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2019年10月03日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜朝日新聞が報道！＞山本太郎氏「消費税廃止しかない」　演説２時間、歓声も　




山本太郎氏「消費税廃止しかない」　演説２時間、歓声も
https://www.asahi.com/articles/ASMB17KCZMB1UTFK027.html
2019年10月2日07時00分　朝日新聞

れいわ新選組の山本太郎代表「消費税廃止しかない」　新宿駅前で演説



消費増税の問題点を街頭演説で聴衆に訴える「れいわ新選組」の山本太郎代表＝１日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口


消費増税の問題点を街頭演説で聴衆に訴える「れいわ新選組」の山本太郎代表＝１日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口


消費増税の問題点を街頭演説で訴えた後、聴衆の握手に応じる「れいわ新選組」の山本太郎代表＝１日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口

　消費税率が１０％に上がった１日夜、「消費税廃止」を看板に掲げるれいわ新選組の山本太郎代表がＪＲ新宿駅西口で、マイクを握った。集まった多くの聴衆を前に「この経済状態で消費税は上げている場合でない。減税しかない、もっと言えば廃止しかない」。２時間に及んだ演説に、多くの人が足を止めて耳を傾けた。

　山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。

　さらに「中小企業、零細企業がさらに首が絞まる。どうしても増税が必要なら、ないところからとるな。あるところから取れっていうのが当たり前だ」と述べ、持論の大企業・富裕層への課税強化を訴えると聴衆から「そうだ」と歓声が沸いた。

　演説の途中には、複数の聴衆を壇上に上げ、現在の生活の厳しさを訴えてもらう仕掛けも。奨学金を借りて進学した女子大生（２２）は派遣社員の母親との２人暮らし。消費税率１０％で「年収２４０万円の家庭だと２０万円以上が消費税。私と母が一生懸命払っていた家賃の１・５カ月分とか、２カ月分」と指摘。「１００億円稼いでいる人の税率が下がることが理解できない。こんなおかしい世の中を変えて欲しい」と語った。山本氏は「今回の増税は、いまこの国に生きる人の実態を見ていない」と応じた。

　山本氏は今後の対応について、「我々が政権を取れるのがいつかは不確定。減税を進める現実的な選択肢を今、野党側に提案している」と述べ、「５％への減税」を条件に共闘を各野党呼びかけていることを説明。もし５％減税で一致できなければ、次期衆院選で単独で１００人規模の候補者を擁立する考えを示した。（寺本大蔵）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 児童相談所相関図
これだけ多くの社会集団が関わっている、児童相談所の深い闇…　子供を救う最後の砦なんかでは、絶対にありません。
全容をうまくあらわしていて、よくできた相関図なので、ここにアップします。
これを見て、児相問題についての理解を深めてください！

それにしても、「謎の組織」って、何なのでしょうね？　想像してみましょう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] Re: 児童相談所相関図
なお、この図の元データの作成者は、夏凛さん。
https://pbs.twimg.com/media/EBu1RwEUYAASDju.jpg
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/169.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか～関電金品受領問題、記者会見のポイント（郷原信郎が斬る）
「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか～関電金品受領問題、記者会見のポイント
2019年10月2日　郷原信郎が斬る


９月27日朝刊で報じられた、関西電力幹部が高浜原発の地元の有力者から長年にわたって多額の金品を受領していた問題（【関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”～「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に】）、同日午前中に、岩根茂樹社長らが記者会見したが、昨年９月に出ていた社内調査報告書の内容を公表せず、金品を受領した人物の名前も金額も明らかにしなかったことに批判が集中、本日（10月２日）午後、再び、記者会見が行われることとなった。

電力会社の原発事業の歴史上最大の不祥事と言える今回の問題に関して、本日の記者会見は、極めて重要な意味を持つ。前回の会見と、その後も報道によって明らかになった事実を踏まえ、主として、今回の問題の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘しておこうと思う。

９月２７日会見での説明

まず、岩根社長の記者会見では、以下のような説明が行われた。

[1]昨年の国税局の調査により、当社の役員等が多額の金品を受領していることが確認され、各自が所得税を修正申告し、納付済み。

[2]昨年７月に調査委員会（社外弁護士３人、社内３人）を設置し、９月まで調査を行った。不適切だが違法という判断をしていないので、公表しなかった。

[3]金品の受け取りを強く拒んだが、返却困難な状況だったので、返却の機会をうかがいながら各人の管理下で保管していたことが確認された。

[4]2018年までの７年間に、物品等を渡された者が２０名。金額の総額は３億２千万円（いずれも、儀礼の範囲内以外は返却）。

[5]誰がいくら受け取ったかは、回答は差し控える。

[6]本件の調査内容を受け、報酬返上を含む関係者の処分を行っている。社内的に再発防止策をまとめ、所得税を修正申告し、納付済みである。

[7]提供したのは地元の有力者、お世話になっているので、返すとか、受け取れないと言った場合、非常に厳しい態度で返還を拒んだ。

[8]森山氏が関連している企業に工事を発注していることはあるが、社内ルールに基づいて適切な対応をしている。

その後の報道によって明らかになった事実

その後、関電幹部に金品を提供した「元助役」が、高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）であることが明らかにされた上、以下のような事実が報じられた。

(1)　森山氏から、関電幹部にわたった3億円以上の金品の原資として、原発関連工事を請け負う「吉田開発」から森山氏へ支払われた手数料3億円が用いられた疑いがある。

(2)森山氏は、関電高浜原発の警備を請け負う高浜町の会社の役員を、97年の会社設立当初から務めていた。同原発のメンテナンスを担う兵庫県高砂市の会社でも87年の助役退職の数年後から相談役をしていた。

(3) 森山氏は、関電の全額出資子会社「関電プラント」（社長は関電出身者、八木会長が監査役を務めた）と３０年以上にわたって非常勤顧問の契約をし、報酬を受領していた。

(4) ２０人が受け取ったのは商品券や現金が中心。一方、ゴールドや数十万円相当のスーツの仕立券などもその中に含まれていた。

(5) 幹部らが返そうとすると、森山氏から「俺の顔をつぶす気か」などと怒られ、それぞれ自宅などで保管することが多かった。

(6) 森山氏と関係が深い吉田開発は、高浜原発関連の工事を受注していたが、18年8月期の売上高は21億8700万円と、13年8月期に比べて6倍超に膨らんでいる。

(7) 金品受領の役員のうちの４人は、税務調査開始後すぐに全部や一部の返還を始め、さらに受領から相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため雑所得として税務申告もした。

(8) 調査の内容、および役員への処分を１年も取締役会に報告しなかった。コンプライアンスに関する社内委員会にも通していなかった。

(9）関電は、今回の問題に関して、外部者による「第三者委員会」を設置する方針。
「犯罪性」についての検討

そこで、これらの事実を踏まえ、まず、「犯罪性」について考えてみる。

今回の問題について、犯罪が成立する可能性があるとすれば、関電の役員らが、森山氏から金品を受領した行為が会社役員の収賄罪（会社法967条）に当たりうることは、【前回記事】でも述べた。もっとも、「贈賄側」の森山氏が、今年３月に死亡しており、対向犯である贈収賄について、贈賄側の供述なしに立件することは困難なので、実際上は、この犯罪で刑事立件される可能性は低い。

しかし、最終的に、刑事立件・起訴に至らないとしても、同罪への該当性がどの程度根拠づけられるかは、今回の金品受領問題の「犯罪性」「悪質性」のメルクマールになるものであり、森山氏の供述は得られなくても、それ以外の証拠により、同罪への該当性を評価することは、コンプライアンス上の評価に関しても重要である。

同罪の成否に関しては、「財産上の利益の収受」と「不正の請託」の二つの成立要件について考えてみる必要がある。

《財産上の利益の収受》

まず、「財産上の利益の収受」があったのか否かについて、関電側は、会見で、「金品の受け取りを強く拒んだが、返却困難な状況だったので、返却の機会をうかがいながら各人の管理下で保管していた」と説明している（上記[3]）。しかし、各人が個人として受領する気が全くなかったのであれば、会社に申告し、会社に保管してもらえばよかったのであり、「個人の管理下で保管していた」ことは、財産上の利益を収受する意思があったことにほかならない。だからこそ、上記[1]のとおり、個人の所得として修正申告せざるを得なかったのである。

《「不正の請託」の有無》

最大の問題は、「不正の請託」があったと言えるかである。この点については、森山氏が、関電側から、前記(1)～(3)のとおり、複数の企業への発注や子会社の顧問料支払等で森山氏側が利益を得ていたことについて、「不正」といえるものがあったか否かが問題となる。

巨額の利益が関電から森山氏側にわたっていたからこそ、その一部が、関電幹部への金品提供の原資になったと考えられる。その手段となったのが、前記(1)～(3)の顧問料や工事発注だと考えられるが、顧問料の支払は、森山氏側が当該企業に貢献していた事実があるのであれば、その金額が不相応なものでない限り「不正」とは言い難い。

問題は、原発関連の発注によって、森山氏に関連する業者に過大な利益が上がるようにするという方法がとられていた場合だ。

前記1)(2)の関電の発注は、電力会社の調達として、本来、競争性・公正性の確保というルールに則って行われなければならない。原発事業の運営への協力・貢献に対して対価を支払うのであれば、発注とは別個の「支払」として経理処理されなければならない。工事や業務発注で過大な利益を与えることは許されないはずであり、もし、発注によって、森山氏の関連企業に過大な利益が上がるような措置をとっていたとすれば、発注の「不正」があったことになる。

関電は、2014年１月に、公正取引委員会が、同社発注の架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対して排除措置命令・課徴金納付命令等を出した際、

工事発注に当たり，同社の設計担当者の多数が，当該現場説明会の場等において，工事業者の営業担当者の求めに応じて，契約締結の目安となる価格を算出する基となる『予算価格』と称する設計金額又はそのおおむねの金額を，非公表情報であるにもかかわらず教示したり、工事業者の営業担当者に対し，予算価格が記載された発注予定工事件名の一覧表を，非公表情報であるにもかかわらず提供したりしていたこと、関西電力の購買担当者が，地中送電工事の発注に係る指名競争見積等の参加者の選定に当たり，各工事件名における参加者の組合せについて事前に特定の工事業者に相談していたこと、工事業者間で受注予定者を決定する話合いを行っていた者の中には関西電力の退職者が29名おり，このうち少なくとも14名は，関西電力の設計担当者から予算価格等の教示を受けていたこと

などを指摘された。公取委から、これらの事実が「独禁法違反行為を誘発し，又は助長したものと認められる」として「同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講じるとともに，発注制度の競争性を改善してその効果を検証すること，同社のグループ会社において，今後，独占禁止法に違反する行為が行われないよう適切な措置を講じること」などの「申し入れ」を受けている。

この時、独禁法違反に対する「適切な措置」が関電力グループ全体で行われていれば、高浜原発の関連工事についても、発注者側が競争制限行為に加担することはなかったはずであり、ましてや、特定の業者に意図的に利益を得させることもあり得なかったはずだ。

岩根社長は、前の記者会見で、「社内ルールに基づいて適切な対応をしている」と述べたが、果たして、そう言えるのか、手続きが形式的に整っていても、実質的には独禁法違反を助長する「不正」があったのではないか、本日の記者会見で問い質すべき重要なポイントである。

コンプライアンス上の問題

コンプライアンスを「社会の要請に応えること」ととらえる立場からは、今回の最大の問題は、関電の原発への対応が、福島原発事故前、「安全神話」が定着し、原発の建設や稼働のために無制約に「地元対策」「理解活動」を行うことが許容されていた時代と、何一つ変わっていなかったことだ。

森山氏からの金品供与を拒絶できなかった理由も、返還できなかった理由も、結局のところ、「地元の有力者に頼って原発事業への賛成を確保する」というやり方において、森山氏が重要な存在だったからだ。そういう関係に頼って原発事業を進めようとすること、そのために不透明な金の流れを生じさせること自体が、コンプライアンス上許されない「時代錯誤」の考え方と言わざるを得ない。

そして、今回の関電の対応に関する「コンプライアンス上最大の問題」は、何と言っても、調査委員会による調査で関電幹部の金品受領の事実が明らかになっていたのに、１年にもわたって公表せず、隠蔽したことだ。それによって、森山氏が今年３月に死亡する前に、会社役員の収賄罪の捜査に着手することができず、「犯罪性」を刑事手続で明らかにすることが困難になった。

その点に関して、「刑事事件に発展する可能性のある重大な事実を隠蔽した」というコンプライアンス上の問題についても、徹底して事実を解明し責任追及を行う必要がある。

当然のことながら、調査委員会に「外部者」として加わった３人の弁護士には重大な責任がある。会長・社長を含む会社幹部が、原発に関連して多額の資金の還流を受けた事実が明らかになるという極めて重大な不祥事について、調査委員会に委員として加わり、報告書作成に関与した弁護士が、「不適切だが違法ではない」との理由で、公表せず隠蔽することにお墨付きを与えたとすれば、弁護士として到底許容されることではない。

記者会見での注目点

本日の記者会見で、社内調査報告書が公表され、前回の会見で回答を拒否した点についても説明を行うとされている。上記の関電幹部の金品受領の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」に関する上記のポイントを踏まえて、関電から引き出すべき事項として、以下のようなものが考えられる。

《財産上の利益の収受について》

１　「返却の機会をうかがいながら」というが、どのような「機会」であれば返還可能と考えていたのか、税務調査が入る前に、実際に返還した者はいるのか。どのような機会に（拒絶されることなく）返還できたのか。

２　金品を受領していた多数の幹部は、それぞれ他の幹部も受領していることを認識していたのか。

３　個人口座に振り込まれていたケースもあるとのことだが、誰が森山氏に個人の銀行口座を教えたのか。振り込まれたお金は、そのままだったのか、引き出されたのか。

《不正の請託について》

４　森山氏の関連企業への発注について「社内ルールに基づいて適切な対応をしている」というが、競争性が確保された入札による発注だったのか。原発に関連する発注には、特別に競争性が求められていなかったのか（これらの点について、社内調査では、どのような調査が行われ、どのような結果だったのか）。

５　架空送電工事及び地中送電工事に関する公取委の排除措置命令等に伴う「申し入れ」を受けた際、原発関連工事に対してどのような措置がとられたのか。「原発関連発注」はその措置の範囲外だったのか。

６　ゼネコン等への発注の際、森山氏の関連企業に下請け発注するよう指示が行われたことがあるか。その点について社内調査で確認しているか。仮に、それがあったとすると、前記の公取委からの「申し入れ」に反する事実なのではないか。

《コンプライアンス上の問題について》

７　調査委員会の設置について、社内で、誰がどのように決定したのか。その際、取締役会、コンプライアンス委員会等への報告・了解が不要と判断したのは、どのような理由によるものか。

８　調査委員会委員の氏名、関電（グループ企業）との関係、支払われた報酬額を開示すべきである。

９　調査委員会の委員は、金品受領の事実や調査報告書の内容について、取締役会およびコンプライアンス委員会等への報告の要否、事実の公表の要否について、どのような意見だったのか。

10　「本件の調査内容を受け、報酬返上を含む関係者の処分を行っている」とのことだが、この処分は、社内でどのような手続で行われ、どのように実施されたのか。（人事部門、経理部門は関わっていないのか。）

