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2019年11月02日00時26分 〜
記事 [政治・選挙・NHK266] 首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨの歴史への無知 安倍首相は沖縄県民の心情に寄り添う姿勢なし(リテラ)
首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨの歴史への無知 安倍首相は沖縄県民の心情に寄り添う姿勢なし
https://lite-ra.com/2019/11/post-5061.html
2019.11.01 首里城炎上でヘイトデマ垂れ流すネトウヨと安倍首相のそっけない対応 リテラ

    
    首里城正殿(首里城公園公式HPより)


 沖縄県の首里城で火災が発生し正殿などが全焼したことをめぐり、ネット右翼たちがTwitterなどでまたぞろ「韓国人か中国人が放火」なるデマをばらまいている。

〈韓国人による放火だろ〉
〈首里城が燃えています。放火か、日本の歴史的建造物や文化財に対して破壊活動をする背景は日本人ではない、反日マイノリティによるテロを疑うべきです〉
〈首里城燃えたのほぼ在日の犯行だろ。普通そんなの燃やさないから。文化壊す目的以外ないでしょ〉
〈警備体制ちゃんとしてたのか? 沖縄には反日外国人が住みついている。 首里城を狙うのは火を見るより明らか〉

 消防などによると、11月1日の段階で出火原因は特定できていない。これら「韓国人・中国人放火説」なる言説はまったく根拠のないデマであり、差別を煽るヘイトスピーチだ。社会的事件が起きるたびに流れるヘイトデマが、今回の首里城炎上でもまたぞろ出てきたというわけだ。

 それだけではない。ネット上では〈首里城が焼き討ちされたか、沖縄に左翼ばかり入れてるから放火されるんだよ〉〈首里城燃えても沖縄がお気の毒に思えないのは、こういう反日左翼を県民が選んでいるからなんですよ〉なるツイートも目立つ。さらに沖縄タイムスが、火災の不安やショックで小学校を休んだ児童らもいると伝えると、ネット上では〈クソザコメンタルすぎて草。沖縄県民ってこんなのばっかなん?〉〈サボりたいだけやろ。自宅が焼けた訳でもなし、なんで飯食えんやら学校行けんやら言うてんの。沖縄やっぱり変〉なるコメントがつくなど、沖縄を貶める発言が飛び出しているのである。

 その下劣さに言葉を失うが、呆れるのはその無知・無教養ぶりだ。首里城がどういう歴史を持ち、沖縄県民にとってどういう存在なのかわかっているのか。首里城は、かつて琉球王国の宮殿だったという歴史のみならず、沖縄戦、戦後復興にいたる沖縄の歩みそのものを象徴している。

 もともと首里は、かつての琉球王国の王都であり、独自の琉球文化の中心地だったが、1609年には島津の軍事侵攻を受け、薩摩藩に従属させられた。そして明治時代の1872年には政府によって琉球藩とされ、1879年に沖縄県として大日本帝国に併合された(琉球処分)。この間、首里城は二度の火災に見舞われているが、そのたびに再建されてきた。

 だが、その“琉球文化そのもの”といえる首里城は、太平洋戦争の沖縄戦で、ほぼ完全に破壊されてしまった。日本軍は首里城の地下に第32軍司令部を設置したため、この首里周辺の中部地帯は“防衛ライン”として最大の激戦地のひとつとなった。とりわけ1945年4月後半からは米軍の総攻撃を受け、あたりは首里城もろとも壊滅。琉球王国の歴史ある文化財が、日本の起こした戦争によって破壊されてしまった。つまり、戦争での首里城焼失は、“本土の捨て石”とされた沖縄戦の象徴でもある。

■首里城は単なるレプリカではない、大日本帝国に蹂躙された沖縄のアイデンティティ再構築の象徴

 戦後、沖縄の人たちは首里城の復元を望んだ。首里城の跡地に建てられた琉球大学の移転にあわせ、1980年代から都市工事事業としての本格的な再建がはじまった。このとき、遺構の詳細な調査や、文献等の史料解析、さらに戦前の首里城を知っている人たちへの聞き込みなど、厳密な調査が行われたという。そして、30年以上の歳月と多額の費用、そして人々の努力を経て今年1月、ようやく首里城公園の全域が完成したばかりだった。この復元は単なるレプリカではない。大日本帝国により打ち捨てられてきた沖縄の文化・伝統・技術を、研究者や職人たちが調べ直し叡智を結集し再構築したものだ。それは明治政府による琉球処分から沖縄戦、サンフランシスコ講和条約での沖縄切り捨てにいたるまで、本土に蹂躙され続けてきた沖縄のアイデンティティを再発見し取り戻す作業でもあった。

 その琉球王朝時代から戦後復興にいたるまでの沖縄の歴史そのものであり、沖縄のアイデンティティであった首里城が全焼したのだから、県民のショックと悲しみは察するに余りある。沖縄出身の作家・池上永一は、朝日新聞への寄稿(11月1日付)でこう記している。

〈首里城が私にもたらしたのは、ウチナーンチュの私を肯定してくれる意識革命だった。
 私より上の世代にはルサンチマンがあった。琉球処分、沖縄戦、アメリカ統治時代、本土復帰と激動の歴史を経た沖縄を卑下するような認識だ。
 それが首里城の復元によって、私たちは自らを肯定的に捉えられるようになった。美しい文化があった琉球王国を懐かしみ、誇りに思うようになった。これらは偏に復元事業に携わった有識者や職人たちの知恵と技術の結晶である。〉

〈首里城は文化財や世界遺産だけでは語りきれない、戦後沖縄の文化的達成である。私たちはここまで戻した。その誇りが一夜にして焼失してしまった。そのことが悲しくて、今は自分自身が消えてしまったような思いだ。〉

 琉球王国を描いた池上のベストセラー小説『テンペスト』のドラマ版(NHK制作、2011年)で主演を務めた、沖縄出身の女優・仲間由紀恵も、〈ニュースを見て大きなショックを受けました。故郷、沖縄のシンボルでもあり、琉球の歴史を語る上でも欠かせない首里城が焼失し、いたたまれない気持ちで一杯です〉と事務所を通じてコメントを出している。また、同じく沖縄出身のタレント・りゅうちぇるも、31日、Twitterに悲痛な心境を投稿した。

〈え。。。言葉が見つからない。。。〉

〈どうして?僕たちの宝物。誇りでありシンボルのような存在が、どうしてこうなってしまったの?ショックが大きすぎるよ〉

〈つらい〉

■安倍首相の首里城火災への反応は、仏・ノートルダム火災のときと大きな差が

 琉球・沖縄のシンボルであり、心の拠り所である首里城。その炎上にかこつけて、「反日外国人のしわざ」「左翼ばかり入れてるから放火されるんだよ」などとデマと二重のヘイトをぶちまけるネトウヨたちは、あまりに醜悪としか言いようがない。

 さらに気になるのは安倍首相の対応だ。

 安倍首相は、表向きには「政府として責任をもって全力で再建に取り組むことを約束したい」などと述べたが、それだけで沖縄県民の心情を思いやるような言葉はまったくなかった。Twitterでもいまのところ、首里城焼失について特別なメッセージは発信していない。今年4月にフランス・パリのノートルダム大聖堂が火災に遭った際、安倍首相は即座に「パリの象徴であり、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産として世界中に愛されているノートルダム大聖堂が炎に包まれるのを見て、大変な衝撃を受け、深く心を痛めている」というお見舞いメッセージをマクロン大統領に送っていた。この温度差はいったい、なんなのか。

 米軍基地問題で“沖縄いじめ”を続けていることや、琉球王国を併合した明治政府をことあるごとに礼賛していることを考えれば、今回の首里城炎上についても、沖縄に寄り添う気持ちがあるのか疑問が生じて当然だろう。

 いずれにしても、首里城の炎上をダシにつかったヘイトデマは論外だ。そして政府には、表面上ではなく、本気で首里城の再建にとりくんでもらいたい。

(編集部)


首里城大火・・・世界に衝撃 他の世界遺産も緊急点検(19/10/31)



【LIVE】首里城 正殿など3棟全焼 “沖縄のシンボル“がなぜ? 沖縄テレビ報道特番














http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK266] 司法が動かなければ、この国はダメだ 破廉恥閣僚トンズラの早さに国民ア然(日刊ゲンダイ)



“破廉恥大臣”続出の安倍内閣 トンズラの早さに国民は唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264120
2019/11/01 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


辞める前に説明すべき(C)共同通信社

 こういう時の逃げ足だけは素早い。

 地元有権者に金品を配った買収疑惑で辞任に追い込まれた菅原一秀前経産相に続き、10月31日は河井克行法相が辞任した。同日発売の「週刊文春」で「政治とカネ」の疑惑を報じられるや、朝8時過ぎに閣僚の辞表を提出するという電光石火の辞任劇だった。

 例によって、安倍首相がカメラの前に姿を表し、神妙な顔で「責任を痛感している。国民におわびしたい」とお決まりのセリフを唱える。1週間前の菅原の辞任時とまったく同じ光景が繰り返されたが、これで幕引きなんて許されるのか。

 わずか1週間のうちに、「政治とカネ」の問題で重要閣僚が2人も辞任したのだ。それも、ともに9月に入閣したばかり。台風15号の直撃で甚大な被害が予想される中で強行した内閣改造での初入閣組だ。任命権者の責任は当然、問われるべきだし、大臣辞任で終わらせていい話でもない。

「週刊文春」によれば、今夏の参院選で初当選した河井の妻・案里氏(広島選挙区)陣営がウグイス嬢に法定上限額の日当1万5000円を超える3万円の報酬を支払っていた。領収書は2枚に分け、“裏帳簿”で管理していたという物証付きだ。選対を取り仕切り、カネの差配をしていたのが夫の克行だという。

 これは公選法で禁止された運動員の買収行為にあたり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。候補者本人が直接関与していなくても「連座制」が適用されれば当選は無効だ。

やましくないならなぜ辞めるのか

「文春の記事では河井前法相自身も地元の支援者にジャガイモなどを配っていたと書かれていましたが、関係者の証言だけで、本人が大臣に居座ろうと思えばできたかもしれません。公選法違反でいえば、本来なら、まずは妻の案里氏が説明責任を果たすべきで、運動員買収の事実が確認され、連座制が適用されれば案里氏は議員辞職することになる。そこをスッ飛ばして、いきなり河井法相が辞任したことには違和感もある。もちろん、法務行政トップとして疑義が生じるのは問題です

 国会審議に耐えられないと官邸が判断したのでしょう。河井法相も菅原前経産相も、辞表を出した時には、もう後任が決まっていた。辞任ではなく、実質的な更迭です」(政治評論家・有馬晴海氏) 

 河井は買収疑惑について「わたしも妻もあずかり知らないこと。法令にのっとった選挙をしていると信じている」と言い、辞任の理由を「政治家として責任を取るのではなく、法務大臣として法に対する国民の信頼を損ないかねない疑義が生じたことに責任を取る」と説明。菅原も「自らの問題によって経済産業行政、あるいは政府全体の審議が止まってしまうことは本意ではない」から辞任を決めたと話していた。要するに、2人とも「自分は悪いことはしていない」と言っているわけだ。

 だったら、堂々と委員会に出て疑念を払拭する説明をすればいい。辞めたのは、後ろ暗いところがあるからだろう。河井も菅原も、辞任当日には自らが出席する委員会が予定されていた。その開催前にトンズラしてしまったのだ。国会での追及を恐れたわけで、説明責任から逃げておいて、円滑な国会審議のために身を引くみたいな格好つけは冗談じゃない。辞めるにしても、国会で説明してからが筋ではないのか。

 さすがに、与党内からも厳しい声は上がっている。朝日新聞は自民党中堅議員が野球に例えて「ツーアウト。もう1人で政権は持たなくなる。解散するしかないのでは」と話したと伝えていたが、第2次安倍政権発足以降で大臣辞任は10人目。ツーアウトではなく「10アウト」だ。


与党の都合で審議もストップ(C)日刊ゲンダイ

法律ではなく保身や権力闘争で断罪のご都合主義

 それにしても、買収がアウトなら、地元有権者に衆議院手帳や線香、香典を配ったことが報じられた茂木外相は、なぜ「総理候補」を自任して居座っているのか。一大疑獄と化したモリカケ問題でも誰も責任を取っていない。公文書改ざんという前代未聞の悪事まで明らかになったのに、麻生財務相は大臣席でふんぞり返ったままだ。

 今回の連続スピード辞任には国民も目をパチクリである。

「安倍首相は、閣僚の辞任ドミノや支持率下落で退陣に追い込まれた第1次政権の反省に基づいて、どうすれば総理大臣で居続けられるかを熟知している。いわば『総理のプロ』です。だから、野党から追及されたくない案件があれば何カ月も予算委を開かずに逃げるし、閣僚の責任を認めたら政権が持たないと思えば、守って開き直る。今回の閣僚スキャンダルは、早めに切り捨てた方が自分にとってダメージが小さいと判断したのでしょう。足を引っ張る閣僚はさっさと更迭することが任命責任の取り方だと思っているのかもしれません。混乱の責任を取って自分が辞める気は毛頭ないし、その場さえしのいで、選挙で勝てば有権者の信を得たことになると考えている。つまり、次の選挙も勝てるから大丈夫だとタカをくくっているわけで、今の野党の体たらくでは、今後も閣僚スキャンダルが飛び出したとしても、クビをスゲ替えて終わるだけです」(有馬晴海氏=前出)

