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2019年10月11日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ　街にあふれる「タピオカ屋さん」早くも下火！？ 過去のブーム時にならうと大不況突入か　自国通貨建て日本国債の信頼、未来も高いかは心配が必要＝麻生財務相　

ついに景気悪化を認めた内閣府、消費増税後に「春から不況だった」と示唆するズルさ
斎藤満
2019年10月10日ニュース
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内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

「緩やかな回復」はどこへ行った？増税前から景気は後退局面へ…
景気動向指数はまた“悪化”
内閣府は7日午後、8月の「景気動向指数」の結果を公表しました。

これによると、景気「先行CI」（2015年平均=100）は91.7と、前月から2ポイント低下、3か月移動平均は14か月連続、7か月移動平均は15か月連続の低下となりました。

そして景気判断の基準となる「一致CI」は99.3で、前月から0.4ポイント低下、3か月移動平均は3か月連続、7か月移動平均は10か月連続の低下となりました。

この結果、景気動向指数が示す基調判断は再び「悪化」となり、景気はここまでにすでに「後退」に陥っている可能性を示唆しました。

この指標、春先に一旦「悪化」となったのですが、その後、生産の一時的な反発もあって「下げ止まり」となっていました。しかし、指標が改定され、いま見直すと、一致CIは「下げ止まり」の条件を満たしておらず、「悪化」が続いていたことが分かりました。

これは日本の景気がこの春までにすでに「景気後退」に入っていた可能性を示し、それが今なお続いていることになります。

政府は景気動向指数の落ち込み幅が小さいとして、景気後退ではないと言いたいようです。

しかし、景気先行指数は2017年11月の102.9から足元の91.7に11.2ポイント低下し、一致CIも2017年12月の105.3から今年8月の99.3まで6ポイント低下しています。

前回の景気後退となった2012年3月から2012年11月の間では、一致CIは97.1から91.2に5.9ポイントの低下となっていました。

現在の一致CIの低下幅はこれを上回ります。前回が民主党政権だったから「景気後退」と認定し、現在は自公の安倍政権だから「後退」ではない、というのであれば、あまりに恣意的すぎます。

景気悪化の主役は輸出の不振で、これが生産や投資の一部に波及していますが、その中でGDP（国内総生産）の半分以上を占める個人消費にも負担となる消費税の引き上げを強行しました。

景気認識とともに、消費税の影響についても政府の認識に甘さが伺えます。

消費増税、最後に駆け込み
西村経済再生大臣は8日、「一部の家電で9月に駆け込みが見られたものの、全体でみると前回に比べると駆け込みは大きくない。消費税引き上げ後の食料品、日用品の売り上げは1－6日の間で前年比1.1％減で、前回引き上げ時の19％減に比べて影響が小さい」と述べました。

しかし、駆け込みは当初少なかったとしても、消費税引き上げ間際、特に9月最後の週末には結構、家族総出の買い出しも見られました。

大手百貨店の売り上げは9月に宝飾品や高額品を中心に2桁の増加となったと言い、スーパーでも最後の週末にはビールなどの酒類やトイレット・ペーパーなど、カートいっぱいに詰め込んで買う姿が見られました。

家電などは買い替えサイクルの影響もありますが、需要・購買力の面から駆け込みができなかった面があります。

そもそも食料品については軽減税率が適用されたので、この面では駆け込みも反落もありません。半面、日用品についてはできる範囲で最後に駆け込んだと見られます。

所得と置き場所の制約のなかで、できる範囲の「抵抗」は見せたようです。

Next: ポイント還元で大混乱。値引きと便乗値上げが交錯する


ポイント還元に混乱
政府が消費税対策として胸を張るポイント還元については、随所で混乱が見られます。

そもそも、街を歩いても「5％ポイント還元」の赤いポスターを張ってあるお店があまりありません。

なんでも、全国200万の中小店舗のうち、ポイント還元を実施している店は50万店にすぎず、今申請中のお店を入れても80万店にすぎないと言います。

その中で、赤いポスターを張ってあるスーパーで買い物をしてみたのですが、キャッシュレスの支払い手段はクレジット・カードだけで、スマホ決済もパスモなども使えません。

そのクレジットも、VISAやマスターが使えず、間もなくJCBが使えるようになるといっていましたが、ほとんどの人が現金決済をしていました。唯一使えると言われたクレジット・カードで支払いましたが、明細にはどこにも5％のポイントの表示がありません。カスタマーサービスの人に聞いてみても、初めての試みで、どのように還元されるのかわからないと困惑気味でした。

カードの請求書が来た時によく見てみないと、本当に還元されるのかわかりません。

値引きと便乗値上げ
イートインと持ち帰りで税率を区別したり、同じ店の中に複数の税率の商品があってレジが対応できない店もあります。

中には手書きのレシートを用意して却って手間暇がかかるケースや、複数税率に対応できないとして、8％一本にして実質値下げで店が負担するケースも少なくありません。NHKの受信料も消費税は8％のままで、実質2％の値下げとなります。

その反面、消費税率の引き上げに伴う「便乗値上げ」も見られます。

ある公営図書館に併設されるレストランでは、先月まで税込み750円だったランチが800円になり、680円のメニューが720円に上がりました。他のメニューも同様に値上がりしていますが、どう見ても消費税の引き上げ分2％を大幅に超えた値上げです。

10月になってさすがに客足は鈍っています。

Next: 最悪の環境で消費増税。さらに景気悪化が進んだら政府はどうするのか？


最悪の環境で消費増税
今回の消費税引き上げ、実施のタイミングもやり方も多くの問題を露呈しています。

政府は「緩やかな景気回復」といっても、内閣府の景気動向指数が今年の春以降、「景気後退」の可能性を警告する中で決断し、実行してしまいました。

タイミングとしては最悪の時期で、輸出の弱さに個人消費まで落ち込めば、「緩やかな回復」は通用しなくなります。

しかも、消費税の影響を緩和したいとは言え、複雑にしてしまったため、企業のコスト負担を高め、それでも対応が間に合わなくて混乱するケースが見られます。

さらに消費者の間にもキャッシュレス決済に抵抗のない人・手段を持つ人と、セキュリティの不安からスマホ決済に躊躇して現金払いで高くつく人、家も車も買う予定がなく「減税」と無縁な人など、負担の度合いは人さまざまで、不公平感も伴います。

目立った事前の「駆け込み」的な消費の盛り上がりは見られなくても、精一杯駆け込んだ可能性も否定できません。

その場合、10月以降の消費が低迷し、景気の悪化が進む可能性がありますが、その時に、政府は何と抗弁し、どんな手を打つのでしょうか。

また一部の「お友達」への利益誘導型景気対策を打つのでしょうか。

（続きはご購読ください。初月無料です）
https://www.mag2.com/p/money/786870


　

街にあふれる「タピオカ屋さん」早くも下火！？ 過去のブーム時にならうと大不況突入かも
2019/10/ 9 17:00
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若い女性の間で大人気のタピオカだが、ブームの終焉の兆候がみられることが東京商工リサーチの調査でわかった。

じつはタピオカは、これまでも大不況の前後で話題になってきており、今回は消費増税が影を落としているらしい。

若い女性に大人気、タピオカミルクティー！
若い女性に大人気、タピオカミルクティー！
コンサルティングや電力会社まで参入
東京商工リサーチが2019年10月8日に発表した「『タピオカ屋さん』動向調査」によると、8月末現在で60社あることがわかった。同社が保有する企業データベース（約379万社）から、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業を抽出した。3月末時点では32社だったから、夏場の半年間でほぼ2倍に急増したことになる。

60社のうち、49社は2018年以前の設立だから、空前の「タピオカブーム」に乗り、新規に会社を興すより、既存企業が取扱商品を変更して参入したことが特徴だ。

財務省の貿易統計によると、2019年1～7月の「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入は約6300トンで、2018年（1～12月）1年間の約3000トンをすでに大幅に上回っている。飲食チェーン大手でもタピオカ関連メニューを始めるところが増え、街はタピオカで溢れている。

「タピオカ屋さん」60社の本業を調べると、「パンケーキカフェ」「肉バル」「助成金コンサルティング」「売電事業」など、飲食業からコンサルティング会社、電力企業までさまざまだ。本業とは別にタピオカブームにあやかる副業的な店舗展開が特徴になっている。

60社の本社所在地は、東京都が25社で最も多く、次いで神奈川県と大阪府、福岡県が各5社、千葉県4社、沖縄県3社と続き、地方都市にも広がっている。

「例年冬場なのに、今年は夏場過ぎから売り上げが落ちた」
ただ、個別に経営者に聞くと、「もうブームは終わろうとしている」と不安の声が少なくない。中国地方で数年前から「タピオカ屋さん」を運営する企業は、「昨年（2018年）からお客さんが以前の倍になったが、毎年、冬場に売り上げが落ちるのに、今年は夏過ぎからお客さんの数が落ちている」とブーム終焉の兆しを感じている。関東地方で「タピオカ屋さん」を営む企業も「ライバルが増えて、味やインスタ映えなど戦略が重要になった」と語る。

ブームが終焉を迎えるのか、それとも落ち着くのか、分岐点に差しかかっているようだ。というのは、タピオカブームは景気悪化と微妙に関連があるからだ。第1次ブームは、バブル崩壊の1992年頃。第2次ブームは、リーマン・ショックの2008年頃だった。いずれも不況に前後してブームが起きるのが特徴だ。今回の第3次ブームは、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、日韓関係悪化、国内では消費税増税と重なる。

果たして景気悪化を占うブームとなるのか、今後の動きが注目される。ちなみに、タピオカミルクティーは地域によっては『バブル』ティーとも呼ばれている。

（福田和郎）

タピオカ
人気
分岐点
副業
景気悪化
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https://www.j-cast.com/kaisha/2019/10/09369623.html?p=all


　


ビジネス2019年10月10日 / 13:05 / 11時間前更新
自国通貨建て日本国債の信頼、未来も高いかは心配が必要＝麻生財務相
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の衆院予算委員会で、日本国債の現状に関し、財政健全化の努力や自国通貨建てで発行されていることなどから現在は信頼が高いが、「未来永劫もそうかは心配が必要」と述べ、財政出動と財政健全化努力の「バランスを保たないといけない」と指摘した。井野俊郎委員（自民）への答弁。

井野委員は、自国通貨建てで国債を発行している国は債務を増やしても問題は少ないとの現代貨幣理論（ＭＭＴ）への見解を麻生財務相に尋ねた。その際、「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」とした意見書を引用した。

麻生財務相は、この意見書は当時財務官だった黒田東彦日銀総裁が、２０００年代初め日本国債の格付けをボツワナより下に格下げした米格付け会社への反論に作成したもので、「財政健全化を否定するものではない」と解説した。

その上で、日本の国債発行残高が増えても「金利は下がっており、経済学で考えられない奇跡的な状況が起きている。信頼が高い大前提は、消費増税など借金を返す努力をしていることだ」と説明した。
https://jp.reuters.com/article/aso-jgb-idJPKBN1WP0D8


https://kanameblog.com/inotoshiro/



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 医療支援や用水路建設の中村哲さんに名誉市民権！　

ガニ大統領（右）から市民証を受けた中村哲医師＝アフガニスタン大統領官邸提供　毎日新聞


医療支援や用水路建設の中村哲さんに名誉市民権！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_92.html
2019年10月10日　半歩前へ

　こういう人がいることをどれほどの日本人が知っているだろう。

　安倍晋三などより何百倍、何千倍も人々の役に立っている。

　中村哲医師こそ、私たちの誇りだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が伝えた。

　アフガニスタンで医療支援や用水路建設に取り組んでいる国際NGO「ペシャワール会」（事務局・福岡市）は9日、現地代表の中村哲医師（73）に対し、アフガニスタンのガニ大統領から市民証（名誉市民権）が授与されたと発表した。

　7日に首都カブールの大統領官邸で受け渡し式があり、ガニ大統領から中村医師に市民証が手渡された。ガニ大統領は「あなたは農地を復旧し、国民の生活を救ってくれた」とたたえたという。

　中村医師は「私たちの試みが多くの人に希望を与え、より大きな規模で国土が回復されることを希望する」とのコメントを出した。

　中村医師は1991年にアフガニスタンで本格的な医療活動を開始。2003年からかんがい用水路建設に取り組み、約1万6500ヘクタールに水を供給した。18年には長年の功績がたたえられ、同国から勲章が贈られている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 志らくが津田大介との“あいトリ”生討論で露呈した“お上忖度体質” 「慰安婦像は政府が認めてない」と独裁国家の検閲官なみ芸術観（リテラ）
志らくが津田大介との“あいトリ”生討論で露呈した“お上忖度体質” 「慰安婦像は政府が認めてない」と独裁国家の検閲官なみ芸術観
https://lite-ra.com/2019/10/post-5018.html
2019.10.10　志らくが津田大介との“あいトリ”討論で “お上忖度体質”を露呈　リテラ

　　　　
　　　　『グッとラック！』で“あいトリ”を生討論した志らく（番組HPより）


　8日に展示を再開した、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」。周知のように、同企画展をめぐっては、「慰安婦」問題を象徴する「平和の少女像」が“反日バッシング”の標的となり、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて PartⅡ」が「昭和天皇の肖像を燃やしている」などとしてネット右翼と政権周辺の政治家から攻撃され、電凸や脅迫が相次いだことで、8月1日の開幕からわずか3日で中止に。先月には、文化庁がすでに採択していたあいちトリエンナーレへの助成金を全額取り消す決定まで下した。

