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山本太郎氏(れいわ新選組)は消費増税問題の核心を突いている:政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した(新ベンチャー革命)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/188.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 03 日 18:50:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

山本太郎氏(れいわ新選組)は消費増税問題の核心を突いている:政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html
2019年10月03日 新ベンチャー革命 2019年10月3日 No.2478


1.山本太郎氏(れいわ新選組)が、池上彰氏のテレビ解説の欺瞞性を見事に暴いた

 時事問題などを国民に分かりやすく解説することで人気の池上氏が先日、テレビで解説していた内容の欺瞞性について、山本太郎氏が、その欺瞞解説を完全論破していることがネットの話題となっています(注1)。

 このときの池上氏の番組を、筆者もちらっと観ましたが、テレビ局の背後で、財務省か安倍官邸かの権力サイドが蠢いていることがミエミエの御用番組でした。

 一時は、干された池上氏ですが、復帰してからは、権力に魂を売ったことがミエミエです。

 要するに、電通配下のマスコミにて、権力側に不利なことをばらす人間は、ことごとく、次からはお声が掛からなくなるのは確かです。

 あとは、魂を売ってまでして、テレビでのカネ稼ぎを優先するかどうかです。

2.権力に魂を売った池上氏はまったくのデタラメか、まったくのウソを言っているわけではない

 今回の強引な消費増税の正当化に関して、財務省は、財政破綻の問題を国民に突きつけて、増税を強引に呑ませようとしていますが、日本の財政が、危機に瀕しているのは確かであり、まともな国民はみんな、それを危惧しています。

 上記、池上氏が言っているように、日本の財政は非常に厳しいことは事実です。

 一方、国民サイドから見れば、みんな、まじめに必死で働いているのに、なぜ、国の財政がそんなに厳しいのかが、まったく不可解なのです。

 池上氏は、この根本的問題を意図的にスルーしています。

3.なぜ、日本の財政が厳しいのか、それは、ズバリ、宗主国・アメリカ様の政府財政を日本が支えさせられているから

 多くの日本国民はみんな、働けど、働けど、我が暮らしはまったく楽になっていません、その証拠に、主要国で、日本だけが、90年代半ば以降、現在まで長期に渡って、GDP経済成長が止まったままで、足踏み状態なのです(注2)。

 この状態は、国民全体の平均所得が長期に渡って、伸びていないことを意味します。こんな国は世界主要国で日本だけなのです。

 一方、日本政府の債務残高は伸び続け、今では、1300兆円規模に達しています(注3)。

 なぜ、こんなことになっているのでしょうか。

 そこで、日本の対外資産残高推移をみると、今では、1000兆円超規模に膨れ上がっています(注4)。

 上記の統計に基づく筆者個人の見方では、今の財務省は国債を発行して、配下の銀行や日銀に買わせて、国民預貯金などの国民の金融資産を、彼らの特別会計にこっそり入れて、そこから、秘かに米国債を買い続けていると観ています。

 一方、米国連邦政府の債務は22兆ドル規模(2400兆円超)に急増しています(注5)。

 要するに、われら日本国民の資産が、国民に内緒で、あろうことか、米国政府財政の不足分を補てんさせられていると疑われるのです。

 これでは、日本の財政が逼迫するのは当然であり、そのツケを弱者である一般国民に回しているということです。

 われら、日本国民が増税に苦しめられている根本原因は、結局、日本国民が、米国政府財政赤字の4割くらいを知らぬ間に負担させられているからなのです。

4.日本がデフォルト(財政破綻)を起こすのは、対外資産残高1000兆円規模が国民総資産1800兆円規模を超えたとき

 筆者個人の見方では、日本が財政破綻するとすれば、それは、対外資産残高(多くは米国債保有残高)1000兆円超規模が、国民総資産(1800兆円)(注6)をオーバーしたときと観ています。

 財務省は、この国民総資産の伸びに比例して、米国債を買い増ししているわけですから、簡単に、日本は財政破綻しませんが、米国政府が対日負債を返済してくれる可能性は限りなくゼロです。

 われら日本国民は、戦後日本が、70年以上経ってもなお、米国の属国から自立できないのはなぜか、よく考えるべきです。

 2009年、対米自立を目指して誕生した鳩山民主党政権を米国が東京地検特捜部を使って、全力を挙げて潰したのはなぜか、上記のウラ事情を知ると、よく見えてきます。

 ちなみに、今の隷米・安倍政権は、上記、鳩山政権とは真逆の対米売国政権であると、国民はみんな知るべきです。

注1:阿修羅“お手上げ!山本太郎にウソを見抜かれ完全論破された池上彰!”2019年10月2日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/151.html

注2:ヤフーニュース“上位は米中日の順…主要国のGDPの実情を確認する(2019年版)”2019年1月5日(旧・ガベージニュース統計)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190105-00109969/

注3:経済ネタ帳“日本の政府総債務残高の推移”
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

注4:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注5:経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移”
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

注6:日本銀行“「資金循環統計」とは何ですか? 「個人金融資産 1,800兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか?”
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h10.htm/


 

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コメント
1. 赤かぶ[33110] kNSCqYLU 2019年10月03日 18:53:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23180] 報告


2. 2019年10月03日 18:58:01 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[193] 報告