11　今後設置する「第三者委員会」の委員長・委員はどのように選任するのか。

以上のような事項について、関電側が納得できる説明をすることで、本件についての事実関係・問題点は自ずと明らかになり、それを受けて、今後関電が何をすべきか及び金品を受領していた関電幹部に対して、どのような措置をとるべきかを検討するための材料も得られるはずだ。
九電「やらせメール問題」以来の原発に関する不祥事

福島原発事故後に、電力会社が原発に関して起こした不祥事としては、原発事故直後の2011年の九州電力「やらせメール問題」がある。私は、この問題で、第三者委員会の委員長を務め、委員会報告書で、問題の本質について、以下のように述べた。

問題の本質は、「不透明性」と「環境変化への不適応」にある。

公益を担う事業者として電力会社には、地域独占と総括原価方式による利益の保障という民間企業としての特殊な経営環境が与えられており、それに伴って、事業活動の透明性の確保が強く求められる。

しかし、これまで、電力会社は、電気の安定供給と施設の安全性の確保という面で地域社会からの信頼がベースとなってきたことから、透明性の要請が顕在化することは必ずしも多くなかった。電力会社の事業の透明性の要請は潜在化していたと言うべきであろう。

そのような電力会社をめぐる状況が徐々に変化してきたのが、21 世紀に入る前後頃からであった。電力会社をめぐる不祥事が相次ぎ、電力会社に対して社会の批判の目が注がれることが多くなり、各社は、それらの問題への対応を求められた。

また、その頃から、日本社会においても、政府や一企業のみが決めて実行するのではなく、社会の側から決めていくという、ソーシャルガバナンスの時代になりつつあり、特に公益事業においては、そのような変化に対応することが求められるようになった。

そして、その状況が、さらに激変したのが東日本大震災、福島原発事故の発生であった。同事故の発生により、日本の多くの国民は、電力会社が行う発電事業のうち原子力事業がいかに大きな危険をはらむものであり、一度事故が起きれば、多くの市民、国民の生活を破壊し、社会にも壊滅的な影響を与えるものであることを痛感し、電力会社の事業活動、とりわけ原発の運営に対して重大な関心を持つようになった。

それ以降、原発施設の安全対策が客観的に十分なものと言えるのかに加えて、原発事業を運営する電力会社が、いかなる事態が発生しても安全を確保するための万全の措置をとり得る能力を有しているのか、信頼できる存在なのかが、社会の大きな関心事となった。

そのような環境の激変に伴って、電力各社は、事業活動の透明性を、以前とは比較にならない程強く求められるに至ったのである。

今回の一連の問題は、このような原発事業をめぐる環境の激変に適応し、事業活動の透明性を格段に高めなければならなかった九州電力が、その変化に適応することができず、企業としての行動や対応が多くの面で不透明であったところに問題の本質があると言うべきである。

しかし、残念ながら、九州電力幹部は、この第三者委員会報告書で、佐賀県知事の発言が「やらせメール」の発端となった旨の指摘を行ったこと等に反発し、委員会報告書提出後も、第三者委員会側と九電側とで激しい応酬が続いた【第三者委員会は企業を変えられるか～九州電力「やらせメール問題の深層」】（毎日新聞社：2012年）。

私は、父が中国電力の社員だったこともあり、コンプライアンスの啓蒙活動の中で、電力会社のコンプライアンスには、思い入れを持って、深く関わってきた。全国の電力会社のほとんどで会社幹部に対するコンプライアンス講演を行い、関電でもコンプライアンス講演を行った。中国電力の「土用ダム問題」を受けて設置されたアドバイザリーボードの委員長も務めた。そういう私にとって、東電の福島原発事故の発生と、それに関する東電の対応の杜撰さは、衝撃であった。九州電力の第三者委員会の委員長に就任した際には、私としては、「原発事故後の電力会社のコンプライアンス」に貢献できるよう、問題の本質に迫る調査と報告書作成に全力で取り組んだ。しかし、その指摘に九電幹部が反発して対立が生じたこともあり、その後、電力会社からのコンプライアンスに関する私への依頼は、全くなくなった。

私が九州電力第三者委員会報告書で指摘した「問題の本質」が受け入れられることなく、それとは真逆の、コンプライアンス不在の状況から、今回の関電の問題が発生したとすれば、誠に残念と言うほかない。

今回、関電が設置する第三者委員会において、上記の九電第三者委員会で指摘した「原発事業の透明性の要請」という観点も含め、問題の本質に迫る調査・原因究明・再発防止策の提言が行われ、それによってコンプライアンスが抜本的に是正されることが、関電の信頼回復にとって不可欠である。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] Ｎ国党首を書類送検＝ネット動画で区議脅迫容疑－警視庁　　　　　　　　　　　　　
Ｎ国党首を書類送検＝ネット動画で区議脅迫容疑－警視庁　（ＮＨＫから国民を守る党　ニュース速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=42&reno=no&oya=42&page=0#42

参照先 ： https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100201070&g=pol
ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）に所属していた議員を脅す内容の動画をインターネットに投稿したとして、警視庁は２日、同党党首の立花孝志参院議員（５２）を脅迫容疑で書類送検した。関係者への取材で分かった。

　送検容疑は７月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップロードした動画の中で、東京都中央区の男性区議（２５）に対し「人生つぶしに行く」などと発言し、脅した疑い。

　関係者によると、区議は４月の中央区議選でＮ国から立候補し当選したが、６月末に同党を離党した。立花氏は動画上で区議をたびたび批判。区議は動画の内容をめぐり警視庁に相談していた。

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サイト主・かいけつコメント

これ、警視庁がＮ国党党首・立花氏の売名工作に
まんまと乗ってしまった感じですが、起訴して
無罪になったら警視庁の面目丸つぶれだが・・。

一方の、立花党首は、Ｎ国への恩義も忘れ無断離党
した区議にネットで「警告」を発していただけなの
で、有罪になるほうが「信義」からみれば、おかし
な話になってしまう。

もし裁判で立花氏が有罪になれば議員辞職はするよ
うだが、また選挙には出る予定なそうなので、有罪
の刑と言っても罰金刑ぐらいだろうから、議員生活
にはさほど影響は与えないだろう。

こうして見ても、立花氏の戦略は巧妙だな。
がんばれ　立花孝志

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 補助金不交付は事後検閲「表現の不自由展」再開を歓迎する　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



補助金不交付は事後検閲「表現の不自由展」再開を歓迎する　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262591
2019/10/02　日刊ゲンダイ

　人間は皆、先天的に「個性的」な存在で意見は多様で当たり前である。また、科学も道半ばで、この世には不可解なことが満ちあふれている。それでも、人類は同じ地球という船に乗ってどこかへ向かっている。

　人類の共同生活の目的が最大多数の最大幸福であることは、誰も否定し得ない。

　そこで、表現の自由を保障することで、お互いに仮に「不快」や「非常識」と感じる表現であっても、それが犯罪でない限り、お互いに「言いたいことを言い合う自由」を享受することにより、人類は理解を深めながら文明を向上させて来た。

　愛知の「表現の不自由展」の顛末は、巨視的に見ればよく分かる。

　まず、歴史的に未解決な「慰安婦」問題や戦前の法制下では「不敬罪」に当たる表現を含む展示が企画された。その内容を知った主催者でもある名古屋市長が、個人的な好悪からそれを恫喝した。それを切っ掛けに、その展示を「好まない」人々が多数で事務局を脅迫（犯罪）した。その状況の中で、運営者は参加者の安全等を考慮して、展示を中止した。

　そして今回、その展示内容を真っ向から否定する立場を公言してきた人々が構成する政権が、事前に決定してあった国からの補助金の不交付を決定した。理由は、その表現の「内容」が不適当だからではなく、その批判による運営の困難を予測しておりながら、それを事前に報告していなかった「手続き」の瑕疵による、と説明された。

　これで、今後は同様の文脈で事前に決定した補助金を不交付にできる先例が生まれた。その結果、政治的多数派が好まない展示は、違法な脅迫による中止か補助金不交付を恐れて、補助金申請や展示そのものを自粛する風潮が広まるのは自然である。だから、今回の不交付は、表現の自由を萎縮させる（事後）検閲（憲法２１条違反）に他ならない。

　主催者である愛知県は今回の国の処分を法的に争うとのことだが、当然である。

　主催者は急きょ「表現の不自由展」の再開を決定したが、この「禁止命令」にも等しい状況を突破したことは表現の自由を守る観点から歓迎したい。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 会社の言いなり労組は無用の長物 自民党支持に転換しては　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


会社の言いなり労組は無用の長物 自民党支持に転換しては　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262667
2019/10/03　日刊ゲンダイ


互いに手を取り合い高く揚げる枝野同党代表（右）と玉城雄国民民主党代表（9月30日、立憲民主党党大会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なかなか進まないだろうとみられていた立憲民主党と国民民主党の統一会派結成が、立憲が主導権を握る形で進展しているため、電力総連が慌てているという。電力会社の労組からなる同総連は、脱原発をはっきりと掲げている立憲に見切りをつけ、国民を支持することで何とか原発推進の旗を死守しようとしてきた。

　そのため、先の参院選で連合傘下の労組は、電力はじめ民間大企業労組は国民、自治労や日教組など官公労中心の旧総評系は立憲と２つに分かれ、それぞれの比例名簿に組織内候補を並べた。それなのに国民が次第に立憲に寄っていくのは心外で、国民の玉木雄一郎代表にたびたび「政策を曲げてまで立憲に合流すべきではない」と申し入れ、ブレーキをかけようと躍起になってきた。

　しかし、立憲の中堅議員に聞くと「玉木とウチの枝野幸男代表との間では、裏で話がついているんじゃないか」と言う。「玉木も本気で原発推進しようなどと考えていないから、電力総連に対しては『ハイハイ、分かりました』と言ってあしらいながら、結局、枝野の原発ゼロに限りなく近づいていくのだろう」と。

　それでは電力や連合は怒るだろう。

「いや、怒ってもいいんです。世間ではまだ旧民進党系の組織基盤は労組だなんて言っている人がいるが、とんでもない。今や選挙でも、特に民間労組なんか何の力にもならない。どうしても原発推進にこだわるなら、早く離れていって自民党支持に転換すればいいんじゃないですか。そのほうがお互いにスッキリする」と冷たい態度である。

　実際、電力総連もいつまでも会社と一体になって原発にしがみついていても仕方がないだろう。ドイツのメルケル政権は日本の福島第１原発事故を見てサッサと脱原発に舵を切ったが、その時、原発メーカーのシーメンスの労組を含むドイツ最大の労組である金属産業労組（ＩＧＭ）は真っ先に脱原発を打ち出してこの転換に大いに貢献した。

　会社の経営者は目先の利益のことばかり考えてなかなか踏み切れないが、労組はもっと広い社会的な視野と未来への展望を持って独自の判断をし、経営陣に対して堂々と論争をしかけていく。会社の言いなりになって金魚のふんのように後を付いていくだけの労組なんて、もはや無用の長物ということである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ（植草一秀の『知られざる真実』）　
アベノミクスで庶民の暮らしは真っ暗闇だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-91d87b.html
2019年10月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。

本年末でバブル崩壊の起点から３０年の時間が経過する。

この３０年間、日本経済はまったく成長していない。

名目ＧＤＰの水準は５００兆円から５５０兆円の範囲内にとどまり続けている。

「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、「失われた３０年」になった。

明日、１０月４日、生活協同組合パルシステム東京の「六カ所から地球を考える委員会」主催の講演会で講演する。

演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。

https://bit.ly/2nHYkBk

私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が誕生してから本年１２月で丸７年の時間が経過する。

安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で生活が良くなったという話を聞いたことがない。

若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく信ぴょう性がない。

本年７月の参院選の投票率は４８．８％だった。

史上第２位の低投票率だった。

このなかで、１８～１９歳の投票率が３２．３％、２０～２４歳の投票率が２８．２％、２５～２９歳の投票率が３３．８％だった。

若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。

選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。

ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が７割、反自公が３割という結果になっている。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。

韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。

一人当たりＧＤＰのランキング推移を見ると、西暦２０００年には日本が世界第２位に位置し、韓国は世界第３５位に位置していた。

ところが２０１８年の実績では、日本が世界第２６位、韓国が世界第３１位で、その差はほとんどなくなった。

５Ｇの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。

経済成長率平均値は民主党時代の＋１．７％を大幅に下回る＋１．３％である。

このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。

企業収益は２０１２年から２０１８年の６年間に倍増した。

企業の内部留保資金は２０１８年度末に４６３兆円にも達した。

経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。

このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。

労働者一人当たりの実質賃金は、第２次安倍内閣発足後に５％も減った。

民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。

安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。

安倍内閣はＧＤＰを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。

もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。

消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、１９８９年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。

生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。

税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。

その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。

現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。

そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。

投票率を５割から７割に引き上げることで政治刷新を実現できる。

日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 首相増税「万全対策」も解散の余裕なし／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
首相増税「万全対策」も解散の余裕なし／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910020000098.html
2019年10月2日8時35分　日刊スポーツ


★消費税が値上がりした。1日午前、首相・安倍晋三は首相官邸で「（増税分を財源にして）子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第1歩になる」と語り、増税の影響や混乱については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。一部には消費税増税よりも軽減税率対策が功を奏し、恩恵を受けるものが多いことから9カ月後の控除終了後に解散するよりも、早い方がいいと、来月下旬から年始にかけての解散を占うものまでいる。

★自民党議員が言う。「都市部の購買欲に比べて、財布のひもが固くなっている地方と年配者には恩恵の前に混乱と難解な消費税との印象が強い。逆に控除終了に改めて混乱が起こるとすると、今の混乱と2度の混乱で国民は疲弊する。解散の可能性は野党対策ではあるが、自民党にもその混乱の責任は重くのしかかってくるはずだ」。確かに消費税増税は鬼門だ。89年の消費税導入時には自民党は大敗。12年、野田政権で10％の値上げを民主、自民、公明の3党合意で決めたときには与党の民主党は与党から転落、壊滅した。

★旧民主党当時の野田政権幹部は言う。「結局、安倍政権になってから増税は2度見送られた。その都度、自民党は選挙に勝ってきたが、今回はそうもいかないだろう。同時にアベノミクスの成功など国民のだれも信じない。政権はデフレ対策に追われることになる。首相は万全の対策というがそんなものない。解散の余裕はないだろう」と政局を読み切る。加えてこれで民主党政権は10％増税の政策を実現。旧民主党政権時の呪縛が1つ消える。れいわ新選組代表・山本太郎らの言う減税政策もやっと議論の俎上（そじょう）に載せられることになる。自民党は正面から攻められると弱さを露呈する。この局面をどう切り抜けるか。安倍政治7年の経験が問われる。（K）※敬称略



安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」
https://mainichi.jp/articles/20191001/k00/00m/010/065000c
毎日新聞2019年10月1日 10時48分(最終更新 10月1日 12時29分)


消費税率の8％から10％への引き上げについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年10月1日午前9時59分、川田雅浩撮影

　消費税率10％への引き上げについて、安倍晋三首相は1日午前、首相官邸で記者団に対し、「（増税分を財源に）子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第一歩になる」と語った。増税による景気への影響については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。【杉直樹】

























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇（日刊ゲンダイ）



関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262660
2019/10/02　日刊ゲンダイ　文字起こし


あたかも正義感ぶるが（菅原経産相）／（Ｃ）共同通信社

　原子力ムラをめぐるドス黒い疑惑が次から次へと噴出している。関西電力のトップら２０人が原発が立地する福井県高浜町元助役の森山栄治氏（３月に９０歳で死去）から多額の金品を受領した問題は、底なし沼だ。

