�@　憲法違反である。
�A　導入理由・根拠の「法的不全」がある。
�B　＜ムサシ＞の集計ソフト＆読み取りシステムの、全データ開示を求める。

以上。

何度も書いてきているが、それを書くとコメント欄がストップする。
誰もやりががらないのだ。

答えは、簡単。

1）「期日前投票機関、特に中間と最終日には、深夜中、見張り10人前後で行う」

2）投票所から開票所まで投票箱を見張る人員配備（5人前後）車と自転車。

3）開票所に張り付く人員配備。
　特に、二階があるところは、二階から投票内容をカメラで撮影する。
　特に、午後9時以降、10時から深夜まで、投票内容をカメラ撮影と徹底見張り。

3）開票後、開票所から投票保存箱を運び出す箱数と車を追走。

証拠をとるなら、この点が全て！

人員は、1投票所と開票所で、10人前後。全国でチームを作り、一つのHP上に情報を上げる。

野党も与党も関係なく、監視チームとする。

これだけ。

せめて、投票した後は、必ず、投票済みの証明書を、選管から貰うこと！

必ず、もらえます。自分が投票した証明書です。

これを、徹底励行すれば、出口調査より確実。白票だましの数字合わせが困難になる。

、

警察にたてつくような暴力的な選挙監視はむつかしいと感じる。
非暴力的な方法で、不正選挙である証拠を積み重ね、外国の力を借りることが必要だと思う。

対策として第一に、市民団体がボランティアで独自の世論調査を行うことが重要だ。
２０人のボランティアが３０回答を電話調査すれば、全部で６００サンプルとなる。毎日でもいいし、週１回ぐらいは実施する。マスコミとは違う結果がでると思う。

あと、出口調査を１０、２０、３０カ所ぐらいで行う。多ければ多いほどいい。

これらの結果と選挙結果が違えば、これをアピールするとともに、国連の人権委員会などに訴え、国連や外国から国際選挙監視団に来て、チェックをしてもらう。

また、市民団体で選挙監視団体を作り、上記のことや、選挙結果の分析、海外の選挙事情などを調査、研究すきであると思う。

ということですが、まず「不正選挙」の定義として、ここでは>>11さんの書かれた定義を私も使わせていただきます。主にムサシを使って票を改竄するってやつですね。
他に「投票箱をすり替える」とか「ニセ票を大量に偽造する」とかの手口がムサシと併用されることがある、という主張もよく目にしますが、ここでは、そういうのもひとまとめにして「ムサシによる不正選挙」ということで一括りにします。

>>11さんがおっしゃるように、選管の職員さんやムサシの社員さんに渡りをつけて…というのは有効だと思います。そもそもはどちらも、ごく普通の公務員や会社員でしかない存在なので、仮に仕事を通して何か秘密を知りえる立場だったとしても、やりようによってはその秘密を漏らしてしまう可能性だってあります。現に今までも、多くの疑獄事件などで関係者による秘密のリークは行われてきました。

そりゃもちろん、簡単にいく話じゃないでしょう。でも、そこはやりようです。だいたいここで仮定している「不正選挙」は、過去のどんな政治上の不正よりも巨大な謀略です。ちょっとした選挙違反なんかとは比べようもない国家規模の犯罪です。関係者だって全国規模でかなりの人数にのぼる筈なので、きっとどこかに「とっかかり」がある筈です。だからこその「やりよう」だと思います。

で、そんな不正選挙には、当然ながら被害者がいます。実際に票を誤魔化された候補者や政党ですよね。彼らが一様に沈黙を決め込んでいるのには何か理由があるんでしょうけれども、国会の内外に味方が居ない（ように見える）ことも、その理由だと思うんです。

国政選挙の選挙期間中は、候補者や政党と、一般の人々との距離も近くなります。ある程度まとまった人数を揃えて、それなりの礼儀と熱意を持って選挙事務所を訪ねれば、かならずいつかは候補者にも接触できます。たぶん何も伝手のないままムサシ社員を探し出して接触するよりも、格段に簡単に候補者に会える筈です。で、彼らに、皆さんがもう何年も検証を積み重ねて説得力を持ち得たはずの渾身の「不正選挙説」をレクチャーして、彼らを信者…じゃない、不正選挙論者にしてしまえば、こっちのものです。

不正選挙の被害を受けることが予想される対象は、不正選挙の存在を主張される方々には予想がつく筈なので、選挙期間中からそれらの候補者や政党と接触を保って、いざ開票の際に不正選挙が行われたら、すぐに彼らと連携を始めて告発の準備を始めるべきです。素人だけで粗雑な訴訟を濫発するよりも、当の被害者や被害政党（その中には法曹資格をお持ちの関係者もいるかもしれません）を巻き込んだ告発の方が、ずっと現実的です。

ともかく、積極的に街へ出て、関係者を探すか被害者と連携しましょう。話はそれからです。

選挙の前に、電話、ファックス、メール、直接訪問などで選管に、「開票作業の際、一度バーコードで票の束を読み取った後、その票を候補者別、政党別に立会人にわかりやすいように、机の上などに積み重ねて置くこと」を頼む。
もし不正ソフトにより、候補者の票が入れ替わったとしても、票が積み重ねてあると確認が容易になります。

また、投票箱の管理に関しても、移動の際は常に2人以上、出来れば3人で投票箱を運び、どこかに保存する際は、そこに監視カメラを設置することを求める。加えて開票場所にもカメラをつけてもらう。

不正をしているのは選管職員の一部に過ぎません。ほとんどの職員は真面目ですから、真面目な職員が有権者からの要求だからと言って、上記のことを実施した場合、不正をしようとしていた人もやりずらくなります。

こうしたことを実施するだけで、かなりの割合で不正選挙は防げます。また要望書は多ければ多い程、効果が上がります。