　剥き出しの圧力を仕掛ける政権と極右政治家、テロ予告に及んだネトウヨたちの思い通りに終わらせず、対策をとったうえで展示再開にこぎつけたことを、本サイトとしてはしっかりと評価しておきたい。

　ところが、テレビのワイドショーは、再開された「表現の不自由展・その後」の厳重な警備体制や観賞人数制限などを「企画側が不自由を強いている」と揶揄するかのごとく扱っている。逆だ。本来は「放火の対策をしないと自由に表現ができない社会」こそ異常なのである。にもかかわらず、マスコミは「再開は賛否両論」という言葉で濁しつつ、いまだに「表現の不自由展・その後」に問題があるかのようなスタンスを続けているのだ。

　その典型例が、落語家の立川志らくだろう。志らくといえば、テレビで“反ポリコレ”的な発言を繰り返し、予防線を張りながら安倍政権への批判言説を叩いてみせる “炎上コメンテーター”としておなじみ。その話芸から滲み出る浅識にもかかわらず、なぜかスポーツ紙など一部からご意見番的扱いされ、9月末からスタートした新情報番組『グッとラック！』（TBS）のMCにまで抜擢された。

　そんな志らく司会の『グッとラック！』が、昨日9日の放送で「表現の不自由展・その後」展示再開の話題を取り上げ、あいちトリエンナーレの芸術監督である津田大介氏と中継をつないだ。そして、スタジオで唯一「再開反対」と表明した志らくが、津田氏と“生討論”に臨んだわけだが……これがまた、本気で目を覆いたくなるほどの無知蒙昧を垂れ流したのである。

　まず、スタジオで「時間があれば（座り込みをした）河村市長の横に行きたいくらい反対」と大ミエを切った志らく。中継先の津田氏に対して、なぜか自信満々な様子で「VTRであったように『表現の不自由展』なのに観るほうがものすごく不自由だと、ちょっと言われてますが、それはどう思ってます？」と質問した。

　いやはや、最初に聞くことがソレ？と首をかしげてしまうが、津田氏が「他の展示観賞などへ影響が出るため、現場管理上、このかたちを取らざるを得なかった」「少しずつ観られる人を増やす運用をしたい」と語ると、志らくはとくに人数制限や警備体制の話を膨らますこともなく、「これだけ大騒動になるということは想定していなかった？」と、どんどん前のめりになっていき、「私が個人的によくないなと思うのは、みんなが言ってることではあるんですけども、たとえば陛下の写真を踏みにじるような、それが表現の自由だと。それは果たして芸術なんですか、それは？」とイチャモンをつけ始めた。

　さらには「たとえば津田さんには、お子さんはいらっしゃいますか？」と尋ね、津田氏が「いないですね」と答えると、こんな意味不明な例えを持ち出すのだった。

「じゃあ、お子さんじゃなくて、たとえば自分の親、自分の子ども、それにいろんな理由をつけて、それも表現だといって、大勢の人の前でその写真を、子どもの写真を踏む、親の写真を破く、あるいは子どもの虐待の映像を見せる、これも表現の自由なんだと、そういうことをやりはじめたらば、津田さんはどう思いますか？　自分の親の写真をいろんな人が焼いたり踏んだりするのを芸術だと言われたら」

　いったい、この人は何を言っているのだろう。真面目に突っ込む気も失せるほどの頭の悪さだが、どうやらその自覚がないらしいので、ちゃんと指摘しておこう。

■「明治憲法における最高権力者たる昭和天皇」と「虐待される子ども」を同列に語る志らくの不見識

　まず、「昭和天皇の肖像を焼く映像」と「子どもの虐待映像」はまったくの別物である。昭和天皇は大日本帝国憲法における最高権力者、公人中の公人であり、戦中そして戦後を含む日本のもっともシンボリックな存在だ。かたや、「津田氏の子ども」（実際にはいないが）は誰がどう見ても私人であって、しかも虐待は当たり前に犯罪である。それを同列に並べて「どちらも表現の自由なのか」と聞くこと自体、馬鹿げているとしか言いようがない。

　そもそも大前提として、表現の自由は本来、国家権力から個人を守るための権利だ。志らくが叩いてみせる「誰をも無制限に傷つけてよい権利」では決してない。というか真逆で、いわば「傷つけるもの／傷つけられるもの」の非対称性（強者と弱者の関係、たとえば権力構造はその代表である）に抗するためのものだ。

　志らくが得意げに語っているのは、単に「ある行為がある人にとって不快であったときにはそれをやめなさい」ということにすぎない。通俗的な道徳の話としてはありえるが、実のところ、表現の自由の議論の根底にすら触れていない。たしかに表現の自由は無制限ではないが、「快／不快」のみを根拠に封殺されることがあってはならない。むしろ、表現の自由は言論と反論、報道や出版、芸術表現、政治活動や結社などの基盤をなす概念であり、それらによって人々の討議が喚起されるからこそ、近代民主主義社会の最低条件なのである。

　津田氏もまた、こうした表現の自由の基本的考え方を念頭に「自分自身が不快になるかということと、表現の自由の範囲であるかということは別の問題だと思います」などと返したのだが、それでも志らくは「悲しむ人がいっぱいいる」などと繰り返し、あげく「それをやりたいというのであれば、自分のお金でやればいいじゃないですか。なにも税金使う必要ないんじゃないんですか。その一点ですよ。なぜ税金を使ってやるのか」と、今度は税金を使ってやるのはまかり通らんと主張し始めたのだった。

　これもまたネット右翼が連呼している内容そのものだ。本サイトではすでに反論しているが、志らくのためにもう一度言っておこう。まず、作品の政治的スタンスを公権力が解釈し、補助金支出の可否を判断するのは、憲法で禁じられた検閲そのものだ。表現の自由は、国から補助金をもらっているかどうかとはまったく関係なく保障されねばならない。なぜならば、「国から金をもらっているのだから国の言うことを聞かねばならない」という論理がまかり通れば、表現文化が死滅するのはもちろん、一般の市民生活にも多大な抑圧をもたらすからである。

　志らくは番組のなかで、一応、「私もいろんなものを表現するということは、これは国が規制してはいけないと思うんですよ」と述べていたが、これは予防線にすぎない。事実、その後に続く言葉は、あきらかに「政府が認めたものだけが芸術だ」という、まるで独裁国家の検閲官のような呆れた“芸術観”をさらけだすものだった。

■「政府が認めたものだけが芸術」志らくが開陳した独裁国家の検閲官並みの芸術観

「津田さんがおっしゃるとおり、いろんな人が考えるというのはこれはものすごい大事なことで、それは大事なことなんだけども、でも、みんなが、みんなって言っちゃおかしいんだけども、陛下の写真を踏むとか、それから、日本においてあの慰安婦像、向こうでは平和の像とは言われてるけども、これだけ政府がまだ認めていないものを芸術だって言い張っちゃうと。たとえば言論の自由を認めれば何言ってもいいんだけど、何言ってもいいからといって、人のこと誹謗中傷しちゃいけないっていうルールのなかでやってるじゃないですか」

　大浦氏の「遠近を超えてPartⅡ」やキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏の「平和の少女像」を「誹謗中傷」と言ってのける読解力のなさも相当だが、「政府がまだ認めていないものを芸術だって言い張っちゃうと」なる発言こそ、本性が露わになったと言わざるを得ない。つまるところ、志らくは普段、尊大なまでに「俺は正論を吐いている」というポーズをとっているが、自覚の有無にかかわらず、結局は“お上”を忖度しているにすぎないのだ。

　いや、単なる忖度よりもタチが悪いかもしれない。この落語家は「政府が認めたものだけが芸術だ」と考えているだけでなく、国家権力による表現弾圧を積極的に肯定、扇動すらしていたからだ。討論のなかで、文化庁の交付金取り消しの決定について触れた志らくは、実にこう口走った。

「私が思ったのは、萩生田さんでしたっけ？　自民党のほうが、手続きの問題で交付金を出さない、と。あれはちょっと卑怯だと思ったんですよね。はっきり言えばいいと。自民党なりの国の考えを。こういうヘイトを含むものを芸術としてやるならば、国は金を出しませんよと。そうはっきり言ってくれれば、それに対してまた、いろんな意見が出てくるんだと思うんだけど、手続きで逃げたと」

　たしかに批判を避けるため手続き問題にすり替える政府のやり口は「卑怯」だが、つまるところ、志らくは「自民党が認めないから金は出さないとはっきり言え」と公器たるテレビで煽っているのだ。しかもヘイト（＝差別）の意味を誤用した「日本ヘイト」なるネトウヨ論理に乗っかって。

　こんな滅茶苦茶な発言が許されれば、それこそ「公金を受け取ったら政府の命令どおりのプロパガンダをつくれ」とか「生活保護を貰うなら一切文句を言うな」というネトウヨ言説がどんどん加速していってしまう。最終的に行き着くのは、「公共のサービスを受けているのだから、政府を批判するな」というような言論管理社会だ。もはや、この人が本当に言葉で飯を食う落語家なのかすら怪しく思えるではないか。

　もう十分だろう。なるほど、「子どもの虐待映像を認めるのか」なる筋違いの批判を繰り返すわけである。ようは、この人は表現の自由について語る前に、なぜその権利の保障が民主主義国家の最低条件であるかをまったくわかっていないのだ。

■志らくは番組終了後もツイッターで「やっていいことと悪いことがある」と強弁

　もとより、志らくに情報番組のMCとして何かを期待している人は多くないと思うが、この際、はっきり言っておこう。問題の根源を考察せぬまま、あまりに雑な珍論を強弁し、権力の暴走に対する危機感など微塵もなく、あげく「政府の言うことを聞け」と得意げに説教をかます感性。言論人として、メディア人として、あまりに致命的である。

　ちなみに、志らくはスタジオでも、番組コメンテーターの若手ライター・望月優大氏から、その主張の雑さを浮き彫りにされていた。望月氏は「志らくさんのような意見を持つことは自由」としたうえで、「展示を見て、むしろ別々の意見を持っている人が話し合ったりとか、あるいは、もともと持っていた意見が少し変わったりとか、そういうものがアートの役割」と反論。「仮に、多数の人がこの展示に反対であったとしても、そういうときにこそ表現の自由であったりとか、国家がそこに対してお金を出す出さないということでコントロールを効かせるということの問題が先鋭に出てくる」と、実にまっとうな指摘をした。

　だが、こうした原則を志らくが心に留めるとは思えない。津田氏との生中継による約20分間の討論の終わり際、この落語家は、「津田さんのおっしゃってることは、論理的にちゃんとはしてるんだけども、唯一感情が抜けてると思う。みんなが悲しむって、これをどう思うのかって。感情が抜けてるのがちょっと、気にいらないって言ったら気に入らないな」と捨て台詞を吐いた。おまけに、番組終了後にはTwitterに〈グッとラック。表現の不自由展で素直に感じたこと。やっていいことと悪いことがあると子供の頃に親から教育を受けなかったのかなあ〉と投稿している。

　恐ろしいことに、この人は自己の無謬性を決して疑わない。他人からしてみれば劣情としか言いようがない感情を平然と一般化し、押し付ける。そして、表現の自由本来の目的を無視して「こんなのは表現の自由じゃない」と吠え、排除を促す。全国放送の情報番組のMCとしてかくも不適格な人物はいないだろうが、しかし、こういった人物は志らくだけではない。

　たとえば、名古屋市の河村たかし市長はその典型だ。もともと慰安婦問題を否定してきたゴリゴリの極右政治家だが、「表現の不自由展・その後」の展示再開初日、愛知県庁前での再開反対の「抗議集会」に参加し、会場建物の前で数分間の「座り込み」などを行なった。なお、河村市長と共に「抗議」を行なった少数集団のなかには、在特会と排外デモを共催し、ブログでも「在日特権」のヘイトデマを垂れ流す極右市民団体の関係者がいたことが確認されている。

　そもそも、行政権を持たない市民による座り込み等の抗議運動を、まさに権力者である首長がその表層だけ借りて利用すること自体、倒錯もいいところだ。河村市長ら極右政治家がトリエンナーレへの電凸を煽った事実は、検証委員会による中間報告でも認定されていた。いずれにしても、この極右首長は「座り込み」のパフォーマンスをメディアに拡散させることで、またぞろ「表現の不自由展・その後」の再開を潰しにかかったわけだ。

■河村たかし名古屋市長はヘイト極右市民団体と一緒に“座り込み”

　河村市長は同日、「ハフィントンポスト」のインタビューで「こんな日本人の普通の人の気持ちをハイジャックして。暴力ですよ。そんなことやる人が、なぜ表現の自由なんて言えるんですか？　恥ずかしい」と発言した。つまり、志らくとまったく同じ論法で表現の自由を曲解・矮小化し、政治圧力を正当化していたのである。

　志らくや河村市長、そして安倍政権と周辺の政治家にも言えることだが、この人たちは最初から作品の理解を試みてはいない。たとえば「平和の少女像」は“反日の象徴”としてつくられていない（過去記事参照https://lite-ra.com/2017/01/post-2843.html）。また、彼らが「昭和天皇の肖像を燃やすなどけしからん」とがなりたてる大浦信行氏の映像作品「遠近を抱えて PartⅡ」についても、ネトウヨの表層的な批判を聞きかじったレベルなのは明らかだ。

