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2019年10月10日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜よくもまぁ＞安倍総理「萎縮している報道機関など存在しない」！→会期前にはマスコミ責任者を次々官邸に呼び出し、「会談」という名の「圧力」をかけまくる！（ゆるねとにゅーす）
【よくもまぁ】安倍総理「萎縮している報道機関など存在しない」！→会期前にはマスコミ責任者を次々官邸に呼び出し、「会談」という名の「圧力」をかけまくる！
https://yuruneto.com/abe-isyuku/
2019年10月8日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



３点セット追及は不発気味＝安倍首相、皮肉でかわす－代表質問初日

～省略～

枝野氏は、国際芸術祭への文化庁の補助金不交付やＮＨＫ経営委員会によるかんぽ生命保険をめぐる報道番組への介入についても質問。強権的とされる政権の体質と絡め、「報道・表現の自由が機能しない社会は民主社会とは言えない」と首相に迫った。
ただ、これにも首相は「安倍政権に対する連日の報道をご覧いただければお分かりいただける。萎縮している報道機関など存在しない」と反論。「ありもしない危機をあおる言動は言論機関や芸術家に失礼だ」などと持論を展開した。

【時事通信 2019.10.7.】















































安倍総理が反笑いを浮かべて「萎縮している報道機関などない」と宣ったこと自体が、日本の報道がすでに「死に体同然」になっている証！








出典：テレ朝news

報道・表現の自由テーマに安倍総理と枝野代表が論戦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191007-00000045-ann-pol
10/7(月) 19:02配信　ANN



　国会の本格論戦が始まり、報道・表現の自由も議題になりました。

　立憲民主党・枝野代表：「報道・表現の自由が機能しない社会は、もはや民主社会とは言えません。党名に掲げる『自由』と『民主』を真に大切であると思うならば、この危機感を共有して頂けるはず」

　安倍総理大臣：「安倍政権に対する連日の報道をご覧頂ければお分かり頂けると思いますが、萎縮している報道機関など存在しないと考えています」

　安倍総理はまた、「ありもしない主張をいたずらにあおっている」と枝野氏に反論しました。そのうえで、安倍総理は報道の自由や表現の自由は憲法で保障されていると強調したうえで、「立憲を党名に掲げる枝野議員ならご理解頂けると思う」と指摘しました。


※キャプチャー
https://yuruneto.com/abe-isyuku/





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 40歳で“肩叩き”の衝撃…業績好調でも進む早期退職若年化　令和のリストラが始まった（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
40歳で“肩叩き”の衝撃…業績好調でも進む早期退職若年化　令和のリストラが始まった（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/341.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「さよならテレビ」はテレビ局が抱える“闇”の一端が見える　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


「さよならテレビ」はテレビ局が抱える“闇”の一端が見える　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263030
2019/10/10　日刊ゲンダイ


（東海テレビ公式ＨＰから）

　東海テレビ制作の映画「さよならテレビ」の試写を見た。数々のドキュメンタリー作品を世に問うたことで知られる同社の取材班が、なんと、自社の夕方のニュース番組を制作する報道局の現場を２年間にわたって追跡し、２０１８年の同社開局６０周年記念番組として放送。言論機関としてのテレビの危機的な現状を自ら裸になって提示しようという、その蛮勇ともいえる試みが話題になった。それをさらに映像シーンを追加して劇場用の映画として仕立て直したのがこの作品である。

　そのニュース番組は視聴率が低迷していて、同時間帯の各局比較でほぼ常時４位。キャスターを交代させ、グルメ系のコーナーが受けがいいと見ればそちらに傾きそうになったり、見た目に面白いだけのいわゆる「絵になる」シーンを多用したりと四苦八苦。報道局長は見学に来た小学生たちに「権力を監視するのが報道の使命だ」と建前を語るが、現実にはそんな青くさいことを言うスタッフはおらず、ただ一人、契約社員として加わっている５０歳のフリー記者のＳが周囲の反応にめげそうになりながらも「共謀罪」の問題で番組を作って気を吐いている。

「働き方改革」とかで残業が月１００時間を超えることは絶対禁止とお達しがあり、サラリーマン社員としてはそれに従わざるを得ないけれども、視聴率を上げるために取材を増やそうとすれば、契約社員や下請け制作会社からの派遣社員にしわ寄せがいくばかり。そういう中で、「Ｚ印」の番組も増えていく。Ｚは「ぜひもの」、スポンサー企業からの注文通りの「よいしょ番組」である。

　このような、テレビのニュース番組の制作現場の悪循環スパイラルともいうべき現実が、生々しく描かれていて、そこにこの作品の価値がある。

　テレビ放映を見た同社の重役が「会社のイメージを毀損した」と取材班を激しく非難したそうだが、むべなるかな。とはいえ、長年にわたりテレビ報道の現場で仕事をした経験がある私から見ると、この描き方はまだ甘すぎる。社内取材ゆえの奥歯にモノが挟まったかの表現では、私なら何を指摘しようとしているのか容易に想像がつくけれども、一般の観客にそれが伝わるかどうか。

　終わり近くでＳが語っているように「テレビ局が抱える闇はもっと深い」のである。ともあれ、映画は来年１月２日から東京・ポレポレ東中野と名古屋・シネマテークでロードショー公開されるので、ぜひご覧下さい。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











東海テレビ 公共キャンペーン・スポット「いま、テレビの現場から。」




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 惨敗日本消滅　①経済・②食自給・③移民　外来種洪水　
惨敗日本消滅　①経済・②食自給・③移民　外来種洪水
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976280.html
2019年10月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①引き当て年金・預金・国富が　かさ上げ株価にすり替わり逃げている
②カネモチだけが貪る純正無害日本食物　食物自給率墜落中
③魚・雑草・昆虫・害虫・野生動物　皇居堀　外来種がマフィア化　人種も同根です

白人文化は　貧乏人は文句をいうな！　カネモチの天下だ
です

日本も米国化してしまいます
本当にいいんですか
米国のように　インディアン化するのです

経済が自滅すればそうなります
上昇しなければ下降するのです

日本人たちは　徳川に戻るといいますが
下降するエネルギーにも勝ち負けがあります

日本人種は負けたから下降するのですから
当然負けます

日本の果ては　外来種の天下となるのです

トウンベリさんは環境で絶叫してますが
日本文化はもっと哀れに消滅します

安倍政権のせいです
よくみんなボ～とできますね　マスコミのアホを含め

愛国右翼　山本太郎　自民党＆野党純情派のセンサー　
が　変だ　なにかが　怖い　
と胸騒ぎしています


関連記事
ゲノム編集食品・消費税増税・山本太郎（兵頭に訊こう）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 政策連合確立で決戦の総選挙に必ず勝利する（植草一秀の『知られざる真実』）　
政策連合確立で決戦の総選挙に必ず勝利する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-b52e25.html
2019年10月10日　植草一秀の『知られざる真実』


衆議院の予算委員会がようやく開かれる。

安倍一強と言うが、それは国会の議席配分のことを指ししているだけだ。

選挙で安倍自民に投票しているのは主権者の６人に１人しかいない。

公明党を合わせても４人に１人しかいない。

どのような行動を取っている者が一番多いのかというと、選挙に行っていない人が一番多い。

７月２１日の参院選の投票率は４８．８％。

５１．２％が参政権を放棄した。

自公政治はだめだと判断して反自公に投票する者が自公への投票者とほぼ拮抗する。

議席は自公と反自公で半々ということになりそうだが、現実には自公が７割、反自公が３割なのだ。

反自公が複数に割れると当選者が１人の選挙では自公が勝つ。

これでやられてしまっている。

自公が最重視している戦術は「反自公を割る」だ。

反自公勢力を分断することが自公の戦術の基本に置かれている。

次の総選挙で自公を敗北させるには、反自公がまとまらなければならない。

しかし、野党同士が勢力争いを展開するとまとまることができない。

とりわけ、野党のなかに野党を分断する工作部隊が送り込まれている。

その中核部隊が「連合」だ。

「連合」を仕切っている「御用組合」は、自公の別動隊だ。

この勢力は、

消費税増税を推進し、

原発稼働を推進する勢力だ。

主張する政策は自公の政策と同一だ。

この勢力が「共産党とは共闘しない」と叫び、反自公勢力の分断を推進している。

これが「がん」だ。

反自公がまとまり、政権を奪取するには、「がんを取り除くこと」が必要不可欠だ。

このことを明確に認識しなければならない。

どうすればよいか。

答えは明瞭だ。

政策を軸にまとまればいい。

白黒をつけるというのは、政策路線を明確にすることだ。

三つの基本政策がある。

第一は消費税の問題。

反自公でまとまることを優先して、「消費税率５％への引き下げ」連合を作る。

第二は原発の問題。

「原発稼働即時ゼロ」を実現する。

第三は最低賃金の問題。

「全国一律１５００円を政府補償で実現」する。

この三つの政策を共有できる勢力でまとまる。

「政策連合」を構築するのだ。

御用組合連合は自公の応援団になるしかない。

「政策連合」を創設しよう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 複数の元秘書が証言「菅原一秀経産相は秘書に給与上納を要求していた」（文春オンライン）
複数の元秘書が証言「菅原一秀経産相は秘書に給与上納を要求していた」
https://bunshun.jp/articles/-/14587#photo_1
10/9(水) 16:00　文春オンライン　週刊文春 2019年10月17日号


　9月の改造人事で初入閣を果たした菅原一秀経産大臣（57）。菅原大臣が自身の秘書に対し、給与を事務所に上納するよう要求していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の元秘書が証言した。

　元秘書の一人が証言する。

「私設秘書だった私はある時、菅原氏から『公設秘書にしてやる』といわれたのですが、同時に『国からの秘書給料は40万円程度だ。毎月10万円は事務所に入れなさい』と寄附を要求されました」


菅原一秀経産大臣　©共同通信社

　別の元ベテラン秘書も次のように続ける。

「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」


安倍首相　©文藝春秋

　神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。

「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」

　菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を把握しておりません」と回答した。

　公設秘書の給与の原資は言うまでもなく国民の血税であり、法令を遵守すべき立場の国務大臣として、菅原氏は今国会で説明責任が求められそうだ。

　10月10日（木）発売の「週刊文春」では、秘書給与ピンハネ疑惑の他、有権者の買収が疑われる贈答品リスト、政治資金規正法違反につながる恐れのある菅原事務所の裏帳簿、菅原氏による運転手への暴行、事務所のブラック体質など、「令和版 疑惑のデパート」とも言うべき菅原大臣の素顔を、10人以上の元秘書、スタッフの証言を元に5ページにわたって詳報している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「景気悪化」承知で増税の疑念 安倍ペテン政権の大罪　いつも口だけやっているふりだけ（日刊ゲンダイ）



