本の原発では全電源喪失事故は起きないと吠えた大ウソ

　2006年、安倍氏が一回目の首相をやっていたとき、日本の原発の安全性について、国会で質疑応答が行われています。

　そのやりとりの記録がネットに存在しています（注１）。

　このとき質問した吉井議員は京大の原子核工学卒の人物ですが、このとき、安倍氏は日本の原発に限って、全電源喪失事故は起きないと断言しています。

　ところが、彼はなぜ、それが断言できるのかについて、まったく、論拠を示していません。

　このやりとりからわかることは、安倍氏は昔から、何の論拠もないのに、モノゴトを平気で断定するクセがあることです。

　このクセは、2013年、ブエノスアイレスでのオリンピックIOC総会における安倍演説、すなわち、“福島原発事故はアンダーコントロール”と言い放った大ウソを生んでいます（注２）。

２．安倍氏は今回の台風15号を過小評価したことが祟（たた）って、千葉県の被災を無視せざるを得なくなった

　今、全国の国民が怪訝（けげん）に思っていることは、台風15号で、千葉県などが大被災したのに、安倍氏は、お見舞いの一言も発していないことです。

　これだけの被害が起きて、テレビは連日、被災状況を報道していますが、安倍氏は完全に無視を決め込んで平気の平左です。

　さらに、安倍氏はラグビーW杯を観戦して大はしゃぎのようです（注３）。

　この安倍氏の態度に何とも思わない国民はいるのでしょうか。

にもかかわらず、すでに総アベ友化している今の大手マスコミは、このような安倍氏の態度をまったく批判しませんが、ほんとうにもう信じられません。

今のマスコミのヘッピリ腰にはあきれるばかりです。

３．安倍氏のつく一連の大嘘は、すべて、無知から来ている

　上記、安倍氏の“原発の全電源喪失はあり得ない”という断定発言は、彼の原発に関する知識が欠如していることから発せられた大嘘です。

　少しでも、原発の知識があったら、到底、吐けない一言です。なぜなら、何を根拠にそれが言えるのかと突っ込まれるのが普通だからです。

　さらに言えば、福島原発事故は“アンダーコントロール”と吼えて、世界に向けて大見得を切った宣言も、少しでも、福島事故原発の実態を知っていたら、到底、吐けない大嘘です。

　このように、安倍氏は公の場で平気でウソがつける人間のようですが、そのような安倍氏の人間としての信用性はもうないに等しいのではないでしょうか。

４．安倍氏が台風15号の威力を的確に評価できなかったことも、彼が無知であることに由来している

　安倍氏が、今回の台風15号の威力を過小評価していたことは明らかです、なぜなら、彼は台風より、内閣人事改造を露骨に優先したからです（注４）。

　今回の台風15号は、最大風速が60ｍ/秒クラスと予報されており、実際、この台風の直撃を受けた千葉市では57ｍ/秒を記録しています。

　一般的には、台風の最大風速が50ｍ/秒を超えることは少ないのですが、このような強風を受ける建物にかかる風圧は風速の二乗に比例します。

　もし、安倍氏がこのことをわかっていたら、風速60ｍ/秒の台風は非常に危険だとすぐにわかったはずです。

　にもかかわらず、安倍氏が、台風15号の威力を過小評価していたということは、速度とエネルギーの関係がよく理解できていなかったことを意味します。

　ところで、その安倍氏は子供の頃から勉強嫌いで、嘘つきだったことは、安倍家の家政婦の証言でよく知られています（注５）。

　“三つ子の魂百まで”とはよく言ったものです。

注１：NAVERまとめ“フクシマ事故前に「全電源喪失は起こらない」と答弁していた安倍総理大臣が残念でなりません。”2018年7月31日
https://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101

注２：朝日新聞　論座“安倍首相「アンダーコントロール」のウソ”2013年9月18日
https://webronza.asahi.com/science/themes/2913091700003.html

注３：リテラ“安倍首相が台風被害の千葉に視察行かずラグビーW杯観戦で大はしゃぎ！ Twitterでも台風に一切触れずW杯宣伝投稿し炎上”2019年9月21日
https://lite-ra.com/2019/09/post-4985.html

注４：本ブログNo.2465『台風被害が深刻な千葉県の森田知事が安倍官邸に陳情に行ったのに、無視した安倍氏のなぜ（？）：国民の安全より、内閣人事を優先した安倍氏の総理失格がばれるからか』2019年9月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3069591.html

注５：阿修羅“子どものころから嘘つきだった安倍首相　天木直人”2018年5月1日
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/810.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] ＜いきなりやっちまった！恥晒し！＞小泉大臣「気候変動問題はセクシーに」国連で演説＜世界に拡散！＞