山本のようにGDPの2倍の累積赤字があるのに

さらに財政をばらまいて日銀に買わせるという政策は

これまで散々、安倍政権を批判していた池上には無理だろう

>民サイドから見れば、みんな、まじめに必死で働いているのに、なぜ、国の財政がそんなに厳しいのかが、まったく不可解なのです。
>池上氏は、この根本的問題を意図的にスルーしています。

池上に限らず、よほどのバカでなければ皆、財政赤字の原因を知っている

超少子高齢化と、新興国とまともに競合した崩壊した輸出産業

そして労働規制などによって上昇しないサービス産業を中心とした産業の生産性の低さだ


つまり企業が儲からず、賃金も雇用も劣化しているのに

地方や高齢者、零細企業へのバラマキは継続して行っているのだから

当然の結果ということだ


https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201906.html

 

>3.なぜ、日本の財政が厳しいのか、それは、ズバリ、宗主国・アメリカ様の政府財政を日本が支えさせられている

そして、未だに、こういう妄想患者がいるというのは驚きではある



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。

3. 2019年10月03日 19:09:04 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[194] 報告

>企業が儲からず、賃金も雇用も劣化しているのに地方や高齢者、零細企業へのバラマキは継続して行っているのだから当然の結果ということだ

もちろん、ここ最近は、異次元緩和と団塊退職などによって

企業の利益は増加し、さらに雇用も改善して賃金(総額報酬)も増加したため、

民主党時代よりは、遥かに法人税や所得税は大幅に改善してきたが

企業は、これは異次元緩和の円安による一時的な要因だと思っているし

構造改革も進まないから、国内投資は積極的には増えない

そして、非効率な地方などへのバラマキ財政は未だに続いているから

実質経済成長3%、PB黒字化など夢のまた夢というのが現状というわけだ

https://www.sankei.com/life/news/190827/lif1908270022-n1.html
年金、現役収入の5割維持 財政検証公表、経済成長が前提

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000487879.pdf
年金財政における経済前提について


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。

4. 2019年10月03日 19:15:05 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[195] 報告

>筆者個人の見方では、日本が財政破綻するとすれば、それは、対外資産残高(多くは米国債保有残高)1000兆円超規模が、国民総資産(1800兆円)(注6)をオーバーしたとき

これも間違い

全くわかっていないようだが

よほど変な政権にならない限り日本はデフォルトという形で財政破綻などしない


今後、産業がさらに衰退し、経常収支の赤字が定着して

輸入を賄えなくなったときに、急激な円安インフレによって

実質的な財政破綻が起こる


自民党であれば、まだ暫くはもつだろう

ただし貧困化を止めたいのであれば、もっと厳しい構造改革が

様々な分野、特に、社会保障と地方、労働などで必要なのは

何度も言っていることだ

その際にはMMTやBIなど抜本的なシステム改変が必要になるが

現状、どの政権になっても、あまり期待はできない



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。

5. 赤かぶ[33111] kNSCqYLU 2019年10月03日 19:24:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23181] 報告


6. 中川隆[-11060] koaQ7Jey 2019年10月03日 19:42:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1763] 報告
山本太郎はチュチェ思想に洗脳されている
れいわ新撰組の選挙参謀は森大志、斎藤まさし。
森氏の父親は連合赤軍派最高幹部 田宮高麿。
母親は森順子、ヨーロッパで有本恵子さんら3人を拉致し北へ連れて行った主犯。
森氏は北で生まれ、「日本革命村」でスパイ教育を受けた。

斎藤まさしは菅直人らと活動。大虐殺したポルポト崇拝者。ヤバいだろ?


「よど号事件」犯人たちの洗脳と日本人拉致
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/651.html

日本の闇。日本社会に浸透していたチュチェ思想
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/648.html

演説だけで日本を変えた天才 山本太郎の思想とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/652.html


酒井剛(偽名:斎藤まさし)、極左過激派。山本太郎議員選挙参謀。

https://i.imgur.com/bUGLNvO.jpg

父:過激派よど号ハイジャック犯、母:北朝鮮による日本人拉致の実行犯
の息子に目をつけ市議選に擁立。

次なるコマとして、山本太郎を当選させた。


山本太郎氏の「選挙参謀/ブレーン」斎藤まさし=極左過激派

菅総理・民主党と献金先団体、北朝鮮拉致問題の構図

https://i.imgur.com/qeW43FT.jpg


織田陽介 全学連 前委員長(山本太郎の秘書)

https://i.imgur.com/IqvGo4L.jpg


チュチェ思想の基礎D 「よど号」犯人の洗脳 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zquwXdjnE1c




[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

7. 赤かぶ[33118] kNSCqYLU 2019年10月03日 19:49:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23188] 報告


8. 2019年10月03日 19:55:03 : ot3s3BkltE : b3NKVG1VeVVwaDY=[2] 報告
過去も現在もNHK体質のおっさん。
退路を断って独自の活動をする堀潤とは違う。

一見反安倍を装う『高度ガス抜き隊』
他にも『文春(砲w)、小泉Jr命のゲンダイ、テレ朝モーニングショウ、きっこ、、、』
みんな、根っこで安倍の宗主様に服従。

9. 2019年10月03日 20:02:40 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[694] 報告
国債残高は借金ではない。日銀が買い取るだけで消える。
10. 佐助[7333] jbKPlQ 2019年10月03日 21:10:01 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[405] 報告
池上彰さん,騙すのやめよう,消費税だけではないよ,世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する,安倍政権も日銀も放置して対策しないので,日本は、最大の打撃をこうむる。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。10年以上の長期間,世界経済が同期波及する。そのために来年,米国は新紙幣から金本位制は必然的です。