 菅原と河井の辞任を党内の権力闘争と見る向きもある。2人とも菅官房長官の側近だから、菅の力をそぐために安倍サイドが仕掛けたという見方だ。

トカゲの尻尾は切ってもまた生える

 いずれにせよ、法治国家としては危うい領域に来ていると言わざるを得ない。野党や国民がどれだけ責任を追及してもカエルの面に水なのに、安倍の都合や、党内の権力闘争で閣僚の処遇が決まってしまう。司法の介在しない断罪が行われ、安倍に近い政治家は何の責任も問われず、のうのうと生きていられる。

 加計学園からの闇献金疑惑が浮上した下村博文選対委員長にしろ、大臣室で現ナマを受け取って辞任した甘利税調会長にしろ、調査結果をしかるべきタイミングで公表するとしながら、結局、何の説明責任も果たさないうちにシレッと復権している。逃げるが勝ちが常態化しているのだ。菅原や河井も、ほとぼりが冷めた頃に再び要職に抜擢されるかもしれない。

「この内閣では、誰も説明責任を果たしていない。公選法違反なら議員辞職が当然なのに、大臣辞職で許されてしまう。妻の公選法違反疑惑さえ、夫の大臣辞任でウヤムヤにしてしまうつもりなのでしょうか。責任の所在もあやふやにしたままゴマカしてしまえば、国民はすぐ忘れると甘く考えているように見えますが、そんなことを許せば、もはや法治国家とは呼べないのです。これも長期政権の歪みで、トカゲの尻尾を切ったところで、また生えてくる。トップの姿勢に問題がある以上、頭から腐っている醜聞まみれ内閣に自浄作用は期待できません。説明責任も任命責任も果たそうとしないなら、退陣してもらうほかありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学) 

 破廉恥閣僚のおかげで、先週から国会審議はストップ。国会の停滞を招いた責任についてどう考えているのか。安倍と辞めた閣僚を国会に呼び、説明してもらわねばならない。野党は予算委開催を打診しているが、与党側は「11日、12日まで日程が取れない」とノラリクラリだという。10日の祝賀パレード、14日の大嘗祭など天皇即位関連行事を隠れみのにして逃げ切るつもりなのだ。

 政治家の判断に委ねていたら、この国は悪人天国になってしまう。司法は何をやっているのだ。明らかな公選法違反も摘発できない当局は、ますます国民から見放される。法の支配を自ら手放すつもりか。大メディアも、「法相夫妻の犯罪」は大好物ではないのか?隣国のタマネギ男のことを騒いでいる場合ではないはずだ。



※選挙違反疑惑の概要が分かります。ご覧ください。
とくダネ! 2019年11月1日

※55:22〜 河井法務大臣辞任…❝法の番人❞妻が選挙違反疑惑 再生開始位置設定済み










 



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 政治・選挙・NHK267を起動しました
政治・選挙・NHK267を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK266] 政治・選挙・NHK267を起動しました
政治・選挙・NHK267を起動しました

新板はこちら
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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/915.html
記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍内閣の言論弾圧は電子版書籍まで焚書するナチス流の狂乱振りの実態と加計事件が生物兵器製造だった秘密

最近の日本のメディアは牙を抜かれてしまい、政権批判の声は影を潜めて沈黙しているので、荒れ狂っている暴政に対して、誰もそれを指摘する者がいなくなった。そんな中で「ゾンビ政治もの」として気を吐いていたのに、その先鋒を切っていた「ゾンビ政治の解体新書」が、著者の藤原肇のアマゾンの書籍リストから姿を消し、本の存在が抹殺され読めない状態が続いていた。版元のサイゾーに圧力が加えられたらしく、販売されていた本が絶版処分されたらしいが、焚書に安全と思われていた電子書籍まで消される時代は、実に恐ろしいことであると思っていたら、突然だが違ったスタイルで消された本が蘇った。だが、表紙や本の紹介記事にに違いがあるし、書評類は抹殺されたままだが、魚拓からの復活の跡が読み取れるので、歴史の証言は辛うじて生き延びている。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E8%82%87&i=stripbooks&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1
この本に収録されている記事は、言論弾圧で国税庁の差し押さえで潰された、経済誌の「財界にっぽん」に掲載されていたものである。「阿修羅」に掲載された投稿記事は当時注目されたし、「阿修羅の管理人」が政治欄の表紙に飾り、何万人もの読者に安倍晋三と加計孝太郎の並んだ写真が、血脈の繋がりを示すものとして方々で論じられた傑作だった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/644.html
そこから多くの調査報告が生まれ、アベにまつわる興味深い情報が登場したので、官邸による言論弾圧が強化された。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-morikake114.html
だが、残念なことに加計が狙った今治の獣医学部の正体が、生物兵器の生産のためという事実や、加計家が砂鉄を使った中国山地の製鉄業で財をなし、満州の鉄山やアヘンと結びついていて、そこに安倍晋三の祖父の岸信介と結びついていた秘密は、暴露されるには至らなかった。腰砕けのメディアの限界が露呈し、日本の運命は破滅に向けて驀進中である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/102.html
記事 [政治・選挙・NHK267] 『徴用工合意』へ「日韓、経済協力基金浮上」とはナンダ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_19.html
11月 02, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は1日、合同総会を国会内で開催。いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んだ日韓関係の打開に向けて協議した。こうしたなか、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出した。安倍晋三政権の基本方針と乖離(かいり)しており、国民から「議連解散」を求める声も噴出しそうだ。

 日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)は合同総会前日の10月31日、BSフジの「プライムニュース」に出演し、日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など「経済協力名目の基金創設」は可能だとの認識を示した。日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。

 河村氏は「基金のつくり方は未来志向でなければならない」「エネルギー問題を一緒に、という基金ならできるが、(元徴用工への)賠償金の中に含めるとすれば、日韓請求権協定(1965年)の根幹に触れるので難しい」とした。

 日本政府は資金を出さないと説明したが、「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権協定に反する。こうした「特別な配慮」が、韓国側に「日本はゴネれば金を出す」と認識させ、「反日」暴挙を助長させている。

 基金創設案は、共同通信が10月28日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。

 菅義偉官房長官は翌29日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定した。万が一、安倍政権が「基金創設」に同意するなら、日本国民の怒りは政府・自民党に向かうだろう>(以上「夕刊フジ」より引用)


 経験の学ぶは愚者、というが、経験にも学ばない者は何と呼べば良いのだろうか。超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は1日、合同総会を国会内で開催し、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出したというから驚きだ。安倍氏が「最終合意」という文言で「民間基金」創設で決着を図ろうとして、却って慰安婦問題の火に油を注いだけっかになっている。

 根本的な視点を欠いた、その場限りの妥協は決して良い結果を生まない、という経験をしたばかりではないか。その経験にも学ばず、徴用工請求という国際法無視の要求に「基金創設」で妥協を図るとは幼稚というよりも、先人が果たした解決を無に帰し、先人の名誉を棄損するものでしかない。

 基金創設案は、共同通信が10月28日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。それが政府のどの段階での「着手」なのか。

 基金創設案が安倍官邸の妥協案で、前もって国民のガス抜きに日韓議連で観測気球を上げたのなら由々しき問題だ。安倍氏は経験に懲りない飛んでもない大馬鹿野郎というしかない。

 それとも政権に巣食う反日・日本人たちが日本の国家と国民の名誉を棄損すべし、とするGHQの指令を忠実に履行しているのだろうか。日韓議連幹事長の河村氏は麻生派の大番頭だ。山口県を選挙区とする衆議院議員でもある。そうした意味でも、極めて安倍政権に近い人物だ。

 菅義偉官房長官は翌29日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定したというが、なんだか臭う。日本の三流以下に成り果てた日本の外交を国民はしっかりと看視するしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍晋三政権が終わることに関しては、99%くらいのところまできており、安倍晋三首相の周りの人たちも「もうこのへんが潮時だから早く辞めたほうがいいよ」と言っている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ccef10519e66c91b9ba78af5979055a7
2019年11月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「安倍晋三政権が終わるということに関しては、99%くらいのところまではきており、安倍晋三首相の周りの人たちも、『もうこのへんが潮時だから早く辞めたほうがいいよ』と言っている」−これは、上皇陛下の側近A氏、F氏、吉備太秦の情報である。安倍晋三政権が終わった後は、どうなるか。吉備太秦は、以下のように予測する。「安倍晋三政権が終わったら、今度は麻生太郎副総理兼財務相VS二階俊博幹事長・菅義偉官房長官の戦いになる。いまは、安倍晋三首相という共通の敵で手を組んでいるけれど、安倍晋三首相が降りた瞬間に、間違いなく内輪もめになる。それは野党も同じだ。安倍晋三政権が、総辞職した瞬間に、本当のガラガラポンが始まる。小沢一郎衆院議員は、それを静観している。これが偽らざる事実と思ってくれていい」、つまり、衆院議員歴50年の小沢一郎衆院議員は、「政変」がおこるのをじっと待っているのだ。自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は11月1日、断続的に協議。安倍晋三首相が出席し、衆院予算委員会で6日、参院予算委員会で8日に集中審議を行うことを決めている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 始まった! 児虐利権をめぐる法務省と厚労省のバトル
http://hit-u.ac/jcrec/news/%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%81%e3%80%80%e5%85%90%e8%99%90%e5%88%a9%e6%a8%a9%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%81%a8%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%ae/

法務省が、「児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム」を立ち上げた。2020年初めにも提言を取りまとめる予定であることが、各メディアで報道されている。
ここで、すぐに疑問が頭に浮かぶ。なぜ、厚労省ではなく法務省なのか、ということだ。従来児虐行政は厚労省が仕切っており、児童虐待防止法は厚労省の所轄。児虐関係のNPOなども、厚労省と結びついてきた。そこに、突如として法務省が割って入ってきたのだ。
これは、明らかに、法務官僚と厚労官僚との間で、児虐利権をめぐる省庁間バトルが始まったことを意味する。いきなりの公然としたプロジェクトチーム立ち上げであり、ある意味では、法務省から厚労省への宣戦布告の趣さえ備えている。

法務省には、そのニーズが実はかなり前からあった。最大の理由の一つは、少年院がどこもガラガラになって、リストラの危機に瀕しているという現実である。少子化に加え、最近の少年は、ますます軟弱にふやけてきて、昔のようなヌンチャク片手のワルになり非行を犯す気すら起こらなくなったということだろうか。”こんなにガラガラなら、少年院は全国に1つだけでいいよね?” と財務省に言われかねない。いうまでもなくこれは、法務省の省益縮小を意味する。かつて児童養護施設が戦争孤児がいなくなり児童虐待に定員充足の道を見つけたのと同じシナリオが、今度は少年院で顕われてきたのである。

厚労省の児童虐待ビジネスモデルは、「官出数字、数字出官」戦術で大成功をおさめ、省益の一大成長分野となった。検察や少年院を抱える法務省は、従来これを指をくわえて見ているしかなかった。
しかしここに、おおきな転機が訪れた。それが、相次ぐ凶悪虐待事案における児相の見殺しに対する世論の批判、児相職員の猥褻・暴行などの不祥事、そしてこの3月の、児相行政に対する国連勧告である。手厳しい勧告に狼狽した外務省が、同じ勧告を国連に繰り返させないため、児虐政策を厚労省にこれ以上任せてはおけない、と悟り、法務省の応援団に転じたことも考えられる。国会では、法務委員会で、厚労省の児相行政に対する批判の質問が委員である議員から出されるようになっている。これも、児童虐待は厚労省ではなく法務省へ、という機運を高める一環となるだろう。

法務省が考える児虐政策のモデルは、検察官が主導権を握り、司法面接を1回だけおこなって、検察主導で主として凶悪児童虐待に対応していこうというもののようだ。司法面接は、厚労省御用医師の山田不二子が積極的に日本で普及を図り、児相職員を相手に有料講習会を開催するなどしていたが、このお株を法務省が召し上げる、ということになる。すでに福岡には、「子どもルーム」という、司法面接用の室ができあがっている。ここで司法面接を行うとき、児相職員は一応招かれるが、オブザーバーで、ほとんど発言すらできない。ガラガラの少年院を、「児童虐待をした親子の共同生活によるリハビリ施設」に転用する展望も生まれてくる。
厚労省はこれまで、日弁連と組んで児相に弁護士を配置するなど、児相の疑似司法機関化で省益確立を図ってきた。だが、こうした政策は、ある意味で法務省の縄張りに厚労省が侵入していく過程でもあった。この厚労省の領域拡張ドライブに反撃が始まったとみることもできる。そして長期的には、児童虐待防止法や、児童福祉法の児相関連条項を、法務省に移管させることが目標となる。