「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190923-00000021-ann-int
9/23(月) 12:01配信　ANN



　ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。


　小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」


　一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。


　小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」


　ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 汚染水／処理水と原発事故裁判が示す不都合な現実　議論を呼ぶ海洋放出問題。問われない東電旧経営陣の責任。原発の現実を今一度直視せよ （朝日新聞社 論座）　
米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士
論座　2019年09月23日


　9月11日の内閣改造で環境大臣に就任した小泉進次郎氏が、前任大臣の原田義昭氏が原発の汚染水・処理水について「海洋放出しか方法がない」とした発言について、福島で陳謝して事実上撤回するとともに、汚染水／処理水の問題は環境省の所管外と発言。これに対し、松井一郎・大阪市長が「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」旨の考えを示すなど、トリチウムを含む福島第一原発の汚染水／処理水の問題が議論を呼んでいます。

　さらに9月19日には、東京電力旧経営陣に対して福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判の第一審で東京地裁が無罪判決を出し、話題となりました。私は、この二つの出来事は原発事故に関する極めて不都合で、しかし重要な現実を私たちに突きつけていると思います。そこで、今回はこれを論じたいと思います。

■汚染水／処理水で海洋放出を考えざるを得ない理由■
　
　まず汚染水／処理水問題です。議論はあるでしょうが、率直に言って、この問題に対する我々の実質的な選択肢は二つしかありません。一つは「放射能が減衰するまで保管（その後、海洋放出）」、もう一つはまさに話題となっている「海洋放出」です。

　「海洋放出」と言うと抵抗がある人もいるかもしれませんが、私がこれを実質的選択肢の一つと考える最大の理由は、「汚染水／処理水が安全だから」ではありません。「今なお、汚染水の発生を止める事ができないから」です。

　最大時の三分の一になったとはいえ、汚染水は今なお1日170㌧（経産省資源エネルギー庁のHP）、年間で62万㌧も発生し続けており、止めるメドは立っていません。つまり、今なお原発事故を収束するメドは立っていないのです。

　永続的にこれだけの量の汚染水が発生し続け、無限に保管場所を増やし続けることができない以上、どこかの段階で何らかの形で放出に至らざるを得ないことは、よしあしに関わらない論理的に必然の結果であって、これを回避することは不可能です。
　
　https://image.chess443.net/S2010/upload/2019092100001_4.jpg
福島第一原発に並ぶ汚染水の貯蔵タンク＝2019年7月10日、福島県大熊町、本社機から
　
　幸いにしてトリチウムの半減期は12.3年と短く、50年間程保管すれば、放射能は6％にまで減衰します。東電の推計によれば、現在80万ｔの汚染水／処理水内のトリチウムは8.0x1014Bq、その濃度はおよそ100万Bq/ℓであり、50年後には告示濃度の6万Bq/ℓ程度と、希釈することなく放出が可能な濃度になります（ちなみに自然に存在する水のトリチウム濃度 1Bq/ℓ程度まで放射能が減衰するには、250年程かかります。）。

　ただ、そのためには、現在たまっている汚染水とこれから発生する汚染水合わせて300万立方㍍の貯水能力、小規模なダムひとつ分の貯水能力を有する貯水設備が必要になります。汚染水／処理水を50年間保管する費用の正確な推定は困難ですが、経産省は汚染水／処理水を地下埋設（実質的に地下に貯水するということです）した場合の費用を1200億～2500億円としており（トリチウム水タスクフォース報告書）、おおむね2000億円程度と考えられます。

　要するに、我々が「放射能が減衰するまで保管」と言う選択肢を取るなら、ざっと2000億円程度の費用と50年程度の時間を費やすしかないのです。

■海洋放出をすれば、風評被害は必然■

　もう一つの選択肢、海洋放出について、少なくとも現時点での科学的知見によると、汚染水／処理水に含まれる放射性同位元素が基準値以下のトリチウムだけであるなら、明白な健康への害はないことを私は否定するつもりはありません。

　しかし、海洋放出推進派が喧伝するような、「大阪湾、東京湾でも放出する！」「飲んでも問題ない！」といった議論は、ナンセンスだと思います。海洋放出をすれば、ほぼ100％風評被害によって福島の海産物の売り上げが大きく下がることは不可避と思われるからです。

　ただしその理由は、海洋放出推進派が言うように、科学が風評に負けたからでも、日本の消費者が不合理だからでも、「安全と安心は違う」からでも、ましてや放射能デマに騙（だま）されているからでもなく、「人はそう言うものだから」だと私は思います。