「創」（創出版）10月号には、8月、「表現の不自由展・その後」の中止を受けて開かれた緊急シンポジウムでの大浦氏の語り、および篠田博之編集長によるインタビューが掲載されている。大浦氏は「単なる天皇批判」ではなく、「自分の中に湧き上がってくる自己のイメージを外へ外へと拡散させていく。一方で内側に収斂されていく天皇のイメージと、その2つを重ね合わせて自画像を作ろうと思ったのが、そもそもの動機」であり、「今回の映像の出発点にあって、天皇像が燃えるという形で完結を図った」。戦中の「慰安婦」の女性のなかに抱え込まれた「内なる天皇」を燃やすことによって「昇華」させる作業なのだという。

「戦前はみなお国のために死んでいくという考え方を吹き込まれて育ったわけじゃないですか。その一人一人の内側に抱え込まれた『内なる天皇』ですよね。それを自分の中で意識した時に『燃やす』という行為が出てくるわけです。だから『祈り』なんですね。
　それは映像に出てくる特攻隊の人たちも同じだし、靖国の空に舞っている慰安婦たちも同じですよね。あの人たちも皇民化教育をうけてきたわけだから。その『内なる天皇』を見つめようということなんです」（「創」より）

　作者を離れた「作品」は鑑賞者のものでもあるが、「昭和天皇の燃やしている」ことだけをあげつらう人々は、作者の声に聞く耳を持とうとしない。もともと「遠近を超えてPartⅡ」は、大浦氏が1986年に富山県立近代美術館の美術展に出品した「遠近を超えて」の一部を元にしている。こちらは、昭和天皇の写真などとコラージュした版画作品だ。富山での美術展後、県議会議員がこの作品を問題視し、右翼が街宣等で圧力をかけ、図録が非公開にされた。結果、富山県は1993年に購入した作品を売却し、残っていた図録も焼却処分された。「天皇の肖像」を「燃やし」たのは、他ならぬ権力だったのだ。

　いずれにしても、「表現の不自由展・その後」中止問題は、政治と狂乱が躊躇なく表現の自由を潰すことを証明した。今後も、マスメディアを通じて、立川志らくのような「政府の言うことを聞かなりなら黙れ」という圧力の扇動が垂れ流されるだろう。この美術展に限った話ではない。突き当たりにあるのは、私たちひとりひとりの表現・言論の一切が公権力に管理される閉塞的社会だ。座視してはならない。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電第三者委は、法曹キャリア「てんこ盛り」の“透明な皿”（郷原信郎が斬る）
関電第三者委は、法曹キャリア「てんこ盛り」の“透明な皿”
019年10月10日　郷原信郎が斬る


昨日（10月９日）、関西電力は、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任すること及び但木敬一弁護士（元検事総長）を委員長とする第三者委員会を設置したことを発表した。

多額の金品受領について「被害者的な言い訳」に終始し、続投を表明した10月２日の記者会見の時点で、辞任を表明するのが当然であり、辞任表明は、遅きに失したものだった。この一週間で関電という企業が失った「社会からの信頼」はあまりに大きい。

問題は、この日設置が発表された第三者委員会を、どう見るかである。

一言で言うと、現時点では、肯定も否定もできない。

まず、委員会のメンバーは、委員長の但木氏をはじめ、裁判所、弁護士界という法曹の世界のキャリアという面では「申し分のない人達」である。中立性・独立性や、私が【関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係】で問題にしていた「関西検察　OBの世界」との関係性という面でも問題となる人は含まれていない。

しかし、76歳の但木氏をはじめ、いずれも高齢であることに加え、少なくとも、不祥事の事実調査という面で経験がある人はいない。

検事総長にも「現場系」の人（ロッキード事件で活躍した故吉永祐介氏が筆頭、最近では、大阪地検不祥事を受けて辞任した検事総長の後任として急遽検事総長となった笠間治雄氏が現場経験の豊富な検事総長だった。）と、「法務官僚系」の人とがいる（数的にはこちらのほうが多い）が、但木氏は、典型的な法務官僚系であり、現場での捜査・公判での経験は、任官後の２、３年だけで、ほとんどないに近い人だ。

検察不祥事を受けて設置された「検察の在り方検討会議」では、検察出身者の委員が二人選ばれたが、一人が、陸山会事件などで厳しく検察を批判していた私、もう一人が但木氏だった。

但木氏は、現場経験には乏しくても、頭脳明晰で理解力に優れ、かつ包容力がある人だ。検討会議の際も、会議外でいろいろ話をする機会が多かったし、その後も何回かお会いしているが、基本的にスタンスが異なる私の意見もよく聞いてくれる。そういう意味では、但木氏は、社会的重要性が極めて大きい今回の関電問題の第三者委員会の委員長に相応しい人物と言える。

しかし、問題は、この委員会の構成からは、誰が中心となって調査を実行し、事実を解明していくのか、どのような調査を行うのかが、全く見えないことだ。

但木氏自身は検事としての捜査経験がほとんどないし、奈良道博氏は、元日弁連会長であり弁護士としてのキャリアは申し分ないが、自ら調査を行った経験があるようには思えない。元東京地裁所長の貝阿彌誠氏も、民事裁判官だった人であり、自ら証拠収集をする調査を行った経験はほとんどないと思われる。

15人の弁護士による調査チームが編成されるとのことだが、その調査を総括するのが誰なのかが明らかにされていない。

そして、何より問題なのは、第三者委員会の調査という方法によって、今回の問題の事実解明が可能なのかということだ。

金品を受領した関電幹部の側の話だけを聞く「調査」であれば、既に1年以上前に行われ、「言い訳」を並べた調査報告書は、遅ればせながら、前回の10月２日の記者会見の際に公表されている。

真相に迫るためには、多額の金品を提供した森山栄治氏や、同氏が顧問を務めていた吉田開発の関係者から話を聞くことが不可欠だが、森山氏は既に死亡しており、吉田開発関係者を第三者委員会の聴取対象にするのかどうかも不明だ。

一般的には、第三者委員会の調査での聴取対象は、設置した企業等の内部者が中心だ。私が委員長を務めた九州電力第三者委員会では、やらせメールの発端となった佐賀県知事の発言に関して、佐賀県関係者も聴取対象にしたが、この場合は、九州電力と関係の深い自治体だったからこそ、協力を得ることができたのであり、今後も、関電との取引関係が続くとは思えない吉田開発側が、聴取に応じるかどうかもわからない。

これらの聴取ができないということになると、「違法ではない」との関電側の主張を崩せるかどうかについては、関電の原発関連工事の発注に関する独禁法違反などの成否がポイントとなる。しかし、この点は公共調達法制や、独禁法の専門知識がないと、関電側の言い分を崩すことは容易ではない。この分野に関しては、検察を含め法曹関係者に精通した人材が極めて少ないことも事実だ。調査チームの弁護士が、その点について十分な能力を持っているのか、法学者の中では公共調達法制のほとんど唯一の専門家である上智大学の楠茂樹教授のブログ記事【関西電力発注の原発関連建設工事：独禁法違反の成否は？】も参考にし、必要に応じ、楠教授による専門的知見によるサポートを受けることも検討すべきであろう。

いずれにせよ、今回の問題は、最終的な法的判断がどうなるかは別として、問題の性格上「犯罪的な実体を持った行為」であり、企業等の組織の不祥事に関して、責任追及や犯罪捜査とは離れた、原因究明・再発防止策の策定を目的とする第三者委員会による調査になじむのかどうかも疑問である。

今回公表された関電の第三者委員会は、緊急のオーダーを受けて、豪華な法曹キャリア「てんこ盛り」の“無色透明の皿”を出してきたというに等しく、これだけでは、この極めて根深い問題の真相解明、違法性の有無の判断ができるのか、全くわからない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 年金・健保　破綻させるための　でたらめ散財＆株価　
年金・健保　破綻させるための　でたらめ散財＆株価
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51976323.html
2019年10月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


特別会計・年金基金・健保会計と日銀とを
掌握したのが　日米委員会と安倍政権です

ふざけんな！と開き直ったのが
福田元子供首相　橋本龍太郎　小渕恵三　竹下につぶされた田中角栄　
小沢一郎　鳩山由紀夫たちです

どうぞ日米委員会の好きにしてください
と不倫したのが　ナベツネ直列子分たちです

それ以来　日米委員会　おめでた順位争い　またの名を
新自由主義リレーが続くのです

竹下から小泉純一郎　安倍コンビ　から　連合・菅・野田コンビ
を経て　昇格安倍となります
一挙手一投足　電通　竹中が裏コーチです

竹中主導がアベノミクスです
彼たちは　日本の動脈に吸引パイプを仕掛け
血を吸っています

低迷景気　消費増税　は　想定内の副作用です
株価マジック吸引で　企業＆外資は裏太りし　

脱税隠匿天国の空をハゲタカが乱舞し
糞に塗れるのが哀れ日本国民です

***

武富士の恐ろしさとズルさは同じですから
同じような結末になります

武富士裏金利ボロ儲けの結末は偽装倒産です
倒産による債務逃避でした

日本もそうなります
消費税上げなければ　年金・保険維持できません
と１２０％開き直ります

***

日本を盗んだ大泥棒たちが
貧乏人に穴埋めさせ　海外に「金の延べ棒」支店です

日本本店は武富士と同じ状態にし
海外裏支店で「イッヒッヒ」です

***

考えなくてもわかります
貧乏人は最低貧乏人＝食い詰め新移民に向かいます

世界の食い詰め新移民と日本の貧乏人が同レベル
になるのですから　何もかも失うのです

年金も皆保険も　カネモチ泥棒の標的にされたのです
もう殆どありません

安倍政権の使命は　全部空洞化移転することなのです
安倍政権と仲間たちは　米国圏内に秘密口座を持ちました

どうするか　金色のハゲタカとなり
米国のセレブとなるのです

手も足もでないでしょ
官僚はずるい塊の宦官　電通奴隷のマスコミ
連合とこずるい左翼たち

必然があるのですからそうなります





http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな（植草一秀の『知られざる真実』）　
関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-30de36.html
2019年10月11日　植草一秀の『知られざる真実』


関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。

森山氏は１９７０年から２年間、部落解放同盟福井県連の書記長を務めていた。

この件に関して部落解放同盟中央本部がコメントを発表している。

解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で１９７０年に県連とともに設立された。

高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も８０世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても２００名ほどの小さい県連のひとつであるとのことだ。

森山氏は１９７２年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。

解放同盟は

「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発３号機、４号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」

としている。

ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて部落解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。

関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。

しかし、森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。

取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。

そのような対応は不可能でない。

毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。

ところが、関電はこうした対応を示していない。

関電幹部は高額の金品を受領したままだった。

１着５０万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。

提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。

関電内部の調査報告書には次の記述がある。

森山氏が示した「恫喝」のひとつとして紹介されている事例だが、

「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」

との森山氏発言が紹介されている。

報告書では、森山氏は高浜原発３号機、４号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。

このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。

重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。

森山氏はすでに故人になっているが、関係書類はいまも保管されている可能性が高い。

これらの文書を確認し、内容を公表することが求められる。

森山氏が解放同盟の役職に就いていたことをもって、森山氏に非があり、関電は被害者であると短絡的に結び付ける発想そのものが、差別の構造そのものだ。

解放同盟はコメントで

「明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。

それを部落差別によって、事件の本質を遠のかせてしまうことになることだけは本意ではない。

原発の誘致・建設に至る闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。」

としている。

正論そのものだ。

問題の本質を歪めて関西電力の対応を容認することは決して許されることでない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 言葉足りなかった、共産・小池／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　　


言葉足りなかった、共産・小池／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910110000140.html
2019年10月11日8時47分　日刊スポーツ


★9日、共産党書記局長・小池晃は会見で、今月22日に行われる「即位礼正殿の儀」や11月に行われる皇位継承の「大嘗祭」を欠席するとした。「現行憲法の国民主権、政教分離の原則とは両立しない」と従来の指摘を踏襲した。この政教分離の部分があいまいなのは小池の指摘通りで、皇室行事を否定してはいけないという心理からか、野党内からの同調した声は出ない。逆にこんなことを言っている限り政権には関与できないなどの単純な論評の方が幅を利かせている。勉強不足と皇室問題をタブー視した結果だ。

★ただ小池の説明も言葉足らずだ。即位礼正殿の儀は、天皇が高御座から首相ら三権の長を見下ろす形で即位を宣言する形式が国民主権に反するとみられ、大嘗祭も宗教色の強い儀式だ。ではその際の予算措置はどうするべきか、どう分離すべきかとの議論を国会や国民に広く呼び掛けただろうか。

★秋篠宮文仁親王は18年11月30日の誕生日に際して「国費で賄うことが適当かどうか、これは平成の時の大嘗祭の時にもそうすべきではないという立場だったわけですけれども、そのころはうんと若かったですし、多少意見を言ったぐらいですけれども。今回も結局、その時を踏襲することになったわけですね。もうそれは決まっているわけです。ただ私として、やはりこのすっきりしない感じというのは今でも持っています」と発言している。また宮内庁長官に訴えたが「話を聞く耳を持たなかった」と踏み込んだ。