　関電は当初、２０１８年までの７年間で３億２０００万円相当の金品を受け取ったと説明したが、八木誠会長らの受領時期は二転三転。総額も膨らむ見通しだ。さらに、元助役から関電トップらに渡ったのは現金や商品券のほか、ゴールドや数十万円相当のスーツ仕立券も含まれ、関電社内で手渡されたケースもあったという。

　森山氏が助役を退いた１９８７年から昨年１２月まで関電が全額出資する子会社「関電プラント」（大阪市）で顧問に就き、報酬を得ていたことも分かった。森山氏は関電から直近３年間で２７億円の原発関連工事を受注した高浜町の建設会社「吉田開発」の顧問も兼務していた。そして、吉田開発は関電プラントから１５年に１億５０００万円の倉庫建設工事を受注。森山氏を中心に原発マネーがぐるぐる回っていた構図が浮かび上がってくる。

引責辞任否定する関電幹部の居直り

　関電の問題意識の浅さ、デタラメ対応も浮き彫りだ。一連の問題について、昨年９月に社外弁護士らで組織した委員会の調査結果が取締役会に報告されていなかった上、社内委員会での審議手続きも踏んでいなかったという。

　社外弁護士らを含むコンプライアンスやリスク管理、原子力保全などの委員会は社長らが委員長を務めていることから、恣意的な判断は疑いようがない。そうした中、今年６月には森中郁雄常務が副社長に就くなど、渦中の幹部３人が昇格していた。

　ところが、この期に及んでも八木会長や岩根茂樹社長は引責辞任を否定。八木会長は「関電会長として再発防止対策をしっかりやる。岩根社長も含め、各団体の役職も従来通りだ」と突っ張り、岩根社長も「辞めるつもりはない」と繰り返している。

　これだけの不祥事が明らかになりながら、この居直りは一体何なのか。原子力行政を所管する経産省お墨付きの業界慣行が表沙汰になっただけとタカをくくっているのか。

　関電は２日、臨時取締役会を開催。その後、都合の悪い情報のヒタ隠しで批判を浴びた先月２７日の会見に続き、改めて会見する。どう釈明するつもりなのか。


八木会長は“ヨユー”の対応（Ｃ）共同通信社

電光石火の関電切りで幕引き急ぐ官邸

　関電の金品授受が報道された直後、拳を振り上げたのが菅原経産相だ。「極めて言語道断でゆゆしき事態。原子力の立地地域の信頼に関わる。事実関係の徹底解明をして経産省として厳正に処する」と勇ましく、関電が新たな調査委員会を設置すると、「今回の事案を徹底して膿を出し切る。こういう調査委員会をしっかり設けて、それを私たちが報告を受け、しっかり処していきたい」と注文を付け、１日には関電経営陣の進退問題について「当然、企業人として関電の方々が判断するものだと思う」と突き放した。正義漢ヅラで関電を締め上げているように見えるが、原発事業を手掛ける他の電力会社にも調査指示するかについては「今はそういったことはない」と否定的だ。

　元経産官僚の古賀茂明氏は言う。

「官邸にしてみれば、すでに終わったハナシなのでしょう。金沢国税局が吉田開発の税務調査を始めたのが昨年１月。（癒着構造の規模が大きいため）なかったことにするわけにもいかず、官邸には夏前までには情報が上がっていたはずです。それから１年以上かけ、官邸は自民党政治家ルートに火がつかないように周到に調整を図り、いまの騒ぎに至っているのでしょう。菅官房長官の子分の菅原経産相を使って電光石火の関電切りに動いたのも予定の行動だという印象を受けます。大手マスコミもその思惑通りに動かしていますね」

　経産相が関電を「言語道断」と罵ってはいるものの、フタを開けてみればどいつもこいつも原子力ムラの魑魅魍魎。ワルがワルを罵る茶番劇なのだ。３・１１の悲惨な原発事故を契機に自然エネルギーへの転換を進めるのが世界的潮流なのに、財界ベッタリの安倍政権は原発再稼働に邁進。事実上、頓挫したにもかかわらず、いまだに原発セールス外交に固執している。関電は新規制基準に基づき再稼働した原発９基のうち、４基を占める原発推進のトップランナーだ。財界で原発輸出の旗振り役を担う経団連会長の中西宏明氏（日立製作所会長）が「八木さんも岩根さんもオトモダチで、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と言っていたのも、何やら意味深でもある。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「三十六計逃げるに如かず、が経産省の本心なのではないでしょうか。面倒が起こった時は、逃げるのが得策ということ。原子力ムラに根付く腐敗構造を関電一社の問題に矮小化し、臭いモノにフタをしようとしているが、そんなことが許されるはずがない。関電経営陣の総退陣を第一歩とし、なれ合いで原発を食い物にしてきたあらゆる連中の堕落、腐敗ぶりを明らかにしなければ、膿を出し切ったことになるわけがありません」

野党一丸で追及すべき臨時国会「最大のテーマ」

　国の研究開発法人である日本原子力研究開発機構の年間予算は１８００億円。１９年度予算ではほかに、経産省が新技術炉開発を目指す民間企業支援に６億５０００万円、原発立地地域の産業振興に６３億５０００万円を計上。文科省は基礎基盤研究・人材育成に４８億円、新規制基準に対応する安全確保対策に１２７億円などをあてる。国策で無尽蔵にカネが使える原発マネーの薄汚さ、不正、腐敗の実態を一番知っているのは当事者の経産省ではないか。

「原発は安全対策をするにしても、再稼働するにしても、巨額のカネが動きます。原発を推進し続けることで、関係者にカネが落ち続ける。みんなが得するからいいじゃないか、という考え方の彼らに罪悪感はありません」（古賀茂明氏＝前出）

　経産相は関電・第三者委員会の結論を待って「膿を出し切る」とか仰々しいが、やれるものならやってみろだ。

　前任者の自民党の世耕参院幹事長までシャシャリ出て「関電は徹底的に事実関係を開示し、説明責任を果たすべきだ」とブチ、「この問題が国のエネルギー政策全体に影響を与えることはあってはならない」とのたまわっていたが、本音はアベ様が掲げる原発推進の足を引っ張るな、じゃないのか。

　立憲民主党の枝野代表は「今までの原発政策の説明が全く説得力を失う。原資は電力料金や税金であり、大きなスキャンダルだ」と批判。４日召集の臨時国会の「最大のテーマ」として追及する構えだ。立憲民主と衆参両院で会派を組む国民民主党の玉木代表も、電力総連の支援を受ける微妙な立場ながら「他に同じような案件がないか、徹底的に調べる必要がある」とし、「場合によっては（関電）幹部のみなさんに参考人で国会に来てもらうことも考えなければならない」と言っていた。「場合によっては」ではなく、「何が何でも」やるべきだろう。世論は原発の稼働・再稼働に反対が多数を占め、原子力ムラの利権構造に対する疑念はますます深まっている。「死人に口なし」でトカゲのしっぽ切りが見えている原子力ムラの暗黒に切り込めなければ、政権交代なんて夢のまた夢だ。

「野党には千載一遇のチャンスが巡ってきました。金沢国税局の税務調査によって表沙汰になった問題なのですから、関連資料はしっかり揃っているでしょう。関電問題を突破口にして、原発事業に関わるあらゆるものを総点検すれば、安倍政権がひた走る原発推進路線を吹っ飛ばせる。臨時国会では徹夜でも何でもして命懸けで突っ込むべきです」（森田実氏＝前出）

　そうなれば、安倍政権も関電同様、追い詰められていくことになるのだが。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは韓国ではなく日本だった！菅官房長官は「２発」と誤情報を発表　SLBMも把握できず（リテラ）
北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは韓国ではなく日本だった！菅官房長官は「２発」と誤情報を発表　SLBMも把握できず
https://lite-ra.com/2019/10/post-5007.html
2019.10.03　北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは日本　菅官房長官は誤情報発表　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　きのう2日、北朝鮮が午前７時10分ごろに弾道ミサイルを発射し、日本政府は同27分ごろに島根県・隠岐諸島沖合約350キロ付近の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられると発表した。

　北朝鮮の弾道ミサイルがEEZ内に落下したのは2017年11月以来だが、ネットではなぜかそのことよりも、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて日本政府に情報共有を求めたことのほうが話題になっている。

　ネトウヨから「どの面下げて言ってるの？」「韓国バカ丸出しじゃん笑笑」「厚顔無恥とはこのこと」などといった意見が殺到しているのだ。

　言っておくが、韓国政府は今年8月にGSOMIAの破棄を決定したものの、失効するのは11月22日であるため、情報共有を求めることは決定を反故にする行為ではない。だが、「自分から破棄しておいてGSOMIAがなくて困っているのはやっぱり韓国のほう」だとし、さらには日本が今回、韓国には情報共有を求めていなかったことから、「ほぼ活用できない韓国の防衛システムと日本のそれとは大きな差があるんだろうな」などと噴き上がっているのだから、始末に負えない。

　だいたい、きのうの北朝鮮のミサイル発射への反応を見るかぎり、むしろ情報が混乱していたのは日本政府のほうだった。

　現段階で、北朝鮮は1発の弾道ミサイルを発射し、2つに分離して落下した可能性があると伝えられており、2日午前11時すぎからおこなわれた河野太郎防衛相の囲み取材、および11時半すぎからの菅義偉官房長官の会見でも「北朝鮮が発射した弾道ミサイルは1発で、上空で2つに分離した可能性がある」と述べていた。

　しかし、午前8時前に開かれた菅官房長官の緊急会見では、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは「2発」であり、そのうち１発がEEZ内に落下したとみられると発表していたのだ。

　これに対し、韓国軍合同参謀本部は、早い段階から今回の弾道ミサイルは2発ではなく、１発であることを発表していた。しかも、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）で「北極星」系列だと推定されることも公表。飛距離はおよそ450キロ、最高高度は910キロ余りだとし、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相も国会の質疑で、今回発射されたのは１発で、1段目と2段目が別々に落下したという見方を示していた（NHKニュース2日午前10時11分配信記事）。

　一方、日本は午前10時前になっても、正確な情報を発表できなかった。河野防衛相は午前10時前に「北朝鮮はどのような弾道ミサイルを発射したのか」と記者団から質問を受けると「整理している」としか答えなかった。

　そして、日本政府が今回のミサイル発射にかんして全体像を説明したのは、前述したように、この韓国軍の発表からしばらく時間の立った午前11時台。そこで菅官房長官は最初に「2発」と発表したことを修正し、「発射されたのは1発で、2つに分離して落下した可能性がある」と言い出したのである。

どうしてこれで「やっぱりGSOMIAを破棄して困るのは韓国のほうだった」ということになるのか。両者を比べてみると、明らかに混乱していたのは韓国より日本のほうではないか。

　実際、「韓国のGSOMIA破棄」が日本にも悪影響をもたらす可能性があることは、以前から専門家の間でも指摘されてきたことだ。北朝鮮のミサイル発射問題にかんして、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位といわれているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているため、速やかに情報が取れなくなるといわれていたのだ。

　日本に悪影響が出ることは、日韓GSOMIAが締結の経緯を見ても明らかだ。そもそも2016年11月に日韓GSOMIAが締結されたのは、2012年4月に北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有を働きかけたのがきっかけだった。

　ところが、安倍首相は「徴用工判決」に報復したいという一心で、半導体材料の輸出規制や「ホワイト国」除外という嫌がらせを仕掛け、韓国のGSOMIA破棄決定という事態を引き起こしてしまった。

　しかも、その失態を隠すために、安倍政権は「韓国のGSOMIA破棄は日本になんの影響もない」「困るのは韓国だけ」と強弁し、マスコミもその主張を垂れ流しつづけてきた。

　しかし、それがいかにインチキだったかは、今回のミサイル発射に対する日本の混乱、情報の遅れが証明したと言えるだろう。

　ところが、安倍政権はこの期に及んでも、「日本も困る」ことを認めたくないらしい。北朝鮮のミサイル発射で韓国がきちんと情報共有を求めてきたのに、日本は韓国に情報共有を求めようとしなかった。

　ようするに、安倍首相にとっては、日本の戦争加害を否定するという歴史修正主義の実現、韓国を攻撃する“嫌韓キャンペーン”こそが最優先であり、そのためには日本のいま現在の安全保障を危機に晒しても平気なのである。何という倒錯だろう。

　本サイトは韓国のGSOMIA破棄の直後、安倍政権と忖度マスコミのGSOMIAをめぐる嘘を暴く記事を掲載した。その記事をここに再録するので、安倍政権の対韓国政策の危険性を再認識して欲しい。
（編集部）

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■GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘！ 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射もほとんど韓国軍発表が先

　韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA（秘密軍事情報保護協定）。昨日、本サイトで検証したように、韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、すべて安倍首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺はこの期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」などと強弁している。

　マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」などというコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。ようするに、北朝鮮によるミサイル発射などを把握する際、日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫、逆に、韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手、と言いたいらしい。

　しかし、本当にそうだろうか。たとえば、23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度など、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにすることができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させることに役立っている〉と解説している。

　そもそも、日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国にはそれぞれ優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海などの着弾地点を正確につかむことができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。

　たしかに、北朝鮮のミサイル発射問題にかんしては、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。これらに米国の衛星が得る情報等を合わせることでミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めているわけだ。

　日韓GSOMIAの破棄によってこの連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、すなわち「発射準備の兆候」などの情報も得られなくなる可能性が極めて高い。ようするに、「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのはまったくの嘘、デタラメなのだ。

　ところが、事ここに至っても、ネトウヨたちは、８月24日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、NHKなどによる一報のほうが韓国軍の発表より10分早かったことで〈やっぱり日本は困らない〉〈GSOMIAいらないじゃん〉などと快哉を叫んでいる。一応言っておくと、7月25日以降に行われたミサイル発射ではすべて韓国側が先に発表しているのだが、それにしても、発表のが早さだけを基準に悦に入るレベルの低さときたら、まったく「頭がお花畑」としか言いようがない。

　実際には、ミサイルの方向、距離、最大高度、数などによって情報量や把握のスピード、そして精度が変わるのは常識で、今回の場合はたまたま日本側が早く知覚できる条件が揃っていただけと考えるべきだろう。いわずもがな、日本のマスコミ報道が早かったのは、「GSOMIA破棄の影響はない」と強弁したい安倍政権によるパフォーマンスでしかないのだ。

■GSOMIAは北ミサイル発射をキャッチできなかった日本政府の要望で締結された

　いや、それ以前に、GSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのはその締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有をはたらきかけ始めたのである。「AERA dot.」（8月23日）もその経緯をこう指摘している。

〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉

　だが、韓国では当時から日本へ軍事機密を提供することに対し反発の声が大きく、事実、締結は当初の予定より延期された。それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。

「日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期ということになった。その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権のほうが熱心にはたらきかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」（政治評論家）

　もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。

「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的なわけがない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声がほとんどだ」（防衛省担当記者）

　ようするに、安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。

　ところが、マスコミもその強弁をほとんど検証することなく、「韓国が自分の首を締めただけ」などという解説を垂れ流している。これでは、先の戦争で戦況がどんどん悪化するなか「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。