「景気悪化」承知で増税の疑念 安倍ペテン政権の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263028
2019/10/09　日刊ゲンダイ　文字起こし


喜んでいるのは金持ちだけ（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それみたことかの経済指標の悪化だ。８月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は７日、「下げ止まり」から下方修正。たった４カ月で５段階で最も厳しい「悪化」に逆戻りだ。

　景気動向指数は景気に関する総合的な指標。生産や出荷、有効求人倍率など景気に敏感に反応する指標をまとめてはじき出す。基調判断は、今年３月分で約６年ぶりに「悪化」に転落。５月分は１０連休の“恩恵”を受け一時的に改善し、「下げ止まり」に引き上げられたが、再び景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に落ち込んだ。

　景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）は前月より０・４ポイント低い９９・３。直近のピークだった昨年１０月分の１０４・５を最後につるべ落とし。８月分は米中貿易摩擦の激化による輸出の不振や、台風で生産活動が停滞した影響はあったとはいえ、専門家の間でも「景気は昨年秋から後退期に入った」との認識は根強い。

　要するに安倍政権は、景気後退期にさらに景気の下振れリスクを強める消費増税を断行したというわけだ。

「やはり増税のタイミングが最悪だったことを改めて証明しました」と語るのは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「昨年１０月分から今年８月分の一致指数の下げ幅は５・２ポイント。最後に景気後退期となった１２年５～１１月分の下げ幅に匹敵します。景気の先行きを示す８月分の先行指数は９１・７とさらに悪く、０９年１１月以来の低水準。つまり、増税後に景気は今以上に悪化するということです。内閣府がまとめた消費者態度指数も９月まで１２カ月連続で悪化。有効求人倍率も５月から低下傾向で、実質賃金は８カ月連続のマイナスです。もはや安倍首相が胸を張るような『雇用も賃金も増えている』状況ではないのに、政府は『景気は緩やかに回復している』との公式見解に固執しています。西村康稔経済再生相は8日の会見で、今回の基調判断と政府見解との齟齬を問われると、政府の月例経済報告で指摘した『輸出の弱さ』だけを切り取り、『齟齬はない』と言い切る始末です。基調判断は輸出だけでなく、景気全体の総合指標なのに、ムチャクチャな理屈です。あまりにも危機感が薄すぎます」

　安倍政権は今年１月、「１２年１２月から始まった景気回復が戦後最長になったとみられる」と宣言。その認識を覆せばアベノミクスの終焉を自ら認めるようなもの。だから、あらゆる経済指標が警告を発しても、景気後退を認めたくない。国民生活より、あくまで我が身が大事なのだ。


この声を国民運動に（Ｃ）日刊ゲンダイ

現場の疲弊はどこ吹く風で分断社会を招く

　消費増税と同時に始まった軽減税率やキャッシュレスのポイント還元、幼児教育・保育の無償化も実施前から混乱を招くだけとみられていたが、案の定だ。導入開始から１週間が過ぎても現場の戸惑いは続いている。

　スーパーやコンビニではレジのシステム障害が相次ぎ、軽減税率の異なるイートインの扱いで店側は苦心を重ねる。経産省のキャッシュレス決済登録は遅れに遅れ、対象となる全国約２００万店のうち申請は約８０万店に達したが、登録済みの店は１日時点で５０万店にとどまる。カード会社の許可も遅れており、特定のクレジットカードや電子マネーしか使えないケースが目立つ。

　幼保無償化も、自治体や保育施設は制度の周知や膨大な事務作業に追われ、職員の残業は増えるばかり。給食費は原則として無償化の対象外だが、自治体独自の補助制度もあり、保護者の負担の軽減幅は利用する地域や施設によって異なる。

　また、「無償ならば」と入園希望者も増えているようで、保育施設や保育士不足の中、まるでイス取りゲームのように保護者同士の競争が激化。さらなる待機児童を生み出しかねない。

　今年４月の待機児童数は約１万７０００人と、なお高水準。希望施設に入れず保護者が働くのを諦めるなどした「潜在的な待機児童」は約７万３０００人に上り、１５年の公表以来最多だ。無償化の対象は保育園などに通わせていることが大前提で、待機児童世帯に恩恵は届かない。当然、働きに出ていれば得られる収入も断念しているから、まさに踏んだり蹴ったり。これだけ不公平な制度も珍しい。

「形だけの保育支援やキャッシュレスのポイント還元は社会の分断を招きかねません。ポイント還元で恩恵を受けるのは結局、カードで大きな買い物をする富裕層。中小を支援する制度のはずが、中小の小売店は地方にいくほど、カードの手数料や端末を負担できないのが実情で、本末転倒も甚だしい」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　現場の疲弊などどこ吹く風の目に余るデタラメな増税対策の数々。それも安倍が無謀な消費増税について「万全の対応を取っていく」「十分に目配りしていく」などと強弁するため。しょせん、いつも口だけ、やっているだけ首相のアリバイ対策に過ぎないのだ。

景気向上には消費「減税」の道しかない

　増税に踏み切った途端に景気の下振れリスクが顕在化したことで、政権内では早くも追加の増税対策の検討が進んでいる。日米貿易協定を受けた農業支援や、災害対策など大がかりな補正予算の編成を求める声も出ており、景気が悪化すれば国民の血税で補正を組んでごまかす算段だ。農業支援が必要な貿易協定なら、まずトランプ米大統領に手のひらで操られるなと言いたくなる。前出の斎藤満氏が指摘する。

「8日の国会答弁で安倍首相は補正予算の編成について、『現段階において具体的に想定していない』と答弁。既に２兆円規模の増税対策を実施している手前、補正に踏み切らなければ日銀に追加緩和を求めることも想定されます。とはいえ、国債“爆買い”で日銀の総資産はＧＤＰを軽く上回り、世界の中央銀行と比べ突出しています。マイナス金利政策の導入後、金融機関の経営は青息吐息。農林中金や三菱ＵＦＪなど大手でも、ハイリスクな米国のローン担保証券を数兆円規模で保有しなければ、運用益が出ないほど追い詰められています。金融緩和をさらに深掘りすれば、金融機関のさらなる経営悪化を必ず招く。景気をますます冷え込ませるだけです」

　それでも、この政権は後は野となれ山となれ。景気が一段と悪化しても、刹那の対応の連続でやっている感だけ猛アピール。ひたすら政権の長期化だけを狙う空前の無責任体質は抜けないに決まっている。前出の菊池英博氏はこう言った。

「刹那の増税対応を繰り返しても、景気後退を長引かせるだけです。景気を立て直すには、庶民の所得を奪って大企業に与える消費増税の『負の構造』から抜け出さなければならない。政府が大企業の優遇税制を推し進め、法人税率まで引き下げた分を補填するため、実に消費税収の約８割が回っている計算です。大企業の減税分は配当金や内部留保に消えるだけで、庶民にはおこぼれも回ってこない。逆に法人税率を多少、上げたところで、昨年度に４６３兆円に達した内部留保を吐き出せば済む話で、大企業には痛くもかゆくもありません。その分、消費税率を下げれば消費は上向き、景気に直接、良い影響を与えることになります。今こそ消費税廃止、あるいは消費減税を国民運動にまで高め、消費減税をテーマに野党議員をふるいにかけ、新たな野党再編を促す。停滞する政治状況を打破し、景気を向上させるには、その道しかありません」

　タガの外れた無責任政権が長期化する倒錯の「ゆがみ」を正すには、消費減税を求める声を「うねり」に変えていくしかない。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] かんぽ不正問題が示す郵政民営化の反社会性　天下り幹部が公共放送にも介入（長周新聞）
かんぽ不正問題が示す郵政民営化の反社会性　天下り幹部が公共放送にも介入
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13520
2019年10月10日　長周新聞


　かんぽ生命による膨大な不正契約をめぐり、日本郵政グループ幹部が不正契約の実態を報道したＮＨＫに圧力をかけて謝罪させていたことが、公共放送のあり方とかかわって物議を醸している。公共機関であった郵便局を分割民営化して１２年。過剰なノルマで社員を酷使して不正契約を強要していた側が、開き直って公共放送にまで介入するという異常な構図は、多額の金品を受けとっていながら被害者面する関西電力幹部とも重なり、モラルの底が抜けた腐敗ぶりを見せつけている。「ガバナンス（統治）」「コンプライアンス（法令順守）」などの言辞を弄びながら、公共性や社会的責任を放棄し、公共財を食い荒らして個別利害を追求する民営化の犯罪性をあらわしている。


不正契約を認め謝罪会見した日本郵政の長門社長（中央）ら幹部（９月３０日）

　問題表面化の発端は、ＮＨＫが昨年４月放送の『クローズアップ現代＋』で、かんぽ生命の不正契約疑惑をとりあげたことに始まる。番組は「郵便局が保険を“押し売り”～郵便局員たちの告白～」と題し、ＮＨＫのもとに集まった４５０通をこえるメールや証言をもとに全国的に広がっている郵便局による悪質な保険勧誘の実態を特集した。ＮＨＫによると、その多くが現役の郵便局員など関係者からの内部告発だった。

　そのなかでは「郵便局員に毎月４万円の生命保険を勧められたが、支払額が６４０万円なのに、死亡時（不慮の事故などの例外を除き）の受取額は５００万円。しかも支払いが９０歳まで続く。断ったのに息子さんのためにといって３人に囲まれてサインさせられた……」（女性）など高齢者の訴えを紹介。また、郵便局員から提供された内部資料には、７０歳以上の高齢者との契約で同席が義務づけられている家族にかわり、郵便局の上司が同席すれば契約が可能になるなどの「例外規定」があることや、２０１６年の９カ月間だけで全国の郵便局に４０００件以上の苦情が寄せられていたことなど、深刻な規模にまで広がっている不正営業の実態が赤裸裸に綴られていた。

　さらに全国各地で局長クラスが隠蔽や不適正契約にかかわり、長年「まちの郵便局」として培われてきた社会的信頼を逆手にとって不正営業をくり広げている事例とともに、各郵便局には本部から前年度の２倍から３倍もの現実離れした高い営業ノルマが押しつけられ、未達成者には「恫喝研修」「懲罰研修」を課して組織的な圧力をかけていたことも現場からの告発としてとりあげた。「高齢者に強引に販売せざるを得ない環境が郵便局にはあった。お客さまに申し訳ない気持ちが日に日に強くなり退職した」（３０代の元局員）、「以前のような地域の人に頼りにされる局員に戻してください」（４０代の現役局員）という現場の声もあった。