　そもそも人は、商品を合理的に選んでいませんし、安全・安心の基準も一貫したものではありません。

　例えばマグロを買う場合、大間のマグロと佐渡のマグロと東京湾のマグロが同じ値段で並んでいたら、大半の人は大間のマグロを買うでしょう。回遊魚のマグロにとって、青森沖の大間で釣り上げられるか佐渡沖で釣り上げられるかに大差はないでしょうし、安全・安心面でもまったく異ならないでしょうが、それでも人はなんとなく美味いだろうと思って、大間のマグロを選びます。

　東京湾も、人が泳げるのですから、マグロが泳ぐにも支障なく、マグロがいくら糞便性大腸菌を飲み込んだところで菌は筋肉には侵入できず、科学的には人が食べるのになんの問題もないはずです。それでも人は、東京湾でとれた東京マグロを選びません。

　ところが、例えばそのマグロを思い切って「築地マグロ」とでも命名したら、もしかして大間のマグロをしのぐ高値がつくかもしれません。「豊洲マグロ」だとその可能性はぐっと低くなると思われますが……。

　何故、「大間」が良くて「佐渡」はだめなのか、「築地」はよくて「豊洲」はダメなのか。そ議論は極めて虚しく、しいてその問いに答えるなら、「モノが溢れている現代において、人は『気分』で消費を決めるから。」とでも言うしかないように思います。

　要するに、海洋放出によって福島の海産物の売り上げが減少するだろうことは、国民への啓蒙や説明でどうにかなるようなものでは恐らくなく、いかんともしがたい人間心理によるものなのであり、こちらもほぼ必然的に発生するものだと思われるのです。
　
■原発事故から不可避的に生じたもの■

　以上をまとめると、いま生じている状況は、
(1)我々は今なお原発事故をコントロールできておらず、汚染水は永続的に発生し続けている。
(2)そうである以上、選択肢としては実質的に①海洋放出②放射能が減衰するまで保管の二つしかない。
(3)①を選択すれば、風評被害が生じるのは人間心理上いかんともしがたく、②を選択すれば、50年以上の時間と2000億円程度の財政負担に加えて、用地選定をはじめとして様々な困難が生じるうえ、新たな風評被害は避けられないということだと言えます。

　すなわち、汚染水／処理水問題が私たちに突きつけているのは、「汚染水を安全に処理できた」ということでも、「放射能に対する国民の理解が不足している」ということでもなく、「今なお大量の汚染水が発生し続け、我々は①か②の苦渋の選択をせざるを得ない」という、「原発事故」そのものから生じた不都合な現実なのです。

　我々はとかくその不都合から目を背け、反対派は賛成派のせい、賛成派は反対派のせいにしていがみ合いますが、繰り返すと、現在の状況は、「原発事故」そのものから不可避的に生じたものであり、賛成派のせいでも反対派のせいでもありません。

■極めて危険な東京地裁の判断■

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019092100001_2.jpg
東京電力の旧経営陣が強制起訴された裁判の判決で「不当判決」などと掲げる福島原発刑事訴訟支援団のメンバー＝2019年9月19日、東京都千代田区霞が関
　
　今あらためて認識すべきことは、「原発事故」は一度起これば、汚染水／処理水問題のようなコントロール不能な様々な事態を発生させ、そのなかで我々は否応なく苦渋の選択を迫られ、そのコストを払い続けなければならないという事実です。
　だからこそ私は、二度と原発事故が起こらないように徹底的にその原因を究明し、あらゆる可能性を想定して必要な措置を講じ、それらすべてを考慮した社会全体のコストを計算したうえでなければ、再稼働の議論はできないという方針を、新潟県知事のときに打ち出してきました。

　ところが、先般の福島第一原発事故に対する東京電力旧経営陣の責任を問う裁判で、東京地裁はあらゆる可能性を想定せず、必要な措置を講じないまま原発を運転しても責任は問われないとの判決を下しました。控訴の可能性があり、判決が確定したわけではないですし、判断されたのはあくまで刑事責任の有無に過ぎないのですが、それでも私はこの様な考え方は極めて危険だと思います。

　判決とは裏腹に、「あらゆる事態を想定し、必要な措置を講じているから絶対に事故はない」という“安全神話”のもとで運転されてきた日本の原発は、開始から50年であの過酷事故を起こしました。あらゆる事態を想定せず、必要な対策を講じることなく原発を再稼働し、運転し続けた場合、次の50年に再び事故が起こる可能性は、決して低いとものは言えません。そして再び事故が起こった時、ほぼ確実に、日本の未来は閉ざされます。