　もう一度言うが、日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍首相の失策は明らかだ。ようするに、韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆にそれによって日本の国民を危険にさらしてしまっているのである。いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻なヤバさに気がついたほうがいい。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] GSOMIA　韓国が要請、日本から求めず　北朝鮮に配慮、韓国「国軍の日」が反日イベント化「反日」デモンストレーションの翌日に日本に協力要請の厚顔
GSOMIA　韓国が要請、日本から求めず
北朝鮮 政治
2019/10/2 21:00
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は2日、韓国から日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づく情報提供を求めたことを明らかにした。日本側は対応の有無を明確にしていないが、防衛省幹部は「お願いされれば断る理由はない」と語った。

韓国がGSOMIAの破棄を決定してから、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは今回で3度目になる。

ミサイルが発射された場合、日韓はまず米国の早期警戒衛星を通じて情報を入手する。その後、レーダーを使って軌道や弾種を日韓それぞれで分析する。発射地点に近い韓国と、落下地点に近い日本では得られる情報が違う。照合しあうことで分析精度は上がる。

菅義偉官房長官は発射直後の記者会見で2発のミサイルが発射された可能性を示唆した。韓国軍合同参謀本部の分析は1発だった。菅氏は改めて開いた記者会見で事実関係を修正した。

GSOMIAは11月22日に有効期限が切れる。


ミサイル、落下地点は島根沖約350キロ　防衛相

河野太郎防衛相は2日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が島根県隠岐諸島の島後沖約350キロメートル付近に落下したと発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）内にあたる。飛行距離は450キロメートル、高度は900キロメートルだった。「わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。弾道ミサイルの発射は関連する国連安保理決議に違反する」と強調した。

韓国軍合同参謀本部が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と発表したことについては「日本としてはまだ関連情報の分析をしている。そのように断定するには至っていない」と説明した。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づく日韓連携の有無に関しては「いかにして情報入手しているか手の内をさらすことは控えたい」と述べるにとどめた。防衛省内で記者団に答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50485450S9A001C1000000/?n_cid=SPTMG002

北朝鮮に配慮、韓国「国軍の日」が反日イベント化「反日」デモンストレーションの翌日に日本に協力要請の厚顔
2019.10.3（木）
李 正宣
韓国・北朝鮮

「国軍の日」記念イベントで敬礼する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
　先端兵器を総動員して軍事大国を誇示した中国の国慶節行事が開かれた10月1日、韓国では「国軍の日」71周年記念イベントが開かれていた。

「国軍の日」の起源は1950年10月1日、韓国軍が南侵した北朝鮮軍を反撃しながら北へと前進し、38度線を突破した出来事にある。韓国政府はこの日を韓国軍の創設日とし、国家的な記念式典を行ってきた。

　歴史的な意味から、この日は徹底して北朝鮮軍に向けて韓国軍の威容を誇示するイベントを開催するのが韓国歴代政権の慣例だった。特に5年ごとに開催される閲兵式と街頭行進は、韓国人の安全保障に対する自負心を高める意味も持つ大々的な「国軍パレード」だ。

「反日イベント」と化した韓国「国軍の日」記念行事
　しかし、南北関係改善を至上課題に据えている文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮を刺激する恐れから、これまで国軍の日イベントを大幅に縮小して開催してきた。70周年を迎えた昨年も閲兵式を省略したまま、夕方の時間帯に室内で開いた人気歌手の記念公演で国軍の日の記念行事を代替したほどだ。

　ところが、この70周年行事が韓国内で、「過度に北朝鮮の顔色をうかがいすぎだ」「弱軍パレードだ」といった激しい非難を呼んでしまった。南北和平ムードに執着するあまり、韓国軍の士気を落としたという指摘もあった。

　その反省からなのだろうか。文在寅政権は、今年の10月1日には、北朝鮮の代わりにまるで日本を「仮想敵国」にするようなスタイルで、大々的にイベントを開催してみせた。

「反日の象徴」デニー太極旗…
　今年の国軍の日の記念式典は、初めて大邱の空軍基地で開催された。記念式典に出席した文在寅大統領は朝鮮戦争ではなく、独立運動を強調し、韓国国軍の根が独立軍にあるという主張を繰り広げた。

「約100年前の新興武官学校から始まった陸軍、大韓民国の臨時政府の飛行学校から始めた空軍、独立運動家と民間商船の士官たちが自発的に創った海軍まで、韓国軍の根は独立運動と愛国にあります」

「韓国軍は独立運動に根ざした『愛国軍隊』であり、南北和解と協力を率いる『平和の軍隊』であります」

　ニュース通信社である連合ニュースは、文大統領の同日の祝辞が「強軍、和合、克日の3つのメッセージを含んでいる」と評価した。

「反日の象徴」デニー太極旗
　閲兵式と街頭行進の代わりに繰り広げられた韓国空軍の飛行パレードも露骨な「反日イベント」となった。「領空防御任務」という名前で進められた飛行パレードは、F-15K戦闘機4台がそれぞれ独島（竹島）、稷島、済州島を約20分間哨戒飛行し、操縦士らが任務遂行状況を大型スクリーンを通じてリアルタイムで報告するという内容だった。

　F-15K戦闘機は米空軍がボーイング社のF-15を変形して開発した対韓国輸出用の戦闘機で、韓国空軍の主力戦闘機である。最大射程が500kmに達するタウラス・長距離空対地ミサイルを装着し、重さが2.5トンにも達する地下施設物破壊に特化されたGBU-28バンカーバスターも搭載されている。韓国空軍はこれを計60機導入したが、その1機が2018年に墜落事故を起こし、現在は59機が運航中だ。この日、北朝鮮の領空からはるかに離れた独島（竹島）上空に2機、韓国領海の西南に位置した稷島、そして済州島にそれぞれ1機というF-15Kの出動は、明確に日本を狙ったイベントだった。

　イベントで使われた太極旗（韓国の国旗）も反日を象徴する「デニー太極旗」が選ばれた。

　デニー太極旗とは、最も古い太極旗で、大韓帝国最後の王である高宗によって、1890年にアメリカ人の外交顧問オーウェン・デニーが本国に帰国する際にプレゼントされた太極旗だ。2018年、旭日旗掲揚問題をめぐって日本の自衛隊が参加を見送った済州の観艦式で、独島艦がこのデニー太極旗を掲揚した。当時の行事を企画したタク・ヒョンミン大統領行事企画諮問委員は「デニー太極旗は旭日旗に対抗する韓国の国旗」と説明したほどだった。

　そういう経緯があるからだろう。今年の国軍の日のイベントにデニー太極旗が使われたことについて、東亜日報系列のケーブル局のチェンネルAは、「国軍の日の行事に対する北朝鮮の反発を考慮し、デニー太極旗の掲揚を通じて、北朝鮮ではなく周辺国、特に日本を狙ったイベントだというメッセージを与えるという意図だ」と分析した。

北朝鮮に配慮した「反日イベント」の翌日に北…
2019年1月に公開された文在寅政府の最初の国防白書には「北朝鮮は主敵」という言葉が削除され、韓国を威嚇するすべての勢力について敵と規定した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官は9月、韓国の国会で、「北朝鮮のミサイル挑発が敵対行為か」と問う野党議員の質問に対し、「そうだとすれば、私たちが（ミサイルを）試験・開発することはどう表現すればいいか」「直接的な挑発だとは表現できない」など、回答を避けして波紋を呼んだ。

　反面、竹島問題を巡って、日本政府を刺激する軍事行動に出て、緊張感を高めている。国軍の日の前も、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄直後の8月25～26日には、大々的は独島上陸訓練を実施し、日本を刺激した。

北朝鮮に配慮した「反日イベント」の翌日に北からミサイル1発
　文在寅政府のこのような親北反日政策は韓国人の世論にも多大な影響を与えている。9月28日に発表された週刊誌「時事ジャーナル」の世論調査によると、「現在、韓国にとって、日本のほうが北朝鮮よりも脅威的か」という質問に対し、韓国人の69.4%が「そう思う」と答えた。

　しかし、日本を主敵に想定した国軍の日イベントは北朝鮮から思わぬ非難を浴びた。

　次の日の2日、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射した。北朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」は論評を通じて、「南北関係が膠着状態に陥るようになった根本的な原因は、一言で言って、南朝鮮当局の裏切り行為にある」、「南朝鮮当局は、表では北南関係の改善と朝鮮半島の緊張緩和に向けて共同で努力することを合意しておきながら、後ろでは外勢と野合して隠蔽された敵対行為を続け、南北関係の発展を厳しく阻害した」と主張し、国軍の日のイベントに対する抗議的な挑発であることを暗示した。

　米国務省関係者もVOA（米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」）に送ったメールを通じて「韓国と日本間の最近の意見の衝突を考慮すると、リアンクル・ロックス（竹島の中立的名称）で行われた軍事訓練や規模などは、（現在、韓日間の）進行中の問題を解決するのに、生産的ではない」と批判した。

　当の韓国はと言えば、北朝鮮によるミサイル発射に際して、自ら破棄を決定・通告しながらも、まだ効力が残っているGSOMIAに基づき、日本に北の弾道ミサイルに関する情報提供を求めたという。大々的な「反日デモンストレーション」の翌日にこれでは、韓国という国家をどの国が信頼してくれるのだろうか。

　日本はもとより、北朝鮮や米国までが非難に乗り出した文在寅政府の国軍の日の反日イベントは、韓国の外交的孤立をさらに招くことになるだろう。

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なぜスキャンダル当事者を法相に、不思議の国の韓国
ともに東アジアの一員で、漢字文化圏の国、そして第二次大戦後に民主化し、経済の急成長も成し遂げたーー日本と韓国には共通する点が多い。しかし、現在の韓国は日本人にとって理解しにくい国になっている。なぜこんな不思議な国になってしまったのか。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57804
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電問題が「事件」化しないのはなぜだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_3.html
10月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２日に公表された関西電力の報告書で、関電側が発注先の建設会社「吉田開発」（福井県高浜町）の関係者がいた席で金品を受領したり、工事情報を町元助役の森山栄治氏（故人）に漏らしていたりしたことが明らかになった。関電側は「実際の発注に悪影響はなかった」などと釈明したが不透明さはぬぐえない。今後刑事事件に発展する可能性はあるのか。

　金品の受け取りをめぐっては、公務員が職務に関して賄賂を受け取った場合、刑法の収賄罪に問われる。

　関電社員は公務員ではないため同罪は適用されないが、株式会社の取締役らを対象に「職務に関し、不正の請託（せいたく）を受けて、財産上の利益」を収受したり、要求したりした場合に処罰する－と規定するのは、会社法の収賄罪だ。

　「不正の請託」とは、不正な行為を依頼すること。例えば取締役が、具体的な工事をめぐり不正な要求を受けて、金品を受領した場合、立件の対象になり得る。

　甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は「不正の請託がなければ、金品の受け取りも通常のビジネスの流れであり、立件は難しい」と指摘。ただ、関電の報告書によると、関電が森山氏に工事概算額などの情報を提供していた。渡辺教授は「特定の企業が受注しやすい情報提供をしたり、発注を優先したりしたことがビジネスの良識に反することが証明できれば、不正な請託を認定できる余地は残る」と述べた。

　状況によっては、会社法の特別背任罪に該当するとの見方もある。

　この場合、工事代金が水増しされるなどし、関電側に実害があるということを客観的に証明することが、犯罪の成否を決める上で一つのポイントとなる。

　近畿大の辻本典央（のりお）教授（刑事訴訟法）は「不当に受注額の高い契約や不要な契約が締結されるなどしていれば、（関電幹部が）特別背任罪に問われることも考えられる」とする。

　事件捜査に着手するとした場合、高額の金品の授受に関し、森山氏や関電幹部がどのような認識を持っていたのか解明するのも重要になりそうだ。ただ、森山氏は今年３月に亡くなっており、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「森山氏が死亡しているのは、捜査する上でネックになる」と指摘。刑事責任追及のハードルは高いとの見方を示している＞(以上「産経新聞」より引用)


　関電幹部による工事費還流着服問題が「事件化」するのはなかなか難しい、という。近畿大の辻本典央（のりお）教授（刑事訴訟法）は「不当に受注額の高い契約や不要な契約が締結されるなどしていれば、（関電幹部が）特別背任罪に問われることも考えられる」との見解を示しているようだが、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「森山氏が死亡しているのは、捜査する上でネックになる」と指摘。刑事責任追及のハードルは高いとの見方を示している、ともいう。

　常識的に考えれば「工事費の水増し」という手数を加えただけの企業のカネを「横領」したに過ぎない。それも個人的な企業ではない、極めて公共性の高い電気使用料を原資とする関電のカネを「横領した」と見なすのが普通ではないだろうか。

　高浜町の元助役が地元工事会社を仕切って関電が発注する高浜原発の維持・管理工事から水増し分を地元工事会社から回収して、関電幹部に還流させた、という構図が犯罪でないとしする方こそ無理がある。

　それも判っているだけでも3億6千万円という一般国民にとっては生涯縁のない巨額なものだ。実際はそれどころではなく、9億円を超えるとか、いや20億円に達するとか、様々な金額が報道されている。そうした企業資金の還流による着服事案に対して検察は沈黙したままで、国民のモラルが保てるとでも思っているのだろうか。

　そして高浜町の助役一人だけが高浜原発の工事を仕切っていたのだろか。関電の役員二人が一億円を超えるカネを受け取っていて、それが工事費が水増しされた「企業資金」の着服でないとしたら何だろうか。

　公共性の高い電力会社の幹部が多額な金品を受け取っていた「事案」が闇から闇へ葬られるとしたら、日本という国は飛んでもないモラルハザードをしていると認識するしかない。それは検察・司法当局の堕落でもある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「米国も中国も勝たない。もうすでに日本が勝っている。米国も中国も衰退する」と予測、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、この新展開を劇的に推進するのが、「小沢一郎首相だ」と断言している（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/04776401faed9d3a1fdb3cce77006e42
2019年10月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　中国は10月1日、天安門広場で建国70周年を記念する軍事大パレードを実施した。航空機160機と580の兵器や装備、兵士約1万5000人を動員、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風（DF）41」(射程約1万2000～1万5000キロと推定、マッハ25の極超音速で最大10発の核弾頭を運ぶことができ、戦略国際問題研究所（CSIS）によると、発射から約30分で米国本土を攻撃できるという。この米国に挑戦する軍事大パレードに呼応するかのように、北朝鮮は2日朝早く、東部の元山付近から日本海に向けて飛翔体を発射、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の可能性がある。5月以降、短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射していて、これが11回目。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は1日、「5日に米国との実務者協議を開催する。4日には予備接触をする」と発表しており、第4回米朝首脳会談実現が、間近であることを示唆している。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「いま、米国が勝つか中国が勝つかということを、みんないっているけれども、米国も中国も勝たない。もうすでに日本が勝っている。米国も中国も衰退する」と予測して、この新展開を劇的に推進するのが、「小沢一郎首相だ」と断言している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電、菓子の下に金の小判って。元助役が数社の顧問に。既に他界、聴取もなしで真相つかめず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28605800/
2019年 10月 03日

【まず、２日夜、大井競馬の東京盃（１２００ｍ）で、コパノクッキングwith藤田が見事な逃げ切りを見せて優勝。藤田菜七子騎手は、女性騎手として初の交流重賞の優勝を果たした。(*^^)v祝

　世界陸上・・・男子１１０ｍＨでは、高山峻野（２５）が予選で１３秒３２を出して、４組２着と「順位で」準決勝に進出。全体の５位の好タイムだったこともあり、決勝進出の期待が膨らんだのだが。