　もはや隠し切れなくなった内部の混乱が広く世間に知れわたり、民営化によって変質した郵便局の実態に衝撃が走るものとなった。

　同番組の放送を受け、日本郵政グループは、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」との文書をＮＨＫの上田良一会長（米国三菱商事社長）宛に送付し、ＮＨＫがツイッターで情報を集めるために公開していた動画の削除を要求。ＮＨＫの番組幹部はこの要求に対して「放送法上、会長は番組作成に関与しない」と説明したが、日本郵政側は「最終責任者は会長であり、ＮＨＫでガバナンスがまったく利いていないことの表れ」と恫喝し、上田会長に文書での説明を求めた。これを受けてＮＨＫ側は、昨年８月に予定していた続編の放送を見送り、ネット上の動画を削除した。

　同１０月、日本郵政は再度、ＮＨＫの最高意志決定機関であるＮＨＫ経営委員会（委員長／石原進・ＪＲ九州相談役）宛に「ガバナンス体制の検証」を要求する文書を送付。それを受けてＮＨＫ経営委は「ガバナンス体制の強化」の名目で上田会長を「厳重注意」し、それを日本郵政側に報告した。やましい自覚があったのか、これらは経営委の議事録には載らない非公式の場でおこなわれた。


日本郵政の鈴木上級副社長

　そして同１１月には、ＮＨＫ専務理事らが「（番組幹部の）説明が不十分だった」とする会長名義の謝罪文を手渡しに日本郵政に出向き謝罪。会長みずから番組に関する謝罪文を出すのは異例で、日本郵政はＮＨＫ経営委に「果断な措置をとっていただいた」と感謝状を送っていた。

　このとき日本郵政の鈴木康雄上級副社長がＮＨＫ経営委に送った文書では、「（ＮＨＫ専務理事・放送総局長から手渡された）会長名書簡にある『放送法の趣旨を職員一人ひとりに浸透させる』だけでは充分ではなく、放送番組の企画・編集の各段階で重層的な確認が必要である」とし、「かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の政策責任者であった立場から、ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認などの具体的事項も挙げながら、幅広いガバナンス体制の確立と強化が必要である旨も付言した」と、まるでみずからが監督官であるかのような立場から重ねてＮＨＫ側を「指導」している。

　鈴木上級副社長は、郵政官僚として郵政民営化にかかわり、元総務省事務方トップの事務次官から２０１３年に日本郵政に副社長として天下って１６年には社長代行を務めた人物。菅官房長官の総務大臣時代には総務審議官を務めており、半官半民（株式の大半を国が保有）の日本郵政に事実上の政府代理人として送り込まれた存在といえる。

　公共放送の監督機関であるＮＨＫ経営委の側も、委員の任命権を政府（首相）が握っている。石原委員長は日本会議福岡の名誉顧問、委員の長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）は「安倍総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人、本田勝彦（ＪＴ顧問）は安倍首相の家庭教師など首相ブレーンで固められ、かつては委員長として「（ＮＨＫは）政府が右ということを左というわけにはいかない」と豪語した籾井勝人（米国三井物産社長）や、トンデモ発言で知られる百田尚樹までが委員に選出されていた。

　会長への「厳重注意」とは直接にはプロデューサーなど番組制作者への圧力強化であり、「コンプライアンス」「ガバナンス」の強化とは「もっと番組制作を監視・コントロールする体制をつくれ」を意味する。

　ＮＨＫの性格を規定する放送法は「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図る」とし、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」「健全な民主主義の発達に資する」（第一条）と定めている。また「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはない」（第三条）としている。

　これらを国民に約束することによってＮＨＫには、受信料徴収権をはじめ、所得税や法人税、登録税、事業税の減免や固定資産税の軽減措置、放送施設建設用地にあてるための国有地の譲渡、ラジオ・テレビ中継回線に関する行政措置、放送用周波数割り当てへの特別配慮など多岐にわたる特典が付与されているのであり、役員であっても恣意的な放送への介在は認められていない。

　一連の騒動は、民営化で公共財を食い物にしてきた側が、公共性の概念まで投げ捨てて公共放送の番組内容にまで介入し、その一民間企業の圧力をＮＨＫ側（経営委）がすんなり受け入れるという本末転倒な姿を露呈している。権力の威光を笠に着た天下り官僚の越権行為に何の歯止めも利かない土壌は、「腐ったミカン」式の腐敗の伝播というほかない。

開き直って責任とらぬ　モリカケや関電と共通

　この騒動をへた今年６月、日本郵政はかんぽ生命をめぐり多数の不正販売の疑いがあったと発表。９月２７日までに明らかになった不正契約の規模は、ＮＨＫが報じた内容をはるかに上回り、保険業法違反の疑いのある契約は６３２７件、そのうち契約時に「解約できないルールだ」などと虚偽の説明をしたり、不利益な契約であることを隠したり、病歴を記載しないように指示するなどの法令違反は１４００件と過去最高となった。

　さらに、過去５年間に保険料の二重払いなどで顧客に不利益を与えた可能性がある契約数は１８万３０００件にのぼり、当初発表していた９万件から倍増した。これまでに顧客に確認できたのは、４割弱の６万８０２０件にとどまっており、さらに膨らむ趨勢にある。すでに２万６０００人の顧客が不利益状態の解消を求めており、現場はふたたび混乱に陥っている。

　まさに「犯罪的営業を組織ぐるみでやっていた」わけであり、通常の民間企業なら社長の辞職だけでは済まされない大規模な特殊詐欺事件として刑事罰に値する重大事件といえる。

　「ガバナンス（統治）を検証せよ」などと強面でＮＨＫに抗議していた側のガバナンスに注目が集まったが、９月３０日にそろって会見した日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、販売委託先である日本郵便の横山邦男社長は「信頼を回復するのが経営責任」「大きな膿があると思うので、われわれは膿を出し切るのが当面の経営責任」（長門社長）とのべて辞任を否定。

　モリカケ疑惑における公文書改ざんで「行政のトップである私が責任を持って全容を解明し、膿を出し切る決意だ」といった安倍首相、原発マネーのキックバックを受けていた関西電力・八木誠会長の「すべての膿を出し切るということで、今後徹底的な調査、原因究明をおこなう。そして再発防止対策を確立し実施していくことが私の務め」と同じく、開き直って責任をとらぬ文化が蔓延している。

　そして現場で蔓延する不正契約の把握については「現場からまったく情報が上がってこなかったからだ。議論する材料が十分あれば、きちんと機能できる」（長門社長）とのべたが、現場の声を拾った昨年４月のＮＨＫ報道に逆上して抗議し、その後も不正を認めなかった事実からも苦しい答弁となった。

社員恫喝しノルマ強要　暴力的な経営手法

　民営化から１２年たつ郵便局は、日本郵政の管轄下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社に分割され、本来業務であり公的性格の高い郵便業務を切り捨て、これまでそれを支えてきた「ゆうちょ」と「かんぽ」が持つ３００兆円（世界最大級）もの運用資産を、外資が手ぐすねを引いて待つ金融市場に垂れ流す構図がつくられてきた。

　民営化にとって「お荷物」となった日本郵便は、郵便サービスを縮小するとともに、全国２万４０００局ある郵便局にかんぽ生命の終身保険や学資保険の販売業務を課して「収益拡大」を迫り、これらの委託手数料が収入の約３割を占めることから、各局に「手数料確保への貢献」と通達し販売を基本業務としてきた。２０１３年からは日本に進出した米保険大手アメリカン・ファミリー生命保険（アフラック）のがん保険の販売をゴリ押しして販売窓口にさせた。

　ちなみに、アフラック保険の委託販売では、二重払いなどの不利益契約が２０１４年四月から２０１９年８月までに１９万６３５５件見つかっている。だが日本郵政は他の保険商品の販売を年内自粛するなかでアフラックの販売だけは継続している。

　日本郵便の新規契約件数に一カ月あたりの保険料をかけた販売目標額は、年間４５０億円（２０１９年度）。このノルマを全国の郵便局に振り分け、そこから郵便局員一人一人に振り分けられる。地域にもよるが、外回り営業をする保険渉外局員は一人あたりの年間ノルマは約３００万円といわれ、保険契約が一件１万円なら毎日（労働日２４０日）契約をとっても達成できない過大なものだ。

　外回りだけでなく郵便局窓口にもノルマがある。目標額を単純に全国の郵便局数で割ると一局あたり月１８７万５０００円となり、１万円台の保険契約を一局で一日７人以上とらなければ達成することができない。そのため窓口は一年中ゆうちょの貯金集めをしながら、投資信託と保険を一緒に売ることを強いられた。

　そして郵便局では地区内の営業成績が一覧表で貼り出され、成績優秀者には「躍進会議」との名目で旅行や食事会参加などの特典を与え、成績が悪い局員は「恫喝研修」などへの参加が義務づけられる。そこでは「給料泥棒」「他所に飛ばすぞ」などの恫喝が１時間以上にわたって続けられ、プレッシャーに耐えかねて退職するか、良心を捨てて不正販売をするかの二択を迫られるものだったことが多数の内部告発によって明らかになっている。

　そこには局員を疲弊させて退職に追い込む（目標額が下がる）ことで局としての営業成績が上がること、組織全体としては民営化に向けたスリム化（人件費削減）するという政治的な事情も絡んでいるといえる。

　さらに日本郵政３社の上場直前の２０１５年には、日本郵便は全国に約１万５０００人いる保険渉外員の基本給を１２％下げ、歩合給（営業成績に応じた報酬）の割合を高めるなど徹底して成績主義を煽った。日本郵政は慢性的な不正を以前から把握しており、２０１８年度には２２件の保険業法違反を確認して金融庁に届け出ている。それでも営業目標をゴリ押しし、年賀ハガキの社員買いとりと同じく、自腹営業やカラ契約も蔓延するなど現場では混乱に拍車がかかった。

　膨大な不正販売発覚後、ＮＨＫ恫喝問題をめぐって鈴木上級副社長は「（取材を受けてくれれば動画を消すというやり方は）まるで暴力団と一緒だ！」と居直ってみせたが、１８万件に及ぶ不正契約を蔓延させた土壌は、どちらが暴力団なのか問われなければならない。