厚労省がこれに直面し、大いに焦っていることは想像に難くない。これまでは、凶悪虐待事案が起これば、それを奇貨として”児相にもっと予算を!人員を!”キャンペーンを起こすことができたが、今や、凶悪事案が起これば、”児虐案件は厚労省=児相には能力がないから検察へ”、という流れを強めるだけになりかねないからだ。児相におけるSBS(山田不二子氏が唱道した、「揺さぶられっ子症候群」)や軽微事案での拉致も同様だ。すでに検察は、SBS単独では親を起訴しない方向になっているという。これまでの児相による拉致の口実が、次第に塗り消されてきているのである。

この法務vs厚労バトルは、児相被害者にとってはかなりの程度に朗報である。法務省が厚労省から児虐利権を奪うことの正統性の一つが、国連勧告で指摘された児相の人権侵害にあるからだ。”こんな、子どもの権利条約違反の人権侵害を繰り返している厚労省=児相に、もう児虐政策は任せておけない!”ということだ。児相が子どもの権利条約違反の人権侵害を家族・親子に加えるほど、厚労省は、児虐利権を法務省に奪われるリスクを高めてゆく。おのずと、厚労省=児相の対応は慎重にならざるを得ないだろう。それでも酷い人権侵害を児相が加えてきた場合は、児相にビビるのではなく、遠慮なく衆議院の法務委員をしている串田議員辺りにしっかり具体的にご注進すればよい。もちろん、凶悪虐待事案については、警察→検察 という児相頭越しのルートが確立することで、より有効な抑止と取り締まりが期待できる。軽微・凶悪どちらについても、子どもの権利がこれによってより強く護られることになる。

…(中略)…河井法務大臣は選挙スキャンダルで辞任してしまったが、ひきつづき、法務省ならびに国会法務委員会の動きには注目していきたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍の悪政<本澤二郎の「日本の風景」(3484)<萩生田の「身の丈」発言のからくり判明>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12541497171.html
2019-11-02 09:54:14 honji-789のブログ

<萩生田の「身の丈」発言のからくり判明>

 文科相の「身の丈」発言についての解説を、神戸外大OBがしてくれた。不勉強者は、さっぱり何のことか理解できなかった。いま判明した。そもそも英検という名前は知っていたが、どこがどのような試験をしているのか?これさえ不明だったのだが、そのからくりがわかると、安倍が萩生田を文科省に送り込んだ理由と、それが安倍悪政の最たるものであることも。

 受験生は知っている。受験生家族も分かっている。極右・日本会議から善政を見つけることは容易でないことは知っていたが、これは英検業者と文科官僚が編み出した利権の悪政である。これを実施させてはならない。断固反対すべきだ。

<英検7業者と文科官僚の莫大な利権制度、加計の比ではない!>

 英検というと、英語の検定試験を意味するのであろうが、確たる裏付けのある試験制度ではない。

 民間業者が、金もうけのために、勝手にビジネス化してきたものだ。その成果を私立大学の一部で拝借、受験生に一定の評価を与えてきた。

 語学力というと、英語というらしいが、中国語やスペイン語、フランス語、ドイツ語、ロシア語にもいえる。英語に限ったことではない。英検の業者は7社も存在しているという。

 外語大OBによると、岡山のフクタケ書店も大手の業者だという。「かつては岡山の興行主だった。半やくざが、今では英検で暴利を得ている」というのだから、大分怪しい教育企業といえる。

 「これら民間業者が、文科省有識者会議を牛耳って、国立大学受験生に押し付けようと、今回の制度導入計画となったもので、各方面から反発が広がっている」「私立大学どころか、国立大学受験にも制度化するという、かなりいかがわしいものだ」などと説明を受けると、筆者でなくとも、誰もが反対することになる。

<国立大学に導入して受験生・受験生家族いじめの悪政>

 こうした中での「身の丈」発言が飛び出した。そして、これが新たな安倍・萩生田の教育利権となる。安倍が側近を文科省に送り込んだ理由も判明する。

 NHKや新聞テレビは、以上のような解説をしない。追及する野党議員は、この莫大な利権構造狙いを理解しているのであろうか。新聞テレビもごまかして真実の報道をしていない。

 新聞テレビでも、真相がつかめない現在の日本社会が、国民の不安要因といえる。

 説明によると、英検は何度でも受験できるが、この受験料が5万円とべら棒に高い。繰り返し受験して、得点を上げようとするため、もうそれだけで数十万円をかけねばならない。

 文科省有識者会議のこうした決定には、もちろん、裏がある。会議メンバーは、英検業者7社の代表が参加しているというのである。

 「受験生は参考書を購入する。そこでも業者は利益を上げることができる」という。

 得点を上げようとして受験生は、繰り返し大金を払って受験する。そのうえ、そのための業者は、参考書販売で二重の儲け、というのだ。文科省官僚と民間業者の守銭奴ぶりも極まっていよう。

 役人も業者も受験生とその家族から、とことん絞り上げようという魂胆なのだ。延期で誤魔化されてはならない。悪知恵は役人と業者によってひねり出したのであろうが、これが実現すると、かの加計事件どころではなくなる。

<英検制度は悪政の最たるもの、廃止せよ!>

 安倍の悪辣さの最たるものであろうが、これでは貧乏人は高等教育を受ける機会を失ってしまう。有能な人材を排除する教育制度であろう。

 廃止が当然である。これを強行しようとした萩生田という日本会議の極右政治屋に徹底してメスを入れるべきだろう。

 教育は現在の国立大学のやり方でいいのだろうか。東大法学部任せで国のかじ取りは可能だろうか。NOである。菅原や河井や萩生田を評価できるであろうか。

 修身斉家の人であることが不可欠だ。正義を貫ける人間、道理をわきまえた人間教育に重点を切り替えるべきだ。人間らしいいい人間つくりに目を向けよ、である。悪党を許さない法治の人が、今の日本に必要で、英検導入ではない。

2019年11月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK267] GDP0.8%増は大ウソ 日米貿易協定に3つのかさ上げトリック 専門家「20分の1の可能性」(日刊ゲンダイ)



GDP0.8%増は大ウソ 日米貿易協定に3つのかさ上げトリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264127
2019/11/02 日刊ゲンダイ


シレッとかさ上げ(西村経済再生相)/(C)共同通信社

 安倍首相が「ウィンウィンの合意」と胸を張る日米貿易協定。安倍政権は、来年1月の発効を目指して、今月上旬の「承認案」衆院通過をもくろんでいる。が、協定発効によるGDPの押し上げ効果の政府試算には、かさ上げの仕掛けがいくつもあった。

 実際には、試算の20分の1に過ぎない可能性がある。

 西村康稔経済再生相は10月29日、「実質GDPは、日米貿易協定がない場合に比べ、約0・8%押し上げられ、2018年度のGDP水準に換算をすると、約4兆円に相当いたします」と確定値を発表した。その中に、東大の鈴木宣弘教授(農政)は、数値が上振れする3つの要因を見いだした。

【自動車関税撤廃】

 協定では、自動車と自動車部品の関税撤廃が約束されていないのに、試算ではシレッと含ませた。米誌「Inside US Trade」は〈撤廃を仮定してGDP増加効果を計算している〉とズバリ指摘。自動車関税撤廃が含まれないと、発効による日本の経済利益は半減すると推察される。

【数々のドーピング】

 試算では、生産性向上、賃金上昇、投資増加の要素を加算しているが、鈴木宣弘教授は首をかしげる。

「価格下落以上に生産性が伸びるとか、賃金上昇や投資拡大など、恣意的にいくらでも増やせる項目を入れている。一種のドーピングです。本来は、純粋に貿易自由化の直接効果をベースラインとして示し、その上で生産性や賃金などの要素を加えて示すべきです。2015年のTPPの試算では、小さい字でしたがベースラインを示していたのですが、今回はなぜかありません。おそらく、目も当てられない数値なのでしょう」

 試算では、価格下落以上に生産性がアップし、GDP増加に合わせて投資が増えるなど楽観過ぎる数値を盛りまくっているのだ。

 鈴木宣弘教授によると、自動車関税撤廃とドーピング項目を取り除けば、GDP押し上げ効果はわずか0・04%程度にとどまるという。

【差額補填予算】

 TPP11と日米貿易協定がらみで、農産品に毎年2000億円程度の差額補填予算が必要とされる。GDP押し上げ効果の試算は、補填後の数値で作成されているが、チャンチャラおかしい。農産品のマイナス分を税金で埋めて、「マイナスじゃない」と言っているようなもの。埋めた後、効果を算出しているので、発効の負の部分が隠れてしまっているのだ。

 GDP0・8%アップは大ウソ。野党は今国会で、承認案を通してはいけない。



















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記事 [政治・選挙・NHK267] 森友捜査の女性元特捜部長が大阪地検ナンバー2の次席検事に栄転  相澤冬樹(大阪日日新聞編集局長・記者)
森友捜査の女性元特捜部長が大阪地検ナンバー2の次席検事に栄転
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20191031-00149032/
10/31(木) 6:31  相澤冬樹 | 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)


論告求刑公判に臨む籠池夫妻と弁護団。夫妻を逮捕起訴した元特捜部長が栄転・筆者撮影

 森友事件の捜査で注目された当時の大阪地検特捜部の女性特捜部長が、函館地検検事正を経て大阪地検ナンバー2の次席検事に就任することになった。

これは“ご褒美人事”か!?

 山本真千子氏。大阪地検次席検事に来月8日付けで就任する。おととし、大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、去年5月、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも、彼女が大阪地検特捜部長の時だった。


背任と公文書改ざんの舞台になった財務省近畿財務局。ここの職員が命を絶ったことを忘れてはならない(撮影・相澤冬樹)

 公文書改ざんでは財務省近畿財務局の職員が無理矢理改ざんさせられたことを苦に自ら命を絶ったが、誰もおとがめなしだったのである。

 山本元特捜部長はその後同期のトップを切って函館の検事正に就任したことから「ご褒美人事」と揶揄されたが、今回の異動はもっと凄い。

検察の出世コースに乗った

 大阪地検次席検事になると組織の出世階段が約束されたようなものだ。例えば今回の人事で、今の次席検事は次は大阪高検次席に、前の次席は今は高検次席で次は大阪地検トップの検事正になる。ここまで来ると全国8か所の高等検察庁のトップである検事長まで進むことが多い。認証官と呼ばれ、大臣らと同じく天皇陛下から直接認証を受ける名誉ある官職だ。現在の検察組織ナンバー3の大阪高検検事長も大阪地検検事正経験者だ。山本真千子元大阪特捜部長は見事に検察の出世コースに乗ったのである。

山本特捜部長(当時)はギリギリまで頑張った側面もあったのだが…


大阪地検の庁舎。次席検事は検察の出世階段を約束されたも同然(撮影・相澤冬樹)

 私はNHK大阪放送局で司法担当記者だった時に山本特捜部長を取材している。財務官僚不起訴の会見にも出席して質問した。その時のことを著書「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」に以下のように書いている。

【「この事件の捜査には国民の大きな期待と注目が集まっていましたが、全員不起訴という結論で終わりました。このことを特捜部長としてどう考えていますか?」

山本特捜部長は答えた。

「必要かつ充分な捜査を遂げた結果、真相を解明し、それが犯罪になるかどうかを判断して不起訴にしました」

 真相を解明したと言った!ここを突っ込むべきだ。

「真相を解明したとおっしゃいましたが、その真相は明らかにできるのですか?」

「関係者の名誉やプライバシー、捜査の内容に関わるため、それは明らかにはできません」

 結局、明らかにできないんじゃないか。だから起訴すべきなんだ。起訴して公判になれば、特捜部が集めた膨大な証拠はすべて法廷に出される。そして公判廷で明らかにされる。有罪かどうかは裁判官が判断すれば良い。そのための刑事裁判だ。特捜部は過去に無理矢理の起訴を繰り返してきたのに、今回に限って無理矢理の不起訴で証拠を闇に葬ったんだ。私はそう感じていた。】

 その日の夕方の関西向けのニュース。私はスタジオ解説で次のように述べた。 

「特捜部は1年3か月という長期間にわたる捜査で、大勢の関係者から事情聴取を行い、多数の証拠を集め、膨大な国費が費やされました。しかし全員不起訴では、集められた証拠は一切日の目を見ません。起訴すれば法廷で明らかにされるのです。それで国民が納得するでしょうか?通常、検察庁は、不起訴にした事件については説明しませんので、今回の会見は異例だとは言えますが、やはり問題の真相は明らかになっていません。国有地の値引きの根拠の説明もなかったこと、決裁文書の改ざんが300か所以上と膨大なこと、佐川氏が「交渉記録は廃棄した」とうその答弁をしていたことからして、国民から納得が得られるかは大いに疑問です。」