　準決勝では、４台目まではトップを走ったものの、５、６台目にハードルに接触して失速して、待望の決勝進出はならなかった。でも、今後に大きな期待を抱かせるレースだった。"^_^"
　
　走り高跳びの男子予選には、今年２ｍ３５の日本新記録を出し、世界ランク１位の戸邉直人が出場したのだが。調整はうまくつかない感じで、２ｍ２６までしか跳べず。１４位になり、上位１２位までの決勝進出を逃してしまった。

　戸邉は筑波大大学院で陸上の研究を続け、博士号を取得。走り高跳びを科学的に分析しながら、ここまで記録を伸ばして来た。敗因をしっかり分析して、次はシミュレーション通りのジャンプを見せて欲しい。 o(^-^)o

　また、やり投げ女子でも、今年６４ｍ３６の日本記録を出して大注目を浴びた北口榛花が、６０ｍ８４と今一つ数字を伸ばせず、１３位で予選落ち。何と決勝に進出した１２位の選手の記録は６０ｍ９０で、わずか６ｃｍだけ及ばず。思わず顔をタオルで覆って、涙していたようだけど。（ゴルフの渋野をしのぐ）バツグンの笑顔で、この悔しさを乗り切って、東京五輪で満足できる投てきをして欲しい。 o(^-^)o】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

https://mewrun7.exblog.jp/28596185/
　最初に、関西電力の幹部がトンデモない高額の金品を受けていた事案の続報を。
＜９．２８『まさに原発マネーの還流。関電幹部が、高浜町の元助役経由で建設会社から７年で３億の金品受領』＞
　
　まず、この件について経団連の会長がクチにした感想に、呆れてしまった。_(。。)_

『関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」

　関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。（朝日新聞１９年９月２８日）』

　個人的にいくら友達でも、経団連会長ともなれば、企業ＴＯＰとして、悪いことは悪いと言うべき立場なのにね～。それとも、原発の政官財癒着＆原発マネーの利益分配仲間として、言いにくいところがあるのかしらね～。(~_~;)

　また、関電の筆頭株主（７．３％）である大阪市の松井市長が、株主訴訟を起こす可能性に言及したという。

『松井一郎大阪市長は30日、関西電力社長らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、同社の筆頭株主として株主代表訴訟の手続きを準備していることを明らかにした。

　松井氏は「（訴訟の）準備は進めている。市民の財産を毀損（きそん）された場合は責任を問うのはわれわれの役割だ」と述べた。（時事通信１９年９月３０日）』

　松井氏に期待するなんてこと滅多にないのだが。^^;
　イウダケ番長にならず、是非、訴訟を提起して、しっかりと真相を追及して欲しい。（＊＊）

　取材が進むにつれて、さらにトンデモないことがわかって来た。(@@)

　関電の幹部に金品を渡していた元高浜町助役の森山栄治氏は、関電の子会社、そして受注側とアチコチの企業の顧問や取締役を務めており、各企業は多額の工事を発注、受注していたというのである。(･o･)

『高浜町の森山栄治元助役は、裏金を提供した地元の「吉田開発」の他にも原発のメンテナンス会社や警備会社の取締役などを務めていました。メンテナンス会社は高浜など３つの原発の点検や工事で関電側から巨額の受注をしていましたが、「関電の受注と森山氏は関係がない」と話しています。

　また、元助役は工事を発注する側の関電の子会社「関電プラント」でも30年以上、非常勤の顧問をしていました。（ＡＮＮ１９年１０月１日）』

『関西電力の社長ら２０人による計約３億２千万円分の金品受領問題で、金品を渡した福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）が相談役や顧問を務めた２社が、少なくとも過去３年間に計１１０億円超の原発関連工事を関電側から受注していたことが分かった。両社は森山氏が顧問を務めた関電子会社「関電プラント」（大阪市）からも発注を受けていた。

　森山氏は原発警備を請け負う地元企業でも取締役を務めており、電気料金を原資とした原発事業を取り巻くさまざまな企業に１人で深く関与していた構図が浮き彫りになった。

　２社は、金沢国税局の税務調査で森山氏へ裏金約３億円を渡していたことが発覚した土木建築会社「吉田開発」（高浜町）と、兵庫県内に本社を置く原発のメンテナンス会社。森山氏は吉田開発で顧問、メンテナンス会社で相談役にそれぞれ就いていた。（朝日新聞１９年１０月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　関電は、先月末の会見で具体的なことを何も説明せず、あまりに内容がヒドくて批判を浴びたことから、２日に改めて会見を行なった。

　その中で、経営陣が、品物や商品券のほか、金貨や小判などを受け取っていたことが判明。原発担当だった副社長は、１億円以上の金品を受け取っていたという。(>_<)
＜しかも、菓子折りの袋の底に金貨がはいってたって、まさに水戸黄門の「お主も悪よのう」の世界だよね～。(-"-)＞

　でも、八木会長と岩根社長ら経営陣は辞めないという。(ーー)
　
『関西電力の幹部らが3億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力は2日に誰がいくらの金品を受け取っていたのかを明らかにしました。最も高額な金品を受け取っていたのは当時の原子力事業本部の副事業本部長で、その額は1億2000万円相当に上ります。

　誰がどのような金品を受け取っていたのか、ようやく明らかとなりました。金貨、金杯からスーツまで総額3億2000万円相当を受け取っていた20人の関西電力の幹部たち。1億円以上を受領していた人が鈴木聡常務執行役員と豊松秀己元副社長の2人いたほか、八木誠会長は859万円相当。岩根茂樹社長は金貨10枚、150万円相当の金品を受領していました。（ＡＮＮ１９年１０月２日）』

『金…500g、金貨…365枚、小判型金貨…3枚、金杯…8セット　商品券…6322万円、現金…1億4501万円、1着50万円相当のスーツの仕立券…75着

　大村正樹フィールドキャスター：これを全部合算すると3億2000万円相当ということになります。それを、関電の20人の幹部社員が受け取ったと認めました。（ＦＮＮ１９年１０月２日）』

『金品の受け渡しは東日本大震災後にエスカレートしたといいます。関電側は受け取った金品の多くを返還したとしていますが、スーツや商品券など一部、使ってしまったものもあるとのことです。・・・2日の会見で関電側は発注プロセスに問題はなかったとしています。「不適切だったが、違法ではない」として八木会長と岩根社長ら経営陣は辞めないとしています。（ＡＮＮ１９年１０月２日）』

＜社長、会長は１～２ヶ月の給料の減額、ほかの方に関しては厳重注意などの処分だけだとか。^^;＞
　　
　そして、ここでも例の「調査なし、記録なし」の話が出て来た。(･･)

　関電では、この幹部の金品受領問題に関して、昨年来、調査を行なっていたのだが。＜昨年９月に報告書はまとまっていたのに、ずっと公表せずにいた。＞昨年はまだ健在だった＆最も重要な人物である元助役の森山栄治氏に、聞き取り調査を行なわなかったと。それで、報告書にも森山氏の話は記されていないというのである。(ﾟДﾟ)

＜弁護士が調査にはいっているのに「そこまでは思いが至らなかった」って。まさにお手盛り調査だね。(-_-;)＞

　関電幹部は、「金品を返却しようとしても、森山氏が激高するので返せなかった」とか「地元の実力者なので、関係悪化をおそれた」などと釈明しているのだが。

　森山氏は今年３月に他界していることから、もう話をきくこともできず。いわば「死人にクチなし」の状況。関電と各企業との発注、受注に森山氏がどのように関与していたのか、きちんと調べることもできない。(-_-;)

『元助役聞き取りせず、関電調査委　思い至らずと釈明

　関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から多額の金品を受領した問題で、報告書を取りまとめた調査委員会の小林敬委員長が2日、大阪市内で記者会見を開いた。調査委は生前の森山氏への聞き取り調査をしていなかったが、小林氏は「国税局がしていたはずで、そこまでは思いが至らなかった」と釈明した。

　調査委は小林氏を含む3人の弁護士と関電の幹部3人で構成。昨年9月に報告書をまとめたが、関電は公表していなかった。小林氏は公開するかどうかは「会社の判断に任せた」とし、取締役会にも諮られていなかったことについては「意外だった」と述べた。（共同通信１９年１０月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野党側は、もちろん４日からの臨時国会で、この問題を追及して行く構えでいるのだが。

　今回は、国会議員などの政治家の名前が出ていないからなのか、菅官房長官も菅原経済大臣も＜「問題ない」ではなく＞「言語道断だ」「関電に徹底的な調査を求める」と言っている。
　
『菅義偉官房長官は１日の記者会見で、関西電力の役員らが福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題に関し、関電に徹底的な調査を求める考えを重ねて示した。「第三者の目線を入れ、事実関係や他の類似事案の有無などを徹底的に調査することが不可欠だ」と重ねて述べた。

　菅氏は「菅原一秀経済産業相が繰り返し述べていたように、言語道断だ」と改めて関電を批判。「国民からの懸念に応えるためにもしっかりと説明していく必要がある」と語った。

　一部の野党から関電幹部の国会招致を求める声が上がっていることについては「国会が決めることだ」と述べるにとどめた。（産経新聞１９年１０月１日）』

『立憲民主党・安住国対委員長「自民党は憲法憲法と言ってますけど、我々はやっぱり憲法より関電だと。関電問題をまず実態解明しないと、国民の負託にこたえられない」

　立憲民主党など野党は国対委員長会談を開き、４日から始まる臨時国会で、この問題での集中審議と、関西電力の幹部の参考人招致を求めることで一致した。　野党はこの問題を追及するためのプロジェクトチームを立ち上げ、今週末には現地に入り、調査を行う方針。（ＮＮＮ１９年１０月２日）』

　菅長官も問題視しているのだから、是非、自民党にも真相追及のため、国会での審議、参考人招致に協力して欲しいと思う。

　また、メディアも関電の件をもっと解明すると共に、他の電力会社の問題や政治家との関わりなどにも踏み込んで取材＆報道して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 越後屋と悪代官の関係にソックリな元助役と関電！　
越後屋と悪代官の関係にソックリな元助役と関電！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_34.html
2019年10月03日　半歩前へ

　「越後屋、その方も相当なワルよのう」と言って、ワハハハと笑いながらマイナイ（賂）を懐にしまう悪代官。

　こんな場面は時代劇の定番だが、まさか、今の時代に似たことが起きていたとは驚きだ。

　「お菓子だと思って受け取ったら、その下に金貨や小判が詰まっていた」ー。原発企業、関電で実際にあった話だ。

　しかも、図々しいことに７年間も、８年間も「預かっていた」と居直る始末。

　盗っ人を働て、足が付いたら「預かっていた」と言って、それで済むのか？

　バカも休み休みに言うがいい。「盗っ人猛々しい」とはこのことだ。

　しかも、「億」の単位の現金や小判を受け取っていた男への処分が「厳重注意」だ？　こんなバカな話があるのか？

　電力会社と関係自治体、関連企業が絡む闇の世界は、甘い蜜にたかる蟻もビックリの「利権の構造」である。

　原発マネーをめぐってはこれまでもたびたび「構造汚職」が指摘されて蟻きた。

　今回、金銭を渡した側の主役、元助役がこの世にいないので、取材して反論することが出来ない。

　「死人に口なし」とばかり元助役にすべての責任をなすり付け、自分たちは「被害者づら」をしている。

　話を聞いていると、家庭が支払う電気料金が関電→受注業者→元助役→関電役員の懐へ、と戻って来た形だ。

　受領額が最も多いのは常務執行役員の鈴木聡で、現金のほか商品券、米ドル、金貨、小判など計１億２３６７万円を受け取った。

　元副社長の豊松秀己も計１億１０５７万円を受領した。
　
　昨年９月に下された社内処分がこれだ。

　金貨や商品券、スーツなど８５９万円相当をもらった会長の八木誠と豊松が報酬月額２割を２カ月。

　金貨１５０万円相当を受け取った社長の岩根茂樹は２割を１カ月それぞれ返上。

　鈴木は厳重注意にとどめた。

　それでもあなたは電気代を払いたいか？

















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 有権者ばかにした不誠実な「方程式」／政界地獄耳（日刊スポーツ）


有権者ばかにした不誠実な「方程式」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910030000124.html
2019年10月3日8時55分　日刊スポーツ


★野党議員とは本当は自民党に入りたかったけれど、入れる枠がなかったからしょうがなく野党にいるものなのか。旧民主党で閣僚経験のある、元外相・元議運委員長・松本剛明、元環境相・細野豪志らが居場所を求めて自民党を目指した。それこそ自民党に入ったものの役職など与えられなくとも自民党にいるだけでいいと考える野党議員の国民への不誠実はどこから来るのだろうか。

★与野党が保革対立でなくなり2大保守勢力になったとしても米国や英国の2大政党同様、環境は変わらない。つまり権力側に手軽に身を置きたいということなのだろう。16年参院宮城選挙区（定数1）で野党統一候補・桜井充は約51万票で自民現職（約47万票）に勝利した。ところが桜井は先月30日、国民民主党本部に離党届を提出。受け取りを拒まれ「そのまま置いてきた」といい、「改めて原点に返って自分を見つめ直したいと、地元の後援会やいろんな方々と相談した結果こういう結論になったということ」と妙な説明を開始した。

★それならば有権者が自民党候補ではなく野党統一候補に投じた一票は後援会やいろんな方よりも軽いのだろうか。進退の決断はご自由にされればいい。だが、51万の有権者の一票を軽んじることは許されない。議員辞職して次の選挙で自民党からお出になればいい。今後も有権者をばかにし、勝てるところで議席を得て、行きたいところに異動するという方程式を使おうとする議員は野党に出てくるだろう。桜井の対応の処理を国民民主党や野党共闘にかかわった各政党がどう決着させるか、お手並み拝見だ。加えて自民党の甘い言葉やご褒美は何だったのかも知りたいところだ。この繰り返しでは有権者は野党に期待して投票しても候補者はいつの間にか自民党ということになる。（K）※敬称略


「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ　自民入りの可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000011-oxv-l04
9/30(月) 21:30配信　仙台放送



参議院宮城選挙区選出の桜井充議員が、国民民主党に離党届を提出し、近い将来、自民党に入る可能性もあることを明らかにしました。

９月３０日午後、永田町の国民民主党本部を訪れた桜井充参議院議員は、離党届を提出したものの受け取りを拒まれ「そのまま置いてきた」と明かした上で、離党の理由を次のように説明しました。

桜井充参議院議員「改めて原点に帰って自分を見つめ直したいと、地元の後援会やいろんな方々と相談した結果こういう結論になったということ」

１０月に召集される臨時国会を前に、国民民主党と立憲民主党などが会派統一で合意した直後、突如表明された桜井氏の離党の決意。

夕方、会見を開いた桜井氏は、今後は無所属で活動するとした上で、将来は自民党に入る可能性もあると述べました。

桜井充参議院議員「いろんな方々と話をさせていただいた上で、受け入れて下さる政党があればそこにお世話になることもあると思っていまして、その中の一つが自民党であることは間違いないと思っています」

また桜井氏は、自身が代表を務める国民民主党・宮城県連については、残る地方議員の判断に任せたいと話しました。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える　低所得ほど踏んだり蹴ったりに（日刊ゲンダイ）



庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/262595
2019/10/01　日刊ゲンダイ


庶民生活は立ち行かない（Ｃ）共同通信社

　とうとう、１日から消費税率が１０％に引き上げられた。軽減税率で８％に据え置かれる飲食料品などを除き、ほぼ全てのモノやサービスの価格が上がる。しかも、今月からの負担増は消費税だけではない。後期高齢者向けの保険料や生活保護費にメスが入れられ、民間の保険料も大幅値上げ。庶民の生活はアップアップだ。

　別表①の通り消費増税に伴って物価が一段と上昇する。住宅の家賃や学校の授業料など非課税取引は対象外だが、医療費は非課税なのに上がる。医療機関が仕入れる物品などに消費税がかかるため、国は診療報酬を引き上げたのだ。キャッシュレス決済のポイント還元も来年６月までで、あっという間に満額実施がやってくる。

　さらに、今月から消費税とは無関係の負担増がいくつもある（別表②）。増税に苦しむタイミングでも、安倍政権の社会保障切り捨て政策が容赦ないためだ。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法）は、「名目は社会保障のためと称する消費増税と同時に、一部の経済的弱者の社会保障を切り捨てるわけです。安倍政権の非情さを象徴しています」と憤る。


大型間接税は災害大国、高齢化社会にふさわしくない（Ｃ）日刊ゲンダイ

低所得ほど踏んだり蹴ったりに

　７５歳以上の後期高齢者のうち、年収８０万円以下の低所得者（約３７８万人）に実施されている保険料軽減特別措置をきょうから廃止。軽減率は９割から７割に引き下げられ、保険料は全国平均で年４５００円から１万３５００円と３倍につり上がる。

　また、昨年１０月から来年１０月まで、３回に分けて行われている生活保護費削減の第２弾も発動した。都市部の「４０代夫婦・子ども２人（小・中学生）世帯」で、最終的に生活扶助費が年１０万円以上少なくなる。

　さらに、民間の保険料も今月から上がる。東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は、全国平均で火災保険料を５～９％、傷害保険料を４％値上げした。消費税の２％アップより幅がデカい。

「ともに消費増税の転嫁が主因ではありません。火災保険は、昨年、大型台風や豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増えたのが理由。損害保険は、加入者の高齢化が進み、けがや後遺症による保険金の支払いが増えているからです」（保険業界関係者）

　民間企業として、収益改善のためのやむを得ない値上げなのだろうが、消費増税と相まっての負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃を与える。

「火災保険や傷害保険も民間の話ですが、値上げの理由は、災害や高齢化など日本社会が直面している課題です。国民が暮らしていくには、お金がかかる方に進んでいるのです。ここに、低所得者ほど負担が大きい消費税が加わると、踏んだり蹴ったりになってしまう。災害大国で高齢化社会だからこそ、税の再分配機能を強化すべきです。マレーシアでは大型間接税を廃止した際、贅沢品や高級品にかける個別消費税を導入しています。日本でも物品税の復活を検討すべきでしょう。民間の保険料が上がっても、もし、消費税が０％だったら、どんなに助かるか。消費税は政権の鬼門。臨時国会で、野党は消費税を争点に政権と対決するべきです」（浦野広明氏）

　個別消費税を対案に、野党は安倍政権を倒せるか。























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実 最悪の格差社会へ…？　衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた アベノミクスとはなんだったのか…
最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実 最悪の格差社会へ…？

中原 圭介経済アナリスト
　
10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること

2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。

最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。

しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。

〔photo〕iStock
その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。

債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとします。その時に初めに解雇される対象となるのは、誰でもできる仕事しかできない人々、低賃金だから仕事がある人々です。

これでは最低賃金の引き上げが、経済・社会にとって期待できる政策ではなくなってしまいます。

もっとも社会が救済しなければならない低賃金の人々をかえって苦しめ、格差拡大を推し進める原動力になってしまうというわけです。

5％という数字
最低賃金引き上げの「副作用」
新しい最低賃金は全国平均で901円と前年度比で3.1％上昇し、4年連続で約3％の引き上げを達成しています。

都道府県別では、1位の東京が1013円、2位の神奈川が1011円、3位の大阪が964円となり、東京と神奈川が初めて1000円の大台を超えています。その一方で、最下位が青森、岩手、秋田、長崎、熊本、鹿児島など、東北・九州の各県を中心に15県の790円となっています。


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今年6月に寄稿した『最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…！』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65149）で私は、「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えてきているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が、経済財政諮問会議の民間議員では新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「5％程度を目指す必要がある」と主張していることに対して、強い懸念を申し上げました。

最低賃金の引き上げ自体は問題ないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用のほうが大きくなってしまうからです。

実際に、政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、最低賃金の引き上げペースをこれまで以上に上げるということが示唆されました。

そのような政府の方針があるなかで、7月30日に開かれた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が徹夜の激論を経て、最低賃金の引き上げ率を前年度並みの3.1％で決着させたのは評価したいと思っています。

5％という数字が遠のいたことで、過度に目先の副作用を懸念する必要がなくなってきたからです。

やる気を出せば…？
「生産性向上」という精神論…
「5％程度を目指す必要がある」という主張の背景には、「最低賃金を5％ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性はきっと高まるはずだ」という誤った考え方があります。

最低賃金の引き上げペースを拡大すれば、日本で大多数を占める中小零細企業が生き残るためには、有無を言わさず生産性を高める必要性に迫られるという論法なのです。

その結果として、生産性を高められた企業は存続することになるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考経路が働いているというわけです。

果たして、中小零細企業が生産性を高める必要性に迫られることで、本当に生産性を高めることができるのでしょうか。

これは少し考えればわかることですが、5％を主張する識者の論理では「中小零細企業の経営者がやる気を出せば生産性を高められる」と言っているのと何ら変わりがないのです。「インフレになると信じればインフレになる」というインフレ期待と同じで、昨今の経済の実態を無視した単なる精神論の類にすぎないのです。

そもそも、多くの中小零細企業の経営者が人件費の負担が増え続けるなかで、やれることはすでにやっています。決して識者の言うように、怠けているのではありません。

地方の経営者でも収益が上がるというのであれば、雇用を削減すること以外のことはすでにやっているのです。中小零細企業にとってセルフレジやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの自動化投資の負担は決して軽くはないですが、従業員の作業を減らして経営の効率化を図っている、または考えている経営者が少なからずいます。

しかしながら、大多数の中小零細企業は自動化投資を目前にして、大きな壁に突き当たってしまいます。

たとえば、小売業では自動化投資をしても回収の見込みが立たないことが多いですし、製造業では大量生産から少量多品種生産へと生産体制が変わってきているため、自動化投資の障害となっているのです。仕事の受注先の大手企業の方針に中小零細の製造業が逆らえるわけがありません。

史上最悪の格差水準
生産性の高い国は「貧困率も高い」
このような荒唐無稽な考え方が受け入れられてしまうのは、日本の現状をしっかりと把握することなく、生産性が低いという数字だけを見てしまっているからです。

〔photo〕iStock
その数字の背景には、それぞれの国々によって生活様式や価値観、文化、税制、社会保障などに違いがあり、一概に並べて比較するのが適当であるとはいえません。生産性の計算にしても統一した基準で計算されてはいないので、絶対的な数字というわけではないのです。

そこで注目しなければならないのは、各国の国民の生活水準はどうなのか、国民はその生活水準に満足しているのか、生活が苦しい国民の割合はどのくらいなのか、ということです。

また、日本人と比べてアメリカ人やイギリス人などが豊かな暮らしをしているのかといったことにも目を向ける必要があります。そうすれば、生産性という数字を引き上げるためだけに、何を犠牲にしなければならないか理解ができると思います。

アメリカ政府の公式見解では、アメリカ人の6人に1人は貧困層、3人に1人は貧困層および貧困層予備軍です。今のところ、格差の拡大は史上最悪の水準にあるといわれています。

イギリスでも大都市と地方の格差が拡大し、地方を中心に生活苦に悩むイギリス人が増えています。アメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスがブレグジットで混乱しているのは、両国の国民の生活水準から見れば必然だったのかもしれません。

生産性より大切なこと
「大企業」と「地方企業」
経済財政諮問会議で5％引き上げを主張した新浪剛史・サントリーホールディングス社長は、超エリートとして大企業の世界しか知らないのが残念なところです。

〔photo〕gettyimages
グローバルに競争している企業は、最低賃金が5％上がろうが10％上がろうが、業績にほとんど関係がありません。ところが、地方の企業はグローバル企業とまったく経営環境が異なりますし、とくに地方でそれなりに大きい企業では、雇用を守らなければならないと考えている経営者が実に多いのです。

雇用を守るということは、なかなか生産性や利益率まで手が回らないのが現状です。利益率を上げるには雇用を削減すれば達成できますが、経営危機でもないのにそうする地方の経営者は稀でしょう。

東京の大企業は利益を第一に求めて株主に報いようとしている一方で、地方の企業の多くは生産性を上げるより今の雇用を守るほうが大切であると考えています。生産性の議論をする際は、大企業と地方企業の経営者の視点は違うということを認識するべきです。

日本も最低賃金は2003年度から2018年度までの15年間で32％引き上げています（2019年度を含めると36％上がっています）ので、決して上げてこなかったわけではありません。

日本では最低賃金の引き上げが生産性の引き上げに関係しているという効果は、少なくともこれまでのところ確認されていません。

そうであるならば、やはり真に注目するべきは生産性という数字ではなく、国民が今の生活水準や生活環境をどう思っているかです。

安全策
「やればできる」は危険だ…
常日頃から企業の経営現場を見ている立場から言わせていただくと、収益性が高い大企業は最低賃金を5％上げても10％上げてもほとんど影響がありません。しかし、最低賃金の引き上げに余力がない中小零細企業は、社員やアルバイトの人数や労働時間を減らすしか選択肢がありません。

冒頭に申し上げた通り、その時に苦境に追い込まれるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別なスキルを持たない人々です。結局のところ、最低賃金の大幅な引き上げは、もっとも社会が助けなければならない人々をさらなる窮地に陥らせてしまうのです。

最低賃金の引き上げが進むにつれて、その水準に近い時給の人々が増えてきています。最低賃金の改定後にその賃金水準を下回った労働者の割合を示す「影響率」という数値が、その状況をよく表しています。

影響率は2008年度から2012年度にかけて2％～5％の水準にあったのですが、2016年度は11％、2018年度は13.8％にまで上がってきているのです。政府は全国平均1000円をより早期に実現することを目指していますが、900円を超えてくると影響率の加速度が高まってくるので、今後は雇用への悪影響を意識しておかねばなりません。

そのように考えると2020年度以降の最低賃金に関しては、できるかぎり緩やかな引き上げにとどめていくのが無難です。日本は他の先進国より物価上昇率が低いので、いっそうの気配りが求められます。

その際に、どの程度の引き上げが適切なのかと聞かれることがありますが、それは誰にもわからないことです。ただ、敢えて申し上げるとすれば、2％程度の引き上げに縮めるのが安全策のように思われます。

深刻なことになる
アルフレッド・マーシャルの教え
最低賃金を毎年引き上げ続けていくことで、生産性の低い企業が徐々に淘汰されていくのが避けられない流れですが、そこに勤める人々の多くはスキルに乏しいので、簡単には再就職することができないでしょう。

ですから、そういった人々にスキルの習得を促し、労働市場に戻していくシステムを早急に整備しなければならないと考えています。

若年層や低学歴層にスキルを身に付けてもらい人材育成の底上げをすることこそ、生産性の引き上げに直結する可能性が極めて高いからです。

2019年度の国の一般会計では、公共事業関係費は6兆596億円（臨時・特別の措置8503億円を含めると6兆9099億円）となっていますが、そのうち1兆円だけでも恒常的に人材教育に回すことができれば、若年層や低学歴層だけでなくすべての層のスキルアップに役立つはずです。

生産性という数字を引き上げるために深刻な格差社会になるよりは、人材教育の底上げによって低スキルゆえの失業を回避すると同時に、生産性も上げていくという前向きな政策のほうが、大多数の国民が賛成してくれるでしょう。

ケインズの師匠でもあるケンブリッジ大学のアルフレッド・マーシャル教授は、学生たちをロンドンの貧民街に連れて行き、そこで暮らす人々の様子を見せたうえで、「経済学者になるには、冷徹な頭脳と暖かい心の両方が必要である」と教え諭したといわれています。最低賃金を大幅に引き上げるべきだと言っている識者は、冷徹な頭脳ばかりが鍛えられて、人としての心や感性が鈍くなっているのではないでしょうか。マーシャル教授の言葉をぜひ心に刻んでいただきたいところです。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370?page=7


衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
アベノミクスとはなんだったのか…

中原 圭介経済アナリスト


毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！
野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？
厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。

たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。
というのも、2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。

2013年～15年に「リーマン級」にまで暴落していた

そのような視点から、2000年以降の賃金の推移を独自の試算（2000年の賃金を100として計算）で振り返ってみると、名目賃金は2000～2004年まで大幅に下がり続けた後、2006年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の2007～2009年に再び大幅に下がり、その後の2017年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。
中原氏の著書『日本の国難』より

そうはいっても、2016～2017年の名目賃金は2年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。しかしながら、物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。
そのように容易に理解できるのは、実質賃金は2000年以降、名目賃金とほぼ連動するように推移してきたのに対して、2013年以降はその連動性が完全に崩れてしまっているからです。2013年以降の5年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、2013年は0.8ポイント減、2014年は2.6ポイント減、2015年は0.9ポイント減と3年連続で減少を続けた後、2016年には0.7ポイントの増加に転じたものの、2017年には再び0.2ポイントの減少へと逆戻りしているのです。
ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013～2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.2ポイントにまでなっていて（※厚労省の当時の統計では4.8ポイント減／2015年＝100で計算）、その下落幅というのは2007～2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。

景気は国民の実感のほうが正しい

2013～2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。
私の試算では、2013～2015年の実質賃金の下落幅4.2ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.7ポイント減となっているのです。
〔photo〕iStock
その結果として、2014～2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。
円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。
円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。
経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。
著書『日本の国難』より
現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば（上グラフ）、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。とりわけ2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。
実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。

国民の8割はアベノミクスの蚊帳の外にいる

安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。
しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、史上最高の賃金上昇率は一部の大企業の正社員に限定されて行われていたと言っても差し支えはないのです。

戦後最長の景気拡大なのに…

私は2013年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。
私がなぜ約2割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって2割くらいになるからです。
アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。
要するに、普通に暮らす残りの8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。

不正統計があぶり出した「実質賃金の真実」

私はこれまでの著書や連載のなかで、経済統計のなかでいちばん重視すべき統計は決してGDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。
アベノミクスの最大の問題は、政府が国民に対して名目賃金（とりわけ大企業の賃金上昇率）の成果ばかりを強調し、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
さらにひどいことに、安倍首相は「勤労統計の伸び率のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」「連合の調査では今世紀最高水準の賃上げが続いている」と2月1日の参議院本会議で答弁しました。連合に加盟しているのは大企業ばかりで、その賃上げ率を日本全体に当てはめて説明している首相の姿は、あまりに国民の暮らし向きに鈍感ではないかと感じました。
それに加えて、名目賃金にしても実質賃金にしても、調査の対象は「事業所規模5人以上」となっているので、零細企業は調査対象外となっており、実態を正確に反映しているとは言えないところがあります。零細企業は中小企業よりも財務的にも経営的にも行き詰っているところが多く、零細企業を調査対象に入れれば、実態はもっと厳しい結果が出るはずだからです。
今回の不正統計の問題における大きな成果は、メディアが多少は実質賃金に注目するようになったということです。そういった意味では、野党が政府を追及しているポイントがずれているとはいっても、結果的には好ましい形になったのではないかと思っております。
政府には「国民の暮らし向きは良くなっていない」という現実をしっかりと直視してもらったうえで、国民の暮らしが良くなる経済政策や社会保障制度を構築することに期待したいところです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692?page=3