　日本郵政の幹部は、日本郵政グループの長門社長（旧みずほコーポレート銀行出身）、ゆうちょ銀行の池田社長（横浜銀行出身・足利銀行元頭取）、かんぽ生命の植平社長（東京海上日動火災保険出身）、日本郵便の横山社長（三井住友銀行）と、全員が民間銀行や保険会社の幹部であり、「民業圧迫」といってゆうちょ銀行の貯金の運用を禁止して業務資金を枯渇させる一方で、民営化に向けた実績づくりのために現実離れした過大なノルマで社員を酷使する。民営化という政治目標のために「コンプライアンスを守れ」といいながら「数字を上げろ」という、まさに暴力団よりもたちの悪い経営がおこなわれてきた結果といえる。社員に対するノルマのかけ方からしてきわめて暴力的なのである。

　今回の不正契約問題について、グループ幹部や政府は、現場の責任やシステムの問題にし、あわよくば民営化に向けた日本郵便解体に転嫁しようとしていることも看過できない。この実態からも郵政３社の「完全民営化」の反社会性が明らかであるにもかかわらず、財務省は日本郵政株の追加売却をくり返し、運営権を外資に譲渡するとともに公的責任から切り離すことに躍起になってきた。

　「郵便局は安心」と信頼していたらたいへんな目に遭う――この変質をもたらしたものは、現場の意識など個個人の問題ではなく、公的な郵便業務を潰し、現場に過剰なノルマを強要し、これらの公共財を私企業の利益追求の具にしてきた民営化政策の帰結にほかならない。ゆうちょやかんぽの資金を郵便業務維持のために充当して支える体制に戻すとともに、公的業務と国有財産を私物化し、切り売りする反社会性を絶つことでしか解決の道はない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 菅元首相へ謝罪要求＝参院人事批判に国民民主激怒（時事）
菅元首相へ謝罪要求＝参院人事批判に国民民主激怒
10/9(水) 20:43配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000129-jij-pol

　立憲民主党の菅直人元首相が、関西電力労組出身の国民民主党議員が参院経済産業委員会の野党筆頭理事に就任した人事を批判したことに対し、国民側から9日、激しい反発の声が上がった。

　菅氏の謝罪も要求しており、合流会派の内紛は収まるどころかエスカレートしている。

　発端は菅氏が8日に投稿したツイッター。国民の浜野喜史参院議員の筆頭理事就任に「関電（幹部の金品受領）問題を鋭く追及できるのか」と疑問を呈し、人事の撤回を要求した。

　これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で、「連携を弱める言動は非常に残念」と非難した上で、「四国遍路をもう一度回ってもらいたい」と皮肉った。平野博文幹事長は、立憲の福山哲郎幹事長に電話で抗議した。

　また、旧国民会派で参院国対委員長だった舟山康江氏は会見で「謝罪、撤回しても許されない大きな問題だ」と語気を強めた。

　両党は、参院委員会人事をめぐる対立の影響で、会派合流後も参院議員総会を別々に開催している。国民側によると、関係修復を目指し両党参院幹部の会合が8日にセットされたが、立憲の都合で延期された。立憲中堅は「こんな状況では有権者の支持は広がらない」と嘆いた。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り！景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢（リテラ）
安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り！景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢
https://lite-ra.com/2019/10/post-5017.html
2019.10.10　安倍首相の「消費税増税」国会答弁で開き直り「法人税減税」を自慢　リテラ

　　　　
　　　　参議院インターネット審議中継より


　消費税率が10％に引き上げられて約1週間が経ったが、その一方で悲惨な数字が立てつづけに発表されていることをご存知だろうか。

　まず、7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数（速報値）では、現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低い99.3となり、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」は5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、今年3月分で6年2カ月ぶりに「悪化」となり、4月分でも「悪化」、5〜7月分では「下げ止まり」だったが、再び「悪化」に戻ったのだ。

　さらに、増税当日の1日に日本銀行が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数がプラス5で前回6月調査から2ポイント悪化。悪化は3四半期連続となっており、2013年6月調査（プラス4）以来の低水準だ。

　また、2日に内閣府が公表した9月の消費動向調査では、今後の財布のひもの緩み具合を示す消費者態度指数が前月比1.5ポイント低下で35.6に。前月を下回るのは12カ月連続であり、今回のこの数字は、調査方法が変更された2013年以降では過去最低の水準のものだ。

　これだけではない。8日に厚労省が発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で0.6%減となり、じつに8カ月連続のマイナスを記録した。つまり、今年に入ってずっとマイナスがつづいているのだ。

　景気は「悪化」し、実質賃金も上がらない──いま必要な財政政策は減税であることは間違いないが、こうした状況を一切省みることなく、安倍政権は増税を実行してしまった。はっきり言って正気の沙汰ではない。

　本サイトでは何度も繰り返し訴えてきたように、逆進性の高い消費税よりも、まずは消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税や、安倍政権が増税を見送った株式の配当や売却益といった金融所得への課税を見直すべきだ。

　実際、8日に衆院本会議でおこなわれた代表質問では、共産党の志位和夫委員長がこの問題を追及。そもそも政府は「財政再建のため」「社会保障のため」と言っては消費税の税率を引き上げてきたが、この31年間で、国と地方の借金は246兆円から1069兆円と約4倍以上になっており、社会保障のほうも年金は減り、サラリーマンの医療費窓口負担も3倍になっているように「財政再建、社会保障のため」という政府の言い分は「どちらも嘘」だと喝破。こうつづけた。

「この31年間の消費税収は397兆円ですが、同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。大企業と富裕層への減税が繰り返されたのに加えて、消費税増税がもたらした経済の低迷が税収を減らした結果です。結局、弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す。これこそが消費税の正体であることは、31年間の現実ですっかり明らかではありませんか」

　大企業と富裕層に優遇する一方で、消費増税によってその分を穴埋めしてきた──。この追及に対し、しかし安倍首相は、淡々と原稿をこう読み上げた。

「所得税や法人税による税収の減少の背景としては、制度改正要因にくわえ、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることに留意が必要です。この間、急速な高齢化等を背景として年金・医療・介護等の社会保障給付費は大きく増加してきました。消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから社会保障にかかる費用を賄うための財源としてふさわしく、引き上げによる増収分は実際に社会保障の財源として活用されてきました」

■安倍首相の「法人税を下げないと企業が海外に逃げる」は真っ赤な嘘

　何か言っているように見えるかもしれないが、安倍首相は「制度改正によって減税し、その分、社会保障費は消費税で賄ってきた」と言っているだけ。しかも、法人税については、こんなことまで言い出した。

「企業に対する税制については国際競争力への影響を踏まえ慎重に検討する必要があります。安倍政権では租税特別措置の縮減・廃止等により、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるなど、成長志向の法人税改革に取り組んできました」

　ようするに、法人税を下げないと企業が税率の低い海外に行ってしまうと主張しているのだが、これは完全なデタラメ。実際、経産省の調査でも「海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとして挙げたのは｢現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がトップで、法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」をポイントとして挙げた企業はごくわずかで、11項目中7番目にすぎなかった（「海外事業活動基本調査結果概要確報」2008年度実績）。

　しかも、安倍首相は「租税特別措置の縮減・廃止によって課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げた」などと誇らしげに語っているが、実際には租税特別措置である研究開発減税などで多くの大企業が法人税額を控除されるなど税の優遇を受けてきた。たとえばトヨタ自動車は安倍政権下の5年間で約5000億円の減税となっているが、こうした大企業優遇政策の結果、企業の内部留保は2018年度でも463兆1308億円を記録し、安倍政権下で過去最高を更新しつづけているのだ。

　つまり、安倍首相の言う「成長志向の法人税改革」とはあきらかに「税の大企業優遇」でしかない。逆進性の高い消費税を増税する前に、まずはこうした法人税や富裕層ほど割合が高い金融所得の課税を見直し、税の累進性を強化すべきなのは明々白々だ。

　しかし、安倍首相は事も無げに、こう答弁した。

「低所得者への配慮として軽減税率制度を実施することとしたほか、増収分を活用して幼児教育・保育の無償化や年間最大6万円の年金生活者支援給付金等の社会保障の充実をおこないながら社会保障の安定化も同時にはかろうとしており、消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」

「今回の引き上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためのものであり、減税はまったく考えておりません」

　低所得者への配慮で軽減税率を実施するというのなら、食料品をはじめ生活必需品はすべて非課税にしてはじめて「低所得者への配慮」と言えるはずで、結局、軽減税率は付け焼き刃でしかない。しかも、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金は全員が恩恵を受けられるわけではなく、それでなくても格差が広がっているこの現状で「低所得者への配慮」が必要になるような増税はすべきではないのだ。

　それなのに、安倍首相は「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す」という事実を「ご指摘は当たりません」と述べ、消費税の減税・廃止という訴えを「まったく考えていない」と一蹴したのである。

　しかし、この強気な判断も、早晩わたしたちの生活に結果として目にみえるものとなる。景気が悪化するなかで消費税の増税を実行するという前代未聞の政策によって、経済はどこに行き着くのか。地獄が訪れる前に、減税・廃止を訴えつづけるほかないだろう。

（編集部）












消費税緊急に５％へ減税を

※安倍首相の答弁は１５：４５からです。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍政権の“関電隠し” 原発マネー還流幹部の国会招致拒否（日刊ゲンダイ）　
　


安倍政権の“関電隠し” 原発マネー還流幹部の国会招致拒否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263088
2019/10/10　日刊ゲンダイ


国会に出てくるべき（関電・八木会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ徹底追及しないのか――。関西電力の原発マネー還流問題を巡り、与党は９日の衆院予算委員会の理事懇談会で、野党が求めた参考人のうち関電幹部の招致を拒否したのだ。

　かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡る問題に関しては、ＮＨＫの石原進経営委員長、上田良一会長、日本郵政の鈴木康雄上級副社長らの招致を受け入れた。その一方で、自民党の森山裕国対委員長は関電幹部の国会招致を拒否したことについて、「民間企業のコンプライアンスの問題、経理的な不祥事で（関係者を）呼んだことはないので、よく考えることが大事だ」と言い放ったのである。

　ＮＨＫは総務省が所管する公共放送であり、日本郵政は政府が大株主であるから、与党が両社の幹部の国会招致に応じるのは当然。

　しかし、関電問題を「民間企業のコンプライアンスの問題」と片付ける理屈には無理がある。電力事業も公共性が高い上、安倍政権は国策事業として原発再稼働を推し進めているからだ。

　関電の高浜原発は、１～４号機のうち３号機だけが稼働中だ。高浜町の野瀬豊町長は４０年超運転の許可を得た高浜原発１、２号機の再稼働について「現状では認められない」と明言している。地元の同意が得られない以上、再稼働をゴリ押しする安倍政権こそが再稼働に端を発した関電問題を率先して解明すべき立場なのだ。