★これ以上の発言は日本国憲法第4条の「天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」に準ずると解釈するならばまさに政治が引き取るべき議論ではなかったか。政府は今回の行事を平成の時に準ずるとして議論が起きないようにしたものの秋篠宮さまの声を受け止めることができたのも他党にはできない共産党の役割ではなかったか。欠席だけを決めるのでは言葉が足りない。（K）※敬称略



「即位の礼」　一連の儀式参列せず　小池氏　憲法原則と両立しない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-10/2019101002_04_1.html
2019年10月10日　しんぶん赤旗

　日本共産党の小池晃書記局長は9日、国会内で記者会見し、天皇の代替わりにかかわり行われる「即位の礼」の一連の儀式への態度について問われ、「『即位礼正殿の儀』および『饗宴の儀』には参列しない」と述べました。

　小池氏は、日本共産党が天皇の代替わりに伴う儀式等については、憲法の国民主権、政教分離の原則にかなったものとすることを求めてきたが、政府が昨年４月に閣議決定した「即位の礼」の一連の儀式は、戦前の明治憲法下の天皇主権・国家神道のもとで代替わりの儀式を定めた「登極令」のやり方を踏襲するものだと指摘。「とりわけ『即位礼正殿の儀』は、神によって天皇の地位が与えられたことを示す『高御座（たかみくら）』から天皇が即位を宣明し、その即位を内外の代表が祝う儀式であり、神道行事である『大嘗祭（だいじょうさい）』と一体不可分に行われるものだ。『饗宴の儀』は、こうした『即位礼正殿の儀』と一体の行事に他ならない」として、「わが党は、これらの儀式が現行憲法の国民主権、政教分離の原則とは両立しないことを指摘し、国事行為である国の儀式とすることに反対を表明してきた。こうした見地から『即位礼正殿の儀』および『饗宴の儀』には参列しない」と述べました。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍内閣の“愛人モラハラ大臣”菅原一秀経産相に、今度は秘書給与ピンハネ疑惑、有権者にカニ・メロンばらまき疑惑！（リテラ）
安倍内閣の“愛人モラハラ大臣”菅原一秀経産相に、今度は秘書給与ピンハネ疑惑、有権者にカニ・メロンばらまき疑惑！
https://lite-ra.com/2019/10/post-5019.html
2019.10.11　不祥事だらけの安倍内閣・菅原一秀経産相に秘書給与ピンハネ疑惑　リテラ

　　　　
　　　　すがわら一秀オフィシャルサイトより


　原発マネー還流問題で、稲田朋美・元防衛相につづき、世耕弘成・前経産相も福井県高浜町の森山栄治・元助役を雇用していた会社の社長から600万円もの献金を受けていたことが発覚した。疑惑解明には国会での徹底追及が求められるが、しかし、そんな最中に、よりにもよって原発行政を所管する経産大臣に、重大スキャンダルが持ち上がった。

　それは、菅原一秀経産相の「有権者買収」と「秘書給与ピンハネ」というダブルの疑惑だ。

　きのう10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、菅原氏は選挙区内に居住する有権者に対し、長年にわたって盆暮れに高級メロンやカニ、いくらなどを贈答。贈答品の費用は年間200万円以上に及んでいたというが、そうした支出の大半は政治資金収支報告書には記載されていないという。
　
　さらに、菅原氏の元ベテラン秘書は、こんな衝撃的な告白をおこなっている。

「私が秘書として仕えることになった直後、彼は有権者の集会に顔を出そうとした私に茶封筒の束を渡し、『これ、配ってきて』と言ったのです。中には五千円札。そんなことがずっと続いていたのです」

　記事によると、菅原氏と秘書らは選挙区である練馬区内で催される町会の新年会や自治会の夏祭りなどで5000円を入れた茶封筒を配布してきたことも証言されている。無論、これらも政治資金収支報告書には記載されず、“裏帳簿”で処理していたというのだ。

　選挙区内の有権者に対して贈答品を送ることはもちろん、現金を配布することは、有権者を買収する行為であり、公職選挙法で禁止されている寄附行為にあたる。しかも、こんなことを菅原氏は長年にわたっておこなってきたというのである。

　言っておくが、これは大臣辞任どころか議員辞職に値する重大な問題だ。実際、たとえば小野寺五典・元防衛相は、1999年に選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット（約1000円相当）を配ったことが公選法違反と認められ、議員辞職している。

　しかし、菅原経産相の疑惑はこれだけにとどまらない。なんと、秘書に対して菅原氏は“上納金”をおさめるよう要求していたというのだ。元若手秘書は、こう告発している。

「私設秘書だった私はある日、菅原氏から『公設秘書にしてやる』と言われたのですが、同時に『国からの秘書給料は四十万円程度だ。毎月十万円は事務所に入れなさい』と寄附を要求されました」
　
　また前出の元ベテラン秘書も40万円の寄附をおこなったというが、その後も菅原氏は「うちの事務所の事情わかるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから」と言いつづけたのだという。さらにこのベテラン秘書によると、別の若手秘書も、私設秘書から公設秘書になると差額分を支払えと菅原氏から要求され寄附をおこなったというが、それは政治資金収支報告書には記載されなかったという。

「国会議員の秘書の給与等に関する法律」第21条の3には、〈何人も、議員秘書に対して、当該国会議員がその役職員又は構成員である政党その他の政治団体又はその支部に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない〉とある。つまり、秘書に対して寄附を強要した菅原氏の行動は違反行為にあたる。しかも、その寄附を収支報告書に記載せずに“裏金”として処理していたとなれば、政治資金規正法の不記載にあたる可能性もある。

　有権者にカネをばらまき、立場の弱い秘書からはカネを巻き上げる──。そんな人物が原発マネーにメスを入れることなど、できるはずがない。

　そもそも、菅原氏をめぐってはスキャンダルや問題行為が多すぎて、安倍首相が経産大臣に抜擢したこと自体がどうかしているとしか思えない人事だった。

■不祥事だらけの菅原一秀　愛人にモラハラ、虚偽申請で海外旅行、秘書へのパワハラ…

　たとえば、2016年の「保育園落ちた日本死ね」と書かれたブログが国会で取り上げられた際には、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などと自民党議員からヤジがとんだが、そうしたヤジをとばしたひとりが菅原氏だった。第一次安倍政権では厚生労働政務官をつとめるなど待機児童問題の当事者であるというのに、その責任も放り出して卑劣なヤジをとばしていたのである。

　だが、なかでも問題視されてきたのは、同じく2016年に元愛人がモラハラ、セクハラ告発したことだ。この元愛人によると、銀座のクラブでアルバイトをしていた際、そのクラブの常連だった菅原氏に口説かれ男女関係になったが、男女の仲になったとたんに菅原氏の態度が一変。「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった人を見下したような発言を連発したり、お金やコートを投げつけたりとモラハラを連発しはじめたのだという。そして、当時27歳だったこの元愛人に、こんなことまで言い放ったというのだ。

「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」

　しかも、このとき菅原氏が告発されたのは女性差別だけでない。元愛人によれば、経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけて、菅原氏が「政治経済事情視察」という虚偽の申請をして一緒にハワイ旅行に出かけたというのである。

　こうしたスキャンダルが発覚するなど、菅原氏の“素行の悪さ”は永田町では有名だった。実際、内閣改造後に発売された「週刊新潮」（新潮社）9月26日号では、元秘書や運転手らが菅原氏の“パワハラ”を告発したが、このような動きが出てくることはわかりきった流れだったはず。にもかかわらず、安倍首相は菅原氏を経産相に抜擢したのである。

　安倍新内閣では、萩生田光一文科相の1600万円迂回献金疑惑や、高市早苗総務相の国契約業者からの献金問題、武田良太・国家公安委員長の元暴力団関係者からの献金問題など、さまざまな疑惑・スキャンダルが取り沙汰されているが、いずれもワイドショーはスルーをしてなかったことのようにされている。今回の菅原経産相の公選法違反疑惑も、安倍官邸は無視を決め込むつもりなのだろう。

だが、今回発覚した「有権者買収」問題は不問に付すことなどできない、議員辞職に値する重大な疑惑だ。これ以上、大臣の疑惑を有耶無耶にさせてはいけないだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] ２０年改憲「あくまで希望」　首相、国会に判断委ねる　衆院予算委（毎日新聞）
２０年改憲「あくまで希望」　首相、国会に判断委ねる　衆院予算委
https://mainichi.jp/articles/20191011/ddm/001/010/071000c
毎日新聞　2019年10月11日　東京朝刊

　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、自らが掲げた２０２０年の改正憲法施行について「一定のスケジュール感について希望を述べた。私が述べた通りになるとは毛頭思っていない」と説明した。憲法に自衛隊の存在を明記する案については「大切だと思っているが、中身をどうするかは（衆参両院の）憲法審査会で議論してもらう」と述べるにとどめた。

　関西電力の金品受領問題では、世耕弘成参院幹事長ら自民党議員が福井県高浜町の元助役の関係企業から献金を受けていたことについて「国民から信頼を得るよう、自ら説明責任を果たすべきだ」と述べた。

　改憲を巡っては、首相は１７年５月、「憲法を改正して９条に自衛隊の存在を明記し、２０年施行を目指す」と表明した。首相は国民民主党の玉木雄一郎代表から改めて認識を問われると「憲法論議が遅々として進まない中、一石を投じる思いで答えた」と述べたうえで「あくまでも希望。（スケジュールは）国会でお決めになることだ」と語った。野党の理解を得ようと柔軟姿勢を示した形だ。玉木氏は憲法改正の国民投票法改正案に関し、改憲への賛否について国民投票運動を行う団体の外国人からの献金を規制するよう求めたが、首相は「自民党からは『自分たちに任せてくれ』と言われている」と言及を避けた。

　公明党の石田祝稔政調会長は日米貿易協定により農家などが影響を受けないよう、国内対策を目的とした補正予算を編成するよう要請。首相は「具体的に想定していないが、今後適切に判断したい」と述べた。石田氏はまた、低所得の高齢者に月最大５０００円を支給する「年金生活者支援給付金」の申し込み状況をただしたのに対し、加藤勝信厚生労働相は、１０月８日時点で対象者の８８％から申込書が届いていることを明らかにした。【田辺佑介、青木純】



首相、２０年改憲施行に固執せず　野党へ議論促す狙い
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101001002068.html
2019年10月10日 18時41分　東京新聞

　　　
　　　衆院予算委で答弁のため挙手する安倍首相＝１０日午後

　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、自身が目標に掲げてきた２０２０年の改正憲法施行に関し「あくまで希望だ。発議するのは国会で、私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭、思っていない」と述べ、固執しない考えを示した。柔軟姿勢を印象付け、安倍政権下の改憲を警戒する野党に国会での議論を促す狙いとみられる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲手続きを定める国民投票法改正案に関連し、投票運動をする団体に対する外国人の寄付を規制すべきだと主張。首相は「しっかりと議論を展開してほしい」と述べるにとどめた。
（共同）


玉木雄一郎 立国社 予算委員会 衆議院 2019 10 10

※１８：１１～　憲法改正　玉木雄一郎議員質疑　安倍首相答弁　再生開始位置設定済み












http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小川淳也議員、首相にジャブ！「憲法改正、ポーズじゃないか」「９条に集団的自衛権、発議に賛成した上で徹底的に反対する！」


小川淳也 立国社 予算委員会 衆議院 2019 10 11

※２：１４～　小川淳也議員「憲法改正、ポーズじゃないか」　主題は郵政簡保問題、引き続きご覧ください

※２：１４～　文字起こし

小川淳也議員
そして、総理にも一つだけ申し上げたいことがある。

私、総理は憲法改正、本気だと思ってたんですよ。つい、こないだまで。

でも、最近はこれひょっとしてポーズじゃないかと。人目を引き、関心を呼び寄せ、政権
を浮揚させ、求心力を維持するためのひょっとしたらポーズじゃないかと。

今ちょっと疑心暗鬼です。

残り任期２年。

まあ、それ４期目あるのかないのかわかりませんが。

総理、これご勇退されたと後悔しませんか？

これだけ長期政権。そして衆参で３分の２を持った史上初の総理大臣。そして憲法改正に
は怨念のような思いをお持ちだ。

私はねぇ、しかしですよ。この自民党の改憲４項目いいですよ。

しかしねぇ。総理が本当に国民に問うべきは９条に集団的自衛権を書き込むことだ。

存立危機事態を明記することです。

それで堂々と国民に問うじゃありませんか。

それならね。私、野党からも私も含めて発議に賛成したいと思う人間がいると思う。もち
ろん異例ですがね。

賛成した上で徹底的に反対するんですよ。

国民投票で敗れたら、もう本当にその日に政界引退してもいいと思う。

そのぐらい、これはテーマを総理は国民に指一本触れさせずやったんだ。

国民主権も、立憲主義も、民主主義も、あったもんじゃないじゃないですか。

是非、残り任期。集団的自衛権を明記し、そして存立危機事態を書き込む。これこそが総
理が国民に提起すべき憲法改正だと思います。

そのことを是非、指摘をして、これまた是非、担当の時に議論させください。

そういう思いを持っている野党の若い人もいるということで、是非お聞きを聞いていただ
きたいと思います 。











http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 元助役の献金に続き…電力8社が稲田氏のパー券112万円購入（日刊ゲンダイ）
　


元助役の献金に続き…電力8社が稲田氏のパー券112万円購入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263152
2019/10/11　日刊ゲンダイ