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 国家指導者たちの驚くべき劣化ぶり。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_31.html
10月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北朝鮮による2日の弾道ミサイル発射を巡っては、日本政府の対外発表の足並みが乱れる場面があった。

　ミサイルが発射されたのは午前7時10分ごろ。日本政府はミサイルの航跡などから同7時27分ごろに排他的経済水域（EEZ）内に着水した可能性が高いと判断し、関係省庁の幹部らを緊急参集させた。

　菅義偉官房長官は発射から約40分後に早くも首相官邸で記者会見し、「北朝鮮東岸より2発の弾道ミサイルが発射され、1発は島根県島後沖、日本海上の我が国のEEZ内に落下したものとみられる」と発表した。

　だが、韓国軍は発射されたのは「1発」だと発表＞(以上「毎日新聞」より引用)


　このところ立て続けに北朝鮮がミサイルを「試射」している。その目的が何なのか、推測するしかないが、実に子供じみているとしか思えない。
　金正恩氏の目的は国威発揚か威嚇なのだろうが、そうした愚行を重ねて何になるというのだろうか。そうした「玩具の兵器」を弄繰り回すよりも、国民福祉にそのカネを回したらどうだろうか。

　金正恩氏が「国防のため」とする核開発やミサイル開発は一体誰から何を守るためか。馬鹿げたことだが、北朝鮮は金独裁体制を守るために「取引」をしている。それも米国を徴発して談合に引き込み、米国から金独裁体制を保障する、という確約を引き出すためだという。

　ほんの数人の暖衣飽食と引き換えに国民の飢餓と貧困を放置する体制を約束するなどといった愚かな「取引」を米国に持ち掛け、それに対してトランプ大統領は「いい奴だ」などと軽口を叩いている。世界の国家指導者たちの驚くほどの劣化ぶりに慨嘆するしかない。

　政治は誰のためにあるのか、国民のためではないか。国家は何のために存在しているのか、それは国民の生活を保障するためではないか。そうした現代人にとって常識でしかない現代国家論を持ち出すまでもなく、世界の国家指導者たちは基礎的な見識としてそうした概念の上に立って政権運営している。あるいは「そうあるべきだ」と期待している。

　しかし実際はそうではないようだ。自らの身の案税を図りつつ、強欲な「暖衣飽食」を実現するための「手段」あるいは「家業」として政治を行い、政権運営をしている。

　国民が貧困化しようが知ったことではない。マスメディアを使って国民を耐乏生活に耐えるのが国家に貢献することだと洗脳し世論誘導すれば良い、と思っている。質素倹約こそが国民生活のあるべき姿で、国家のためだ、と洗脳さえ出来れば国家指導者は仲間と「暖衣飽食」生活を満喫できる。

　そのためには嘘も平気だ。無茶苦茶な屁理屈だって、国民を納得させられればそれで良い。いや納得しなくても諦めさせられればそれで了だ、という国家指導者たち。その国家指導者にもちろん日本の安倍晋三氏も入っている、が。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 怒れ国民！増税しても安倍首相とそのお友達だけが優遇されるがそれで良いのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-7fe194.html
2019.10.03


安倍首相は前回の選挙で「消費税は全額社会保障に使う」と公約したが、ほとんどが借金返しに使われたことは、知る人ぞ知る実態だ。
選挙の時、これを信じて、社会保障に使われるのなら仕方がないと、自民党に投票した有権者は、この増税分がどこに使われたか知っているのだろうか。



実際には、社会保障に使われたのはたったの１６％でほとんどが借金返しに使われた経緯がある。

安倍政権になって以降、公的文書やデータの改ざんやねつ造、破棄が日常的に行われてきたのを見ていると、増税前にどんなきれいごと言われてもまったく信じる気になれない。

どうせ、安倍政権にとって不都合な真実は見せないことになっているんでしょ？と思ってしまうのだ。

そして安倍首相とそのお友達の為の「桜を見る会」も内実は税金を使い放題、参加した人１８０００人、例年の３倍もの予算に吊り上げられていた。

＞安倍首相の桜を見る会に「裏口疑惑」蔓延する招待状の“高額転売”

＞ポイントは「セットで８万円」と書かれたくだりだ。政界関係者は「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加で貰う事が可能。それを自身の派閥のパーティ券と一緒にブローカーに売りつけるんです。つまり「桜を見る会」の招待状を利用して、小遣い稼ぎしている議員がいるという事」と指摘する。

なんだこれは。。。

自民党議員の小遣い稼ぎのために、私たちの税金が使われるのか。

国民は増税だと言われたらいやが応もなくボッタクラレルのに、税金を取る方は増税分は全額社会保障に使うと国民に嘘ばっかりついて、自分たちの遊びの為の予算までつけている。

自民党議員はダフ屋まがいの事をやって大金をせしめる。

国民を舐め過ぎだ。

それもこれも、政権に対して批判をしてはいけない、「自民党しか政権を担えない」病にかかっている国民のせいだ。

いつでも政権交代可能な政治にしないと、このようなアホ政権が長期に居座り続けることになる。

安倍首相を囲んでの宴に、なんで１８０００人もの人を税金で呼ばなければいけないのか。

しかも例年の３倍もの予算。

そんなにやりたければ自費でやってくれ。

参加しているメンバーを見ても、これと言って特筆すべき人間もいず、ただ大騒ぎして安倍首相にすり寄っているだけ。

あまりにも税金を私物化しすぎだろうに。。。

安倍首相が自分の為に多額の税金を使って選挙運動をしている構図なのに、誰も文句を言わないのか。

自民党支持者は別としても、他の多くの有権者が政治に無関心だから安倍政権のわが世の春になる現象に気付けよ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本太郎氏（れいわ新選組）は消費増税問題の核心を突いている：政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した（新ベンチャー革命）
山本太郎氏（れいわ新選組）は消費増税問題の核心を突いている：政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html
2019年10月03日　新ベンチャー革命　2019年10月3日　No.2478


１．山本太郎氏（れいわ新選組）が、池上彰氏のテレビ解説の欺瞞性を見事に暴いた

　時事問題などを国民に分かりやすく解説することで人気の池上氏が先日、テレビで解説していた内容の欺瞞性について、山本太郎氏が、その欺瞞解説を完全論破していることがネットの話題となっています（注１）。

　このときの池上氏の番組を、筆者もちらっと観ましたが、テレビ局の背後で、財務省か安倍官邸かの権力サイドが蠢いていることがミエミエの御用番組でした。

　一時は、干された池上氏ですが、復帰してからは、権力に魂を売ったことがミエミエです。

　要するに、電通配下のマスコミにて、権力側に不利なことをばらす人間は、ことごとく、次からはお声が掛からなくなるのは確かです。

　あとは、魂を売ってまでして、テレビでのカネ稼ぎを優先するかどうかです。

２．権力に魂を売った池上氏はまったくのデタラメか、まったくのウソを言っているわけではない

　今回の強引な消費増税の正当化に関して、財務省は、財政破綻の問題を国民に突きつけて、増税を強引に呑ませようとしていますが、日本の財政が、危機に瀕しているのは確かであり、まともな国民はみんな、それを危惧しています。

　上記、池上氏が言っているように、日本の財政は非常に厳しいことは事実です。

　一方、国民サイドから見れば、みんな、まじめに必死で働いているのに、なぜ、国の財政がそんなに厳しいのかが、まったく不可解なのです。

　池上氏は、この根本的問題を意図的にスルーしています。

３．なぜ、日本の財政が厳しいのか、それは、ズバリ、宗主国・アメリカ様の政府財政を日本が支えさせられているから

　多くの日本国民はみんな、働けど、働けど、我が暮らしはまったく楽になっていません、その証拠に、主要国で、日本だけが、90年代半ば以降、現在まで長期に渡って、GDP経済成長が止まったままで、足踏み状態なのです（注２）。

　この状態は、国民全体の平均所得が長期に渡って、伸びていないことを意味します。こんな国は世界主要国で日本だけなのです。

　一方、日本政府の債務残高は伸び続け、今では、1300兆円規模に達しています（注３）。

　なぜ、こんなことになっているのでしょうか。

　そこで、日本の対外資産残高推移をみると、今では、1000兆円超規模に膨れ上がっています（注４）。

　上記の統計に基づく筆者個人の見方では、今の財務省は国債を発行して、配下の銀行や日銀に買わせて、国民預貯金などの国民の金融資産を、彼らの特別会計にこっそり入れて、そこから、秘かに米国債を買い続けていると観ています。

　一方、米国連邦政府の債務は22兆ドル規模（2400兆円超）に急増しています（注５）。

　要するに、われら日本国民の資産が、国民に内緒で、あろうことか、米国政府財政の不足分を補てんさせられていると疑われるのです。

　これでは、日本の財政が逼迫するのは当然であり、そのツケを弱者である一般国民に回しているということです。

　われら、日本国民が増税に苦しめられている根本原因は、結局、日本国民が、米国政府財政赤字の4割くらいを知らぬ間に負担させられているからなのです。

４．日本がデフォルト（財政破綻）を起こすのは、対外資産残高1000兆円規模が国民総資産1800兆円規模を超えたとき

　筆者個人の見方では、日本が財政破綻するとすれば、それは、対外資産残高（多くは米国債保有残高）1000兆円超規模が、国民総資産（1800兆円）（注６）をオーバーしたときと観ています。

　財務省は、この国民総資産の伸びに比例して、米国債を買い増ししているわけですから、簡単に、日本は財政破綻しませんが、米国政府が対日負債を返済してくれる可能性は限りなくゼロです。

　われら日本国民は、戦後日本が、70年以上経ってもなお、米国の属国から自立できないのはなぜか、よく考えるべきです。

　2009年、対米自立を目指して誕生した鳩山民主党政権を米国が東京地検特捜部を使って、全力を挙げて潰したのはなぜか、上記のウラ事情を知ると、よく見えてきます。

　ちなみに、今の隷米・安倍政権は、上記、鳩山政権とは真逆の対米売国政権であると、国民はみんな知るべきです。

注１：阿修羅“お手上げ！山本太郎にウソを見抜かれ完全論破された池上彰！”2019年10月2日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/151.html

注２：ヤフーニュース“上位は米中日の順…主要国のGDPの実情を確認する(2019年版)”2019年1月5日（旧・ガベージニュース統計）
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190105-00109969/

注３：経済ネタ帳“日本の政府総債務残高の推移”
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

注４：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注５：経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移”
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

注６：日本銀行“「資金循環統計」とは何ですか？　「個人金融資産 1,800兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか？”
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h10.htm/



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「有罪になれば議員辞職」N国党・立花党首が表明（ANN）
「有罪になれば議員辞職」N国党・立花党首が表明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191002-00000075-ann-soci
10/2(水) 21:28配信　ANN



　「NHKから国民を守る党」の立花党首がインターネットに投稿した動画で党に所属していた東京の区議会議員の男性を脅迫したとして書類送検されたことを受け、ANNの単独インタビューに応じ、有罪が確定した場合は議員辞職する考えを示しました。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電幹部、自分は被害者面。死んで口が無いことをいいことに全て森山が悪いと罪を擦り付け。（かっちの言い分）
関電幹部、自分は被害者面。死んで口が無いことをいいことに全て森山が悪いと罪を擦り付け。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_3.html?1570103282

関電の社長、会長の話を聞いていると反吐が出る。森山氏が死んだことをいいことに、関電、自分たちが被害者だという言い草をしている。森山氏は草葉の陰からそれこそ怒髪天を抜く思いをしているだろう。今までの報道は、全て森山氏を介して金品が授受されていたとされていたが、直接森山氏が顧問をしている会社から直接受け取っていることが明らかになった。これは明らかに犯罪である。

一億円相当以上だった鈴木聡常務執行役員（５９）や豊松秀己元副社長（６５）以外にも原発部門の要職が名を連ねた。今年六月から原子力事業本部長を務める森中郁雄副社長（６２）は鈴木氏、豊松氏に次いで三番目に多い四千六十万円相当を受領していた。森中氏は一九七九年に入社し原発部門でキャリアを重ね、高浜原発の所長も経験。森山氏と接点が多かったとみられ、調査対象期間の二〇〇六年以降のほぼ毎年、商品券などさまざまな金品を手にしていた。

五十万円の背広仕立てを五着も貰って返しもせず着ている役員もいる。記者にこれらのお金の出どころはどうなのか聞かれ、皆目わからないという。こんなことは世間では通らない。会長、社長も辞めるとも言わずやるという。この神経は到底理解出来ない。

国会が始まるが、野党の追及はまず関電問題を追及するという。警察、検察がやらなければ国会がやるしかない。これだけズブズブのお金が飛んでいれば、どこかに政治家絡んでいることは容易に推察出来る。

今回の金品のやり取りが、関電だけの事象であるとあると思えない。全ての電力会社がなにがしかの金品のやり取りをしていると思わざるを得ない。国会では参考人として関係者を呼ぶという。検察、警察が動かないのは、事件の内情が暴かれれば政治家が困る人がいるからだと考えるのが妥当である。司法が動かない内に国会で追及することは、捜査がされているので回答出来ないという言い訳を封じることも出来る。今は助役しか出て来ていないが、当然上司の町長、議員にも司直の手を入れるべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] １０％消費大増税と出鱈目天国＜本澤二郎の「日本の風景」（３４５４）＜焼け太りの金融庁は財務省銀行課へ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12532038673.html
2019-10-03 07:30:16　honji-789のブログ

＜入りを測りて出を制す＝財政の基本＞

　財政の基本は、入りを測りて出を制す。一般家庭の主婦もそうして安定した生活をしている。借金をするとどうなるか。わかりきっている。普通の主婦は、借金をしないように工夫している。

　今の日本は出鱈目もいいとこだ。特にこの７年間の安倍暴政には、怒り狂うばかりである。財政を破綻させても、平然と借金の山を築いて恥じない。

　借金は、１０００兆円を軽く超えている。それでも軍拡予算に余念がない。新聞テレビが批判しないため、国民も平然として受け入れている。孫や子にツケを回していることも知らずに。

　やくざ天国＝出鱈目天国＝無駄だらけ天国＝重税天国なのだ。冷静にこの国の正体を見抜いて、一大改革をしなければ亡国へと突き進む。いまその過程にある。

＜焼け太りの金融庁は財務省銀行課へ＞

　ノーパンシャブシャブという言葉に記憶があろう。旧大蔵省の悪徳官僚を思い出すのだが、今も無くなっていない。特に銀行局はひどかった。結果は、焼け太りで金融庁に昇格した。直ちに財務省の銀行課に格下げるしかない。

　日銀のゼロ金利政策の強行で、銀行は動脈硬化している。本来の金融機関は存在しない。財閥は相変わらず笑いが止まらない。内部留保金で自社株買いで、株価をつり上げ操作、経営陣は荒稼ぎをしている。インサイダー取引を公然と行って、証券界を混乱させている。証券取引法は形骸化、意味をなさない。