■第三者委を隠れ蓑に表に出さない

　関電の八木誠会長は９日、辞任を発表。野党は「辞めて済む問題ではない」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発したが、安倍首相は９日の参院代表質問でも、関電問題について「まずは第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠」とノラリクラリ。原発マネー還流の疑いが掛けられているにもかかわらず、関電が設置した第三者委員会に調査を丸投げしている。

「関電は、第三者委が１２月下旬をめどに調査報告書をまとめるとしています。官邸は報告書が出てくるまで、その調査を隠れ蓑にして、関電幹部を表に出さないシナリオを描いているのではないか。原発事業を巡る政官民の癒着に飛び火するのを恐れているのでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　国会を真相解明の場にしない限り、疑惑隠しのそしりは免れない。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] トランプ「安倍総理は39歳になった」我らの安倍チャンが完全に馬鹿にされる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-c6f196.html
2019.10.10


報道では、トランプが「安倍総理は39歳になった」と謎の発言と見出しが出ているが、これ完全に日本を馬鹿にしている発言としか思えない。

＞「安倍総理は39歳になった」トランプ氏が謎の発言
　　　　　　　　　　　　　　10/8(火) 18:55配信　テレ朝 news

＞アメリカ・トランプ大統領：「良き友人の安倍総理、誕生日おめでとう。彼はきょう39歳になったんだ」
安倍総理大臣の誕生日は実際は9月21日で、先月で65歳になりました。何とも分かりにくいトランプ大統領のジョークですが、来年の大統領選に向けてアピールできる日本との貿易協定が署名にこぎつけられたため、ご機嫌だったのかもしれません。

いくらなんでもトランプが安倍首相を３９歳だとは思っているとは思えないし、日米貿易交渉が米国の一方的な勝利に対しての優越を感じていたからの発言だろう。

この人は相手にも立場がある事など全く考えず、自分が有利になった途端にすぐに発表する癖がある。

それにしてもいくらジョークだとしても失礼過ぎる。

米国ではジョークで通じるかもしれないが、日本人としてはあんなのジョークでも何でもない。

それにしても、その場にいる日本の関係者までドッと笑っていいのか。

親分が笑われているのに同じように笑っている。

日本に来日の際、国技館にソファーを置いてまで、必死にトランプ夫妻を接待をしても当の本人は虫の居所が悪かったのか仏頂面していたし、見下したような態度だった。

見るからにジャイアンとスネ夫そのもので、それが安倍とトランプの関係なんだろう。

今回も米国に有利な貿易協定になり、言い値で兵器を爆買いさせ、中国に断られた余剰トウモロコシも日本が尻拭いして買うことになり、トランプに取ったら笑いが止まらないだろう。

「Thank You」の一つも言う。

しかし、まったく軽く扱われているよねぇ。

あれだけ良い目を味わっているのに、日本に対して少しも敬意を払う感じがしない。

安倍首相のいない所で皆して笑いものにしている図だ。

あのトランプがこれだけのご満悦だったという事は、ウィンウィンではなく一方的に米国の勝利になったとみて間違いない。

国会では安倍首相が必死になって、「米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない」と平然と嘘をつきまくっているし。

どうせ補助金を使って民間に買わせるつもりだろう。

お友達たちは後のフォローが大変だ。

そろそろヒゲ隊長もこのツイート消すのかな。



と話題になっているツィート（笑）

そういえば、菅官房長官も８月２７日の会見で
＞「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することをすでに8月8日に公表しております。

言っていたよなぁ。。。

それでも「米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実はない」と言い張る安倍首相。

どうも認知症に掛かっているようだから、菅からきちんと説明してやったらどうかな？（笑）

韓国に対して散々見下して来た人達は、これだけ国益を損なわれている米国に高圧的な態度を取られても文句の一つも言わない。

この二面性はどこから来るのだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 改憲もポスト安倍も４選次第／政界地獄耳（日刊スポーツ）
改憲もポスト安倍も４選次第／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910100000041.html
2019年10月10日7時21分　日刊スポーツ


★国会が始まったが、宮中行事や国際会議など国会の実質審議時間は短い。関西電力の一連の原発マネーの件にしても与党はうみを出す調査に消極的だ。ところが来年もオリンピック（五輪）で国全体がそわそわしてしまい、都知事選挙もあるなど国会は早めに閉じたがることになるだろう。国会が世論動向に合わせて審議を閉じてしまう必要はないが、今年も3月から会期末まで予算委員会は開かれないなど与党の国会審議嫌いが続いている。

★そこで気になるのが衆院の解散の時期だ。第一に11月解散は夏ごろからささやかれている。続いて来年通常国会冒頭解散。五輪直前の都知事選とのダブル選挙、そして五輪後の解散総選挙。この解散の時期によって首相・安倍晋三の4選への意欲があるかどうかが占える。いずれも何となくタイミングのようにも見えるが、現実的な日程の窮屈さから言えばもう1つ任期満了という考え方もある。再来年の9月が自民党総裁任期となり、総裁選挙が8月までに行われることになる。つまり任期満了宣言を首相がいつの時点で発表するかによっても政局カレンダーは大きく書き変えられることになる。

★加えてこれだけ首相、幹事長が声高に訴える改憲が現実的に行えるのかどうかの政界カレンダーもそれに準じて変わってくるだろう。もうひとつ、総裁選挙となれば選挙の顔が必要になる。普通の禅譲ではなく選挙の顔を選ぶ総裁選挙となれば誰でもいいということにはならない。安倍政権と距離がある人物の方が好印象という場合もある。そうなると安倍に近い官房長官・菅義偉、外相・茂木敏充、厚労相・加藤勝信、環境相・小泉進次郎ら閣内にいる人物よりも党政調会長・岸田文雄や元幹事長・石破茂も捨てがたい。さてそうなるのかどうか。改憲もポスト安倍も首相の4選有り無しにかかってきた。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「山本太郎君のめざましい努力には、私も頭が上がらない」 小沢一郎議員が絶賛、次期総選挙では、４００万票獲得すると予想　



※週刊新潮１０月１７日号　画像クリック拡大




「れいわ新選組代表・山本太郎君のめざましい努力には、私も頭が上がらない」－選挙の神様・小沢一郎衆院議員が絶賛、参議院選挙では、２３０万票取ったが、現時点で、次期総選挙では、４００万票獲得すると予想
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/978335171bcb9a611ba4948a6dafc4df
2019年10月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「れいわ新選組代表・山本太郎君のめざましい努力には、私も頭が上がらない」－国政選挙の度に、「１人で５００万票を獲得した」選挙の神様である小沢一郎衆院議員が絶賛、参議院選挙では、２３０万票取った山本太郎代表は、現時点で、次期総選挙で４００万票を獲得すると予想しているらしい。週刊新潮１０月１７日号（菊見月増大号）が、「首相も目が離せない『裏の主役』は『山本太郎』」と柱を立てて報じているのも、「むべなるかな」である。これは、自民党派閥「志帥会」（会長：二階俊博幹事長）と「菅グループ」（代表：菅義偉官房長官）の内部に詳しい事情通の情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] “最凶”台風東京直撃「死者8000人予測」の根拠と危険エリア（日刊ゲンダイ）　：自然災害板リンク　
“最凶”台風東京直撃「死者8000人予測」の根拠と危険エリア（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/742.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか：安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる（新ベンチャー革命）
最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか：安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html
2019年10月10日　新ベンチャー革命　2019年10月10日　No.2485


１．この9月に65歳の誕生日を迎えた安倍氏に、米国トランプ大統領はなぜ、「39歳の誕生日おめでとう」と言ったのか

　本ブログ前号（注１）にて、米トランプ大統領が、この9月に65歳になった安倍氏を39歳と故意に言い放った話題を取り上げました。

　この発言にて、非・アベ友メディアの日刊ゲンダイなどは、安倍氏がトランプやその取り巻き米国人からなめられていると解釈しています（注２）。

　本件に関する日本のテレビニュース画像での、トランプとその取り巻き米国人の雰囲気からは、安倍氏がなめられているという印象をぬぐえません。

　一方、アベ友マスコミの報道では、トランプは、日米貿易協定が成立してご機嫌だったので、安倍氏に冗談を言い放ったことになっています（注３）。

　それにしても、全世界に報道されるトランプの記者会見の席で、なぜ、トランプは安倍氏を39歳呼ばわりしたのでしょうか、実に不可解です。

　もし、トランプが笑いをとるために冗談を言ったとしても、なぜ、安倍氏の年齢を39歳と言ったのかは不明です。

２．米トランプの見立てでは、65歳の安倍氏の見掛けの年齢は39歳に見えるとしても、なぜ、39歳という具体的数字を示したのか

　ところで、われわれは、人間の知的レベルを議論するとき、知能指数（IQ）を持ち出すことがあります。

　本ブログ前号（注１）では、トランプが安倍氏は39歳だと言ったのは、精神年齢（MentalAge）を指しているのではないかと指摘しました。

　ここで、知能指数（IQ）について調べると、精神年齢と実年齢（生活年齢）の比を100％表示したもののようです（注４）。ちなみに、IQ100の人は平均値の人です。

　トランプの計算による安倍氏の年齢39歳という数字は、安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けた数字の可能性があります。

　もし、米トランプに知能指数についての知識があるなら、安倍氏の年齢65歳に、0.6を掛けて、39歳と言った可能性があります。それなら、トランプは、安倍氏のIQは60と評価したことになります。

　IQ60がどういう数字かは、知能指数（注４）の定義を見ればわかります。なお、平均はIQ100です。

３．トランプが安倍氏を本心ではどう思っているのかは、2017年、ゴルフ中の安倍氏がバンカーに転落したときのトランプの反応から類推できる

　さて、安倍氏は、2017年に、トランプが訪日した際、ゴルフ接待で歓迎したのですが、このとき、安倍氏は、バンカーに転落しています（注５）。

　その瞬間、トランプは助けに行くどころか、知らん顔で、プロの松山といっしょに次のホールに向かっています。

　このときのトランプの反応から、トランプは内心、安倍氏をどのように評価しているのかが推測できます。

　ズバリ、トランプは、すでに、安倍氏の正体を見破っていて、本心では安倍氏をまったく評価していないのではないでしょうか。

　そして、あれから、2年経った今、トランプは、自分が安倍氏をどう評価しているかを、“安倍氏の年齢は39歳だ”と言い放って、日本国民にそれとなく示唆したと考えられます。

　そのことを、アベ友マスコミはもう気付いているはずですが、彼らは、トランプと安倍氏の関係の実態をまったく、国民に報道していません。この現実は、実に深刻な大問題なのではないでしょうか。