稲田朋美自民党幹事長代行（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力など電力８社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が２０１７年、自民の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体から、政治資金パーティー券１１２万円を購入していたことが明らかになった。

　パーティー券は政治資金規正法で２０万円以下は記載義務がない。パーティーは１７年７月に開催予定だったが、稲田防衛相（当時）が、九州豪雨の際、防衛省を離れ、批判が出たため中止になった。このため、返却について報告書に記載するハメになり、パー券購入が明るみに出た。

　電力会社は、７０年代のオイルショック以降企業献金を自粛しているが、表に出ないパー券をコッソリ買っている実態が浮き彫りになった。稲田氏以外にもパー券を買ってもらっている政治家はウジャウジャいるのだろう。

　森山元助役（故人）からの献金に続き、多数の原発関連会社のパー券購入で、原発関連会社にとって稲田氏がキーパーソンであることを示している。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 羽交い締め、目に激辛カレー　わいせつＬＩＮＥを強要　小学校の教員４人が同僚いじめ（神戸新聞NEXT）
羽交い締め、目に激辛カレー　わいせつＬＩＮＥを強要　小学校の教員４人が同僚いじめ
神戸新聞NEXT　2019/10/4 07:00
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012757871.shtml

　神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代男性教員が、同僚の先輩教員４人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていたことが３日、関係者への取材で分かった。加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたという。（佐藤健介）

　男性教員は精神的に不安定になり、今年９月から休暇による療養を余儀なくされている。担任していたクラスには急きょ臨時講師が配置されている。

　関係者によると、加害側の教員は３０～４０代の男性３人、女性１人。ＬＩＮＥで別の女性教員らに性的なメッセージを送るよう強要。男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりした。

　また、コピー用紙の芯で尻をたたいて腫れさせ、「ボケ」「カス」といった暴言を頻繁に浴びせていた。男性教員は「羽交い締めにされ、激辛カレーを無理やり食べさせられたり、目にこすりつけられたりした」とも訴えているという。

　一連の行為について、同校の管理職は今年６月ごろ、別の複数の教員からの相談をきっかけに把握し、加害側の教員を指導。市教育委員会には、７月に「人間関係のトラブル」などと報告したとされる。

　９月になって市教委は、男性教員の家族から男性教員の状態について連絡を受け、事実関係の調査を始めた。被害の内容や時期、回数など詳細を確認した上で処分を検討するもよう。

　加害側の４人は１０月に入って休んでおり、市教委は速やかに人事異動などで人員を補充する方針という。

　男性教員側は、処分内容や職場の改善状況を踏まえ、刑事告訴について検討するという。

　いじめの問題を巡っては、同市垂水区で市立中学３年の女子生徒がいじめを苦に自殺し、いじめについて証言した同級生らのメモが隠蔽（いんぺい）された問題を受け、市教委は９月３０日に「組織風土改革のための有識者会議」から最終報告書の提出を受けたばかり。報告書は、いじめ防止対策推進法の趣旨を学び続ける▽いじめが絶対に許されない行為であると児童生徒に指導する－などと提言している。

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転載者のコメントは現在作成中……しばしお待ちくださいm(..)m
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 予算委員会が面白い！野党がだらしないという人は是非見て欲しい（まるこ姫の独り言）
予算委員会が面白い！野党がだらしないという人は是非見て欲しい
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/10/post-2f1fbf.html
2019.10.11　まるこ姫の独り言


ようやく衆議院の予算委員会が１０月１０日から始まった。

これが本当に面白いのだ。

ヤフコメなどで、必ず「野党がだらしないから」と言う意見にお目にかかるが、本当にだらしないのかどうか、国会の質疑をきちんと見て欲しい。

野党は一生懸命に政府を追及しているが、それに応えないのは政権与党で、質問通告がされているにもかかわらず、のらりくらりとかわすだけ、質問には答えない、はぐらかし、稚拙な答弁。

ほとんどの質疑答弁が、自分の生活に密着するもので、嫌がおうにも関心が高まる。

政治の話をすると政治は難しいと言う人がいるが、それは思考停止しているだけで実は難しくもなんともない。

疑いのある人は政治は本当に難しいのか、どちらがだらしないのかその目で耳で見て確かめる事だ。

とにかく野党の質問が面白いし勢いがある。

それに対して防戦一方でタジタジの大臣たちの答弁はいつもと同じ。

特に安倍首相の答弁は、官僚の書いた作文を読み上げるだけで新鮮味が全く感じられず、隣の麻生はと言うと例のようにニヤニヤ笑いで目を閉じている。

私は１１日の午前の部の最後の方からしか見ていなくて丁度岡本議員が質疑をしていた。

表を見たら午前の最初の３人は立憲議員だった。

残念。

江藤農水大臣に対して質疑をしているのに、当の大臣は通告がないから答えられないと答弁していたが、そのからくりが岡本の口から語られている。

それは、岡本が事前にこういう質問をするからと通告したのに、官僚の口から「その質問には答えられない」と受け付けてくれなかったと。

岡本は江藤大臣が指示したのではないかと憤慨していた。

午後からは期待の立憲小川議員が一番バッターだ。

選挙後に出して来た財政検証の報告書も大甘だと言っていた。

政府試算を計算するとどうも年金支給もどんどん減らされると。

３０年後のほとんどの人は１３万円程度しか貰えないと説明をしていた。

嗚呼。。。。。生活できない。

前原議員にイエスかノーかで答えろと言われて、安倍首相はそれには答えず聞かれてもいないことを長々と話し出すいつものパターンが展開している。

理不尽な事に、 どの議員もそうだが安倍首相に注意すると、安倍首相、それ以上の長々とした自分勝手な反論をするからかえって答弁が長くなってしまう。

そういえばかつて国会で「私にも言論の自由がある」展開した安倍首相を思い出した。

安倍首相には何を言っても通じない。

微妙に論点がズレている。

ここでも嗚呼。。。。。だ。

自民党が下野した時の野党質問は想像以上に酷かった。

民主党政権の瑕疵をヒステリックにあげつらうだけで建設的な意見がほとんどなかった記憶がある。。

それを思うと、ネトウヨやネトサポが必ず言う「野党はだらしがないから」はどこから来るのだろう。



小川淳也 立国社 予算委員会 衆議院 2019 10 11

※２２：５４～　小川淳也議員、年金問題追及　再生開始位置設定済み



















前原誠司 立国社 予算委員会 衆議院 2019 10 11

※前原誠司議員、憲法問題追及、冒頭からご覧ください
１４：００～日米安保体制について　１９：００～紛糾




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 関西電力の問題が同和案件であることを1982年8月に報じた共産党機関紙『前衛』で反差別を名目とした恫喝の詳細が明らかに













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/376.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 無節操な埼玉補選。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_11.html
10月 11, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜参院埼玉選挙区補欠選挙が１０日告示され、ＮＨＫから国民を守る党党首で前職の立花孝志氏（５２）と、無所属新人で前埼玉県知事の上田清司氏（７１）が立候補した。自民党を含む主要与野党が候補を擁立せず、上田氏に「相乗り」する異例の構図。上田氏の出陣式には自民のほか、野党の議員が出席した。各党は自陣営に引き入れようと、２７日の投開票後をにらんだ駆け引きが早くも展開された。

　補選は８月の同県知事選に出馬した大野元裕知事の議員辞職に伴うもの。任期は２０２２年７月まで＞(以上「時事通信」より引用)


　選挙で政治理念なり政策を語れない候補者など糞だ。国政選挙で明確な候補者を擁立できない与野党も糞だ。奇しくも埼玉県知事選で参議院から知事選に転じた大野氏の補選に、前知事で大野氏に敗れた上田氏が立候補した。

　その上田氏に与野党が相乗りして、明確な対立軸なき参議院選になっているという。いつまでこんなことを繰り返しているのだろうか。上田氏も与野党相乗りが嬉しいと思うなら、政治家として糞だ。

　政治家としてバッジを付けて何をするのか、を明らかにしないで有権者に「私への投票をお願いします」とは余りに厚かましくないだろうか。また相乗りした与野党も、そんな候補者に相乗りするとは国政政党として恥ずかしくないのだろうか。

　なぜ上田氏に最低でも「憲法は改正に賛成か」「安倍自公政権が進める亡国構造改革に賛成か」の二点だけでも与野党政党とも確認しなかったのだろうか。そうすれば相乗りなどといった与野党政党の無節操が防げたはずだ。また、選挙までにそうした話し合いを与野党政党は上田市と持つべきだった。

　対立軸は国民生活に直接かかわって来る。安倍自公亡国構造改革に反対するなら、残る政治理念は反・グローバル化だ。反・グローバル化の政策の最大公約数は「国民の生活が第一」の政治だ。財務省が第一の政治の象徴ともいうべき消費増税に反対して、消費税5％減税を主張すべきだ。

　政治理念なき「相乗り」はまさしく「野合」そのものだ。そこには政治理念も糞もない。知事に落選すれば国政があるさ、という政治を稼業と考える「おぞましさ」だけだ。なぜ上田氏はさっさと引退しなかったのか。国政から知事に転じ、また国政に転じるというが、そこに明確な政治理念も相乗りする愚かな政党に拒否反応も示さない、ただただ無節操なだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍、衝突した北朝鮮船への対応でブーメラン。船員はすぐ帰す、映像は非公開で、自民から批判も（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28619524/
2019年 10月 11日

【一応、記録として書いておくなら・・・。６日、パリのロンシャン競馬場で、仏ＧＩの凱旋門賞が行なわれた。ブッチの１番人気だった英国の５歳牝馬・エネイブルがもう少しで勝ちそうだったのだが、ゴール直前でヴァルトガイスト（５牡）に差されて３連覇がならなかった。

　日本からは、キセキ（牡５・スミヨン）、ブラストキング（牡４・川田）、フィエールマン（牡４・ルメール）が参加。７，１１，１２位（１２頭中ね）に終わった。＜尚、武豊がフランスの３歳牡馬に騎乗して６位だった。＞

　毎年のように書いてしまうが、日本の固いスピード馬場に合っている馬は、ロンシャンのモコモコの洋芝は合わないのだ。しかも、斤量が５９．５ｋｇと日本より重いし、今年は雨の重馬場だったし。これで上位にはいるのは難しい。＜誰か思い切って、札幌のタフな洋芝コースで活躍した馬とか、ダートもこなせる馬とか出してみてくれないだろうか？（＋＋）＞】
　
＊　＊　＊　＊　＊　　

　ところで、７日朝、石川県の能登半島沖で北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船「おおくに」（約１３００トン）が衝突。漁船が沈没し乗組員が海に投げ出されたが、海上保安庁が巡視船などを現場に派遣し、乗組員ら約６０人を救助した。全員命に別条はないという。(･･)

　衝突が起きたのは能登半島の北西約３５０キロの沖合で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる海域。

　近時、この海域では北朝鮮の漁船が多数はいり込んで来て、違法操業を行なっているとのこと。そこで、水産庁は漁業取締船を送って、漁船に海域を出て行くように促していたのであるが。漁船のうち一隻が急旋回を行なった際、「おおくに」の脇に衝突し、間もなく沈没したのだという。(@@)　（＊１）

　問題は、このあとだ。水産庁は、救助した乗組員に事情聴取すら行なうこともなく、そのまま他の北朝鮮の船に引き渡す形で帰してしまったのである。

　しかも、水産庁は事故の状況を録画してあるのだが、政府はその映像を公開しないことに決めたという。(ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊

　あれ～～～？　(@@)
　２０１０年９月、民主党の菅直人氏が首相だった時のこと。尖閣諸島付近の海域で、違法操業をしていた中国漁船が、取り締まりを行なっていた海上保安庁の巡視船「みずき」とぶつかった事件、覚えていますか？

　あの時、海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕して、取り調べのため石垣島へ連行。、船員には事情聴取を行なった上、中国に帰国させることに。さらに、那覇地検は、日中関係も考慮して、船長も不起訴にして、中国に帰国させたのである。＜この時、菅首相はＮＹの国連に行っており、仙谷官房長官がこの問題の対応をしていた。＞

　この政府の対応に関して、自民党、特に安倍晋三氏周辺の超保守タカ派の議員たちが、保守系メディアと一緒になって「何で船長を帰国させたのか」と大批判を展開。

　しかも、政府が当初、衝突した時の映像を公開しないと言ったところ、彼らはさらに大反発。政府はやむを得ず、一部の国会議員を対象に映像の一部を公開したのであるが。

　それでも、ウヨ系の識者やメディア、ネトウヨがおさまらず。ついには海上保安庁の４３歳の保安官が、同庁が撮影していた４４分間の動画がYouTube上にアップして、大騒動になったものだった。(-_-;)

　それなのに、それなのに・・・。何故、水産庁は（安倍政権下で）北朝鮮の漁船の船長や乗組員を、事情聴取すらせずに帰してしまったのか。

　何故、安倍内閣は、映像の公開を行なおうとしないのか。（＊＊）
　　
　あんなに民主党政権や菅首相、仙谷長官のことを非難（＆罵倒？）していたのに、やることが矛盾しているのではないだろうか？(｀´）

＜ちなみに、この保安官は海上保安庁を辞職したのだが。その後、日本会議系の超保守派からもてはやされて、集会や講演会に参加。１１年２月には、安倍氏が率いる超保守議連の「創生日本」の総会にも招かれたという。