キンとのリンクや産業革命加速させる対策すればすべて解消する,主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。しかも投機の?役や方式を変えるため厄介なんだ。

そのために為替を固定化しなければならない。固定化に成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、ニクソンのように再びキン離れへの移行が不可避となる。

だから世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを池上さんは全く知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今回は金本位制から,産業革命を前倒しするしかない。産業革命だけでも経済は回復する。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。政府と大企業と連合は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視しています。

そのために,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。100%自信かある。

11. クライシス[256] g06DiYNDg1aDWA 2019年10月03日 21:30:35 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[316] 報告
不況の原因は国債発行不足だから

政府債務(国債)1000兆円=国民の資産1000兆円
政府債務(国債)2000兆円=国民の資産2000兆円
政府債務(国債)3000兆円=国民の資産3000兆円
政府債務(国債)5000兆円=国民の資産5000兆円

均衡財政=緊縮財政=国債発行不足=経済停滞継続=賃金下落加速=税収停滞加速

=社会保障悪化加速=年金悪化加速=非婚率上昇=人口減少=最終的には国家終了

積極財政=国債発行増加=高い経済成長率=年々賃金上昇=年々税収増加

=社会保障が向上=年金安定=非婚率激減=人口増加=国家繁栄

12. 2019年10月03日 21:34:00 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[555] 報告
2019/10/03(木) 20:35:00.53ID:LmVL4knL0 >53

山本太郎の素晴らしい政策
公務員給与はそのままで公務員増やして
金借りて大学行った人だけの借金を徳政令でチャラにして
個別所得補償して、最低時給を急上昇させて中小零細の負担を補償して
公共事業増やして議員スタッフをもう一人税金で賄って消費税は廃止します
大まかに50兆以上の財源が必要であり
法人税を2倍にアップしてもまったく足りないけど
金刷ってばら撒けばインフレで物価も急上昇する予定だから大丈夫な予定

その上、国連勧告に従って慰安婦や徴用工に謝罪と賠償をし朝鮮学校を無償化して
暴行や窃盗などで強制送還処分になった外国人にはセカンドチャンスを与え

外国人には参政権も与えます。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

13. 2019年10月03日 21:50:20 : P6mI8Ez2Ls : RzdPaHdUOXNVUVU=[1] 報告
>>12

ネトウヨさんですか、いつものワンパターンですね。

企業の内部留保は450兆円程度あり近年激増しているそうですね。

14. 2019年10月03日 22:57:04 : EaPkx9ZyzA : YzlscDVvdkJlSjY=[1] 報告
>>13.
>ネトウヨさんですか、いつものワンパターンですね。

ネトウヨならこんなことは言わんし、それよりたちが悪い
朝鮮の工作員ですよ

まず徴用工の強制徴用はない、終戦前7か月だけ行ったものを
全期間としてる時点で彼らの歴史歪曲、今まで黙ってきた自民党が悪い訳

エネルギー問題にしても徴用工の問題にしても青瓦台の意向に沿って
ネット上で工作活動してるのですよ。
完全に言ってることは左翼の旧社会党系の人間だし

>>12.

ギリシャがやっていたのと同じ政策だね、結局はどうなった??

米国債に関しては、360円時代に自民党政権がたくさん買ってるからね
目減りして当分は売ることは無理よ。


15. TondaMonta[1485] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年10月03日 23:17:25 : ZzIKa8j456 : aHcuVnBLLzVCdlE=[1] 報告
これはデタラメ記事だわな。
「山本太郎氏(れいわ新選組)が、池上彰氏のテレビ解説の欺瞞性を見事に暴いた」という題名で,消費税が社会保障費に15%しか使われていないことから目を逸らしている記事だわな。
少子化阻止の方法も論じていない。
日本は、米国財務省証券を1.2兆ドルもっている。つまり110兆円で1000兆円は約9倍だわな。計算違いをしてマンな。

こんな誘導記事はあかん。あかん。おかん。あかん。悪寒。あかん。おきゃん。アカン。「れいわ新選組」の『8つの緊急政策』を忘れた文章で悪質。
日本政府の財政はひっ迫してませんね。デタラメもいいとこ。財政赤字が1200兆円だということ。それ以上でもそれ以下の意味もない。アメリカの財政赤字22兆ドル=2600兆円はひっ迫しているがインフレにならない。何故かしら。
もう一回書いておきます;
➊消費税0%
➋最低賃1500円
➌奨学金徳政令
➍公務員を増やす
❺第一次産業所得政府補償
➏トンデモ法案一括見直し・廃止
❼辺野古基地建設反対
❽被爆させない。

アメリカの財政赤字については何も言っていないのが『8つの緊急政策』である。
全くの無関係ではないが母子家庭の8割が生活が苦しいという問題と米国財政ひっ迫は直接には関係しない。
自民・公明党政権が緊縮財政をこの20年間とってきたのが問題。新規国債発行を内需拡大に向けなかったことが貧困層の拡大の主因。