注１：本ブログNo.2484『米国トランプ大統領によれば、65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳レベル：だから、とうもろこし爆買いを約束していないと平気でウソをつく』2019年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3944997.html

注２：阿修羅“米国にナメられる安倍首相 日米貿易協定署名式で笑い者に（日刊ゲンダイ）”2019年10月9日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/324.html

注３：共同通信“安倍首相は「39歳になった」ご機嫌トランプが冗談”2019年10月8日
https://this.kiji.is/554099123803309153

注４：知能指数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E8%83%BD%E6%8C%87%E6%95%B0

注５：ハフィントンポスト“「トランプ氏、安倍首相が転ぶ瞬間を完全に見逃す」海外で報道”2017年11月11日
https://www.huffingtonpost.jp/2017/11/11/trump-abe-golf_a_23273919/



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「桂太郎超え」の悪夢。頭が腐れば社会まで腐る。（かっちの言い分）
「桂太郎超え」の悪夢。頭が腐れば社会まで腐る。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_9.html?1570715179

日刊ゲンダイが、安倍首相が11月20日になれば、今まで最長任期であった桂太郎氏を超える日本一長い在位となると報じた。タイトルに桂太郎超えの悪夢と書かれている。安倍政権になってから、得意と言っていた経済も外交も全く成果を出していない。経済もアベノミクスという言葉も言わなくなった。消費税の増税は、法人税減税、防衛費の増大につぎ込まれ、社会保障に対しては削られた。

自民党内にも昔のような派閥の党内野党がいなくなり、全て官邸に右習えで金太郎飴になった。記事の中に「頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる」と書かれている。現在の社会はほんとうにおかしくなっている。官邸、首相が率先して森友、加計の事件を引き起こし、それを隠蔽、改ざんするのだから、下々まで規範が崩れてきた。
『実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります』

今日の国会でも、関電の金品授受の不正を正すため野党が参考人招致をお願いしても、自民党、官邸が拒否している。日本の歴代首相の中で最長となるのは本当に不幸なことだ。国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

これを打破するには、従来の延長の野党ではもはや無理だと思っている。このブログで妙にれいわを取り上げているのは、山本太郎のような男でないと新たな大きな変化を得られないからと思っているからだ。今のところ、共産、れいわ、社民のグループに期待するしかないが、選挙が近づけば他の野党が無視できない社会の弱者連合による大勢力となることは間違いないと思っている。


「桂太郎超え」の悪夢 正比例する政権長期化と国の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263087
安倍首相の在任期間が歴代最長に
　この臨時国会中に安倍首相は在任期間で歴代最長を更新する。１１月１９日、桂太郎の２８８６日に並び、翌２０日にはトップに躍り出る。首相周辺によれば、安倍はその日を「首を長くして心待ちにしている」らしい。前人未到の記録塗り替えだ。今後もそう簡単には破られないだろう。歴史に名を残す“勲章”を手に入れられることに喜びひとしおなのだという。
　もっとも、国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

＜自民党はおそろしく権威主義的になってしまいました。反対意見を排除して、敵とみなした者を厳しく攻撃する。総裁選で安倍晋三首相と争った石破茂さんは、参院選であまり応援演説を頼まれなかった。党がそういう雰囲気をつくっているように見えます＞

＜権力を握る者は、権力に抑制的でなければならない。反対意見をきちんと聞く。失敗したら自己批判もする。昔の自民党はそういう大人の政党でした。いまは権力への抑止力がなくなっている。非常に恐ろしいことです。民主主義が壊され、独裁的な体制にも入りかねないと思っています＞

■「やってるふり政治」の末路

　中村の言う通りだ。安倍政権の長期化と正比例するかのように、７年弱でこの国は恐ろしいまでに劣化した。

　２０１２年の第２次政権発足直後から安倍が政策の一番手に掲げたのは経済だった。異次元の金融緩和で始まったアベノミクスは、「トリクルダウンで富が滴り落ちる」などと期待を持たせたものの、大企業や株を持っている富裕層が儲かっただけで、庶民には何の恩恵もなかった。
　アベノミクスの失敗を認めない安倍は、１強の驕りで聞く耳も持たない。社会保障カットなどで弱者の切り捨ても加速。庶民のサイフがカツカツになるのは当然で、消費が冷え込む中、景気はヘタって悪化、その兆しは今春にはクッキリ出てきていた。

頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる
　安倍政権の経済失策がもたらしたものは、「今だけカネだけ自分だけ」の拝金主義と格差固定。そして、忖度と不正が横行し、モラルが破壊された社会だ。

　森友学園問題で財務省が公文書を改ざん。霞が関のトップ官庁が不正に手を染めたことに世間は怒り心頭だったが、その理由は安倍と昭恵夫人を守るための忖度だった。公平公正に国民に奉仕すべき公僕が、職責と使命を忘れ堕落した。それは民間も同じで、原発マネーの還流という汚いカネを受け取りながら経営陣が居直り会見を行った関西電力も、国民の電気料金で運営される公営企業であることを忘れ惨憺たるものである。

　頭が腐れば、手足までだ。日本郵政グループの生命保険の不正販売では、ノルマ達成に追われる郵便局員が、老人をカモにして保険に加入させるという特殊詐欺のヤクザも驚く手口だった。

　そして驚愕なのはここ１週間ほどテレビを騒がせている神戸市須磨区の小学校の悪質なイジメ。児童ではなく、教師が同僚を執拗にいたぶっていたというから世も末だ。これでは子供のイジメはなくならない。教育の荒廃も止まらないはずである。
首相が長く在任したからといって、中身が伴っていなければ評価されません。長期政権の要因として『安倍１強』という状況をつくった“政治技術”が手腕とされるかもしれませんが、実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。

　嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります」

　確かに、安倍を５回もの国政選挙で勝たせたのは有権者だ。安倍政権の長期化は、国民が自滅の道を選んでいるということに他ならないのである。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 消費税17%が必要とは、「経済」同友会の名が聞いて呆れる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/17.html
10月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。

桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。

日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。＞(以上「日経新聞」より引用)


　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語ったという。経済同友会は税制まで話し合うのかと驚いた。

　それにしても経済成長なしの日本で「消費増17%が良い」とはいかなる見解なのだろうか。まさか経済状況が現在のままで、単純に消費に税率を乗じて算出した「税額」が国庫に入れば法人税や所得税がどうであろうと「プライマリーバランス」が実現できる、という小学生程度の「算数」で出した数字ではないだろう。

　そうだとすれば経済同友会というのは小学生程度の低脳が集まってクダを巻くだけの飛んでもない団体だと代表幹事が自ら内実を吐露したことになる。そうではない、経済成長を安倍氏が第二次政権発足当時に公約した2%成長を果たして、日銀の黒田総裁が七年近く前に公約したインフレ2%が達成された経済情勢下で、法人税も所得税も想定される水準の税収に達しているとの前提で弾いた数字なのだろうか。

　経済同友会とは経営者の集まりだから、当然そうした経営コンサル並みの経済知識で様々な想定経済指数を分析した上での話でなければならない。単純に消費税17%にしなければならない、などと口走っていたとしたら財務官僚を忖度するだけの愚か者といわざるを得ない。

　もちろん消費税は廃止ないし5%減税すべきだ。まずは日本経済を力強く成長させることが至上命題だ。そのためには個人消費を回復させ、生産性向上のための技術・研究開発を促進するための減税措置を設ける必要がある。当然、法人税本税はかつての税率37.5%に戻すべきだ。

　そして富裕層に対して大幅な減税になっている配当の20%源泉分離を廃止して総合課税として、超過累進税率を復活させて最高税率を70%とすべきだ。もちろん年間所得が勤労者平均所得を超える高齢者の年金は減額もしくは停止とすべきだ。年金が社会保障なら子育ての終わった高齢者が勤労者の平均年収もあれば充分に暮らせるし、社会保障たる年金を支給する必要性は全くない。

　桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた、というが、それなら高齢の経営者や富裕層が率先して「痛み」を伴う改革に自ら提言すべきではないか。暮らせない生活保護費以下の年金しか頂戴していない高齢者にどのような痛みを強いるというのだろうか。

　馬鹿な経営者たちが集まって「与太話」のように消費税17%は必要だな、いや20%は要るだろう、と酒の肴にしてクダを巻くのは止めるべきだ。そして経済人なら経済人らしく日本国民の所得向上のためのマジメな経済成長策を考えて経済無策で日本を衰亡させている安倍自公政権の尻を蹴飛ばすくらいのことは出来ないのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 警察餞別とやくざ議員＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６０）＜関電疑獄でも表面化した警察幹部への賄賂金＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12534320183.html
2019-10-10 10:44:50　honji-789のブログ

＜関電疑獄でも表面化した警察幹部への賄賂金＞

　神奈川の小泉進次郎や河野太郎、菅義偉は、やくざを抱えていないだろうか。今朝電話してきた清和会OBに対して、国民や評論家、学者文化人が無知な警察とやくざのことを尋ねてみた。偉ぶってあれこれ文句を垂れる似非言論人にも、以下のことに耳を傾けてもらいたい。

　「自民党とやくざ暴力団は腐れ縁、切れない関係にある」と彼は断じた。そのうえで、彼は「やくざは福岡、愛知、神奈川、千葉」と決めつけた。原因は「民度の低さ」と断じた。

　「関電疑獄事件でも発覚した。原発マネーが警察幹部にも流れている。警察最大の恥部は、餞別で大金が動く。餞別とは賄賂だ。厳禁させる法律が不可欠だ」「原発ムラは、政治屋や官僚、学者文化人のみならず、警察幹部にも流れている。取り締まる側に電力会社の賄賂が渡っている。政界や官界、言論界だけではない。捜査する側にも流れて、犯罪捜査にブレーキをかけている」というのである。

＜恐ろしい前近代のやくざ大国日本でいいのか＞

　警察の餞別は、けた違いに大きい。そうして悪徳企業は、不正を堂々と行使しているのである。やくざ暴力団も公然と犯罪人として、民主主義社会？で生き抜いて恥じない。やくざが跋扈する日本列島ゆえに、魅力的な女性の多くは悲惨な運命をたどることになる。

　「木更津レイプ殺人事件」が裏付けている。2014年4月28日に殺害された木更津市の美人栄養士は、命も財産も奪われた。にもかかわらず、二人の娘と息子の遺族も、雲隠れして恥じない。やくざも被害者も、共に創価学会の信者だった。