　この他、あの田母神俊夫氏と本を出したり、アパ主催の第５回「真の近現代史観」懸賞論文論文に「中国の狙いは尖閣だけではない」という論文を出して“最優秀藤誠志賞”を受賞したりしていたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　安倍首相は、代表質問で「北朝鮮側に抗議した」「毅然として対処する」とか言っていたのだけど。どう見ても、大きな問題になるのを避けている感じがある。_(。。)_

　ただ、さすがに、この安倍政権の対応には、自民党の中からも、批判の声がが出ている様子。特に、石破茂氏はかなり強く批判を展開している。(･･)

『安倍首相 北朝鮮に抗議　“北"漁船と水産庁船衝突

　7日、北朝鮮の漁船と水産庁の取締船が衝突した事故で、安倍首相は、参議院本会議の代表質問で、中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。

　立憲・長浜博行参院会長「今回の衝突事案に関する事実関係の詳細について、政府にうかがいます」

　安倍首相「北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議を行っております。政府としては引き続き、わが国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然(きぜん)として対処して参ります」

　この中で長浜議員は、今回の衝突の詳細をただしたが、安倍首相は、「沈没した漁船による違法操業は確認されていないため、乗組員の身柄の拘束や強制措置は行わなかった」などと述べるにとどめた。

　一方、自民党は昼すぎ、今回の事故を受けて関係部会を開いた。

　この中で水産庁は、漁船の乗組員の身柄を確保しなかったことについて、「違法な操業が確認できなかった」と説明したが、出席した議員からは、「衝突が起こったのは事実だ」などと対応を疑問視する声が相次いだ。

　自民・石破元幹事長「何が起こっていたのかということは、まずはきちっと明らかにしないと、議論が始まらない」

　党の部会は、衝突の瞬間など、事故の詳細を記録したビデオ映像を公開するよう水産庁に求めた。
（ＦＮＮ１９年１０月８日）』

『「なぜ帰すのか」水産庁に批判相次ぐ　北朝鮮船舶衝突で自民部会

　自民党は８日午前、水産部会などの合同会議を党本部で開き、７日に能登半島（石川県）沖で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船とみられる船舶が衝突した事案について協議した。出席議員からは船舶乗組員の身柄拘束や事情聴取を行わなかった水産庁の対応を批判する声が相次いだ。

　石川県選出の山田修路参院議員は「せめて（乗組員の）幹部については国内に連行し、取り調べを行うことができたのではないか。北朝鮮に対する圧力になったのではないか」と強調した。また、宮沢博行元防衛政務官は「なぜすぐ帰すのか。こんなことやったらなめられるに決まっている」と述べた。

　これに対して水産庁の担当者は「漁業に付随する行為を行っていることはほぼ間違いないが、水産物を漁獲した状況までは確認できなかった」と説明した。党は午後も外交部会などの合同会議を開いて対応を協議する。（産経新聞１９年１０月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民から映像公開求める声相次ぐ＝漁船衝突、野党は批判

　石川県・能登半島沖で起きた水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党からは8日、「衝突時のビデオ映像を公開すべきだ」（ベテラン衆院議員）などと、政府側にさらなる情報開示を求める声が相次いだ。

　野党は同庁が漁船の乗組員を解放したことを批判した。

　自民党は8日、外交部会などの合同会議を開催。出席者の一人は「北朝鮮漁船が日本公船にぶつかったのは、公務執行妨害の可能性がある」と指摘した。

　石破茂元幹事長は会合後、2010年に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突映像公開を、当時の菅直人政権が拒んだことを念頭に「（公開を含め十分な説明がなければ）民主党政権と一緒ではないかということになる」と懸念を示した。

　立憲民主党幹部は取材に対し「あの海域に北朝鮮漁船がやって来たのは違法操業の目的以外に考えられない。聴取せずに送り返したのは失態だ」と批判した。国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「乗組員を解放したのはおかしい」と同調。「これでは違法操業を繰り返す北朝鮮（の行動）は改まらない」と語った。（時事通信１９年１０月８日）』

『北朝鮮漁船衝突時の映像公表せず＝捜査に影響－西村官房副長官

　西村明宏官房副長官は9日の記者会見で、水産庁漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事案をめぐり、自民党から衝突時の映像の公開を求める声が出ていることに関し、「捜査への影響もあるので公表は想定していない」と述べた。（時事通信１９年１０月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、今日の衆院予算委員会では、自民党の岸田政調会長が、北朝鮮のミサイル発射への対応についても、「政府の対応や説明に歯がゆさを感じています」「米国をはじめ関係国と連携をしながら対応してまいりますという説明だけで済ますというのでは、国民の不安、不満は募るばかりだと思います」などと批判的な質問を行なっていたのだが・・・。

　何とか日朝会談の実現にこぎつけたい安倍首相が、北朝鮮に配慮して、その蛮行に弱腰になってる姿は、保守系の支持者だけでなく、一般の国民も疑問を覚えるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 台風19号で福島原発は…？ 直撃なら汚染水ダダ漏れの危機（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
台風19号で福島原発は…？ 直撃なら汚染水ダダ漏れの危機（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/171.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 憲法は国の目指す形を掲げ、何より権力者を統制するものだ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


憲法は国の目指す形を掲げ、何より権力者を統制するものだ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263097
2019/10/11　日刊ゲンダイ

　１０月４日の所信表明演説の中で、安倍首相は持論の改憲に触れ、「未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想をしっかりと掲げるべき時です。新しい国創りを進めていこうではありませんか。その道しるべは憲法です」と述べた。ここに自民党の憲法観が端的に表れている。

　世界の常識、法学の基礎知識としては、憲法の第一の役割は、国家権力という強大な力を預かる政治家以下の公務員（つまり「権力者」たち）を縛る規範である。

　もちろん、典型的には、第２次世界大戦で敗北したわが国が、大日本帝国憲法を廃して日本国憲法を制定した時のように、憲法が「新しい国創りの道しるべ」であることも間違いはない。

　当時、わが国は、天皇主権国家から国民主権国家に変わり、軍国主義国家から平和主義国家に変わり、人権が保障されていなかった国家から人権を保障する国家に変わる……ことを決定し、それを「この国の目指すべき理想」として掲げた。その結果が、２０世紀後半にわが国が体験した繁栄であった。

　ただ、それも、「憲法」である以上、それは、国民主権国家なのだから、国の主としての天皇が国民に人生の訓示を垂れる「教育勅語」は公式に用いてはならない、国策遂行の手段として戦争に訴えてはならない、少数者の意見を多数決で「反日的だ」などと決め付けて封殺してはならない、といった「命令」を権力者たちに向けた規範だ……と理解されるべきものである。

　自民党議員と憲法論議をしていて驚かされることは、「権力を規制する『制限規範』としての憲法もあるが、権力に授権する『授権規範』としての憲法もあり、私は後者を採る」などと公言して憚らない者が多いことである。その立場でいけば、「権力者」は憲法で授権された後は自由で、まるで「神の子孫」を自称していた中世の国王の如く、何ものにも制約されずに自由に権力を行使できてしまうことになる。

　憲法が三権を国会、内閣、最高裁に授権した意味は、三権は他権力と人権を侵害せずに権力を行使せよ……という命令なのである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）













http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 改憲の為の国民投票法急ぐ臨時国会　緊急事態条項の導入も狙う（長周新聞）


改憲の為の国民投票法急ぐ臨時国会　緊急事態条項の導入も狙う
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13518
2019年10月10日　長周新聞


　臨時国会が４日に始まり、衆院代表質問が始まった。今国会では与党や改憲勢力が、これまで何度も頓挫してきた「改定国民投票法案」の成立を目指しており、その行方が大きな焦点になっている。現在、継続審議中の改定国民投票法案は自民党改憲案を発議し、改憲に突き進むための準備であり、現憲法から「戦争放棄」の国是を抜き去り、戦時対応を想定した「緊急事態条項」を盛り込む地ならしである。与野党はこうした改定国民投票法案の性質をうやむやにしたまま「ＣＭ規制導入」など枝葉の論議でお茶を濁し、法案成立に踏み切ろうとしている。

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は臨時国会召集直前の２日、継続審議中の改定国民投票法案について、野党が主張する国民投票運動のＣＭ規制について論議し早期成立を図る方針を確認した。それを受けて大島理森衆院議長が５日、青森県で開いた自身のパーティーで「議長として臨時国会で与野党ともに話しあい、合意を見つけてほしいのは国民投票法だ。議論はもう少しのところまで来ている。後は広告をどのように規制するかだ」と公言した。それは野党側が主張するインターネット広告などの規制を具体化して、できるだけ早く国民投票法案を成立させ、改憲案の発議へ向けた論議を本格化させていくという意味である。

　こうしたなかで７日の衆院議運理事会は、大島衆院議長の発言をめぐって「議長としてののりをこえた」「スクラムを組めない」と野党が問題視し、発言の謝罪や修正を求める動きとなった。しかし追及の急先鋒となった立憲民主党も、前日のＮＨＫ番組で「われわれも憲法議論を拒否しているつもりはない。積極的にやればいい」（立憲民主・福山哲郎幹事長）との態度を示しており、基本姿勢は与党とほとんど変わらない。結局「与野党がもめている」という印象だけ植え付け、１時間半後に国会審議が始まった。こうしていかにも対立しているかのような格好をとりながら、最後は改定国民投票法案を成立させていく筋書きが顕在化している。

　現在問題になっている改定国民投票法案は昨年６月に提出したもので、国会のたびに手続きを少しずつ進めてきた。１８歳以上の選挙権を認めた２０１６年の改定公職選挙法を踏まえた改定で、具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生に洋上投票を認めることなどを盛り込んでいる。この国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はない。だが国民投票法案を成立させなければ、その次の段階である改憲発議へ進むことができない。そのため安倍政府は執拗に改定国民投票法の成立を目指している。

　すでに自民党は昨年３月、「改憲」をめぐって優先四項目の「条文イメージ」（たたき台素案）を決定している。四項目は、①安全保障にかかわる「自衛隊」（九条改定）、②統治機構の在り方に関する「緊急事態」（緊急事態条項導入）、③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育の充実」である。

　「九条改正」関連では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は変更せず、現在の条文の後に「九条の二」をもうけ「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加している。それは「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を「自衛の措置」を掲げてかき消す内容である。

　そして「自衛の措置」発動の引き金になるのが「緊急事態条項」である。これについて自民党は巨大地震や津波の対処と連動させ「憲法に“緊急事態対応”の規定を設けることにより、“国民の生命と財産の保護”の観点から、①緊急事態においても国会の機能を可能な限り維持すること、②国会の機能が確保できない場合に行政権限を一時的に強化し迅速に対処する仕組みを設けることが適当」とした。そして「選挙実施が困難な場合における国会議員の任期延長」「緊急政令の制定規定」をもうけることを「立憲主義にもかなう」と記述した。それは大日本帝国憲法で規定した「国家緊急権」の復活に等しい内容である。

　こうした緊急事態条項の導入を軸にして「合区解消・地方公共団体」の項で民意が反映しにくい広域自治体や道州制を促進する姿勢を示し、「教育の充実」で国が学問分野への統制を強める方向を示している。

　この改憲素案は両院それぞれの本会議で総議員（欠席議員をふくむ）の３分の２以上の賛成を得ると国民投票にかける改憲案になる。そして国民投票で、賛成投票の数が投票総数（賛成投票数と反対投票数の合計数）の２分の１をこえると「改憲承認」となる仕組みである。

　審議の大詰めを迎えた国民投票法案はこうした「改憲」に通じており、その行方は、日本の将来を左右する重要な意味あいを持っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍政治の影が教師いじめ、幼児虐待の殺伐とした世相を作り出す。（かっちの言い分）
安倍政治の影が教師いじめ、幼児虐待の殺伐とした世相を作り出す。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_10.html

神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題を見ていると、正に今の世相を反映している。生徒にいじめをしてはいけないと率先して教えを説かなければいけない教師が、徒党を組み同僚をいじめる。そのいじめは陰険そのものである。その主導者は女帝と言われ、一番年上の女である。もうネット検索すると顔が出てくる。幼い子供の虐待など、教師が弱者に対しての思いやりがない時代になってしまった。

昨日も書いたが、安倍政治になってから弱者には厳しく、大企業、金持ちには優しい政治になってきている。安倍首相によって世の中を分断する政治がなされている。自分を支持しないグループは日本の国民ではないように、「あんな人達」と区別する。そこには深い溝を作り、弱者がどんな苦しい生活をしているかの考えはないと思われる。

自分に慕う、お友達には徹底して便宜を図る。伊藤詩織さんが山口氏に準強姦されたとき、逮捕状が出ていたにも関わらず、安倍首相のお友達ということで逮捕は停止された。加計しかり、森友しかり、自分とは反対側の人たちは徹底的に冷遇する。自民党内でさえも石破派の議員は徹底的無視される。

こんな世相だから、世の中で虐げられている人たちが山本太郎の演説に感動する。彼は自分で話しながら、弱者に思いを馳せ、度々涙しながら話している。また、会場にいる聴衆者に無差別にマイクを持たせて話させる。そのほとんどが何某かの問題を持っている人が多い。自身が精神疾患である人、家庭内に病人をもっている人、その日の生活も困っている人などなど。こんな街宣を聞いたこともなければ見たこともない。それを遮りもせず、はぐらかしもせず熱心に聞く。政治から遠い人たちがれいわに熱狂的になる気持ちが良くわかる。安倍政治と真逆の政治をやっているからだ。