 この時、私はすでに記者を外すと通告されており、NHKを辞める決意をしていた。最後の離任のあいさつについて著書では以下の通り記している。

【数日後、私は大阪地検の特捜部長室に異動のあいさつに訪れた。山本真千子特捜部長は私の異動を先刻ご承知だ。和やかな会話の後、部長が私に尋ねてきた。

「相澤さんは、会見でのあの質問を前もって考えていたんですか?」

「いや、あの場で考えました。部長の答えを当日の記者解説で使おうと思って考えたんです」

「そうですか…私はね、相澤さんが解説で話したことに何も言うつもりはありません。でもね、そのあとの7時の全国ニュースで、私の顔写真を使ったでしょう。あれはちょっとね」

「そうですね、わざと斜めにして、印象悪く見えますよね。あれは意地悪だと私も思います」

 山本特捜部長は「相澤さんが話したことに何も言うつもりはない」と言った。これを私は「私の解説内容に異論はない」という趣旨だと受け止めた。特捜部長自ら、不起訴に国民は納得しないことを事実上認めたのだと思った。

 こうして会話は終わった。すべてを不起訴にして山本部長は栄転するのだろう。事実、3週間後、同期のトップを切って(3人同時だが)函館の検事正になった。

 だが、山本特捜部長が最初から不起訴ありきで捜査を指揮していたとは思わない。東京からやいのやいの言われてもギリギリまで捜査を続けていたこと自体が、そのことを物語ると思う。ギリギリになって一転、全員不起訴が決まったのは、何か大きな力が働いたのではないか?そんな気配を感じさせるものがある。】

 私は今も山本真千子氏について個人的には好印象があり、森友事件の背任捜査で現場の特捜検事にギリギリまで捜査を許していたという側面もあったと感じている。だが最後は全員不起訴になった。大組織の圧力にはあらがいがたいということだろう。今回の人事もそれを決めた上層部の問題と言える。

人事周知は籠池夫妻求刑の前日

 この人事が検察内部で周知されたのは10月29日。偶然にも筆者の誕生日だが、それよりこの日は籠池夫妻の詐欺事件の裁判の論告求刑の前日だった。これも因縁だろう。

 論告で検察はものすごい早口で長々と書面を朗読した。あまりの長さに裁判長が「書面の朗読は結構ですから。読めばわかりますから。簡潔に要約して話してください」とたしなめたほどだ。さらに論告のほとんどが籠池泰典元理事長ではなく妻の諄子さんに関するもので、しかもこれまで法廷で主張してこなかった内容だった。これには諄子さんの主任弁護士が怒りをあらわにし、「これまでしてこなかった主張を論告になってするなんて非常識だ。それなら弁護側としてもきょうの最終弁論の内容を補足して後日追加書面として提出する」と釘を刺した。最初から最後まで異例ずくめの公判だった。


論告求刑に臨む籠池夫妻と弁護団(撮影・相澤冬樹)

 取材記者としての私の実感は「軍配は弁護側。検察の主張には無理がある」これは「籠池夫妻は間違っていない」という意味ではない。財務省の背任より籠池夫妻の捜査を優先し、最終的に夫妻だけを恣意的に狙って財務省はおとがめなし。その一連の流れが刑事手続きとして不当だということだ。

裁判所の軍配は?そして山本真千子元特捜部長のコメントは?

 もちろん実際の軍配は裁判所が下す。検察の求刑は夫妻ともに懲役7年。判決は来年2月19日だ。そして次席検事は広報責任者だから、籠池夫妻の判決で地検コメントを出すのは山本真千子氏になる。

 果たしてどういうコメントになるのか?「適正な判決と受けとめている」となるか?「上級庁と協議し適切に対処する」となるか?そこは判決次第であるが、少なくとも「私はこの事件をよく知らない」とは言えない。彼女ほどコメントを出すのに適任者はいない。これも皮肉な巡り合わせだ。


裁判所の軍配はいかに?そして山本真千子新次席検事のコメントは?(撮影・相澤冬樹)


相澤冬樹 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)

1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK267] マスゴミ恐ろし、総力で菅銘柄を完全破壊か!? “菅銘柄”閣僚が相次ぎ辞任 「ポスト安倍」どうなる
マスゴミ恐ろし、総力で菅銘柄を完全破壊か!? “菅銘柄”閣僚が相次ぎ辞任 「ポスト安倍」どうなる
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/masukomi/wforum.cgi?mode=read&no=1&reno=no&oya=1&page=0#1

参照先 : https://special.sankei.com/a/politics/article/20191031/0001.html
“菅銘柄”閣僚が相次ぎ辞任 「ポスト安倍」どうなる

河井克行法務相から辞表を受け取り、記者団の質問に答える安倍晋三首相=31日午前、首相官邸(春名中撮影)
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou-aitugu-kakuryouno-jininde-shazaisuru-abesouri-2019-11-02.jpg

辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相はいずれも菅義偉官房長官に近く、9月の内閣改造で両氏が初入閣したのは、菅氏の後押しが大きく影響したとされる。菅氏は4月の新元号発表で知名度が上がり、「ポスト安倍」に浮上したが、“菅銘柄”の閣僚が「政治とカネ」をめぐる問題で相次いで辞任し、菅氏の勢いに急ブレーキがかかった。

 「内閣として一層身を引き締めて行政の責任を果たしていきたい」。菅氏は31日の記者会見で菅原、河井両氏の辞任について、こう述べた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 官邸が主導した共通テストの民間試験導入の延期。野党は萩生田の責任を追及。筆記採点も要見直し(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28677827/
2019年 11月 02日 

【帰って来た〜!ただいまですぅ。(^^) 前回、短くていいなと思った人、ごめんなさい。今日はまた長いかも。^^;

 でも、出張中、色々見聞して考えて、改めてブログも日ごろ思ってること、書きたいことをもっと自分に素直に書いておかなくちゃと改めて思ったし。長短様々、誤字拙文、手抜きには容赦していただいて、もう少し頑張って続けて行きたいのと思ったので、よろしくです。m(__)m】

 昨日1日朝、萩生田文科大臣が、20年度から行なう予定だった共通テストの英語民間試験の導入を延期することを発表した。今後1年をかけて新たな制度を検討し、24年度からの実施をめざすという。(@@) 

 mewは、前々から今回の民間試験導入の仕方には反対だったので、今回の「結果」は歓迎するし。<決定が遅かったことで、準備を進めていた生徒、業者に迷惑や損失をかけたのも問題だけどね。> 「身の丈」発言をして見直しのきっかけを作った天敵・萩生田文科大臣に、感謝状を差し上げたいぐらいなのだが。

 ただ、入試改革を進めていた柴山元文科大臣が「政治決着でやられた」と言っていたように、官邸主導の強引な決定だったことには、問題を覚えている部分がある。

【先に言っておくなら、20年度の共通テストには、まだ国語、数学の筆記回答の採点問題が残っているので、これも急いで延期を決めるか、改善策を講じて欲しい!
 英語の試験内容も、読解100点、リスニング100点のテストでいいのか、検討して欲しい。

<後日、改めて書くが、採点を落札したベネッセの子会社は、大学生を含む1万人のバイトで採点する予定。採点基準、採点能力にバラつきができて、公正、公平性が保てないのではないかと問題になっている。この際、抜本的な見直しが必要かも。(・・)>】

* * * * *

 立民党の枝野代表は、今回の決定に「民主主義的」な側面を強調していたのだが。mewには、心から「そうだった」とは言いにくいところがある。(-"-)

『英語(の大学入学共通テストで活用する民間)試験の問題については、「身の丈」発言が出る前から、地道に文部科学委員会などで厳しく指摘してくれた(野党議員の)仲間がいる。高校生をはじめ、全国から多くのみなさんが声を上げてくれた。有権者がしっかり声を上げれば、政治が動く。(政府が民間試験の2020年度の実施見送りを決めたことで)民主主義の本来の姿を久々に取り戻すことができた。

 有権者の声を受け止める上で、野党各党がみんなで連携して力を合わせることがいかに多くの意味を持つかを証明することができた。(朝日11.1)』

* * * * *

 確かに、これまで校長会をはじめ、学校や予備校などの教育関係者、高校生の有志団体などを含めて、多くの人たちが反対の声を上げて来たので、その声が届いたことはよかったと思うし。そこには、民主主義的な要素があるとは思うし。

 もし与野党が同じ問題意識を持って、ちゃんと国会で審議した上で、延期を決めたなら、まさに民主主義的だったと言えたかも知れない。

 でも、もし萩生田失言がなければ&それを機に、自民党内やTVメディアが疑問や批判の声を上げなければ、安倍政権は、一般国民の声などには耳も傾けようとせず、この施策をゴリ押ししたであろう。^^;<実際、萩生田大臣は前日には、延期しないって言ってたし。>

 それに今回の施策変更は、官邸が文科省の役人を呼びつけて、強引にトップダウンで決めたことであって、民主主義的とは言い難い形で実行されたことなのだ。(-"-)

 しかも、安倍官邸は、国民や教育のことをメインに考えて、見直しを決めたわけではないのである。

 官邸は、1・2人の閣僚の辞任が続いたため、これ以上、萩生田発言問題を大きくしたくなかった、2・何とか弟分の超側近の萩生田大臣を辞任させたくなかった(救済したかった)、3・自民党内の不満、メディアの報道を抑え、官邸を指示低下を防ぎたかったなどなどの理由で、やむを得ず行なったことであるわけで。やっぱ、民主主義的ではないのである。(ーー゛)

* * * * * ☆
 
『萩生田光一文部科学相は1日、2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、「来年度からの導入を見送る」と表明した。現制度は受験生の住む地域や、家庭の経済状況によって格差が生じるといった批判が出ており、「等しく安心して試験を受けられる配慮など、自信を持っておすすめできるシステムにはなっていない」と説明。今後1年をかけて新たな制度を検討し、24年度からの実施をめざすとした。

 1日は、大学入試センターで受験に必要な「共通ID」の申し込みが始まったが、急きょ中止を表明した。異例の方針転換について、萩生田氏は「今日まで熱心に勉強に取り組んでいる高校生が多いと思います。今回の決定で約束を果たせなくなったことを大変申し訳なく思っております」と謝罪。「自分が受けようと思っている試験が、今日の段階でも、どの市のどの場所でいつ行われるのかも分からないまま準備を続けるのは、限界があるんじゃないか」と延期の理由を説明した。(略)

 萩生田氏が10月24日、BSフジの番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」などと発言。教育格差を容認しているなどと批判が集まり、謝罪、撤回に追い込まれた。こうした中、制度の問題点も改めて注目された。野党側は国会審議で繰り返し延期を要求。政府・与党内からも批判が出ていた。この日の会見で萩生田氏は延期の決定について、「私の発言が直接原因となったということではありません」と述べた。(矢島大輔、宮崎亮)(朝日新聞19年11月1日)』

* * * * *

 でも、これが決まったのは、国民の意思が通じたとか、国民の利益のためとかいうことではない。あくまでも、官邸の都合による官邸主導の政治決着なのである。(-"-)

『大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りは、首相官邸主導で決まった。

 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を機に制度の不備が露呈して批判が噴出。2閣僚の辞任ドミノに続く問題の長期化で政権の体力がすり減るのを避けるため、見送りに向けた環境整備が水面下で進められた。

 「最終判断は文科相として私が行った」。萩生田氏は1日の記者会見で、見送りの決断に官邸の意向が働いているかを問われ、あくまで自ら決めたと強調した。

 英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。問題視した主要野党は、10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出していた。

 くしくも同じ日に、萩生田氏がBS番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。英語民間試験が一気に世間の耳目を集め、批判の声が広がった。勢いづいた野党は追及を強め、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれた。

 その頃、官邸は菅原一秀前経済産業相の辞任に続き、河井克行前法相の妻案里氏の選挙陣営による公職選挙法違反疑惑への対応にも追われていた。

 そこに萩生田氏の失言が重なり、政権がぐらつきかねないと危機感を強めた首相周辺は民間試験の見送り論を提唱。首相に近い自民党幹部も「延期しなければ受験生がかわいそうだ」と方針転換を主張した。官邸は環境整備を急ぎ、文科省に最終判断を委ねた。

 官邸から促されても、文科省は民間試験を予定通り2020年度に導入するスタンスをぎりぎりまで崩さなかった。資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐ展開を懸念したからだ。11月1日までに実施団体から示された格差是正策に最後の望みを託したが内容は不十分で、結局は官邸に従わざるを得なかった。(時事通信19年11月1日)』

 ちなみに、このセンター試験廃止&共通テスト制度創設を含む「教育改革」プロジェクトが始まったのは、安倍第二次政権が始まってから。

 12年末から2年半にわたって文科大臣を務めた下村博文氏が、自分がこの骨格を作ったことをブイブイ自慢していた政策だっただけに、今頃、かなり怒っている(&失望している)ことだろう。^^;<検索するとわかるけど、アチコチでエラそ〜にインタビューにこたえている。>