山本氏に事寄せてデタラメ記事載せないでクンなまし。

16. 2019年10月03日 23:45:10 : epJ85JlEFg : M2hpUnNTQXBvRE0=[1] 報告
山本太郎、池上彰、
詐欺犯罪集団自衛隊と軍事経済に毎月毎月5000億円の血税が流し込まれるその構造を叩き潰してから増税も反緊縮もある、
そこをしっかりと押さえて議論が進まなければならない。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

●「反緊縮」を唱えながら軍需経済・軍部の一掃撲滅を言わない学者は小汚い軍事利権の番犬かイカレた只の猿である。 これはれいわ新撰組反緊縮の最も重要な部分なのだ。

・軍需経済は真っ先に障害者に襲い掛かる。人間の腐敗クズ集団であった帝国皇軍がどれほど障害者を残酷に扱い殺して来たかを知らない国民はいない。社会的弱者の排除が国家のあらゆる機構を駆使して行われた。 それが今も変わらないのだ。

山本太郎・れいわ新撰組の反緊縮政策は正しい、辺野古阻止・平和憲法の徹底化を掲げているからである。
山本太郎・れいわ新撰組の反緊縮政策は犯罪詐欺の軍需経済を叩き潰しながら行われる。

http://esashib.com/yamamototaro01.htm
憲法の絶対遵守によって詐欺犯罪である軍需経済と詐欺集団自衛隊を一掃してこそ反緊縮政策は正しく貫徹される。
軍需経済という血税巨額泥棒を野放しにして反緊縮・円の大量散布では社会は破壊され国民は疲弊するだけになる。
欧州の反緊縮闘争が挫折に向かうのは軍需経済・軍事企業・軍部という究極の犯罪詐欺構造を叩き潰して行われていないからだ。
山本太郎・れいわ新撰組はその詐欺犯罪には引っ掛からない。

17. マッハの市[2157] g32DYoNugsyOcw 2019年10月04日 01:59:47 : KlGGrHBmrE : MW5oN1haRzVYYjI=[14] 報告
山本太郎氏の主張は正しい。 いちばん信頼できる。

一方、池上彰は、
以前にテレビで見ましたが、
白々しい顔で、こと丁寧に、こういう意見がある、ああいう意見もあるなどと、
しゃべるだけで、いつも本質を避けている。 
この人は信用できないと思った。 くせ者です、

18. 2019年10月04日 04:54:07 : 2QUAi3iyD6 : bWxNYlZWUmxYMVk=[1] 報告
今、TVでマトモな事を言ってるヒトは居ませんね。つうか正確には言えないし、

偉そうに言ってる奴はウソばかり言ってる。TVや新聞を見てると情弱のバカに

なりますよ。池上も悪名高い犬HK出身だからロクなものじゃない。

相澤冬樹さんみたいなヒトも居たのだが水が悪過ぎて合わなかったのだろね。

まぁ、バカに成りたくなければ最低、犬HKとの受信契約だけはやめようね。

こんな捏造放送局、所謂、大本営御用放送局にカネを寄付する事はない。

犬HKは自民党と同じく国民の敵です。


19. あおしろとらの友[2402] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2019年10月04日 07:55:00 : UXuoPzFd6Y : QjBTUEVHLzMuc2s=[4] 報告
>「この状態は、国民全体の平均所得が長期に渡って、伸びていないことを意味します。こんな国は世界主要国で日本だけなのです。」

 そのとうりです。これは日本の産業構造を転換しない限り改善しません。最低賃金を多少上げたり、消費税を減税したりしても根本的な解決にはなりません。

20. 2019年10月04日 07:59:06 : QAiADQMylg : aHpjejhicUR3Mm8=[50] 報告
野田豚「消費税は社会保障のために必要不可欠!減税なんて甘いこと言うな!」
空き缶枝豆「そうだ!そうだ!消費税より脱原発!パリテ!」
21. 2019年10月04日 09:52:55 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[123] 報告
安倍政権を批判する様な事を言ってたら長続きするはずはない、池上彰は今の安倍政治に対しての失敗や異常さを全く無視して差しさわりの無い内容にしている。だからここまで電通にも認められ長続きをしている。菅官邸や内閣情報室が安倍政権に反する者は黙っていない。
22. 2019年10月04日 09:53:51 : 9D59gl1Skw : Z3REekhPckZLaEk=[7] 報告
要するに、われら日本国民の資産が、国民に内緒で、あろうことか、米国政府財政の不足分を補てんさせられていると疑われるのです。

 これでは、日本の財政が逼迫するのは当然であり、そのツケを弱者である一般国民に回しているということです。

引用おわり


そこまで解ってて何故野党は憲法改正反対なのか?

憲法9条廃止して独自の戦力を保有して日米安保を廃止してアメリカと対等な軍事同盟を結べば派兵を断る事も出来るだろうし強制的に米国債を買わされることもなくなるとおもう。

ちなみに日本の保有してる米国債はアメリカに保管されえるw


23. AN[289] gmCCbQ 2019年10月04日 10:05:12 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[257] 報告
>>15. TondaMontaさん

>これはデタラメ記事だわな。

 はじめは「?」と思いましたが、読み直したら仰る通り!