ツイッターには、♯山本太郎を総理にするというタグが付けられている。これを言うと、売れないタレントあがりの者に出来る訳がないとせせら笑う人が居るだろう。それを言うなら小泉進次郎に返したい。確かにタレントあがりかもしれないが実によく勉強している。半端なく勉強している。あの百戦錬磨の小沢一郎が共同代表に据えたのは、代表に足る実力を見抜いていたからだ。山本太郎も小沢氏の下で勉強した。山本太郎には明らかに先導者の資質を備えている。これは彼の何事にも揺るがない確固たる信念を持っているからだ。今九州地域のツワーを開始する。まるで宗教家が全国行脚をしているようだ。その教えは徐々に静かに浸透していく。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] やくざ内閣の課題＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６１）＜自衛隊総動員体制で台風19号に対応せよ！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12534620832.html
2019-10-11 13:53:07　honji-789のブログ

＜自衛隊総動員体制で台風19号に対応せよ！＞

　台風15号の経験から、縁台の置物を狭い部屋に押し込んだり、10月11日は朝から大忙しだ。気象庁も９９失態を踏まえて、二度目の記者会見をして、19号台風の防災対策を呼びかけていた。

　どうやら、スーパータイフーンは、欧米も注目しているほど巨大な台風だ。ここは自衛隊の防災作戦に頼るほかない。河野太郎の出番だが、どうだろうか。最高指揮官の安倍晋三は、戦争しか頭にないノータリン首相だが、今日からは予想される大災害に向き合うしかない。

　本日の衆院予算委員会での質疑はどうか？

＜やくざ議員は竹本一人ではない、全閣僚に宣誓不可欠＞

　午前9時過ぎにラジオをつけると、農業の素人が牛の飼料について農水大臣とやり取りしている。この平和すぎる質問戦に衝撃を受け、ラジオをきろうとする直前、質問者が本田という議員に代わった。

　彼はお粗末な問題議員を俎板の鯉よろしく、追及するのだが、いかんせん、手を広げすぎて追及が中途半端である。

　やくざ議員と称される竹本科学技術担当大臣に的を絞った。彼は自分の集金パーティーに、やくざ暴力団を呼んでいたことが判明している。ということは、やくざを選挙にも動員している可能性が強い。そのやくざと岸田文雄が記念写真を撮っていて、それが写真週刊誌に載って、宏池会関係者に衝撃を与えた。

　清和会や中曽根派には、暴力団は馴染みがあるが、宏池会はやくざ無縁が玄人筋の人気の秘密だった。今は変わってしまっているのだろう。悲しい限りだ。宏池会に泥を塗った竹本は切腹するほかない。

　与野党に言いたい。全閣僚に対して「二度とやくざと関係しない」と宣誓させるしかない。それをテレビで放映するのである。せめてこれくらいのことを求めるべきで、それは天の声でもある。

＜小泉進次郎はごく普通の自民党議員だった！＞

　森友事件で格好のいい発言をした小泉進次郎は、それゆえに人気が出たものだが、閣僚となった現在はどうか。舌鋒鋭い辻元清美が追及した。案の定、彼の発言は、ヒラ議員の時の人気取り発言でしかなかった。

　ニューヨークでも失態を見せつけるばかりだったが、環境大臣になって、ごくありふれた自民党閣僚でしかないことを証明した。

　アベを目の前にして、堂々と「政治家は一人も責任を取らなかった」と公言、内閣に辞表をたたきつければ、将来の首相候補になれたであろう。期待ゼロである。山本太郎にはなれなかった。

＜都議出身の菅原一秀は即刻辞任すべし＞

　都議会出身の国会議員は、萩生田もそうだが、ろくでもない信念のない政治屋ばかりである。

　目下、その代表が菅原一秀である。経済産業省向けの質の悪い人物のようで、秘書給与を巻き上げたり、公選法や政治資金規正法に違反してまで、金品をばらまいていた。そのリストまで浮上していたのに驚く。

　この愚か者には「愛人秘書を区議にした」という途方もない戦果を挙げているというから、物凄いやりてである。

　徹底追及して、即刻辞任させるしかない。国民の代表とは言えない。

＜やくざ献金の国家公安委員長も失格＞

　やくざからの献金が判明していると指摘されている国家公安委員長の武田良太への追及を、この日午前の野党質問はなぜかなかった。

　警察への恐怖感があってのことだとすると、与党議員に限らず、野党議員も脛に傷があるかもしれない。国民の素朴な疑問である。

　それにしても、やくざと同根のような人物が、国家公安委員長ということは、この内閣の正体を印象付けているようで、不気味である。そもそも日本会議という極右の秘密結社に疑問符がついているのだから。

　国民・主権者も馬鹿にされたものである。

＜国会対策委員長の森山監視を！＞

　前にも自民党国対委員長の森山の留任人事に触れておいたが、スイスイと進行する国会運営を見聞していると、国民は野党の対応ぶりをしっかりと監視すべきだろう。

　国会対策費がどれくらいか。憲法審査会に前向きな国民民主党を眺めていると、官邸の野党分断策は相当根を張ったものであることが理解できる。

　憲法審査会で国民投票法が強行されると、安倍好みの改憲軍国化の実現が予想される。それへとNHKが誘導報道している点が気になる。

　清和会OBの説明では、森山は鹿児島県の農協勤務を経て、一時、清和会の元建設大臣・中馬辰猪の事務所にいたという。ともかく、野党議員を抱き込むことに長けているようだ。

＜公証人の闇人事にメスを入れよ！＞

　公証人役場といっても、凡人にはよくわからないが、遺言の場面で公証人の出番があるらしい。しかも、べら棒に収入が高い。「ハンコをつくだけで大金が入る」ということで、裁判官・検事などの第二の職場として大人気という。

　年収数千万円の収入がある、この人事は公募なのだが、現実は法務検察・裁判所の利権たらいまわし人事になっている。読売が報道したことは立派だが、これを追及する野党議員が出てくるのかどうか。

　公正と正義の職場を、利権にしている司法にメスを入れる時である。

＜豊洲市場強行の小池百合子は都知事失格＞

　昨日、小泉純一郎の音頭で、小池百合子や自民党幹事長らが料亭会合、そこで都知事選に小池再選論がぶち上げられたという。

　冗談でもないらしい。清和会OBは「小泉と小池の仲」に関心があるというが、問題は小池都政の大失政で話題の豊洲問題だ。そのまえに東京ガスの汚染土地を、東京都が法外な値段で購入、そこから疑惑が表面化した。

　今時、公設の市場は不要、時代遅れである。大赤字による破綻は目に見えている。産地直送の時代に、セリも問屋も消えてゆく。豊洲は無用の長物、赤字の巣になることは必至と見られている。

　小池公約は、石原の不正を暴くことだったが、こちらも大嘘だった。世紀の悪党と言われる石原は、今ものうのうと生きている。

　小池都政も石原同様に、失敗だった。辞めてもらうしかない。

　余談だが、自民党幹事長・二階の目下の悩みは、バッジをつけられない不肖の息子のことだというが、それは「やくざと深い関係から、有権者の反発を買っている」とこれも清和会OBの指摘である。やくざ内閣はやくざ自民党でもある！

2019年10月11日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 教師よお前もか、オフザケ満載の日本社会。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_40.html
10月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代教員が、同僚の先輩教員４人から目に激辛カレーをこすりつけられるなどのいじめを受けた問題で、同校の仁王美貴（におう・みき）校長が９日、神戸市役所で会見を開いた。

　仁王校長は「教員間のハラスメント事案について、児童や保護者、関係者の皆様に多大なご迷惑や心配をおかけしましたことをお詫び致します。大変、申し訳ございませんでした」と謝罪。いじめについて「絶対に許されるものではない」と話し、涙をぬぐった。

　男性教員３人、女性教員１人による同僚いじめ。会見の中では、女性教員Ｄが児童に「反抗しまくって（被害教員の）クラスをつぶしたれ」などとあおるよう指示したり、「誰やねんそんなヤツ知らんで」などと無視するよう呼びかけていたことを明かした。

　同校の聴き取りに対し、男性教員Ａは「自分が面白ければよかった」「悪ふざけだと思っていた。そこまで（被害教員が）嫌がってるとは思っていなかった」「悪ふざけがすぎた」などと話していたことも明らかになった＞(以上「デイリースポーツ」より引用)


　なぜ、こんな適格性を欠く教師が誕生したのだろうか、と首を傾げる。人は立場によって必要とされる「人格」があるものだ。教師には児童・生徒の規範となるような人格と行動が求められる。だから教師は「人材確保法」により、地方公務員よりも「優遇」されている。

　しかしオフザケの過ぎるガキが教壇に立っていたとは驚く。それでは児童・生徒のイジメが後を絶たないわけだ。教師が「お手本」となってイジメをしていたからだ。

　教員採用は地方では極めて厳しい狭き門だ。然るべき人材が厳選されている、と思っていたが間違いだった。教員採用をする側もガキだったら、採用される教師もガキになる。教師の人事を行っている教育委員会が「腐っている」と思うしかない。

　なぜなら教育委員会の主要構成メンバーは「教師」だからだ。教師が教務主任や校長へと「出世」するには教育現場の学校と管理組織の教育委員会とを出入りさせられる。つまり学校現場と教育委員会は一体同心だ。

　なぜそうしたイジメを日常化して楽しむ愚かな教師が誕生したのか。それはテレビでお笑い芸人が日常的にイジメをやり合うオフザケ番組を幼少期から見て「教育」された結果なのではないだろうか。

　イジメはテレビを通して日常的に各家庭に入り込み、イジメが「お笑い」と同質だと勘違いして「人格形成」されたのではないか。昨今のテレビではお笑い芸人なくしては番組が成り立たないほどだ。帯番組の司会者にアナウンサーではなくお笑い芸人が登場する始末だ。しかも民放だけではなく、NHKまで番組にお笑い芸人が欠かせないほど、テレビ業界は人材が枯渇している。

　お笑い芸人が演じているのは「非日常性」だ。話している相手の頭を叩く、ということは日常生活ではあってはならない。しかしテレビでは日常的に行われている。そこには相手に対する尊敬の念も、人としての尊厳も何もない。それを日常的に見て子供が人格を形成され、オフザケと常識が混同し混在化する。

　日本国民はオフザケ人間に成り果てたようだ。政府官僚もオフザケで公文書を改竄したり隠蔽したり、総理大臣がミエミエの大嘘を吐いてもマスメディアは問題として追及しない。オフザケを日本中に蔓延させている本家本元だからだろう。

　かくして教師までもオフザケに成り果てた。日本を誇りも矜持もない、たんなる後進国に成り果てさせようとする反日・日本人たちの望む結果が着々と出ている。

　政治家の劣化も甚だしい。マスメディアが支配し操作する社会がいかに恐ろしいか、日本国民は気付くべきだ。いい加減オフザケ満載のテレビから卒業しようではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 米国トランプ大統領は65歳の安倍氏を39歳呼ばわりしたが、彼は他人を罵倒するとき「お前のIQは低い」と吠えるクセがあった（新ベンチャー革命）
米国トランプ大統領は65歳の安倍氏を39歳呼ばわりしたが、彼は他人を罵倒するとき「お前のIQは低い」と吠えるクセがあった
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3960648.html
2019年10月11日　新ベンチャー革命　2019年10月11日　No.2486


１．65歳の安倍氏を“39歳”と日本国民に向けて言い放った米トランプは知能指数（IQ）に関心があるのか

　本ブログでは今、米トランプ大統領がなぜ、日本のトップに立つ安倍氏に向かって「39歳の誕生日おめでとう」と言い放ったのかについて取り上げています（注１、注２）。

　本ブログでは、トランプが知能指数（IQ）について、知見を持っているのか、関心を持っているのか、まだ、確認する前に、本話題を取り上げました。

　そこで、トランプがIQについて、コメントしたことがあるかどうか、ネットを調べたところ、ありました。

　それは2018年のことです、有名な俳優・ロバート・デニーロが、トランプを痛烈に批判していたようですが、トランプは、「デニーロはIQが低い」と罵倒していたようです（注３）。

　上記、トランプとデニーロのバトルは米マスコミで取り上げられていて、話題となったようです。

　この事実より、トランプは他人を批判するとき、IQを持ち出すクセがあることが判明しました。

２．トランプが安倍氏を39歳と言い放ったとき、取り巻きの米国人が笑ったのは、その真意を瞬時に理解したからか

　先日、トランプが、この9月に65歳の誕生日を迎えた安倍氏の年齢をあえて、39歳と言い放ったとき、トランプの周りにいた取り巻きの米国人がいっせいに、笑っています。

　彼らはなぜ、笑ったのか、それは、上記、トランプとデニーロのバトルを彼らはみんなよく知っていて、トランプがデニーロのIQは低い（デニーロの精神年齢は低い）と言って反論したシーンが咄嗟に脳裏に浮かんだはずです。

　そして、トランプの取り巻き米国人はみんな、トランプの口癖などをよく知っていて、トランプが安倍氏を39歳と言い放ったとき、彼らはトランプが、安倍氏の精神年齢は低い（安倍氏のIQは低い）と言い放ったことを瞬時に察知して苦笑いしたのでしょう。