 制度を進めて来た柴山元大臣も含め、今回の決定には納得が行っていないようだ。(~_~;)
 
『自民党は1日、萩生田光一文部科学相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表したことを受け、緊急の文科部会を党本部で開いた。政府の判断について賛否両論が出たほか、すでに準備を進めてきた受験生に混乱をきたさないための施策を盛り込んだ決議文を出すことも決めた。

 「非常に残念だ。なんのためにここまで苦労してきたのか」

 英語民間試験の導入を主導してきた柴山昌彦前文科相は部会でこう語った。「すでに大学の3割が民間の試験を使っており、今回の導入によってさらに3割増える。受験生にとってはありがたい制度設計だ」と効果を強調。導入に向けた準備が遅れていることは認めた上で「徐々にそれも改善している。47都道府県で民間試験をできるようになっている」と主張した。

 下村博文選対委員長も「クリアしなければいけない問題はあるが、パーフェクトを求めていたらやれない」と指摘。すでに準備を進めてきた受験生のため、大学入試センターが一元管理する現在の制度を見直し、各大学による民間英語試験の導入を国が私学助成金などで支援する代替案を示した。

 民間試験をめぐり「自分の身の丈に合わせて頑張って」と発言して批判を集めた萩生田氏を批判する声も出た。議員の一人は「撤回せざるを得なくなったのは(萩生田氏の)発言によって政策の中身ではなく感情的な議論に変わってしまったからだ。猛省を促したい」と強調した。(時事通信1年11月1日)』

* * * * *

 他方、野党にとっては、さらに追い風が吹いたような感じがある。(・・)

 与党は先月まで、国会開催で野党になかなか譲ろうとしなかったのだが。相次ぐ閣僚の問題発覚、辞任などで、少し譲歩をせざるを得ず。
 
『これまで予算委員会の集中審議の日程をめぐり折り合いがつかなかった与野党は1日、与党が一転して野党が求める集中審議の開催を受け入れ、6、8両日に実施することで国会の正常化にこぎ着けた。(略)

 野党は菅原一秀前経済産業相と河井氏に続き、安倍晋三首相の側近の萩生田氏を辞任に追い込むことで、政権の土台を揺さぶりたい考えだ。

 「学生にこれだけの迷惑をかけたので、ただじゃ済ませない。文部科学行政の責任者、関わった政治家の責任を追及する」

 安住氏は1日、記者団にこう述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「萩生田氏の責任は重い。不信任案につながるかもしれない」と強調。共産党の志位和夫委員長は野党4党が開いた緊急集会で「萩生田氏には辞めてもらわなければならない」と訴えた。

 週刊誌の疑惑報道で辞任した菅原氏や河井氏とは異なり、主要野党は民間試験について実施延期法案を衆院に提出し、問題点を地道に追及してきた。それだけに鼻息は荒く「もう1人閣僚が辞任したら政権は持たない」(立民幹部)と見て攻勢を強める考えだ。(産経新聞19年11月1日)』

 河野防衛省の「雨男」発言も含め、さすがに国民も、次々と大臣の失言や問題行為がオモテに出ていることに、呆れ始めている感じがあるし。野党の頑張りに加えて、TVがしっかり取り上げてくれれば、ここは安倍内閣の支持率を低下させ得る大きなチャンスだと思うmewなのだった。(@@)

        THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 民間英語試験利用は延期でなく中止すべし(植草一秀の『知られざる真実』)
民間英語試験利用は延期でなく中止すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-83922f.html
2019年11月 2日 植草一秀の『知られざる真実』


萩生田光一文科相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表した。

萩生田文科相は英語民間試験についてBSテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言して批判を集めていた。

この発言を契機に英語民間試験に対する世間の関心が高まり、制度の不備、問題点が広く認識されるに至った。

英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。

これらの問題を重視した主要野党は10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出した。

萩生田文科相が「身の丈」発言を示したのが同じ10月24日だった。

結局、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれるとともに、大学入試への英語民間試験の導入延期発表にまで追い込まれた。

英語民間試験の利用そのものに極めて重大な問題がある。

その問題点を端的に示す言葉が「身の丈」である。

萩生田文科相の発言は、英語民間試験が受験性の経済力によって大きな有利、不利の差を生み出すことについて、その格差を肯定するものだった。

しかし、この点に対する批判が強まり、試験利用を延期せざるを得ない状況に追い込まれたわけで、大臣失格ということになる。

民間試験利用というが、1回の試験の受験料は最大で5万円を超える。

民間英語試験を大学入学共通テスト向けに受験できるのは大学受験の前年の4月〜12月までの8ヶ月間のうち最大で2回まで。

大学入学共通テストに必要な共通IDを記入して受験した民間英語試験の2回目までの成績が大学入試英語成績提供システムに自動的に登録されるとされている。

IDを記入して受験した試験結果はもれなく成績に反映されるが、IDを記入しないで繰り返し試験を受けることは可能だ。

また、民間試験の実施場所は大都市が大半で大都市から離れた場所に住む受験生には極めて大きな負担がかかる。

1回の受験料が高額であるため、資金力がなければ練習として試験を受験することはできない。

とりわけ遠隔地に住む受験生には著しく不利になる。

政府が2020年度から採用するとしてきた民間英語試験は7種類だが、この7つの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法もまったく違う。

この7つの異なる民間試験を“CEFR”というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算するとしているが、その換算法自体に科学的裏付けがないとの批判が存在する。

また、民間試験を受験する際に、さまざまな不正が行われることを厳重にチェックする仕組みが存在しない。

「替え玉受験」が行われて、不正に高い得点を得て大学受験に臨む受験生が現れることを否定できない。

このような制度的欠陥、問題だらけの民間英語試験利用が推進されてきている最大の背景は、民間英語試験業者への利益供与である。

これが実は「民営化」の本質なのである。

「民でできることは民に」の掛け声に隠されたいかがわしさを知っておかねばならない。

拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2NvMgvL

に「民営化」の問題点を詳述したが、

「民でできることは民に」

との方針は間違っている。

「民がやるべきことは民に」

が正しいのであって、

「民でできることは民に」では

「公がやるべきことまで民に」

との結果がもたらされてしまう。

「公がやるべきこと」まで民にやらせるのは、民にその事業によって利益を得させるためだ。

正確に言えば、公がやるべき事業運営権を民間事業者に提供することによって「利益供与」が行われるのだ。

この意味での「民営化」を推進する人物には、民間事業者からリベートが提供される。

これが「民営化利権」なのだ。

民間英語試験利用は典型的な「民営化利権」のひとつである。

制度利用は延期でなく中止するべきだ。

このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。

捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。

容疑が固まれば、証人喚問を実施することも必要になる。

菅原一秀前経産相と河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案だ。

犯罪が存在するのに無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。

冤罪は最も重大で深刻な人権侵害である。

後藤昌次郎弁護士は

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪だ。」

の言葉を遺された。

警察も検察も裁判所も法と正義を無視して、国家による人物破壊工作としての冤罪ねつ造に積極的に加担する。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される。

その一方で、政治的な近親者に対しては、重大犯罪が明確に存在するのに、これを無罪放免にする横暴が横行している。

刑事司法の崩壊こそ、日本の暗黒社会化の象徴である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK267] Re: 安倍内閣の言論弾圧iになぜ「サイゾー」は屈服してしまったのか
「サイゾー」はエログロや女の裸をカバーに使って、一見すると反権力のような姿勢を打ち出している出版社だが、その実態は若い連中をユダヤたちが得意にしている、3S路線(SEX,SPORT,SCREEN)を売り物にする雑誌に過ぎなかったということではなかったのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/112.html
記事 [政治・選挙・NHK267] <籠池泰典氏が言及!>「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三さん 竹中平蔵さんがプロデュース、と聞いている 















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 人材育成機能喪失で出来損ないのボンボンばかりがトップに それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


人材育成機能喪失で出来損ないのボンボンばかりがトップに それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264130
2019/11/02 日刊ゲンダイ


萩生田文科相(C)日刊ゲンダイ

 浪人中は加計学園が運営する千葉科学大学の客員教授に収まり、文部科学相も務める萩生田光一がテレビ番組に出演。大学入学共通テストに導入される予定の英語民間試験についてキャスターから制度が不公平との声があると指摘されると、「そこは、自分の身の丈に合わせて」と発言。萩生田は加計学園事件のキーパーソンで、「幸福の科学」による大学設立に奔走した「教育行政のエキスパート」ということもあり、余計に注目が集まったようだ。

 まずは事実関係を整理する。

@ 受験には定められた期間内に受けた英語民間試験の2回分が採用される。家庭が裕福なら期間前から何度も練習として試験を受けることができる。また、民間試験は都市部でしか行われないものもある。居住地によっては、試験を受けるために交通費や宿泊費がかかる。

A 民間試験は英検やTOEFLなど7種類に上るが、それぞれ問題の傾向も難易度も違う。成績を一律評価できるかは疑わしい。全国高等学校長協会は、制度を見直すよう求める要望書を文部科学省に提出。制度を利用しないと表明した大学・短大は約4割に上る。

 要するに、貧乏人や田舎者は「分をわきまえろ!」ということだろう。「このままでは経済格差が教育格差につながる」と懸念する声もあったが、すでに日本はそうなっている。

 家柄がいいという理由だけで出来損ないのボンボンが国のトップになってしまう。勉強が大嫌いで嘘をつくしか能がなかったガキ(野上忠興著「安倍晋三 沈黙の仮面」)が、小学校からエスカレーターで大学に進み、いつの間にか卒業。

 南カリフォルニア大学政治学科留学と自称していた時期もあるが英語はしゃべれず、義務教育レベルの漢字も読めず、日本語は大の苦手。歴史、政治、憲法について無知をさらし、箸も持てず、犬食いで、迎え舌。精神の成長が止まった65歳児が今では玩具を振り回すようにして国の破壊にいそしんでいる。

 福沢諭吉は「天は人の上に人を造らず」と言った。彼は別に平等主義を説いたわけではない。されども世の中には愚者が多い。だから「学問を身につけよ」と言ったのだ。官房長官の菅義偉は萩生田について「適材適所」と強弁していたが、政権にバカが集結したのも、人材を選別育成する制度が機能しなくなったからではないか。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/114.html

記事 [政治・選挙・NHK267] Re: 安倍内閣の言論弾圧は官邸と検察による刑事訴訟の脅迫によるらしい
安倍内閣によるメディアへの脅迫は刑事訴訟をするという脅かしで、それで皆が腰が引けたということが、本の内容紹介から読み取れる。安倍晋三の手口は暴力団並みであり、こんな政治が支配している日本はもはや救いがない。

内容紹介
この本はシンギュラリティに生きる人が読み、その意味では万人のための書だし、誰のためのものでもない本であり、副題は「魔女狩りをするゾンビへの鉄鎚」だ。だから、本書を手にした貴方は、シンギュラー・ポイントの桟敷で、茶番劇を鑑賞する現代の世阿弥だから、次元転換の過程を吟味して頂きたい。
長期不況で経済が停滞しており、日本列島を閉塞感が包んで、国民から覇気と希望が消えてしまった理由は、支離滅裂な安倍政権の暴政が、病膏肓に至ってしまったせいである。家産制に見られる特性は、アジア的なネポチズムの形で、日本の政治に蔓延しているために、代議士の過半数が世襲議員で占めるし、残りは人気投票で選ばれたに過ぎない、資質も能力もない顔ぶれだから、政治が機能しないのは当然である。 
首相官邸がゲシュタポ化して、批判的な発言を封じるために、検察を使った脅迫を使いまくることで、メディアに恐怖心を植え付け、反抗する気力を失わせようと試みた。それに加えて、愚民工作を駆使し、思考する能力を衰退させて、日本のメディアのほとんど総てが、官邸が調査と取材の対象ではなく、情報を貰う場所だと思い込んでしまい、誰も官邸の実態を調べようとせず、その調査報道さえも試みないのだ。
そこで仕方ないと考えた私は、アメリカ流の調査報道の手法で、官邸についての情報を集めて整理したら、ボリシェリズムの姿が浮上したし、そこに本富士署と特高警察が、ゲシュタポやKGBと共に、歴史の相似象として結像した。その結果としてまとめ上げたのが本書であるが、こうした分析は日本最初であり、これは日本人の意表を突いたらしく、ネット上で大いに取り沙汰されて、多くのブロッガーに引用されていた。
首相官邸による言論弾圧が強化され、安倍晋三の疑惑については、情報の検閲と制限の強化が行われて、厳罰を加えると秘密通達が出ており、日本の言論界は萎縮してしまい、実に酷い閉塞感が支配している。記事を活字にすると広告を引き上げ、脅しで新聞や雑誌のディアを締めつけ、弱いテレビは兵糧攻めを使い、息の根を止める卑劣な工作が進んでいる。そのために安倍政権批判の本は、書店に全く並ばないし、本書を出す出版社も無いので、電子版として本書は誕生した。
 だから、国民が知りたい情報は報道されず、その一方で愚民政策が進行していて、メディア界の幹部に対しては、「スシ友」と呼ぶ宣撫工作を使い、トップ・ダウンで敵方の骨抜きを試み、批判精神の封じ込めをしている。その主役は首相官邸であるが、官房機密費が大量にばら撒かれて、メディアは完全に御用化してしまい、日本における言論の自由は死滅に近く、報道の自由についての評価では、日本は世界で七二位という情けない状態にある。現に本書の骨格を構成する記事は、経済誌の「財界にっぽん」に掲載されたが、第三章には国会で偽証をして、国税庁長官に栄転した佐川や、警察庁の警備局長になった大石の写真や、第五章には安倍晋三と加計孝太郎の、いわく因縁の写真も出ているので、証拠隠滅に記事は抹殺されたのだった。スターリン化の進んだ今の日本では、電子版焚書として抹殺されるかも知れず、読者が歴史の証言として、次の世代のために保存するために、拓本を作ることをお勧めする
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「不正選挙」とどう向かい合うべきか?(議論板リンク)
「不正選挙」とどう向かい合うべきか?
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/704.html
 