　木更津署は、元法務大臣秘書官の要請を受けて捜査しているが、当の昔に犯人も共犯者も特定しているのに、いまだ逮捕したとの報告を受けていない。恐ろしい日本を、この性凶悪事件は物語っている。

　「やくざと警察は仲間同士」との指摘は、本当かもしれない。やくざが跋扈する日本である。警察がやくざの用心棒なのだ。

　その背景に政権与党議員の多くは、国家公安委員長の武田という人物に限らない、清和会OBに言わせると、自民党とやくざの腐れ縁は、断ち切ることができない。本当のことなのだ。

　「木更津レイプ殺人事件」を告発してきたジャーナリストも、現在は心底、彼の言い分に同意できる。

　悪徳企業の関電資金が、警察関係者に流れていたことからも、それは証明できるだろう。やくざのドーカツに女性も普通の日本人も、普段はえらそうな言動を吐いているテレビ芸者も、耐えることはできない。彼らの背後には、政治屋が控えているからだ。

　日本最大の恥部といっていい。都道府県の公安委員会も、国の国家公安委員会、そして伊藤詩織さん事件であぶりだされた警視庁幹部、警察庁も立法の趣旨を裏切って、大金を懐に入れている悪魔人間・売国奴である。

　正義・公正を貫ける人物こそ、国民の公僕の資格を有する。強く訴えておきたい。山本太郎なら理解するかもしれない。この深刻すぎる、不正と腐敗の構造にメスを入れる為政者が誰なのか？

＜選挙中にやくざが介入、後援会の中枢を占めてしまう仰天＞

　以前のことだが、エール出版の編集者から「秘書残酷物語」というテーマで執筆を依頼された。自民党秘書の多くを知っていたので、取材に事欠くことはなかった。

　元自治大臣のO君に「一番困ったことはないか」と聞くと、友人でもあった彼は、地元の警察署からの問い合わせに驚いた。自治大臣は国家公安委員長を兼務していた。何事か、と応対すると、警察の幹部は「いまわが署で拘束しているやくざが、お宅の先生の名前を出して抵抗している。事実かどうか」、秘書の驚きは尋常ではなかった。「警察を管轄する国家公安委員長がやくざと知り合いと判明すれば、辞任必至である。この時ばかりは本当につらかった」と、同時に「やくざは選挙に絡んで、紛れ込んでくる」とも明かしてくれた。

　これを裏から忖度すると、閣僚と関係するやくざを犯罪者にしなければ、警察も大臣に貸しを作れる、という狙いを感じる。それは警察官の出世を意味する。「大臣を助けた」という理由で。

　結果、警察もやくざも双方ともうま味がある。

＜権力に食らいつくやくざの巧妙な選挙利用＞

　少し古くなるが、児玉誉士夫を知っているか。岸信介らと戦犯となって、巣鴨の刑務所に入り、その後に、二人とも米謀略機関のCIAの手先となった。岸は首相になり、児玉は右翼の親玉となった。この児玉と仲良しになったナベツネが、児玉を中曽根康弘に紹介、軍事利権に共にありついた。

　例の田中角栄を逮捕したロッキード事件は、田中の5億円というよりも、２０億円の児玉＝中曽根の、P3C事件が本丸だった。堀田といういかさま検事は、後者に手を出さなかったが、それでも検事総長候補となった。だが、息子が薬物に手を出してつかまった。釈放の見返りに、堀田は検事生活から足を洗った。ちなみに、児玉の主治医は、女性問題でやくざに脅されるや、児玉のもとに走った。中曽根派の若手代議士も女性問題を起こして、やくざに狙われ、やむなく中曽根に助けを求めた。中曽根は児玉に頼んで、危機を脱した。

　同じようなケースは、石原慎太郎である。息子がオウムの有力会員となったが、逮捕されなかった。見返りに父親は国会議員を辞任した。むろん、悪党の三文作家はその後、都知事になって徳洲会疑獄事件に関与しながら、これまた逮捕されなかった。

　機会を見て、やくざの手口を紹介したい。自民党秘書の多くが体験しているのだが、彼らが口を開くことはしない。

　日本は本当に腐りきっている。民度が低い。ゆえに愛知県知事は目下、苦労しているし、千葉県知事の９９の15号台風時のお粗末すぎる県民放棄が表面化することになる。

　まずは、構造的な警察の法外すぎる餞別制度を厳禁させないと、法と正義の警察官は生まれることはない。身近な事件を体験した国民は、だれしも以上の、誰も書けない真実に納得するはずである。

　関電疑獄は、他の電力会社でも起きている。そのための金は、電力料金から支払われている。根本は、民度を引き上げるしか方法はない。教育の重要性である。

　修身斉家治国平天下は、古から今に通用する統治原理だ。

2019年10月10日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 世耕が６００万の献金を、元助役の顧問企業の社長から受領＋安倍ヨイショ＆苦言もどきの代表質問（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28617870/
2019年 10月 10日

【世界体操・・・男子団体は、ロシア、中国に続き、銅メダルだった。これを「銅メダルに終わった。(-_-;)」と書くべきかどうか、「よくやった！(^^)」ビミョ～なところだ。^^;

　今回は、エース内村、白井がおらず、高校生、大学生を含む１８～２４歳の若い選手で臨むことに。しかも、国内大会で上位だった谷川兄弟が負傷して、あまり多くの種目には出場できず。その分、萱が全種目で活躍、高校生の橋本が高得点を稼いで、しっかり３位にはいったことは評価すべきだと思う。＜全体的に体線がよくて、Ｅ得点が高かった。＞

　また、これまで、日本チームとしてはやや苦手だったあん馬やつり輪で高得点がとれたこともよかった。そのおかげで、前半の３種目が終わった時点では、日本は１位だったのだけど。ここから、本来、手堅くポイントを稼いでいたはずの平行棒、鉄棒、床で、ミスもちょこちょこ出て、点数が伸びず。＜神本の平行棒には期待していたのにな～。＞１位のロシアと３．６点も差がついたのは、ちょっと問題かも知れない。

　ただ、のびしろがいっぱいある選手たちばかりなので、チームとしても、来年までに大きな伸びが示すことを期待したい。 o(^-^)o＜内村は復帰して欲しいけど、身体の状態が心配。白井は故障が治って、床の足の修正ができれば、跳馬と共に大きな得点源になるし。五輪、世界などの経験も豊かなので、復活して欲しい。(･･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、今回のメインは、世耕弘成参院幹事長（５６歳、和歌山５期）だ。

　世耕氏は、小泉政権時代から、官邸や自民党のメディア対策、とりわけネット対策を担って来た存在。

　安倍一次政権では、首相補佐官（広報）として「美しい国プロジェクト」を担当。当時から信用が厚く、二次政権でも内閣官房副長官、経済産業大臣（＆原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当、ロシア経済分野協力担当）などの要職を歴任して来た。＜安倍会長が率いる超保守議連「創生日本」の役員でもある。＞

　先月の内閣改造では入閣せず、参院幹事長になったのだが。もしかしたら改憲に向けての参院対策を行なったり、安倍首相や憲法改正自体のイメージ・アップを担っているのではないかな～と思ったりもする。(･･)

　世耕氏は８日、参院の代表質問に自民党代表として立ち、安倍首相を気持ち悪いほど持ち上げたあと、強く苦言を呈するというパフォーマンスを展開。安倍首相に不快感をおぼえる人たちのガス抜きをしようとしたのではないかと察するが。実にわざとらしい、身体が痒くなって来るようなスピーチだった。_(。。)_

『安倍晋三首相に近い世耕弘成参院幹事長は8日の参院本会議で行われた代表質問の冒頭、身近で感じた首相の人柄などを披露して持ち上げた上で、首相の国会答弁への批判を念頭に「普段の人となりを知る者として、これほど残念でもったいなく感じることはない」と指摘、丁寧な対応をするよう要請した。

　世耕氏は「外国要人との会談では、1つ1つの論点に丁寧に対応し、相手の心をわしづかみにする」「難病を経験されたからか、何ともいえない優しさを示してくれる」と強調。長年行動をともにしてきたのは「そういう総理の人柄に強くひかれた面も大きい」と、話した。

　その上で、「しかし国会審議の現場では、私の知る総理とは異なった一面が、かいま見えることがある」と苦言。「安倍政権に否定的な立場の人にその理由をたずねるのですが、答弁時の居丈高な態度が気にくわない、やじにいちいち反応するところが嫌いだ、という理由を挙げる方が少なくない」と、首相の答弁態度への批判の声を紹介した。

　世耕氏は「総理、これからの国会審議ではぜひ謙虚で丁寧な対応に徹していただけるよう強くお願いします」と、求めた。世耕氏が首相の人柄について語るくだりでは、野党席からはブーイングが起きた。

　答弁に立った首相は「友情ゆえ、厳しいご忠告もいただいた。忠告を拳々服膺（けんけんふくよう＝心に刻み、忘れないの意味）し、野党の皆様からも謙虚で丁寧な総理だと言ってもらえるよう努力したい」と、応じた。（日刊スポーツ１９年１０月８日）』

＜安倍首相は、７～８日の代表質問でも、立民の枝野代表にはイヤミばっかの答弁。改憲賛成の維新の馬場幹事長には、ヨイショしながらの丁寧な答弁をしていた。たぶん立民や社共、朝日、そして「こんな人たち」と呼ぶアンチ安倍の聴衆に対しては謙虚で丁寧な姿勢はとる気はないように思う。(｀´）＞

　その世耕氏に、あの森山元助役が勤めていた会社から６００万円もの献金があったことがわかったという。(･o･)
　
　関西電力幹部に３億円以上の金品を供与していた高浜町の森山栄治元助役は、助役を退職後、兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」に相談役として雇用されていたとのこと。そして、その「柳田産業」の社長が、世耕氏の政治資金団体に１２年～１５年に計６００万円の献金を行なっていたというのである。（＊＊）

『信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。（毎日新聞１９年１０月８日）』

　１２年～１５年は、世耕氏が内閣官房副長官をやっていた時期だ。＜その後、経産大臣として原子力行政にも関わる。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　何と赤旗が、既に１５年にこの献金について報じていた。その記事をアップしたい。

『原発設備会社５幹部　世耕官房副長官側に７５０万円

　企業献金を個人で“分散”か

　世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。

献金日　２日間に集中

　献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。

　政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。

　同社のホームページや登記簿によると、設立は１９７１年５月で、従業員は１２０人。８２年に福井県大飯郡高浜町に「若狭支店」を開設したのをはじめ、８３年、８５年、８８年と、同県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発構内に「事業所」を次々と設け、原発内の電力プラント設備のメンテナンス業務をおこなっています。年間売上高は約６０億円で、おもな取引先には、関電のほか、中部電力、関電プラント、東電工業なども。