 最初と最後はマトモなことを書いてるから気がつかなかったわけですが、真ん中に「毒」がサンドイッチされているんですね。
 「毒」=日本の財政は非常に厳しいことは事実です。
 

24. 22A[1503] glGCUUE 2019年10月04日 11:03:34 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[515] 報告
>>23. ANさん

>「毒」=日本の財政は非常に厳しいことは事実です。

あなたのおっしゃりたいことは,おそらく以下と思います。私の考えとは少し違いますが。

「日本の財政は非常に厳しいという主張は,毒です。」

真ん中へんで,私が引っ掛かったのは以下です。
私は金融については素人なので,もし間違いがあればご指摘お願いします。
なお,私は,MMTについては,部分的に賛同しますが,財政赤字がいくら増えていい,とは思っていません。経済は人間の意思決定を経由しますし,人が必ずしも合理的行動をとるとは限りません。MMTが成立するのは人々が全員MMTを信じている時ではないかという気がします。それでもヘッジファンドの悪意のある行動を規制する必要があります。


まず,政府債務はGDP比で見る必要がある。アメリカの政府債務のGDP比は100%をちょっと超えた程度で日本の半分ぐらい。
だから日本の方がずっと政府債務は多い,と考えるほうがいい。
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

> 上記の統計に基づく筆者個人の見方では、今の財務省は国債を発行して、配下の銀行や日銀に買わせて、国民預貯金などの国民の金融資産を、彼らの特別会計にこっそり入れて、そこから、秘かに米国債を買い続けていると観ています。

銀行は日銀内に持つ当座預金口座より国債を買っている。国民の預貯金からではない。

>4.日本がデフォルト(財政破綻)を起こすのは、対外資産残高1000兆円規模が国民総資産1800兆円規模を超えたとき

自国通貨建ての国債を発行できる国はデフォルト(債務不履行)を起こすことはない。懸念されるのはインフレと国債の暴落(金利上昇)。

> 筆者個人の見方では、日本が財政破綻するとすれば、それは、対外資産残高(多くは米国債保有残高)1000兆円超規模が、国民総資産(1800兆円)(注6)をオーバーしたときと観ています。

意味不明。対外資産は国民総資産に含まれるはず。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/sankou/pdf/point_stock_20180117.pdf
一部引用
正味資産(国富)  = 非金融資産 + 金融資産 − 負債
= 非金融資産 + 対外純資産
対外純資産 = 金融資産 − 負債

一国経済全体の正味資産は国富とも呼ばれ、国富を計算するにあたり資産から負債を控除する際、国内の制度部門間
で相互に保有し合っている金融資産・負債は相殺されることから、国富は、非金融資産と、国外に対する金融資産と負債の差額
である対外純資産の合計値と等しくなる。
(引用終わり)

25. 2019年10月04日 16:23:04 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3176] 報告
〖Live〗れいわ新選組代表山本太郎 記者会見 2019年10月4日
.
れいわ新選組
2 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=Q-v8Tk_OubU
26. 命を大切に思う者[-3] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年10月04日 17:06:11 : jEaSo3VXqU : Ni5WRm5IS2tzdGc=[42] 報告
> われら、日本国民が増税に苦しめられている根本原因は、
> 結局、日本国民が、米国政府財政赤字の4割くらいを知らぬ間に負担させられているからなのです。

日本の一般庶民1億人から不当に金を奪っているのは、
米国政府だけじゃない。
日本のゼネコンと輸出企業役員と金持ちもです。

米国政府と、日本のゼネコンと輸出企業役員と金持ち、の両方が不当に奪う取り続けているのです。

日本では、税収のほとんどを消費税が占めますが、
消費税として集めた金の8割も、ゼネコンと金持ちだけに渡しています。この支出は、即刻、中止すべきです。
それじゃあ、残りの2割のために消費税は必要か?というとそうではない。
残りの2割の支出は、健康保険と介護保険の保険料の徴収の一部を、消費税の徴収で代行しただけのものであり、
国民全員からほぼ同額一律に徴収した金を、国民全員にほぼ同額一律に返してるだけの、無意味な行為です。
消費税の徴収で代行するのをやめ、保険料で徴収するようにすれば済む、というか本来そうでないとおかしいす。

要するに、消費税は、集めた金の8割をゼネコンと金持ちだけに渡すためだけに、取っているのです。
残りの2割も、集めた金の8割をゼネコンと金持ちだけに渡してることを隠す工作のために、取っているのです。
「集めた金の10割を、健康保険と介護保険の保険料の肩代わりに使ってるんだ」と嘘を広めるのに必要だから...

こう言うと、
「支出の8割の「金持ちだけに」の部分は嘘だ! 年金給付時の税収による補填に使われてる」
と因縁をつけてくる人が大量に湧いて来ますが、
年金給付時の税収による補填こそが、金持ちだけに渡してる不正行為なのです。
税収で補填する額は、納付した額に比例してしまっています。
つまり、納付した額が10倍の人には、税収で補填する額も10倍にしている。自民党が制度をそう作ったのです。
自民党が年金給付でいくら渡すかを約束したとき、
実際に渡せる額の7倍もの額を約束しただけでなく、納付した額に比例した額を渡すと約束したせいで、
実際に渡せる額と、約束した額の差額も、納付した額に比例してしまっているのです。
これは結果的にではなく、最初から、
納付した額が多い人にほど、つまり金持ちにほど、税収による補填も多くしてやるのを狙ってそうしたのです。
その結果、税収による補填の大半が、金持ちだけに行ってしまっているのです。 
27. 命を大切に思う者[-2] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年10月04日 17:07:35 : jEaSo3VXqU : Ni5WRm5IS2tzdGc=[43] 報告
>>26. への補足。