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/116.html
記事 [政治・選挙・NHK267] 森友事件への関与が疑われる安倍氏は、2015年9月4日、国会をさぼって大阪に出張し、読売テレビの人気番組・ミヤネ屋に出演したのはなぜか、野党は真剣に追及すべき(新ベンチャー革命)
森友事件への関与が疑われる安倍氏は、2015年9月4日、国会をさぼって大阪に出張し、読売テレビの人気番組・ミヤネ屋に出演したのはなぜか、野党は真剣に追及すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4187572.html
2019年11月01日 新ベンチャー革命 2019年11月1日 No.2507


1.安倍政権がだらだら続くことに、もう我慢ならない国民はネット中心に急増している

 ネットでは、安倍政権がいつまで経っても崩壊しないことにいら立ちを募らせる国民が増えています。安倍氏にとって、長期政権を維持できていることは好ましいのかもしれませんが、その分、安倍氏のアラを、多くの国民が見抜く頻度も当然ながら高まります。その結果、一刻も早く、安倍氏には、まずもって、総理を辞任にて欲しいと願う国民はネット中心に急増しているのは間違いありません。

昔は、安倍様命のような熱烈な支持者が、ネトウヨ中心に多数、存在していましたが、今では、極めて少なくなっているのは確かです。

 このような実態に、まったく気付いていないのが、あの安倍氏、その人なのです。

2.安倍氏を総理辞任に追い込む最短の近道は、ズバリ、森友事件の再燃化にある

 本ブログ前号にて、森友事件における安倍氏の秘かな犯罪性を指摘しています(注1)。

 森友事件について、彼は当初、完全犯罪を狙ったと本ブログでは観ていますが、豊中市議の木村氏に、安倍氏もしくは昭恵夫人が関与したと疑われる不正が発見されなければ、今頃、豊中市には森友学園・安倍晋三記念小学院が完成し、多くの子供が通学しているはずだったのです。

 しかしながら、木村氏によって、安倍夫妻の関与が疑われる不正が開校前にばれてしまって、周知のように、安倍晋三記念小学院は、建屋だけ完成して、頓挫したまま放置されているのです。

 安倍氏にとって、森友事件は、今なお、ノドに突き刺さったトゲそのものであり、いまだに、そのトゲは安倍氏のノドの奥に突き刺さったままなのです。

 以上の現実から、ダラダラ続く安倍政権を崩壊に追い込める、最強の安倍キラーこそ、上記、森友事件なのです。

 その意味でも、野党のみならず、自民党内の反・安倍良識派は、籠池夫妻に7年の懲役求刑が下されたことを合図に、何としても、森友事件を再燃させるべきです。

3.森友事件における安倍氏の最大の急所は、2015年9月4日の午後3時から4時前の小一時間のアリバイ工作にあると疑われる

 本ブログでは、安倍氏が、国会会期中にもかかわらず、国会をさぼって、突如、大阪に日帰り出張して、わざわざ、読売テレビの人気番組・ミヤネ屋に“生出演”した事実(注2)に、安倍氏にとって最大の急所が潜んでいるとにらんでいます。

 このときの安倍氏の生出演にはカラクリがあります、それは、2015年9月4日の午後3時から4時前の時間帯に、全国ネットで安倍氏がミヤネ屋に生出演したのですが、実際は、放送される直前(午後3時前)に、その画像が収録されていたわけで、実際の安倍氏は、生録出演した時間帯(午後3時から4時前)には、読売テレビにはいなかった可能性が大なのです。

 筆者個人は、これは巧妙なアリバイ工作だったのではないかと強く疑っています。

 そこで野党は、国会にて、この謎の空白の時間帯に安倍氏が実際はどこにいたのか、しっかり追及して欲しいと願って已みません。

注1:本ブログNo.2506『完全犯罪を狙って安倍氏は、安倍晋三記念小学院の実現に奔走したにもかかわらず、豊中市議・木村氏の努力で、不正がばれてしまった:もう辞任するしかない!』2019年10月31日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4175004.html

注2:本ブログNo.1968『2015年9月4日午後3時から小一時間、安倍氏が読売テレビ番組・ミヤネ屋に生録出演した時間帯の動静を追及すべき:近畿財務局は読売テレビと大阪城をはさんだ反対側に位置する』2018年3月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-03-20.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍政権の消費増税対策はやはり大失敗! プレミアム商品券購入は3割、ポイント還元も低所得者ほど利用少なく逆に格差増大(リテラ)
安倍政権の消費増税対策はやはり大失敗! プレミアム商品券購入は3割、ポイント還元も低所得者ほど利用少なく逆に格差増大
https://lite-ra.com/2019/11/post-5062.html
2019.11.02 安倍政権の消費増税対策は大失敗! リテラ

    
    巨額の血税を投じ“ゆるキャラ”までつくったけど…(内閣府HPより)


 消費税率が10%に引き上げられて1カ月が経ったが、安倍首相が「十二分な対策を打った」と豪語する増税対策の失敗が次々とあきらかになっている。

 最大の失敗は、プレミアム付き商品券だ。このプレミアム付き商品券は低所得者や子育て世帯を対象に最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるというものだが、共同通信が自治体に対しておこなった調査によると、低所得者のうち商品券の購入を自治体に申請した人は、なんとわずか3割程度にとどまっていることがわかったのだ。

 ある意味、当然の数字だろう。そもそも、子育て世帯には自宅に購入引き換え券が届く一方、低所得者は事前に市区町村に申請しなければならず手続きが面倒なシステムになっている上、最大2万円も出して商品券を購入すること自体が難しい人も多いと増税前から批判を浴びていた。

 だが、そうした批判を受け止めることなく実行した結果、ほとんど増税対策として機能していないことがわかった。つまり、安倍首相は「低所得者への配慮」だと強調してきたが、その「配慮」とやらはほとんど行き届いていないのである。

 だいたい、たったの5000円で「配慮」などと言い張ること自体がどうかしているのだ。日本経済新聞のデータによると、消費税8%の場合、1世帯当たりの年間消費税負担額は、年収200万円以上300万円未満の世帯で13.1万円。これが消費税10%に引き上げられれば、予測で17万円に跳ね上がる。これのどこが「低所得者」対策と言えるだろうか。

 しかし、増税対策の失敗はこれだけにとどまらない。もうひとつの失敗は、キャッシュレス決済時のポイント還元制度だ。

 今月1日、経産省はポイント還元の登録店舗数がスタート時の約50万店から約64万店に増えたと発表、メディアも「好調な滑り出し」などと報じたが、一方、このペースでいくとポイント還元のために用意した今年度予算の1786億円を上回り、予算が枯渇する可能性が出てきた。そのため、麻生太郎財務相は「足りなくなったら、足りなくなったときの話で、必要があれば、予算の執行状況などをよく分析したい」とし、追加予算を投入する可能性を示唆したのだ。

 ようするに、「社会保障の充実」を謳って増税したのに、社会保障ではなく、さらにポイント還元のために税金を投入する可能性が出てきたのである。

■安倍首相がPRで練り歩いた戸越銀座商店街でもポイント還元の登録は20.7%

 しかも、このポイント還元は、高い買い物をすればそれだけポイントも多くなるため、軽減税率と同様に富裕層や高所得者層ほど得をし、クレジットカードをつくれない低所得者やクレジットカードを持たない人の割合が高い高齢者は恩恵が受けられない不公平な制度だ。実際、民間企業のCriteoが先月29日に発表した調査結果によると、ポイント還元の利用状況は年収1000万円以上が56%にものぼった一方、年収400万円未満は37%にとどまり、〈年収が低いほど利用が少ない傾向がみられた〉という(通販通信10月30日付)。

 その上、10月11日の衆院予算委員会では、安倍首相が今年2月にキャッシュレスPRのために練り歩いた戸越銀座商店街でさえ、ポイント還元対象外の金融・医療機関を除いた270店舗中ポイント還元の登録は56店舗にすぎず、じつに20.7%しか参加していないことを共産党の宮本徹議員が指摘。都内の多くの商店街も1〜2割の参加となっており、大阪の天神橋筋商店街でも1割強だったという。つまり、庶民が日常的に利用する中小店舗ではほとんど恩恵が受けられないということだ。

 本サイトでは何度も指摘してきたように、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査(2017年「消費税しらべ」)によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80%だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72%。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。にもかかわらず、安倍首相が増税と合わせて打った低所得者対策はほとんど利用されずに効果を発揮せず、所得が少ないほど利用率が低い、富裕層・高所得者ほど得をするというポイント還元に追加で税金が投入される可能性まで出てきたのである。

 つまり、増税によって格差がさらに広げられていることが、増税開始1カ月ですでに浮き彫りになりつつあるのだ。

 しかも、許しがたいのは、「社会保障の充実」のために国民に痛みを強いながら、増税後も安倍政権は社会保障を削る施策ばかり打ち出していることだろう。

■消費増税の一方で進む社会保障カット、13万床の入院ベッド数削減を打ち出す安倍政権

 たとえば、安倍首相がいま推し進めようとしている社会保障制度改革では、介護サービス利用時の自己負担(原則1割)の2〜3割負担の対象者拡大や75歳以上の窓口負担(原則1割)の原則2割への引き上げ、薬剤自己負担の引き上げなどを検討している。

 さらに、安倍首相は10月28日、経済財政諮問会議で、医療費抑制のために公立・公的病院の再編とともに全国で13万床の入院ベッド数削減を進めるよう関係閣僚に指示を出したのだ。

 「社会保障の充実」という増税の大義名分とは真逆の、社会保障切り捨て政策──。だいたい、増税による税収増見込み約5.6兆円のうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円にすぎず、その一方で2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」に投入。しかも、本サイトで報じたように、政府はプレミアム付き商品券制度では「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなっているが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている(詳しくは過去記事参照)。

 そして、広報だけで74億円も予算を計上しながら、失敗がはっきりとしたプレミアム付き商品券とポイント還元制度。とくに低所得者対策として打ち出されたプレミアム付き商品券の申請が3割という実態は深刻な問題だ。一体、安倍首相はこの責任をどうとるつもりなのか。

(編集部)




































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 室井佑月「いつの間にか北朝鮮」〈週刊朝日〉 
       
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

      
      イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「いつの間にか北朝鮮」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191030-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 10/31(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年11月8日号


 作家・室井佑月氏は、最近の日本を「北朝鮮みたい」と評する。

*  *  *
 安倍晋三首相は福島、宮城、長野と台風被害の視察にでかけた。一生懸命、テレビが彼を宣伝しておる。

 NHKのニュースなんて、なんでもかんでもはじめに「安倍首相が」ってつけるしな。安倍首相のおかげです、みなさんありがたいと思いなさい、というプロパガンダのようだ。

 すげぇな、北朝鮮みたい。もうこの国はそういう国なんですね!

 なにしろ、現役の大臣が、地元の有権者にメロンやカニを贈ったとされている。

 そういや首相も、自分の地元の後援会関係者を、バス17台分も『桜を見る会』という税金使った宴会に招待してたっけ。

 あたしだけなのかしら? この方たちがとてつもなく下品に感じるのは?