　また問題銀行のスルガを絶賛して、不当な業務を推進するよう支援していたのは、当時の金融庁長官である。

＜最高裁判事１０年遊んで毎年３０００万円以上の収入＞

　最高裁判事は遊んで暮らしている。しかも、１０年寝て暮らしている。朝寝朝酒朝湯が大好きで、の小原庄助さん並みだ。

　内閣の憲法違反にも目を背けている。ほんとに何もしない最高裁判事の報酬は、３０００万円をこえている。誰も文句ひとつ言わない。

　司法は狂ってしまっている。議会や政府に対して、国民は多少なりとも監視の目を向けているが、司法の最高峰である最高裁判事に無関心である。日本で最高の地位なのである。これがいつまで続くのであろうか。

＜補佐官は事務次官以上の給与＞

　アベ暴政は至る所にはびこっているが、いつの間にか、内閣に補佐官制度が生まれている。だれも文句を言わない。側近の今井が補佐官だという。

　どういうことかというと、彼らの報酬は、役人の最高峰である事務次官を超えてしまっている。血税を使い放題のアベ人事に驚く。

　やってることは、秘密工作人のような、いかがわしいことばかり、と事情通は指摘している。身内をやたら内閣参与にして、肥え太らさせている。

　事情通は「徹底的にあぶりだして、刺客を送り込むしかない」と怖い話もしているほどだ。血税の使い道について、安倍一族のやり方はひどすぎる。

　１０％大増税消費税で国民も覚醒してきているようだ。

＜何もしない誰も知らない区議に１５００万円なくせ＞

　視点を身近なところに当てると、事情通には区議・区長がいる。誰がやっているのか、知らない。知ろうとしても５０人前後の釘を記憶できない。いわんや彼らが何をしているのか不明である。

　それでいて１５００万円も懐に入れている。最高裁判事には及ばないが、これもひどい制度だ。いっそゼロにしてみてはどうか。それでも何も変わらない。人間の体だと、盲腸である。

　同じことは、市町村にも言える。革命の地・フランスでは、地方都市に議員はいない。いたとしてもボランティアである。日本のようにやたら議員をはびこらせ、高い血税を投入させる国は、日本のみだ。

　名古屋市議は給与を半分に下げた。だれもおかしいと思わない。当たり前のことをすると、消費税はいらないのだ。

　それは役人にも適用されてしかるべきだ。文書作成に時間はかからなくなった今日である。事務量は半減以下だ。給与を下げて、必要な福祉の分野に回したらいい。

＜国会議員は世界一の報酬、衆参とも半分で十分＞

　議会の定数を半減しても、民主主義が壊れることはない。アメリカの上院は、日本の参院議員に相当するが、定員は１００人である。衆参ともに半減するのである。

　しかも、驚くべきことに、日本の国会議員の報酬は世界一である。調べれば、細かい数字も出てくる。数も多くて、血税もたらふくもらって、肥え太っている。日本の政界の実情である。

＜地方議員は１割にしてボランティア＞

　地方議員は現行の１割にする、しかも、欧米で流行しているボランティアである。不正と腐敗もなくなる。

＜議会と公務員削減で２０兆円、消費税はゼロ＞

　以上は、内閣や各省、自民党本部を渡り歩いてきた人物の見解でもあるが、いまの日本沈没という場面では、十分に納得させるだろう。筆者もおおむね賛成である

　役所の窓口業務と福祉面に人を配して、徹底してスリム化するしかない。議会も同様にすると、ざっと２０兆円が浮く。それだけで消費税はいらない。

事情通は「維新はポーズだけ」とも注意を喚起している。筆者も橋下の話に引っかかった人間だ。

　真っ当な改革派が政権を担う時代である。さもなくば、日本人は地獄を見る。武器弾薬と改憲に執着する戦前回帰の日本会議は、日本丸を台風に向かわせる危険すぎる航海に引きずり込んでいる。断固として阻止するしかない。

　断崖絶壁に立たされている日本なのだ。歴史の教訓を忘却してはならない。

２０１９年１０月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ウミを出し切る？世間はキミらが関電の「ウミ」と言っている！　



ウミを出し切る？世間はキミらが関電の「ウミ」と言っている！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_35.html
2019年10月03日　半歩前へ

　関電幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役から３億2000万円に上る金品を受け取っていた問題で社長の岩根茂樹が「受け取ったカネは預かっていた」と言った。

　この発言に、大手企業の役員をしていた私の落語の友人が、「こんなのでよく会社経営が務まるものだ」と唖然としていた。

　世間の激しい批判を浴び、再び２日に記者会見した岩根は「先頭に立って経営責任を果たしていきたい」ときっぱり辞任を否定。

　さらに電事連会長職についても「課題が山積しているので解決するために努力したい」と居座る考えを示した。

　同席した会長の八木誠も「全てのウミを出し切るということで経営責任を果たしたい」と語った。また、関経連の副会長職についても「みなさまとの相談だが、財界活動に貢献していきたい」と辞める考えがないことを強調した。

　分からん人たちだ。世間は岩根や八木が関電の「ウミ」だと言っているのだ。微塵の反省もなく居直る姿勢には開いた口が塞がらない。鉄面皮もいいところだ。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前（日刊ゲンダイ）





政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733
2019/10/03　日刊ゲンダイ


被害者ヅラ（左から、関電の八木会長と岩根社長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　原発マネー“還流”が発覚した関西電力。２０人の幹部らはなぜ福井・高浜町の元助役から３・２億円もの金品を受け取ったのか。２日の会見で示された調査報告書から読み取れる関電の意思は、「オレたちは被害者」である。他へ関心を向けさせるためか、元助役のバックに国会議員の存在があることまで示唆。問題は永田町に“飛び火”、炎上しかねない状況になってきた。

　　◇　　◇　　◇

「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか？」――。報告書には、高浜町元助役、森山栄治氏（今年３月に９０歳で死去）が関電幹部らに浴びせたという“脅し文句”が随所に記載されていた。〈森山氏のあまりに激しい恫喝の影響もあって身体を悪くし半身不随になった〉人物までいたと記されている。

　関電幹部らが金品を返せなかったのは、そんな森山氏に怯えたからだと強調した。事実ならとんでもないが、死去した森山氏は反論できない。報道陣からは「誰が半身不随になったか確認したか」「発言は真実か」と質問が飛んだが、岩根茂樹社長は「あくまで伝聞」と言い切った。裏づけのない伝聞を公式な報告書に記載したわけだ。

　森山氏への“誹謗中傷”が繰り返される一方、関電自らの責任には頬かむり。森山氏に３億円の手数料を支払っていた高浜町の建設会社「吉田開発」は、関電発注の事業を一部請け負い、２０１３年に比べ１８年の売り上げが６倍増。報告書には、関電側と森山氏との会食の場に同社関係者も同席し、その場で金品のやりとりがあったことまで記されている。“談合”現場と批判されても仕方ないが、岩根社長はあくまで「吉田開発とは健全な関係性」と弁明した。


会見で「稲田」の名前が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点”

　八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して（いた）〉と記載したことだ。

　森山氏のバックにいる大物をわざわざほのめかした格好だが、報道陣からはすぐさま「国会議員とは誰か」と質問が飛んだ。「森山氏が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビックス』の吉田（敏貢）社長が、稲田朋美衆院議員（福井１区）の後援会長だった。両社とも稲田議員に献金している」と事実を示した上で、今回の一件と稲田氏の関係性を追及したのだ。岩根社長は再度、「あくまで伝聞。固有名詞までは確認していない」とポツリ。

　そこで日刊ゲンダイも、稲田氏が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックした。アイビックスからは１１～１３年に毎年３６万円、１５、１６年に同１２万円の献金を受け、オーイングからは１１～１３年で、毎年１２万円を受領していた。

　アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。森山氏は安倍首相のお気に入りの稲田氏と深い関係にあるのか。

　稲田事務所によれば、吉田社長は、稲田氏の初当選後の早い時期から１４年８月まで後援会連合会長を務めたという。稲田事務所に森山氏との面識などについても聞いたが、「出張中で分かる者がいない」ということだった。

「森山氏は生前『カネは渡すもんやない。投げ込むもんや』と周囲に話すほど強引ではある。だから、関電関係者は『我々は被害者だ』との意識が強い。行政や政治家にも責任があることをアピールし、自らの責任を薄めたい。だから報告書に『県庁』『国会議員』などと記載したのだろう」（福井県政関係者）

　政界への“飛び火”に今ごろ、安倍官邸は激怒しているに違いない。











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）
詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末
https://www.mag2.com/p/news/417827
2019.10.02　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース




先日掲載の「台風15号被害で森田健作知事『誰が悪いわけではない』の無責任」で、台風による二次災害を「危機管理の失敗」と断じた米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、千葉県が襲われた被害により鮮明になった「我が国全体が直面する大きな問題」を指摘しています。

台風被災の千葉県に見る、衰退のストーリー

今回の台風15号による千葉県の被災については、読者の方から次のようなコメントをいただきました。

「いまひとつスッキリしないことがあります。日本は毎年のように台風被害が出る国であるにも関わらず、2週間経っても問題が一向に解決しないのは勿論千葉県の対応が悪いにつきますが、国全体が疲弊していることを象徴しているからだと思います」

これは私も強く感じていたことです。今回の経緯は危機管理の失敗ですが、その背景には、この問題があり、むしろこの「国の疲弊＝衰退」の問題が本筋のように思えてなりません。

この問題ですが、次のような理解をしています。

例えば、ある国（A国）が一人当たりGDPで2万ドルぐらいの中進国になったとします。まだまだインフラが整備されておらず、つい数年前までは完全に途上国で人権も弱ければ防災体制なども貧弱だった、それを少しずつ改善しているというケースを考えてみましょう。

一方で、日本の場合は一時は一人当たりGDPが4万ドルとか5万ドルという堂々たる先進国であった時期もありますが、現在は3万ドル台で低迷しています。

同じように厳しい台風被害にあったとして、A国の場合はまだインフラや体制が整備されずに、復興が遅れたりして政府が批判されることはあるでしょう。

一方で日本の場合は、先進国としての制度もインフラもできているわけです。ですが、国が疲弊し、地域別に衰退が加速する中では、「先進国型の制度やインフラ」が「かえって足手まといになる」とか「邪魔をする」ということがあると思います。

具体的に見て行きましょう。

まず基本的な部分としては、あらゆる事務作業がコンピュータ化されたり、情報伝達がネットや携帯回線中心になっている、そのことが脆弱性になっているという問題があります。

勿論、東日本大震災の経験などから停電ということは想定していたわけですが、想定をはるかに上回る長期間の停電に対しては情報伝達にしても、ライフラインの維持にしても全くの崩壊に至ってしまったわけです。

問題は、電気に依存するテクノロジーが使われていただけではありません。テクノロジーによる省力化によって、物理的な要員が削減され、要員自体が「いざという時には人力で実務のバックアップをする」パワーは全く持たされていなかったということがありそうです。

例えばですが、館山市にしても、千葉県庁にしても、「どうもおかしい、これは大変なことになっている」と気づいた時点で、全域を人力で調査すれば被害の概況も判明したし、人命が危険にさらされている状況もある程度は把握できたはず、私もそう考えた一人です。

ですが、特に館山市などの場合は、「そのような要員もなかった」ようです。自転車や自動車でコミュニティをローラー作戦的に調査するどころか、殺到する電話への対応も十分でなかったのです。

要員の問題は、行政コストの資金が用意できていないということです。冷静に考えれば、「平成の大合併」というのは、何も「民間に比べて地方自治体が高給だったり、要員に無駄がある」から市町村を合併させてリストラしようとしたのではありません。

そうではなくて、引退世代ばかりの地域では、税収も極めて限定的な金額になる中で、行政を簡素化しないと自治体が破綻してしまうのです。そのようにして、広域合併が行われ、非常に脆弱な役所が非常に広域な地域を所轄するようになっている、そのことによる脆弱性ということも無視できません。

そうした電力依存のテクノロジー、その裏腹としての要員カットということが、今回は大きな問題として浮上したわけですが、問題はそれだけではありません。

電力に関しては、今回の停電の長期化については役所も世論も東京電力に対する批判を強めています。ですが、東電の社長や役員がこの問題で会見したことは恐らくないと思います。

というのは、今回問題を起こしたのは東京電力ではないからです。

2011年の東日本大震災と原発事故を受けて「発送電分離」という考え方が流行しました。つまり発電については自由競争にして、再生エネルギー化を進めたり、原発事故補償などである発電会社が破綻しても、地域の送電を行う会社は安定して健全経営ができるように分離するという考え方です。

そこで2016年に「東京電力ホールディングス」の下に、一般送配電事業会社として「東京電力パワーグリッド」という企業が誕生したのです。今回、広域かつ長期間の停電を起こし、しかも現状把握の能力のなさを露呈したのはこの会社でした。

どうしてかというと、この発送電分離により、配電会社には「安定的な収益」を義務付けられたからです。設立目的の中には「原発事故後の電力ニーズ抑制トレンドが継続する」ことを前提に、コストを毎年平準化して健全経営を目指すという目的が掲げられています。

この「毎年平準化」というのが問題です。つまり、脆弱な部分があっても集中工事はできず、毎年少しずつしか改善はできないし、また大きな災害に対して緊急性のある対応がいつでもできるような予備費や予備の人員は相当にカットされていたのだと思われます。

勿論、実際の修復工事は関電工さんなどの下請けに任されるわけですが、発送電分離により、そのコストは絞られこそすれ、収益が実務の部分に回されたわけではないと思います。

とにかく、今回の対応の遅れについては「発送電分離の失敗」ということは言えると思います。

今回は問題になりませんでしたが、今後、水道の民営化が進んだ場合はどうでしょうか。民営化において、例えばですが今回のように停電で水が止まるというような問題については、恐らくは受益者負担ということになるのは間違い無いと思います。問題は、今回の風台風では発生しませんでしたが、昨年の岡山県倉敷市真備町のように、深刻な被災をした場合に民営化された水道事業が「再建できるのか」は難しいテーマです。

衰退途上国特有の難しい問題として、「人命優先という先進国型の考え方」が反対に「人命を救えない」というパラドックスを生んでいるという問題があると思います。

例えば、東京電力パワーグリッドは、停電の長引いた地域の公共機関などに電源車を派遣しました。ですが、技師と管理者の2人セットでないと起動できないというルールがあり、電源車が来たが動かせないという問題を生んだようです。

この例がどこまで適切かは検証が必要ですが、とにかく人命を守るためのルールが杓子定規となり、人命を救助するための緊急避難的な行動を禁じてしまうというパラドックスについては検証が必要と思います。

それにしても、アクアラインで30分も走れば着く川崎市では、電気も水道も問題ない日常が続いている中で、房総半島側では大変な困難が続いていたというのも象徴的です。

日本の衰退は、今後このような「まだら」な形で進んでいく、そのことを象徴しているからです。

超高齢化も、ポスト高齢化としての廃墟化にしても、各国出身者による外国人コミュニティも、そして超富裕層の好んで住む地区も、恐らくバラバラにまだらになっていくのだと思います。

そんな中で、千葉県というのは東京通勤圏である北西部と、房総半島南部、九十九里と全く違う性格のコミュニティを抱えている特殊な県だということができます。同じような条件を抱えている兵庫県などともに「都市地域と衰退地域を一体化して衰退スピードを抑制する仕組み」のようなものを考える必要がありそうです。

そうした危機意識という点で森田知事には、特に何のアイディアも、意欲も見えないわけで、それが今回の被災で露呈したのだと思います。

image by: wothan / Shutterstock.com

冷泉彰彦　この著者の記事一覧

東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。













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