28. 2019年10月04日 17:27:02 : RyC8MIr6JY : TmhZMXdxdS5LL28=[1] 報告
年金は払った分しがもらえないと思い込まされていた。

金持ちが金持ちを維持するために年金制度を作ったんだ。

月5万では暮らない。こんな制度はおかしい。

29. 2019年10月04日 18:20:07 : IRg2QDbPRE : d2lvN3V0MW55T3c=[27] 報告
構ってもらいたくて仕方ないひねくれ爺22A
構う奴がいると調子乗って何言ってもいいと勘違い
最近は山本太郎とその支持者へのネガキャンが日課の糞爺
安倍スポンと一緒に松沢病院行って来い!目障りだ!他人に迷惑かけるな!ゴミ爺!
30. 2019年10月04日 19:09:11 : cbaI4Tc28E : WXlyNGtuZkZZMXM=[62] 報告
山本が 偽善の仮面 引き剥がし
31. クライシス[269] g06DiYNDg1aDWA 2019年10月04日 19:20:03 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[329] 報告
国債を沢山発行するとインフレと言う税金になるだけ(笑)

現状のインフレ率は1%以下です。

まだまだ国債発行余力があります。


外貨建て国債が異常に増えた場合は
デフォルト(財政破綻)を起こす可能性はあります。
日銀は外貨を刷れないので(笑)


円建て国債ではデフォルトは100%起きません(笑)
円を刷って償還出来るからです(笑)

32. AN[293] gmCCbQ 2019年10月04日 20:02:36 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[261] 報告
>>25.さん

 ふむふむ、アベが「4日の衆院本会議で、第4次再改造内閣発足後初の所信表明演説を行った」のを受けての記者会見、だったのかな?(いきなり質疑応答が始まるので、「表題」が不明)

 ふだんはアベが何を喋ったかなど、聞きたくもないんですが、今回は詳報が待ち遠しい。
 

33. 22A[1514] glGCUUE 2019年10月04日 20:37:02 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[526] 報告
>>31. クライシス氏

国債発行の余力は多分あるだろう。
また政府債務はすべて返さないといけない,とも思っていない。
先送りしたら未来世代へのつけだというけど,未来世代も先送りしたらいいのだ。

ま,今の金融緩和は的が外れているからインフレも起こらない。貨幣数量説に基づくマネタリストの考えが間違っているのだ。もちろん財政出動が必要なのを彼らは理解せず,インフレもデフレも単なる貨幣現象だと思っている。
だからアベノミクスの3本の矢は,いつまでたっても的に当たらない。(長渕剛の昔の歌で)

だからと言って,政府債務のGDP比がいくら増えてもいいとは思わない。現在は2倍強だが,これが10倍になっても100倍になっても1000倍になってもいいのか。

多分れいわ新選組の政策を実行したら,財政出動もやるから,すぐに歯止めとしているインフレ率に到達して,結局国債の発行は抑えて大企業・富裕層への課税という共産党の政策に収れんするのではないか。

その他の私の考えは>>24に書いた。

34. AN[294] gmCCbQ 2019年10月04日 20:41:19 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[262] 報告
>>25.さん

 ご紹介の動画、ようやく全部見終えました。

 これはスレッドトップにしたい内容ですね。

 アンチにも懐疑派にも見せたいと思うけれど、支持者以外は見ないだろうなぁ^^;

 というわけで、再揭します。

〖Live〗れいわ新選組代表山本太郎 記者会見 2019年10月4日
https://www.youtube.com/watch?v=Q-v8Tk_OubU
 

35. AN[295] gmCCbQ 2019年10月04日 20:51:55 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[263] 報告
>>33. 22Aさん

>多分れいわ新選組の政策を実行したら,財政出動もやるから,すぐに歯止めとしているインフレ率に到達して,結局国債の発行は抑えて大企業・富裕層への課税という共産党の政策に収れんするのではないか。

 別のスレで書きましたが「経済学」の限界は、「実験」するのが極めて難しいことなんですね。

 この場合、れいわが財政出動を実行して、もし歯止めとしているインフレ率に到達したなら、すぐ大企業・富裕層への課税に切り替えることが出来るわけですから、ぜひ「実験」が見てみたいと願っています。
 

36. 22A[1515] glGCUUE 2019年10月04日 21:20:15 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[527] 報告
ANさん

「実験」を実行する前に,あらかじめビルトインスタビライザーを組み込む方がいいと思う。
つまり,富裕層と大企業への課税強化を先にやるということ。インフレになれば自動的に増税になる税制度を仕込んでおくこと。
インフレになってから法整備などの対策を打つことでは後手に回るかもしれないから。

消費税のような景気にあまり依存しない税はビルトインスタビライザーにならない。

37. 2019年10月04日 21:49:25 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3182] 報告
れいわ新選組に倣って消費税5%減税もありうるー又市征治「社民党」党首、定例会見2019 10 03
.
日仏共同テレビ局France10
2019/10/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Avx5j3edEG0

れいわ新選組に倣って消費税5%減税もありうるー玉木雄一郎「国民民主党」代表、定例会見2019 10 02
.
日仏共同テレビ局France10
2019/10/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=DLrDAt8o3LE