 格差が激しい日本。首相とか大臣とかまでなると、一般クラスのあたしとはまた違った道徳観念をお持ちなのかもしれない。

 首相は、千葉で大停電が起きた台風では内閣改造に精を出し、台風19号上陸の前日はそのことを閣僚たちと話し合ったのは6分間。んで、夜はフランス料理。台風の翌日はのんきにラグビーを見て、

「勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います」

 とTweetした。ため息しかでない。

 側近の二階俊博幹事長はおなじく13日、自民党緊急役員会で、

「(台風は)まずまずに収まった」

 などといっちゃう始末。

 国民が80人以上死のうが、なんとも思わないのよ。家を失い避難所生活をしている人たちのことも、ふうんって感じなのよ。

 あたしたちは思い切りバカにされているわけだけど、メロンもらったり、桜を見る会に招待されたりすれば喜ぶ人もいる。それは素人ではないメディア人もおなじだ。むしろ、罪は大きい。

 反社会的勢力と付き合いのあった芸人をあれだけ追いかけ回し叩(たた)きまくって、武田良太防災相と田中和徳復興相が、元暴力団員や関係者らから献金してもらったり、パーティー券買ってもらったりしてたのは、黙(だんま)りだ。ま、そういうことすべてを鑑みて、それが今のこの国の偏差値だといわれたら、きっとそうなんだろうと思う。

 18日、台風の被災地を菅原一秀経産相が視察したとニュースでやってた。

 安倍政権、やるなぁ。ただ今旬の疑惑男を、それでなくても混乱している被災地に寄越すんだ? でもって、それをおとなしくそのまま報じるメディアもやるわい。国民無視宣言か?

 あたしがその場にいたら、嫌みのひとつくらいいわせてほしいよ。

「先生、お見舞いにメロン持ってきた? なんだよ、今回は手ぶらかよ。バカにすんな!」

 くらいはさ。しかし、安倍政権下では街頭演説で野次(やじ)っただけで警察に排除された事例もある。この国は、いつの間にか北朝鮮。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 財務省が加速 75歳以上の高齢者に医療費「2割負担」の非情 「死ぬまで働け」の次は「病院に来るな」(日刊ゲンダイ)



財務省が加速 75歳以上の高齢者に医療費「2割負担」の非情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264126
2019/11/02 日刊ゲンダイ


1割でもキツイのに…(C)日刊ゲンダイ

 年寄りは病院に来るなということか――。「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍首相)が年内にまとめる中間報告に、75歳以上の高齢者をターゲットにした大幅負担増が織り込まれる。医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることや、外来受診に一定額を上乗せる「受診時定額負担」だ。

「とりわけ2割負担は財務省の悲願。団塊の世代が75歳になり始める前に何としても引き上げたいようです」(財務省担当記者)

 最新の総務省「人口統計」によると、10月1日現在の75歳以上の人口は1850万人。2022年以降、1947〜49年生まれの「団塊の世代」の約700万人が加わり、75歳以上は大幅に増加する。75歳以上の1人当たりの医療費は年91万円で現役世代の約4倍。医療費は、現役世代が3割に対し、75歳以上は1割と負担が軽減されている。2割に引き上げれば、国の医療費負担は大きく抑えられ、財務省はウハウハだろう。だが、2割へのアップは高齢者にとってあまりに酷だ。

 立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「75歳以上はどうしても通院の頻度が高くなり、今の1割でも重い負担になっています。今でも病院に行く回数を減らしたり、窓口で医療費を満額払えない高齢者は少なくありません。2割負担は“めったなことがないと病院に来るな”と国から言われているに等しい。

 安倍政権は、公的年金の受給開始年齢引き上げとセットで、定年を延長させて高齢者を働かせようとしています。その上、医療費まで大幅負担を求めるのですから、高齢者イジメが目に余ります。日本の医療費の窓口負担は、世界でも突出しています。世界に倣えば、高齢者の窓口負担は2割どころか無料にできるはずです」

 高齢者イジメの安倍政権を倒さない限り、元気な超高齢化社会は実現できない。































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 炎上した沖縄の首里城は沖縄県民への見せしめとして安倍内閣による放火と自作自演の疑いが強い

沖縄の首里城が焼け落ちたニュースは、とても悲しいものであるが、基地移転問題で政府に抵抗した沖縄県民に対して、アベ内閣が見せしめのために実行した、日本版の911事件だという噂が流れている。
https://www.youtube.com/watch?v=hyfU10A7Vg0
言論弾圧やメディア操作に明け暮れている安倍内閣ならば、当然ありうるプロットであり、ヒトラーの国会議事堂放火事件を思い出してしまう。
https://matome.naver.jp/odai/2154908529287599601
ナチスの手口を参考にしろと言った麻生もいることから、自作自演と疑う必要がありそうだ。それに安倍は「炎の行者」の狂信者でもある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 国土や文化遺産を守るのに手抜きは許されない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_54.html
11月 02, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<国内では過去にも火災により、貴重な文化財などが失われている。1949年には法隆寺(奈良県斑鳩町)金堂が焼け、貴重な仏教壁画が失われた。この火災を契機に文化財保護法が制定され、火災が起きた1月26日は「文化財防火デー」と定められ、各地の寺や神社などで防火訓練が行われるようになった。

 その後も、50年には金閣寺(鹿苑寺、京都市)が放火により、内部の美術品とともに焼失。2000年には寂光院(同市)本堂が放火で全焼し、重要文化財の仏像などが焼けた。

 今年4月に発生したパリのノートルダム大聖堂の火災を受け、文化庁は4〜6月、世界文化遺産や国宝を含む重要文化財の建造物の防火管理状況について緊急調査を実施した。その結果、建造物全体の約2割で消火設備の整備・改修から30年以上が過ぎ、老朽化による機能低下の恐れが判明した。

 首里城跡は世界遺産に登録されているが、焼失した正殿などは戦後に復元された建物のため、調査対象には含まれていなかった。

 調査結果を受け、同庁は9月、国宝・重要文化財の建造物の防火対策充実に向けたガイドラインを自治体に通知していた。首里城での火災を受け、31日には文化財の防火設備の点検、確認を改めて求める通知を出した>(以上「時事通信」より引用)


 首里城の消失と同時に、貴重な文献など四百点余も焼失したという。文化遺産を私たちの世代で喪失して次世代に引き継げない、というのは私たちすべての国民の責任だ。

 消火設備なども老朽化していた、とは何たることだろうか。首里城内への入場料金などを何に使っていたのか。国立公園というなら、人件費は国から出ていたはずで、入場料金収入は首里城の維持・管理にこそ充当すべきだった。

 上記記事にある通り、ここ最近だけでも世界各地の貴重な歴史遺産が焼失している。全国の文化財を借りんしている職責にある人たちは責任を全うすべく総点検していたのではないか。

 首里城消失後に消防庁が総点検を命じるとは、なんという官僚のサガだろうか。事件や事故が起きるまで微温湯にどっぷりと浸かっている。交差点の歩行者安全ガードも幼稚園児が犠牲になって設置された。

 今後あってはならない、と決意するのは大事だが、それ以前に「あってはならない」ことではなかったか。災害列島で毎年のように災害で人命や財産を失っている日本国民の安全確保に、全国の災害対策は進んでいるのか。

 崖地の改良工事や老朽化した擁壁の検査・改善などを絶えず行っているのか。土砂災害防止のために砂防堰堤の設置や間伐材の放置などを有効利用する方策などを立てているのか。事務所に座っているだけでは仕事は出来ない。消防庁の幹部連中は全国各地の文化財などを見廻っているのか。猛省を促したい。

*(首里城入場料金は、大人が820円、高校生が620円、小中学生が310円で、6歳以下が無料になっています)



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 今年だけで20発超、北朝鮮ミサイル「乱射」の理由 ピンチの安倍政権を救う「北風」北朝鮮、飛翔体2発発射 安倍首相「強く非難する」
今年だけで20発超、北朝鮮ミサイル「乱射」の理由
東アジア「深層取材ノート」(第9回)
2019.11.2(土)
近藤 大介
韓国・北朝鮮

10月16日、白馬に乗って白頭山に登頂した金正恩・朝鮮労働党委員長(中央)。左は妹の金与正・党中央委員会第1副部長(提供:Korean Central News Agency/ZUMA Press/アフロ)
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 10月31日午後4時35分頃、北朝鮮が再び、西部の平安南道順川付近から、日本海へ向けて短距離弾道ミサイル2発を発射した。日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したとはいえ、今年5月以降、すでに12回目で、計20発以上に上る。

ピンチの安倍政権を救う「北風」
 河野太郎防衛相は、短距離弾道ミサイルの飛距離は、350〜400kmで、高度は約100kmだったと述べた。また韓国軍合同参謀本部は、飛距離は最大約370km、高度は約90kmだったと説明した。

 一方、11月1日付の朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』は、「超大型ロケット砲の発射実験に成功した」と報じた。

 31日、安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を受け、直ちにNSC(国家安全保障会議)の4大臣会合(首相、官房長官、外相、防衛相)を招集し、15分ほど対応を協議。その後記者団に、北朝鮮に対する非難を述べた。

「北朝鮮が短距離弾道ミサイルと判断されるものを発射しました。わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり、強く非難いたします。政府としては、わが国の排他的経済水域の外に落下したと確認していますが、今年に入って20発を超える発射が繰り返され、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかであります。

 政府としては、これまで以上に安全保障上の警戒監視を強める必要があります。米国、韓国をはじめ関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固として守りぬいていく決意であります」

 同日深夜に、ある政府関係者に聞くと、こう述べた。

「また『北風』が吹いてくれた。まさに困った時の『北風』だ。安倍総理は、まだ運を持っているよ」

「北風」とは、北朝鮮のミサイル発射や核実験などを意味する隠語である。そもそもは、韓国で使われていた言葉だ。

なぜミサイル発射を繰り返すのか…

 韓国では以前、大統領選挙が近づくと、右派勢力が北朝鮮に手を回し、ミサイル発射など過激な行動に出てもらうということが行われていた。そうすると韓国国民は、「やはり北朝鮮は危険だ」と再認識し、親北朝鮮の左派候補ではなく、反北朝鮮の右派候補に投票するからだ。

 日本はもちろん、北朝鮮に後ろから手を回すことはしていない。だが偶然にも、安倍首相がピンチに陥ると、北朝鮮がミサイル発射を行うということが、これまで繰り返されてきたのだ。

 典型的だったのは、2017年7月28日である。安倍政権は、南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に派遣された部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題を巡って、大揺れだった。国会答弁で発言が二転三転した稲田朋美防衛相は、野党や国民から強い非難を浴びて、この日の午前中に辞任した。安倍首相は、どう見ても防衛相には不向きだった稲田氏の任命責任を問われ、大ピンチを迎えていた。

 だがその日の晩、北朝鮮は「火星14」というICBM(大陸間弾道弾)の発射実験を行ったのである。それまで意気消沈していた首相官邸も防衛省も俄然、緊張感に包まれ、深夜に官邸に戻った安倍首相は、記者団の前で、北朝鮮に対する怒りをぶちまけた。そしてこの「北風」によって、稲田スキャンダルは雲散霧消してしまったのである。

 今回もまた、10月31日の午前中に、河井克行法相が自身と妻のスキャンダルの責任を取って辞任。わずか一週間のうちに、菅原一秀経産相に続いて二人目の閣僚辞任ということで、安倍政権は大きな痛手を負った。するとその日の夜に、北朝鮮はまたまたミサイル発射という「北風」を吹かせてくれたというわけだ。

なぜミサイル発射を繰り返すのか
 それでは、北朝鮮はなぜ、かくも立て続けにミサイル発射を繰り返すのか? 私の見立ては、先週のこのコラムでも述べたが、金正恩委員長の「焦り」である。

 金委員長は昨年4月、それまでの「並進政策」(核建設と経済建設)を放棄し、経済建設一本でいくという大きな方針転換を行った。長年の「二つの敵」だったアメリカ及び韓国と手を組んで、経済発展に集中しようということだ。

 この「単独政策」によって、北朝鮮の最大最強勢力だった120万朝鮮人民軍は行き場を失ってしまう。それまで積極果敢に核やミサイルを量産していたのが、「北朝鮮のハワイ」こと葛麻(カルマ)半島のリゾート建設などに回されたのだ。朝鮮人民軍にとっては、屈辱だ。

 だがその後、米朝交渉は、今年2月に「ハノイの決裂」を起こし、それとともに南北関係も悪化していった。こうなると、ドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領を信じてやってきた金正恩委員長の、国内での立場は危うくなる。その間にも、2017年に国連安保理が決議した一連の対北朝鮮経済制裁措置によって、北朝鮮は兵糧攻めのような状態に陥ったのである。

トランプにすがる金正恩…
 つまり、一連のミサイル発射は、金正恩委員長の「悲痛な叫び」とも言えるのだ。誰に対して叫んでいるのかと言えば、それはもっぱら、太平洋の向こうのトランプ大統領に対してである。

トランプにすがる金正恩
 10月27日、朝鮮中央通信は、金英哲朝鮮アジア太平洋平和委員長の興味深い談話を発表した。それは、トランプ政権に対する未練たらたらの内容だ。

<最近アメリカは、われわれの忍耐心と度量を誤判断しており、対朝鮮敵対視政策をさらに強化させている。

 先日、国連第74回総会の第一委員会で、アメリカ代表はわれわれの自衛的国防力強化措置に対していいがかりをつけ、米朝対話に目をつぶって臨まないだの、北朝鮮はFFVD(最終的かつ完全に検証された非核化)のための新たな方法論を提示しなければならないだのと、自分勝手な妄言を述べたのだ。