３．米トランプも、彼の取り巻きの米国人も、日本国民がなぜ、65歳なのに、39歳にしか見えない安倍氏を何年も総理大臣にしているのか不思議なのではないか

　いずれにしても、米トランプが、日本国民に向かって、65歳の安倍氏は39歳レベルにしか見えないよと、忠告したのは紛れもない事実です。

　本ブログでは、トランプの本音では、安倍氏のIQは低いとみなしていると解釈していますが、昨年、トランプはデニーロに対して、お前のIQは低いと吠えたように、安倍氏および日本国民に対して、安倍氏のIQは低いと単刀直入に述べたわけではありません。

　上記、トランプの発言をどう解釈するかは、安倍氏と日本国民サイドの受け止め方次第です。

　しかしながら、ハッキリ言えることは、トランプも彼の取り巻き米国人も、日本国民がなぜ、安倍氏のような人物をいまだに、日本のトップの座に据えているのかがまったく理解できないのではないでしょうか。

　このような彼らの対日観は今後、日本国民全体のIQは低いという評価に向かいそうです。

　日本でいまだにのさばっているアベ友マスコミは、ここら辺で、いまだに安倍氏をトップに据えている日本が、米上層部から、本音では、どのように観られているのか、真摯に調査すべきではないでしょうか。

注１：本ブログNo.2484『米国トランプ大統領によれば、65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳レベル：だから、とうもろこし爆買いを約束していないと平気でウソをつく』2019年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3944997.html

注２：本ブログNo.2485『最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか：安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる』2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html

注３：産経ニュース“米大統領、デニーロ氏批判 「IQ低い」と罵倒”2018年6月13日
https://www.sankei.com/world/news/180613/wor1806130049-n1.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 辞めて無罪放免ならば悪人天国　「脱税、特背、お縄が当たり前」が庶民感情（日刊ゲンダイ）



辞任で逃げ切り？ 逮捕されない関電幹部に庶民の怒り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263149
2019/10/11　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


上級国民は犯罪行為もお目こぼしか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　関西電力をめぐる原発マネー還流問題で、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（３月に死去）から多額の金品を受け取っていた関電トップら７人がようやく引責辞任を決めた。問題発覚から２週間。この間、浮き彫りになったのは関電の薄汚い隠蔽体質。そして、原子力ムラの醜悪な癒着構造だ。

　森山氏サイドから関電役員らに渡った金品は、判明分だけで約３億２０００万円。これはあくまで、昨年９月に関電の社内調査委員会が上げた金額に過ぎない。調査委メンバーの半数は関電役員の身内組織で、調査対象は２０１１～１８年に原子力部門などに在籍していた一部の役員限定。そもそも調査委が設置されたのは、森山氏が顧問を務めていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に金沢国税局の査察が入ったことで、関電とのズブズブの関係を把握されたからだった。

　お手盛り調査結果は取締役会に報告されず、取締役の不正行為をチェックする監査役会も報告見送りを追認。組織ぐるみで悪事をヒタ隠しにしていたのはアリアリである。しかも、食らったペナルティーは減給や厳重注意にとどまっていた。

不祥事調査の経験がない第三者委メンバー

　世間の猛批判にさらされた関電は、経営陣の辞任発表と同時に金品受領問題を再調査する第三者委員会を設置。経産省などの指示を受け、社外弁護士４人が選任された。

　委員長は元検事総長の但木敬一氏、特別顧問が元日本弁護士連合会会長の久保井一匡氏。元第一東京弁護士会会長の奈良道博氏、元東京地方裁判所所長の貝阿彌誠氏が委員だ。年内をメドに調査結果をまとめ、その段階で岩根茂樹社長は辞めるという。

　調査の焦点は▽森山氏や原発関連工事受注業者からの金品受け取りの実態、▽社内調査の妥当性、▽問題を非公表とした関電の対応――だが、真相を解明できるのか。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。

「委員長の但木氏をはじめ、法曹界のキャリアという点で言えば申し分のない面々です。ただ、大半の方が７０歳オーバーの高齢の上、不祥事の事実調査で経験があるメンバーがいない。但木氏は典型的な法務官僚で、現場捜査や公判経験は任官後の２～３年だけ。第三者委の構成を見る限り、誰が中心となり、どんな調査をするのか全く見えません。幅広く社内調査をしただけでは、言い訳を積み上げるだけになりかねない。森山氏の資金の出元とされ、関電が特命発注していた吉田開発に切り込まなければ、真相究明には近づけません」


ワルはのうのうと生き延びる（Ｃ）日刊ゲンダイ

第三者委の調査終了まで検察は様子見

「過去から続く森山氏の影におびえてきた」「必ず手土産を持参してきて、受け取れないと言うと激高された」「森山案件は特別だった」――。

　森山氏の“特異性”に責任をおっかぶせる盗人猛々しい関電トップの被害者ヅラにも呆れたが、調査すべきは同じ穴のムジナの経産省が事実上、仕切っている第三者委ではなく、捜査当局ではないのか。

　元特捜検事の若狭勝弁護士はこう言う。

「関電経営陣は会社法の収賄罪や特別背任罪に該当する可能性がありますが、第三者委による調査結果が出るまで検察が動くことはないとみています。刑事告発されたとしても、当面は受理されない可能性が高い。捜査機関を早急に動かすウルトラＣがあるとすれば、森山氏の遺族による大阪地検特捜部への告訴です。関電トップは会見で森山氏から脅されたと繰り返していて、事実であれば脅迫罪に問われるのは明確。逆に虚偽であれば、死者の名誉毀損で親族が訴えることができる。特捜部が結論を出すには、森山氏と関電の関係をつぶさに調べる必要があるため、真相に迫れるチャンスは広がります」

　ただ、森山氏の孫のひとりは東京地検特捜部所属の現役検事。関電との全面対決をよしとするかは微妙ではある。

　関電幹部らは所得税の修正申告をし、追徴分などの納付を済ませたという。これまで明るみになった事実を並べただけでも、庶民感情からすれば「脱税、特背、お縄が当たり前」なのに、捜査当局の腰の重さは一体何なのか。

　関電に還流した原発マネーは巨額だ。森山氏を通じた金品受領は原子力部門以外でも見つかっていて、少なくとも８０年代からとも、大飯原発元所長も対象だったとも報じられている。関電の原発を舞台に広範囲に脈々と続いていたのは間違いないだろう。にもかかわらず、八木誠前会長は辞任会見でも「もらってはいけないと分かっていたが、いったんお預かりせざるを得なかった」と言い張っていた。何億円ももらって「預かっていた」で済むなら、あらゆる泥棒が万々歳である。

安倍側近にも還流する原発マネー

　辞めて無罪放免ならば、この国は悪人天国。舵を取る安倍政権が率先してそれを実現している。

「政治とカネ」をめぐる問題で小渕優子経産相、松島みどり法相、西川公也農相、甘利明経済再生相らが辞任。安倍首相の盟友の甘利にいたっては、ＵＲ口利き疑惑で秘書２人が現金５００万円を受領した上、自身も大臣室などで計１００万円を受け取っていた。それがバレると大臣を辞めて体調不良を理由に雲隠れ。おとがめナシとなったらドヤ顔で表舞台に復帰し、自民党の選対委員長から税調会長に横滑りして党内にニラミを利かせている。

　１０日の衆院予算委員会で側近に原発マネーが還流していた問題を問われた安倍は、「政治活動については一人一人の政治家が、国民から信頼を得られるよう自ら説明責任を果たすべきものと考えている」と受け流した。

　前経産相の世耕弘成参院幹事長の資金管理団体は、森山氏が非常勤顧問に就いていた関電受注企業の「柳田産業」（兵庫県高砂市）から計１０５０万円の献金を受け取り、稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部も、森山氏が筆頭株主だった関電受注企業の「オーイング」（高浜町）などから計１６８万円の献金を受領。稲田については、企業献金を自粛している電力会社が政治資金パーティー券を計１１２万円分購入していたことも新たに分かった。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「原発マネーが還流していた関電幹部が第三者委のメンバーを選ぶデタラメ。安倍首相の“助さん格さん”とも言うべき側近まで原発マネーを受け取っている堕落。そうした問題を問われても安倍首相はマトモに答えようとしない。臭いモノにはフタをし、関電一社の問題にコトを矮小化しようとしているのでしょう。このままではこの国のモラルは破壊しつくされ、正義が消え去ってしまう。野党がここを突破し、政権を木っ端みじんにしなければ、この国は腐りきってしまいますよ」

　庶民の素朴な疑問と怒りは「上級国民ならば捕まらないのか」に尽きる。福島第１原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人に、東京地裁は無罪判決を言い渡した。東京・池袋で車を暴走させ、母子を死亡させた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長も逮捕を免れている。

　安倍が固執する原発推進に反発する世論は根強い。内閣がいくつ吹っ飛んだか分からないほど醜聞まみれにもかかわらず、安倍政権はしぶとく生き永らえている。捜査機関がグダグダなら、野党が国政調査権を駆使して白日の下にさらすべきじゃないか。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用（リテラ）

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安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用
https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html
2019.10.11　安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待　リテラ

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）

　森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ。

　そもそも、「桜を見る会」というのは各界の功労者を総理大臣がねぎらうイベントだが、第二次安倍政権下では安倍首相の私物化が目に余るとして問題になってきた。たとえば、毎年のように多くの芸能人やアスリートらが招待され、そうした人気者たちと仲よさげに写真におさまることで安倍首相は自分のPRの場として活用してきたが、今年4月に開かれた会では、なんとあのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団をこぞって招待したのだった。

　しかも、問題はその「おもてなし」の費用だ。会の予算額は、2014年度以降は約1767万円で固定されていたのだが、同年度の支出は予算を大きく上回る3005万円に。支出は年々増えていき、今年2019年度は5519万円にものぼった。

　なぜ予算を3倍も超えるほどの金がかかっているのか。その原因のひとつと考えられているのが、第二次安倍政権下での招待客の増加だ。招待者の人数の目安は1万人とされているのに対し、今年招待された人は1万5400人、参加者は1万8200人にもなっている。

　しかし、「どうして招待客が増えたのか」という国会での追及に対して、政府は「各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待」と述べるばかり。「どこの省が増えたのか」と訊いても、「資料は破棄した」の一点張りだった。

　ところが、ここにきて、冒頭でもふれたように、「桜を見る会」が安倍首相の支持者のための“おもてなしツアー”にも使われていたことがわかったのだ。

　この問題をスクープしたのは、「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号。その記事では、安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員らが、こんな証言をおこなっているのだ。

「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」

　つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。

　証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。

■安倍首相後援会の「桜を見る会」ツアー参加人数は数百人規模！「昭恵氏」枠まで

　さらに驚かされるのが、その参加人数だ。この「桜を見る会」ツアーに参加した山口県在住の女性はこう話している。

「集合場所のホテルニューオータニから大型バスで会場の新宿御苑に行きました。私が乗ったのは十数台目。号車や時間は安倍事務所の指定でした。バスは17台と聞きました」

　単純計算で、もしこのバスが定員40人として満員だった場合、参加者人数は680人にものぼることになるのだ。

　しかも、記事ではこうした「安倍首相の地元後援会」枠だけでなく、“「昭恵」枠”も存在するのではないかと示唆。というのも、昭恵氏が名誉会会長を務めたスキーイベントの実行委員や、昭恵氏の農業仲間、昭恵氏と日本酒をつくる女性のグループなどが「桜を見る会」に招待されているからだ。実際、ある男性は、とあるイベントで昭恵氏と名刺交換して以降、「会の招待状が届くようになった」と言い、「僕は政治家の知り合いがいないし、自民党支持者でもない。“昭恵夫人枠”としか考えられない」と証言している。

ようするに、安倍首相は「各界の功労者」をねぎらうための公的イベントに、数百人規模にもなる自分の後援会員や、自分の妻のお友だちたちを招待し、税金で手厚くもてなしているというのである。

　これらの事実だけでも、いかに安倍首相と昭恵氏によってこの国が食い物にされているかがよくわかるが、「しんぶん赤旗日曜版」の記事では、さらに重大な問題が取り上げられている。

　じつは、「桜を見る会」の前日の夜には、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが開催されており、ここに安倍首相も参加している。現に、今年は「桜を見る会」は4月13日におこなわれたが、前日12日の首相動静を確認すると、〈午後6時33分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「鶴の間」で昭恵夫人とともに「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席〉とある。

■「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に政治資金規正法違反の疑いも！

　そして、この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真をおこなったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。

　だが、問題なのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、〈安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、前夜祭の収支の記載がありません〉というのである。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だちを接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催した政治資金パーティーには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがない。

　しかも、信じられないことに、2020年度予算の概算要求では、内閣府は安倍首相が私物化するこの「桜を見る会」の関連経費として、本年2019年度の3倍を超える5729万円を計上。前述したように、これまで会の予算額が1767万円なのに対し2019年度は5519万円もかかったが、それが問題になったことで無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。完全に国民を舐めているとしか思えない態度ではないか。

　国民が汗水垂らしておさめた税金が、安倍首相の応援団や後援会員、昭恵氏のお友だちたちを接待するために浪費されてゆく……。はっきり言って、そんな「桜を見る会」など廃止するべきだが、そのためにも、この安倍首相の公的イベントの私物化、税金の無駄遣いについて徹底的した追及がおこなわれることに期待したい。

（編集部）






















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