38. 22A[1516] glGCUUE 2019年10月04日 22:29:10 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[528] 報告
>>37
フランス10はなんとかならないのかな。
動画アップするのはいいが,内容と全然違う題名をつけてくれる。
これでは誤解が広がるばかり。
39. 2019年10月04日 23:10:00 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[619] 報告
池上をもてはやすくらいなら、望月衣塑子さんの方が余程視聴者のためになる話をしてくれる。あるいは植草一秀さんをメインにしたニュース解説番組をつくるべきだ。
40. AN[297] gmCCbQ 2019年10月04日 23:30:31 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[265] 報告
>>38. 22Aさん

 同感。

 をっ、と思って見たら、両方とも今まで同様の合意が優先とかしか喋ってなくてガッカリ。

 たしか前にもFrance10はこんなフェイク表題付けてませんでしたっけ。

 どういうつもりなんだか知りませんが、好意的だとしても、贔屓の引き倒し。
 

41. 2019年10月05日 10:32:46 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[609] 報告
>>3322A、>>35AN
>多分れいわ新選組の政策を実行したら,財政出動もやるから,すぐに歯止めとしているインフレ率に到達して,結局国債の発行は抑えて大企業・富裕層への課税という共産党の政策に収れんするのではないか。

●逆じゃね?

山本太郎が言ってるのも、共産党が言ってるのも、貴説と順序が逆じゃね?

大企業・富裕層への課税を見直すのが先だと言ってなかったっけ。

大企業の法人税は、以前の状態に戻す(上げる)。

富裕層の分離課税(株式配当、株式譲渡益等)は、総合課税として応分の納税額とする。

もちろん、政府支出の中で、ポンコツ兵器爆買いやムダなバラマキなどは見直し、減らす。

その状態でなお、経済活性化や必須の社会保障等には、必要な財政出動をする。

これまで20年続いたデフレの事実を見れば、節度のある財政出動でハイパーインフレ(限度を超えたインフレ)になる確率は極小さい。

山本太郎は、こんな説明をしたんじゃなかったか。

共産党だって『赤字国債の乱発など野放図な借金』はダメだ、と言っているのであって、『赤字国債の発行は一切ダメだ』と言っているわけではないし。

42. 22A[1524] glGCUUE 2019年10月05日 13:18:01 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[536] 報告
>>41
山本太郎氏がどういう順番を考えているか,私は知らない。
私は,たとえ赤字国債を財源にするにしても,より安全に行うためには,その前に大企業・富裕層への課税と言うビルトインスタビライザーを組み込んでおく方がいい,と言った。

共産党は,現在すぐに赤字国債発行は無くせないにしても,これ以上増やそうとはしないだろう(ただし災害などの突発事態発生時は別)。


43. AN[299] gmCCbQ 2019年10月05日 15:41:11 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[267] 報告
>>41.さん

 仰る通り!

>大企業・富裕層への課税を見直すのが先だと言ってなかったっけ

 すぐに「証拠」は提出できませんが、太郎さんは参院選中の遊説で、そのように説明していたと思います。
 日本共産党はムカシから大企業・富裕層への課税を見直すということをはっきり公約としており、「財政出動」には「一応」慎重な考えですが、これには「選挙対策」という戦略が隠されているのかも知れません。 自民党がやってきた「財政出動」には小生だって反対ですから。

 小生が35.で「この場合、れいわが財政出動を実行して、もし歯止めとしているインフレ率に到達したなら、すぐ大企業・富裕層への課税に切り替えることが出来るわけです」と書いたのは、33.の22Aさんの

>だからと言って,政府債務のGDP比がいくら増えてもいいとは思わない。現在は2倍強だが,これが10倍になっても100倍になっても1000倍になってもいいのか。

への対話上での話ですので、ご理解ください。
 

44. 2019年10月05日 18:24:01 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[618] 報告
>>43さん。

●「証拠」はここにもありますよ。

BSフジ(?)かと思いますが、「報道1930」という番組でも説明していましたよ。

『<報道1930 山本太郎代表「消費税廃止批判を論破!」>「国債を増やしてもハイパーインフレ、財政破綻などあり得ない」』
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/147.html

この番組は、山本れいわの政策を妥当性なしとする朝日の編集委員との対決の構図になっていました。

朝日の編集委員が「富裕層の所得税を上げても大して税収は増えませんよ」と言ったら、山本代表が「所得税もあるかも知れないが、それ以上に分離課税されている株式の配当金や株式の譲渡益etcについても総合課税にして累進税にする」と論破していました。

とにかく、朝日編集委員の否定的意見をことごとく論破するものだから、予定が狂ったのか3つ目のテーマである「国の借金地獄でデフォルトが起きるか?」については、議論したくなくなったようで「ところで、山本代表は次の埼玉参院補選とか都知事選に出ますか?」など関係の無い話題に逃げ込もうとしていました。

しかし、山本代表はそれを許さないとして「その話、なんか面白いですか?それより3つ目のテーマについて議論しましょうよ」と司会者に提案、司会者は仕方なく「じゃー、3つ目のテーマに移りましょう」と「デフォルト」の話に移ったのです。

残り時間は少ないので、山本代表はどう要点をまとめるのか、固唾をのんで見守りました。

編集者が「山本さんは、MMT理論に基づいているわけですね?」と振ったところ、山本代表は、それをいったん外して朝日編集委員に「国がデフォルトするということですね?」と念を押してから、「私は、MMT理論に基づいているわけではなく、財務省のデータに基づいて言っているんです。財務省は「国のデフォルトはないという見解を公表していますよ」と資料で説明しました。