 一方で、アメリカは他の国々に、国連「制裁決議」の履行を執拗に迫り、お追従国家を並べて、国連総会で反共和国(北朝鮮)決議案を通過させようと策動している。

 さらには、米戦略軍司令官に指名された者が議会上院での証言で、わが国を「ならず者国家」と悪辣に述べ立てたし、アメリカ軍部の好戦的な勢力はわれわれを狙った核打撃訓練まで計画中だという。

 このような状況は、アメリカが戦略転換に関連するわれわれの要求に応じるどころか、以前よりもさらに狡猾かつ悪辣な方法で、われわれを孤立させ圧迫しようということと見て取れる。

 アメリカのこのような敵対行為と誤った慣行でもって、何度も脱線し後退したことがある朝米関係が、それでも現在まで維持されていることは、金正恩国務委員長とトランプ大統領の間で形成された親密な関係のおかげだと言わねばならない。

 だが、どんなことにも限界があるというものだ。

 朝米のトップ同士の間の親しい関係は、絶対に民心をたがえることはできないし、また朝米関係の悪化を防止し、保証するための担保ではない。

 アメリカは、われわれが信頼構築のために取っている重大な措置を、自分たちの「外交的成果」に包装して宣伝しているが、朝米関係においては、何らかの実質的な進展はなされておらず、今すぐにでも火と火が飛び交うかもしれない関係が続いているだけだ。

 アメリカが、自分たちの大統領とわれわれの国務委員長との個人的な友好関係を打ち立て時間稼ぎをしながら、今年の末を適当にやり過ごそうと考えているのであれば、それは愚かな妄想というものだ。

 私は、永遠の敵も永遠の友もないという外交上の名句が、永遠の敵はあっても永遠の友はないという格言に変わらないことを願う>

 以上である。金正恩委員長は、昨年の米朝交渉の北朝鮮側責任者だった金英哲委員長にこのように代弁させることで、トランプ大統領にすがったのである。


『ファーウェイと米中5G戦争』(近藤大介著、講談社+α新書)
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 だがトランプ大統領は、ウクライナ疑惑で大変である。10月31日には、下院で弾劾調査を進める決議案が、賛成232、反対196で可決。年末のクリスマス休暇までは、ワシントンは弾劾一色となることが確実だ。とても太平洋の向こうの北朝鮮のことなど、構っていられないのである。

 そうなると、北朝鮮もこの冬は、餓死者と凍死者が続出するだろうから、金正恩政権は大ピンチとなる。今後とも、ミサイル発射はもちろんのこと、朝鮮人民軍によるクーデターのような政変も、覚悟しておいたほうがよい時期に来ているのではないだろうか。

もっと知りたい!続けて読む

「金剛山の韓国施設をぶっ壊せ」窮状に瀕する金正恩
北朝鮮の金正恩委員長がいよいよ追い詰められてきた。金剛山を視察し、そこにある韓国資本による施設をボロクソにこき下ろして「わが国の力で、名山・金剛山にふさわしい施設を作り直すのだ」と命じたのも、その窮状から来る焦りからだろう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58130?page=3


 
北朝鮮、飛翔体2発発射 安倍首相「強く非難する」
2019.10.31 19:35
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北朝鮮の飛翔体発射を受け、記者団の質問にこたえる安倍晋三首相=31日午後、首相官邸(春名中撮影)
北朝鮮の飛翔体発射を受け、記者団の質問にこたえる安倍晋三首相=31日午後、首相官邸(春名中撮影)
 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は31日午後、中部の平安南道付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。日本の防衛省は、弾道ミサイルとみられるものが発射されたと発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したもようだ。日米韓の当局が飛翔体の分析を進めている。

 北朝鮮によるミサイルなどの発射は10月2日に新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射して以来で、今年5月以降12回目。今回は陸上から発射されており、「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」と称した事実上の短距離弾道ミサイルを含め、最近試射した新型短距離弾道ミサイルと同種の可能性がある。

 北朝鮮の非核化などをめぐる米朝実務協議が10月5日にスウェーデンのストックホルムで開かれたが、実質物別れに終わった。その後も北朝鮮はトランプ米政権に敵視政策の完全撤回などを求め、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が期限に指定した年末までに再考するよう金英哲(ヨンチョル)党副委員長名などで相次ぎ談話を出して迫っており、米側の関心を引き付ける狙いがありそうだ。

 あえて内陸を横断するコースで発射することで、新型兵器の実戦配備に向けて飛行精度を誇示する目的もうかがえる。金氏は、南北経済協力を象徴する東部の金剛山(クムガンサン)で韓国側が建てた観光施設の撤去も指示しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を一層揺さぶる思惑ともみられる。

目的がミサイル技術の向上にあることは明らか

北朝鮮の飛翔体発射を受け、記者団の質問にこたえる安倍晋三首相=31日午後、首相官邸(春名中撮影)
 安倍晋三首相は31日夜、北朝鮮のミサイル発射について「わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり、強く非難する」と批判した。官邸で記者団に語った。
 首相は「先ほど北朝鮮が短距離弾道ミサイルと判断されるものを発射した」と説明した。その上で「わが国の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したことを確認しているが、今年に入り、20発を超える頻発な発射が繰り返され、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだ」と述べた。
 さらに、国家安全保障会議(NSC)で関係閣僚らと協議したことを踏まえ「これまで以上に安全保障上の警戒監視を強める必要がある。米国、韓国をはじめ、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意だ」と強調した。
https://www.sankei.com/photo/story/news/191031/sty1910310020-n1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「悪貨は良貨を駆逐する」が今の日本、首里城火災でデマが横行(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-0dab52.html
2019.11.02

今の日本はネトサポ・ネトウヨが日本を駄目にしている。

まさに今の日本は「悪貨が良貨を駆逐する」状態だ。


首里城が火災で焼失したが、ネットでは中国人や韓国人が放火したとか、プロ市民だとか、パヨクの陰謀とかの言葉が飛び交っているそうだ。

証拠もないのにデマを飛ばしたい放題。

この国ではすさまじい勢いで、悪貨が良貨を駆逐して、嘘を100回言えば本当になるような異常な状態にまでなってしまっている。

テレビでは、「日本のここがすごい」とか「日本素晴らしい」番組が横行しているが、他国から称賛されるならともかく自画自賛するのもおかしいし、むしろ自信の無さの表れではないだろうか。

それにしても今の日本のどこが「日本素晴らしい」なんだろう。

「中国・韓国人による放火」「プロ市民の仕業」 首里城火災でネットにデマ相次ぐ
             11/1(金) 8:40配信  沖縄タイムス

かつては翁長知事に対してもすさまじいデマ攻撃があった。

娘が中国へ留学しているとか、その際、中国当局に便宜を計って貰ったとか。

ネトウヨたちは見てきたような嘘を平然と拡散させていた。

辺野古基地反対と島民が座り込みをすれば、日当が3万とか、プロ市民とか、もう、唖然とするようなデマを垂れ流し続けて来た。

今度は首里城消失に関してのデマ攻撃。

デマの際、必ず、中国や韓国が悪者として出てくるが、どうしようもない差別主義者たちだ。

ひょっとしたら、関東大震災の際の朝鮮人虐殺の頃と、思考は変わっていないのかもしれない。

自分達の所業は棚に上げて、悪いのは中国人・韓国人とデマ飛ばしをするのは卑怯な行為だ。

自分達はそれでうっぷんを晴らしているつもりかもしれないが、ひいては日本の評判を落とす事にもなりかねない。

これぞ「反日」じゃないか。

人を貶める事にエネルギーを費やして情けない連中だな。


玉城知事に対しても、
>「 首里城が燃えているのに玉城デニー知事が韓国へ」
とデマを飛ばしている人達。保守速報やらShare News Japanやら。

沖縄に対して悪意がありすぎる。

沖縄の心のよりどころである首里城が消失してしまったこんな時期によくも心無いデマを飛ばせるものだ。

こんな奴らが日本を駄目にしているのじゃないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 大学入試の英語試験民営化は、第二の加計事件に発展するのか:野党は今国会にて全力を挙げて安倍・萩生田コンビを追及して欲しい(新ベンチャー革命)
大学入試の英語試験民営化は、第二の加計事件に発展するのか:野党は今国会にて全力を挙げて安倍・萩生田コンビを追及して欲しい
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4196285.html
2019年11月02日 新ベンチャー革命 2019年11月2日 No.2508


1.大学受験生を持つ親にとって、極めて関心の高い大学入学共通テストにおける英語試験民営化が案の定、頓挫した

 安倍氏の腹心・萩生田文科大臣は、いわゆる“身の丈”発言にて、関係者から顰蹙(ヒンシュク)を買い、9月に襲来した台風15号の被災をそっちのけで強行された内閣改造後の安倍政権は窮地に立たされています(注1)。

 なぜ、安倍氏が文科大臣に、あえて、腹心の萩生田氏を当てたのか、その魂胆が、見えてきました。

 本ブログの見方では、大学入学共通テストの中の英語試験の民営化の先行きに、前々から暗雲が立ち込めていたからではないでしょうか。

 そして、案の定、この問題が表面化してきたのです。

 ここで、安倍官邸は、安倍氏を守るため、すかさず、英語民間検定試験を強引に延期(事実上のドタキャン)したのです。

 これで、安倍政権は、野党に絶好の攻撃ネタを与えています。

2.TOEICが英語民間検定試験から撤退した今年7月時点で、この英語試験民営化に暗雲が立ち込めていた

 この英語民間検定試験にはいくつかの業者が参加していますが、もっとも有名なTOEICが、今年7月に撤退しています(注2)。

 さて、筆者が勤務していた大学では、外国人の入学志願者を中心に、英語力に関して、もっとも重視していたのはTOEICのスコアでした。

 TOEICやTOEFLは世界的に有名であり、これらのスコアで、学生の英語力は確認できます、なぜなら、このスコアは世界規模で通用するからです。

 しかしながら、上記、英語民間検定試験の導入の背後には、日本の業者の思惑が存在しています。その代表格が、あのベネッセではないでしょうか(注3)。

3.安倍官邸は、英語民間試験強行が、第二の加計事件に発展するのを恐れたのではないか

 大学入試の英語試験民営化で、もっとも、食指を動かしそうなのがベネッセでしょう。

 ところで、ベネッセの本社は、岡山市ですが、アベ友No.1の加計学園の本拠地も岡山市です。

その加計氏とベネッセの福武氏は岡山県の財界人としての付き合いはあると推測されます。

安倍氏と萩生田氏は、加計氏と親しいことはすでに全国民が周知しています。

 したがって、今回の大学入試英語試験の民営化で潤うはずのベネッセ・福武氏が、安倍・萩生田・加計のインナーグループに入っている可能性を否定できません。

4.野党は今国会にて、大学入試の英語試験民営化の闇を追及すべき

 今回、萩生田氏を安倍官邸が文科大臣にしたのは、大学入試の英語試験民営化の闇を、第二の加計事件として、全国民に暴露させないためだったと勘繰ることができます。

 そのように勘繰れば、英語民間試験が、急遽、ドタキャンされたのは無理もありません。

 野党は、安倍・萩生田・加計トリオと、ベネッセ・福武氏との水面下での関係を把握しているのでしょうか。

 いずれにしても、野党は今国会にて、英語試験の民営化の闇に関して、第二の加計事件として、再度、安倍氏を追及して欲しいと願って已みません。

注1:阿修羅“安倍首相ピンチ 萩生田氏「身の丈」発言で現場混乱 辞任のターゲットはすでに、首相自身”2019年11月1日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/912.html

注2:朝日新聞アエラ“実は受験生ファースト? TOEICが大学入学共通テストから撤退した真の理由”2019年7月9日
https://dot.asahi.com/aera/2019070800078.html?page=2

注3:日刊スポーツ“英語民間試験延期にベネッセなど戸惑い、株価も影響”2019年11月1日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201911010000675.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 首里城炎上に衝撃の事実!国が防火設備の一部撤去! 
首里城炎上に衝撃の事実!国が防火設備の一部撤去!
https://85280384.at.webry.info/201911/article_30.html
2019年11月02日 半歩前へ

 世界遺産に指定され琉球の歴史を知るうえで欠かせない貴重な首里城が全焼したが、驚くべき事実が判明した。

 首里城の防火設備の一部を国が撤去していたというのだ。

 沖縄の地元紙、琉球新報の特ダネ、衝撃のスクープである。

 安全管理の見通しの甘さが浮き彫りとなった。

*************************

これが琉球新報の特ダネだ。

 那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。

 沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。

 今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。

 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。

 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。

 同財団の広報担当者は「復元工事は11年から13年にかけて行われ、この間のいずれかの時期に撤去された」と説明。

 放水銃の撤去について、首里城公園を今年2月まで管理していた国と、管理を受け継いだ県、指定管理者の財団いずれもホームページや公開資料で周知していなかった。

 同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。

  




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/126.html

   

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