　世耕氏は、原発再稼働に突き進む安倍首相の側近の一人。
　献金の意図や世耕氏側への働きかけの有無について、柳田産業は回答を寄せませんでした。

　世耕氏の事務所は、本紙の問い合わせに「いずれも純粋な個人の支援者からの寄付であり、企業献金の“抜け道”的な個人献金にはあたらないと認識している。柳田産業から原子力政策等について陳情や要望を受けたことも、便宜を図ったこともない」としました。

同様の手口ほかにも

　紀成会をめぐっては、大阪市内の人材派遣会社の名誉会長ら役員が、同様に個人献金を同一金額で献金日も接近しておこなっていたことが明らかになっています。（昨年１２月２３日付）

　１３年の政治資金収支報告書によると、世耕氏の地元、和歌山市の浅井建設グループの会長とその親族と見られる役員３人から３月２２日に５０万円ずつ計２００万円を受け取っています。

　６月３日には、大阪市の衣料品販売大手「パル」の会長はじめ経営陣ら４人から各１５０万円、計６００万円が献金。

　多くの会社で、たまたま、献金の日にちが一致したということは、考えにくいのですが、世耕氏の事務所は、本紙に「幹部社員等の個人献金を企業側に奨励している事実はありません」としています。（赤旗１５年４月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　世耕氏は献金があった事実は認めたものの、森山氏とは面識がなく、社長個人からの寄付であると説明。違法性がないので、返金は考えていないという。

『自民党の世耕弘成参院幹事長は９日、自身が代表を務める資金管理団体が、関西電力役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が関連したメンテナンス会社の社長から献金を受けていたことについて「完全な個人献金だ。違法性はなく、返金する予定はない」と説明した。国会内で記者団の取材に答えた。

　世耕氏は、森山氏について「（面識は）全くない」と強調。献金に関しては「私の政治理念などに共感して寄付をいただいたものだ。こちらからお願いしたものではない」と述べた。（産経新聞１９年１０月９日）』

『世耕氏は記者団に「完全な個人献金だ。社業に関して陳情、要望を受けたことも全くない」と強調し、返金しない考えを示した。元助役に関しても「全く知らなかったのでびっくりした」と語った。（時事通信１９年１０月９日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、野党は関電の金品受領問題を解明するため、関電の幹部を国会に参考人承知をすることを強く要求していたのだが。自公与党は、これに拒否する考えを示したとのこと。

『自民党は9日の衆院予算委員会理事懇談会で、関西電力役員らの金品受領問題を受けた八木誠氏ら幹部の国会での参考人招致を、拒否する考えを示した。

　民間企業の不祥事で招致の前例がないことを理由という。一方、野党は「辞めて済むものではない」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と批判。立民の安住淳国対委員長は「自民、公明両党は関電をかばう政党なのか」とけん制し、引き続き国会招致を求めていく。（日刊スポーツ１９年１０月９日）』

　ただ、もし週刊誌をはじめ各メディアが本気になれば、これから、関西電力やその他の電力会社の原発マネーや政治家との関わりの話がどんどん出て来る可能性があるわけで。自民党の中には、ヒヤヒヤしている人が少なからずいるんじゃないかな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 「桂太郎超え」の悪夢 正比例する政権長期化と国の劣化 「やってるふり政治」の末路（日刊ゲンダイ）



「桂太郎超え」の悪夢 正比例する政権長期化と国の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263087
2019/10/10　日刊ゲンダイ


安倍首相の在任期間が歴代最長に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この臨時国会中に安倍首相は在任期間で歴代最長を更新する。１１月１９日、桂太郎の２８８６日に並び、翌２０日にはトップに躍り出る。首相周辺によれば、安倍はその日を「首を長くして心待ちにしている」らしい。前人未到の記録塗り替えだ。今後もそう簡単には破られないだろう。歴史に名を残す“勲章”を手に入れられることに喜びひとしおなのだという。

　もっとも、国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

　かつて「竹下派のプリンス」と呼ばれ、自民党で将来の首相候補と目された中村喜四郎元建設相もそう考えるひとりなのだろう。１９９４年に汚職事件で逮捕され、失職を経て無所属で議員を続けてきた。これまで決してインタビュー取材を受けることはなかったのに、１０月４日付の朝日新聞のオピニオン面に登場したのである。

　中村は今年１月から、立憲民主党会派に所属、野党共闘の選挙にも積極的に関わってきている。古巣に弓を引くのはなぜか。沈黙を破ったのはなぜなのか。次のように答えている。

＜日本はもう限界だなと思った。このままでは国が壊れてしまうと考え、野党に協力することにしました＞

　勤続４０年のベテラン代議士が、日本の惨状をただじっと見つめているわけにはいかなくなった、ということか。今の自民党と安倍についてはこう続けた。

＜自民党はおそろしく権威主義的になってしまいました。反対意見を排除して、敵とみなした者を厳しく攻撃する。総裁選で安倍晋三首相と争った石破茂さんは、参院選であまり応援演説を頼まれなかった。党がそういう雰囲気をつくっているように見えます＞

＜権力を握る者は、権力に抑制的でなければならない。反対意見をきちんと聞く。失敗したら自己批判もする。昔の自民党はそういう大人の政党でした。いまは権力への抑止力がなくなっている。非常に恐ろしいことです。民主主義が壊され、独裁的な体制にも入りかねないと思っています＞

「やってるふり政治」の末路

　中村の言う通りだ。安倍政権の長期化と正比例するかのように、７年弱でこの国は恐ろしいまでに劣化した。

　２０１２年の第２次政権発足直後から安倍が政策の一番手に掲げたのは経済だった。異次元の金融緩和で始まったアベノミクスは、「トリクルダウンで富が滴り落ちる」などと期待を持たせたものの、大企業や株を持っている富裕層が儲かっただけで、庶民には何の恩恵もなかった。

　アベノミクスの失敗を認めない安倍は、１強の驕りで聞く耳も持たない。社会保障カットなどで弱者の切り捨ても加速。庶民のサイフがカツカツになるのは当然で、消費が冷え込む中、景気はヘタって悪化、その兆しは今春にはクッキリ出てきていた。

　それでも消費増税を断行。無理をした揚げ句が、５・７兆円の新たな税負担を国民に強要しながら、一方で、景気対策として公共事業などに２・３兆円を投入、そこに２８００億円近いポイント還元費用も含まれるという世紀の愚策。安倍は「消費税（の増税分）をすべて還元する規模の対策を講じる」と胸を張ったが、それってまっとうな政策と言えるのか。一体、何のための増税か。訳が分からない。

「それだけの規模の景気対策で手当てをしなければならないのは、経済が悪化するのが分かっているからで、だったら消費増税なんてやらなきゃよかったのです。

　スローガンを次々掲げて『やってるふり政治』を続けてきましたが、結局、アベノミクスではデフレ脱却すらできなかった。消費増税をしても景気が悪化すれば、増税の意味がなくなるだけでなく、経済成長どころかマイナスの影響を与える。国民騙しにも程があります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）


プーチン大統領と握手する安倍首相（Ｃ）ロイター

頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる

　安倍政権の経済失策がもたらしたものは、「今だけカネだけ自分だけ」の拝金主義と格差固定。そして、忖度と不正が横行し、モラルが破壊された社会だ。

　森友学園問題で財務省が公文書を改ざん。霞が関のトップ官庁が不正に手を染めたことに世間は怒り心頭だったが、その理由は安倍と昭恵夫人を守るための忖度だった。公平公正に国民に奉仕すべき公僕が、職責と使命を忘れ堕落した。それは民間も同じで、原発マネーの還流という汚いカネを受け取りながら経営陣が居直り会見を行った関西電力も、国民の電気料金で運営される公営企業であることを忘れ惨憺たるものである。

　頭が腐れば、手足までだ。日本郵政グループの生命保険の不正販売では、ノルマ達成に追われる郵便局員が、老人をカモにして保険に加入させるという特殊詐欺のヤクザも驚く手口だった。

　そして驚愕なのはここ１週間ほどテレビを騒がせている神戸市須磨区の小学校の悪質なイジメ。児童ではなく、教師が同僚を執拗にいたぶっていたというから世も末だ。これでは子供のイジメはなくならない。教育の荒廃も止まらないはずである。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「政治学の古いバイブルにアリストテレスの倫理学をまとめたものがあります。そこには『政治は最高の善の追求』つまり、国民大衆の幸福を追求すること、とあります。『倫理観』こそ政治家にとって最も必要な条件とされているのです。

　トップに立つ人間のモラルが崩れれば世の中がおかしくなるのは当然です。周囲にもモラルの低い人が集まり、そういう人たちが出世するからです。安倍政権の７年間で日本社会は本当に傷んでしまいました。心がねじ曲がった状況を真っすぐに戻すのは大変です。立て直しは簡単ではありません」

山高きがゆえに貴からず

　それなのに安倍は難題先送り。９日までの代表質問でも、野党が何を追及しても暖簾に腕押し。真正面から答えることはない。

　外交もメタメタだ。ロシアのプーチン大統領と２７回も首脳会談をして、「北方４島は日本に帰属する」という長年の基本方針を変更、「２島返還」に譲歩しても、交渉は１ミリたりとも進んでいない。北朝鮮による拉致問題も同様で、「私の政権で解決」とほえ続け、「無条件」にハードルを下げても、金正恩委員長は一切、乗ってこない。

　だから代表質問で野党から攻められると、北方領土については「交渉内容に関わることは差し控える」、拉致問題については「条件を付けずに金委員長と直接向き合う決意だ」と多くを語らず、逃げの一手。そのくせ、歴史問題を抱える韓国には強硬姿勢で、日韓関係を手の施しようがないほどにもつれさせた。「外交の安倍」なんて噴飯モノ。トップが安倍だからこそ、日本外交は迷走しているのである。

　それでも、党内は公認権を握る安倍を恐れて表立って批判しない。大新聞テレビも牙を抜かれて大本営発表を垂れ流すだけ。言論が死んでしまっているから、史上空前の口先ペテン政権にもかかわらず、長期化するのである。前出の五十嵐仁氏が言う。

「『山高きがゆえに貴からず』です。首相が長く在任したからといって、中身が伴っていなければ評価されません。長期政権の要因として『安倍１強』という状況をつくった“政治技術”が手腕とされるかもしれませんが、実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。

　嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります」

　確かに、安倍を５回もの国政選挙で勝たせたのは有権者だ。安倍政権の長期化は、国民が自滅の道を選んでいるということに他ならないのである。













　



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