それは、財務省(当時の黒田財務官)が、海外の格付け会社3者に向けて発行した文書で、「先進国の自国通貨建て債務でデフォルトすることは考えられない」と言う内容でした。

山本太郎の見事な一本勝ちでした。

要は、財務省は国内では「国の借金地獄」「国家破産」というウソを理由に消費税を上げようとしている一方で、海外格付け機関には「デフォルトなんてあり得ない」と本音を言っているわけですね。

45. 22A[1529] glGCUUE 2019年10月05日 22:00:40 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[541] 報告
>>44
自国通貨建ての国債を発行できる国は,デフォルト(債務不履行=借りたお金が返せない)に陥ることはない。通貨を発行できるのだから。これは事実だと思う。
MMTでもインフレは起こりうると言っている。景気回復により需要が高まれば,デマンドプルインフレが起きる。一般的に言えばいいインフレだが,それがどこまで進むかはわからない。

私はそれに付け加えて,国債の大暴落もありうると思っている。
これは経済現象はすべて人々の意思を通して行われるものであり,人々が必ずしも合理的に行動するとは限らないこと(財政破綻するという風潮が広まって国債の投げ売りが起きる),またヘッジファンドによる悪意のある行為(空売りにより国債の暴落を仕掛ける,など)もあるから。

私は,MMTが成立するためには,人々がすべてMMTを信じること,という条件があると思う。

46. AN[305] gmCCbQ 2019年10月05日 22:31:40 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[273] 報告
>>44.さん

 アシストありがとうございます^^

 少々付け加えると、ご指摘のリンクの、2つ目の動画の真ん中あたり(35分くらい)ですね。
 (1枚目の動画は、それの最後だけを切り取ったものです)

 3段に図示されていて、
   1段目が、富裕層への所得税 増税
   2段目が、企業への法人税 増税
   3段目が、国債発行 借金増
となっています。
 これに対し、原真人がケチをつけ、それを太郎さんが論破する、という流れになっています。
 

47. 2019年10月05日 22:48:26 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[619] 報告
>>45さん

日本の国債の海外保有立は、確か一桁%(7%?)だったと思いますので、それを売られても売り崩すことはできそうもない。

また、世界で最も信用力が高いレベルの日本国債を空売りで暴落させるのも、額の大きさから見ても現実的にはあり得ないように思います。

BS-TBSの<報道1930>で、3つ目のテーマ「デフォルト」でMMTに話題を持って行こうとしたのは、45さんのようなことを言いたかったのかもしれませんね。

山本れいわが、まだ議論の多いMMT理論を基礎に「デフォルトはない」だろうと考えているのであれば、そこを問題だとして攻めて番組を終わりたかったのかも知れません。

山本代表は、「MMTではなく財務省のデータをよりどころにしている」と応えていました。

48. 22A[1531] glGCUUE 2019年10月06日 04:21:48 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[543] 報告
>>47

ヘッジファンドは空売りという手法も使う。これは他者から借りて,それを売り,暴落してから買って借りを返す。差額が儲けとなる。対象は株や国債。
これなら現在は保有していなくても可能になる。

49. 22A[1532] glGCUUE 2019年10月06日 04:35:14 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[544] 報告
続き

日本国債の格付けは,他国と比較して,あまり高いとは言えない。
https://lets-gold.net/sovereign_rating.php

これがさらに下げられたとき,暴落を仕掛けられる恐れがある,と警告する人もいる。

デフォルトを債務不履行,つまり借りたお金を期限までに返せないという意味だととらえると,確かに自国通貨建ての国債を発行する国がデフォルトを起こすことはないが,国債の暴落はありうると思う。もっとも財務省の立場としては「ありうる」とは言えないと思うが。

50. 2019年10月06日 13:10:20 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[625] 報告
>>47

国債暴落は100%ないとは、誰も断言はできないかも知れません。

流星が地球に当たることだってゼロではないですから。

なお、「信用力が高い」は「国内保有率が高い」に訂正します。

日本国債の国内保有率は、90%以上で世界では最高レベルです。

これを売り崩すような冒険をするハゲタカはいないのではないかと思います。

下記、ご参考までに。

『菅首相は、全く的外れ  ギリシャの財政危機から何を学ぶのか?』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070204_01_1.html

−−−−−−−−−
(略)
 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は7%程度しかなく、全体の9割以上を国内で保有しています。

 これに対してギリシャの場合は、7割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています(図1)。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

 国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

 さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落(金利は上昇)が起きたのです。

 国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「1年か2年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。
(略)
−−−−−−−

51. 2019年10月06日 13:13:01 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[626] 報告
>>50(追加)

なお、ギリシャはEUに属しており、独自の自国通貨は持っていませんので、自国通貨建て国債発行でデフォルトを避ける手は使えません。

52. 2019年10月06日 21:38:33 : yS5XGtozkA : WEpGZ0JUeVk3aWc=[100] 報告

日本だって,日銀とは政府構成機構ではなく,民間企業と扱ってる。

「紙幣発行で返す」とは,日銀が政府機関であると認めて連結決算しない限り,空論だろ?

現在のところ,MMTを実施できる背景は不在。

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