　汚染水／処理水の問題と、福島第一原発事故に対する判決を踏まえ、我々は原発事故の不都合な現実を今一度直視すべきだと思います。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092100001.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍総裁４選論　独裁政治招く恐れがある

　これ以上任期が延びれば１強政治の弊害がさらに拡大し、独裁につながりかねない。

　安倍晋三首相（自民党総裁）の総裁４選論が再び浮上している。11日の自民党人事で再任された二階俊博幹事長は、新役員の記者会見で、安倍氏の総裁４選について「総裁が決意を固めたときは、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と述べた。４選を促すような発言に危機感を覚える。政権の長期化は腐敗や堕落の元凶になるからだ。

　自民党は２０１７年に総裁任期を連続「２期６年まで」としていた党則を「３期９年まで」に改正し、安倍氏の総裁続投を可能にした。もしさらに改正し「４期12年まで」にし、安倍氏が続投すれば、24年９月まで任期が延びることになる。在職日数が戦後最長となった安倍首相は11月に歴代最長を更新するのはほぼ確実だ。あまりにも長すぎる。

　「安倍１強」は既に「１強独裁」の様相を強めている。森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄の問題などはその表れだ。「忖度」が横行し、行政のあるべき姿がゆがめられているのは疑いない。今回の第４次安倍再改造内閣も意のままに動く「イエスマン」を起用し、閣内で異論を許さない姿勢が鮮明だ。

　この人事に自民党内からも批判の声が上がっている。冷遇された石破派の石破茂元幹事長は「わがグループは政策に精通した人が多い。そういう人を使うのは国家、国民のためだと思う」と述べた。

　そもそも安倍氏は国民目線を欠いている。内閣再改造後の記者会見で、党主導で憲法改正論議を進めるとした上で「困難でも必ず成し遂げる決意だ」と訴えた。しかし、共同通信による改造内閣発足後の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対は47・１％で、賛成の38・８％を上回っている。

　世論調査では、同じような傾向が続いているが、こうした国民世論をくみ取る態度が見えない。同様に、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設でも、反対する沖縄の民意を無視し続けている。「辺野古が唯一」と繰り返すだけで政治が機能していない。そればかりか主権者をないがしろにする政治と言うほかない。

　民意を無視して新基地建設を強行している安倍氏が４選に向かうなら、沖縄県民にとっても不幸な事態である。安倍氏は辺野古新基地建設を失策と認め、早期に退陣するべきであって、総裁４選などもってのほかだ。

　法や党のルールで多選を制限するのは政治の私物化や汚職、組織の硬直化などを防ぐためだ。自民党も、それらにつながる権力の集中を回避しようと総裁任期を定めた。米国の大統領は２期８年、韓国は１期５年までと憲法で定められている。党のルールを変えてまで延命を図るのは暴走そのものだ。注意深く監視する必要がある。


琉球新報社説　2019年9月17日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-990703.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 日の当たる場所で、ネトウヨ策動を許してはならない。（澤藤統一郎の憲法日記）　

どんな内容のニュースなのか、急には呑みこめなかった。「『朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団』杉並区議、本会議で発言」という見出しの朝日新聞記事のこと。

「東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で『朝鮮通信使』について、『女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団』などと発言した。」というのだ。

あまりに非常識なことを堂々と言われると面食らって、何を言っているのか理解に苦しむ。真意を推し量りかねる。聞いている方が恥ずかしさを覚える。しばらくして、ようやく無知と狂信のなせる発言だと気付くのだが、こういう輩への対応は楽ではない。

ホロコーストはなかった。南京大虐殺はでっち上げだ。日本軍「慰安婦」なんていなかった。韓国併合は韓国側からの要望だ。創氏改名の強制なんてウソ。関東大震災後の朝鮮人虐殺もデマ。徴用工は厚遇を受けていた…。歴史の歪曲には事欠かない。なにしろ、歴史修正主義派の本家本元が総理大臣を務めているこの国のことなのだから。

それにしても、朝鮮通信使を「暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」とは、ムチャクチャも度を越している。釜山の朝鮮通信使歴史館には２度行った。木浦に係留されている通信使船の復元船も見学した。この船は、今年（２０１９年）夏に、対馬から瀬戸内海を通って大阪港までの親善航海の予定だったが、日韓情勢の悪化の中で断念を余儀なくされている。残念なことだが、それに追い打ちをかけるような、ネトウヨ区議の誹謗発言。この愚かな議員は、今韓国を攻撃する発言は何でもありで許されると思い込んでいるごとくである。

荒唐無稽な非常識発言はネットの世界には氾濫している。匿名に隠れた「ネトウヨ」と名付けられた無責任な放言。佐々木千夏という人は、こともあろうに、ネトウヨの本性を持ったままの発言を、区議会の議場で行ったのだ。闇の世界にうごめいていたネトウヨの一部が、光の世界に越境を試みたというべきだろう。

この発言は、９月１２日の杉並区議会本会議一般質問でのこと。朝日は、「佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、『朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている』『創氏改名も全くのうそ』などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は『文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない』と答弁した。」と報じている。

私は我慢して、同区議の一般質問の動画を閲覧した。狂信的にまくし立てる人物なのだろうとの思い込みは外れて、自信なげに，おどおどとした態度に終始していた。それでも、用意した原稿で、トンデモ狂信発言を繰り返した。

動画のマイクは議場からの発言を拾ってないが、何度も「根拠を示せ」と野次が飛んだ様子である。この狂信者はこれに対して「事実なんですから」と何度も繰り返し、「事実の根拠を示せ」という野次に、「識者がそう書いている」と言った。識者として名があがったのが、竹田恒泰・青山繁晴・百田尚樹の３人。この３人、自分たちの発言の影響力に満足しているだろうか。それとも不名誉なことと思っているだろうか。

同区議は、この発言直後の朝日新聞の取材に、「歴史的事実なので、発言を取り消すことは考えていない」と答えている。が、同じ朝日記者の続報では、９月２０日に、議会事務局に対して、差別的な発言にあたると指摘された３カ所を削除する申し出をした。ただ、朝鮮通信使など歴史認識の部分については削除を申し出ていない。

同区議の削除の申し出は、次の文言を含む３カ所だという。
(1)「帰化人とか朝鮮人が中にいるから、こうした教科書がまかり通っているんです」
(2)「どうして歌舞伎町の一等地が朝鮮人のものなのでしょうか」
(3)「殴られたりいじめを受けたり、そうした相談が来ています」

いずれも、検証可能な命題。到底、検証に堪えないと考えたのだろう。朝鮮通信使など歴史認識の部分については、通説とは異なった独自の説を堂々と言ってのけたのだ。当然、自らが立証の責任を負うことを自覚せねばならない。

なお、佐々木区議は４月の区議選で、「ＮＨＫから国民を守る党」から立候補し初当選。その後、Ｎ国から除名された人物。現在は、「正理の会」に所属しているという。正理の会とは宗教団体とのこと。杉並区民のうちの2720人よ。このような狂信的人物と知って、投票したのか。

この「佐々木千夏現象」をどうみるべきか。「たまたまマグレ当選した区会議員の無知と狂信によるたわ言」と軽視してはならない。こんなトンデモ発言も、大きな声で繰りかえされれば、歴史の評価の相対化に使われる。

先月（２０１９年８月）、「日本兵が撮った日中戦争」写真展の企画に多少のお手伝いをした。文京区教育委員会に、その写真展の後援を申請したところ、不承認とされた。いまだに、正式には理由は明らかにされていない。が、非公式には「政治的にいろんな立場があるから」と聞かされてはいる。なぜ、「いろんな立場があるから」写真展の後援申請を不承認とするのか、そこまでの説明はないが、「いろんな政治的立場」への配慮が必要だと行政は言いたいのだ。佐々木区議流のトンデモ発言も、行政からは「政治的ないろんな立場」の一つにカウントされることになる。意見の分布は、とんでもなく右にずれることになるではないか。

徹底して、同区議の責任を追及したいものと思う。
（2019年9月22日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13366
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ265] 嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う

　日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。

　ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。

　日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。

　争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。

　ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。

　たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。

　小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。

　関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。

　週刊ポストは「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事も載せた。当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。

　テレビでも、否定的な論調が目立つ。ＴＢＳ系のＣＢＣテレビの情報番組では先月、韓国で日本人女性が髪をつかまれたとされる件にからみ、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、番組が謝罪した。

　もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、「公器」としての矜持が疑われる。

　政治の責任もむろん重い。両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。国内世論の歓心をかいたい政権とメディアの追随が、重奏音となって世論を駆り立てるのは危うい。

　戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、米英などへの敵対心と中国・朝鮮などへの蔑視を国民に植え付けた。その過ちを繰り返さないためにも、政権との距離感を保ち、冷静な外交論議を促す役割がメディアに求められている。

　自国であれ他国であれ、政治や社会の動きについて批判すべき点を批判するのは当然だ。ただ論議の礎には、あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい。


朝日新聞社説　2019年9月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14179020.html?iref=comtop_shasetsu_02
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