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2019年11月05日00時41分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ３年後までに野党による連合政権目指すと共産党 ！　
３年後までに野党による連合政権目指すと共産党 ！
https://85280384.at.webry.info/201911/article_54.html
2019年11月04日　半歩前へ

共産党は国際情勢の変化を踏まえ、16年ぶりに党の綱領の一部を改定する。

また、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政」だとして党創立100周年となる３年後までに、野党による連合政権の実現を目指す活動方針案をまとめた。

共産党の中央委員会総会は４日、党本部で開かれ、党の綱領の改定案が示された。　　（以上　ＮＨＫ）



共産党 ３年後までに野党連合政権目指す活動方針案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191104/k10012163481000.html
2019年11月4日 11時08分　NHK



共産党は国際情勢の変化を踏まえ、16年ぶりに党の綱領の一部を改定することになりました。また、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政」だとして、党創立100周年となる３年後までに、野党による連合政権の実現を目指す活動方針案をまとめました。

共産党の中央委員会総会は４日、党本部で開かれ、党の綱領の改定案が示されました。

改定は平成16年以来で、世界情勢について記載している第３章の改定案では、アメリカについて「地球的規模で軍事基地をはりめぐらし、世界のどこに対しても介入、攻撃する態勢をとり続けている」と批判しています。

また、中国やロシアを念頭に「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカとほかの台頭する大国との覇権争いが激化し、新たな緊張を作り出している」と指摘しています。

さらに第４章の改定案には、原子力発電所と温室効果ガスの排出をいずれもゼロにする目標が初めて明記されました。

一方、総会では今後の活動方針案も示され、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政だ」と批判し、党創立100周年となる３年後までに野党による連合政権を実現するとしています。

共産党は綱領の改定案と活動方針案を来年１月の党大会で正式に採択することにしています。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわ・山本氏「消費税5％に」　国民・玉木氏「ありうる」＜山本太郎×玉木雄一郎＞令和の時代の政治はこうするべき！①＜たまきチャンネル＞　


れいわ・山本氏「消費税5％に」　国民・玉木氏「ありうる」ユーチューブ番組で対談
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191101/k00/00m/010/001000c
毎日新聞　2019年11月1日 00時02分(最終更新 11月1日 00時03分)


毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参議院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表は31日、国民民主党の玉木雄一郎代表のユーチューブ番組の収録で、玉木氏と対談した。山本氏は次期衆院選で野党共闘の条件とする「消費税率5％への引き下げ」を改めて説明し、玉木氏は「減税はありうると思う」と理解を示した。


インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝福岡市博多区で2019年8月27日午前8時55分、矢頭智剛撮影

　玉木氏は対談で「消費を助けることを徹底して、マイナスになることはやめる」と述べ、景気が冷え込む局面での減税の可能性に言及。山本氏は、税率5％での共闘について「国民民主より立憲民主党のハードルが高い」との認識を示した。

　また山本氏は、玉木氏が提唱する、教育分野に重点投資する「こども国債」について「大胆な経済政策を政治がやらないと夢も希望もない」と賛同する考えを示した。

　対談は約1時間。れいわとの関係強化を図りたい玉木氏が呼びかけて実現した。編集が終わり次第、ネット上で公開する。【東久保逸夫】


【山本太郎×玉木雄一郎】令和の時代の政治はこうするべき！①
















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 専用機ボヤの安倍が、文とプチ会談。日韓改善なるか？＋森主導の五輪マラソン札幌実施決定に怒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28682519/
2019年 11月 05日

【４日、浦和競馬場でＪＢＣ（ＧⅠが３レース）が行なわれた。浦和競馬場はリニューアルしたとはいえ、大井競馬場と比べると駅からも遠いし、面積も小さいし。どれだけ人が来てくれるのか、売り上げが確保できるのか心配だったのだけど。（コースが狭いので１２頭立てになっちゃうしね。）
　何とＪＢＣ当日の売り上げは58億3151万1430円と、地方の競馬場で開催したJBC競走当日1日の売り上げレコードを更新。＜ちなみに、これまでの浦和競馬の１日の売り上げの最高記録は、15億2883万9020円ね。＞
　入場者も目標の３万人にはちょこ～っとだけ届かなかったけど、2万9191人だったとのこと。参加して下さった皆さま、ありがとうございました。m(__)m

　で、１戦めのＪＢＣレディースは、３番人気ヤマニンアンプリメwith武豊が優勝した。(*^^)v祝
　ユタカさまは、昨日、米国のレースで乗っていたのに、急いで帰国して、午後２時には浦和で騎乗。この優勝で、地方競馬場で行われているGI・JpnIの全競走制覇を達成した。(^^)
　尚、このレースで１コーナー手前、モンペルデュ騎乗の戸崎が落馬。今、情報が出ている範囲では、肘を開放骨折したようだ。＜頭や首、腰がやられなかったのは、せめてもの救い。＞１日も早い回復、復帰を祈っている。(･･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、３日からＡＳＥＡＮにタイのバンコクへＧＯ。
　日本では、閣僚が次々と辞任や失言を行なって、官邸の居心地も悪そうなので、外遊のチャンスができて喜んでいたか知れないのだが。ちょっと幸先のよくないことが起きてしまった。(･o･)

　タイに向かう政府専用機の調理場でボヤが発生し、機内が一瞬、騒然としたというのである。

　パンを温める際にオーブから煙が出たため、乗員が消火器を使用したという説明があったのだが、機内には焦げ臭いにおいが立ち込めていたとのこと。^^;

　たとえボヤ騒ぎとはいえ、政府専用機でこのようなトラブルが起きるのは、危機管理上、大きな問題だろう！(･･)

　しかも、この政府専用機は今年４月から導入されたばかりの新しいもの。改造費にお金がかかるので、１機６８０億円もするっていうのに。＜２機ペアで飛ばすので、１３６０億円ぐらいで購入したのね。＞

　ちなみに、今まで使っていた政府専用機は、中古市場で、１機約３０億円で売られているそうだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　そのＡＳＥＡＮの会場で、注目されていたことの一つは、安倍首相が韓国の文大統領と接触するのかどうかということ。
　
　日韓関係の改善を願う人たちの間では、同じＡＳＥＡＮに出席するのを機に、首脳会談を開けないものかと模索する動きもあったのだが。＜１０月末には韓国の李首相がフン大統領の親書を携えて、安倍首相と会ったしね。＞日本政府は、正式な首脳会談を行なうことを否定していた。

　しかし、安倍首相夫妻は、３日夜、夕食会の会場で写真撮影を行なう際に、文大統領夫妻と挨拶し、笑顔で握手を交わすことに。
　さらに、４日朝には、ＡＳＥＡＮの会場内で、文大統領から呼びかける形で同じソファに座り、１対１（＋通訳だけ）で１１分の間、話をしたという。(@@)

　ただ、何を話したかについては、日本政府と韓国政府の公表の仕方に温度差があるようだ。(~_~;)

『安倍首相が文大統領と１１分間面談　「原則的立場」伝える

　【バンコク＝原川貴郎、ソウル＝桜井紀雄】安倍晋三首相は４日、訪問先のタイのバンコク郊外で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１１分間、言葉を交わした。日本の外務省によると、安倍首相は文氏に２国間の問題に関する日本の原則的立場を伝えた。昨年１０月のいわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定に違反する状態の早期是正を求めたもようだ。

　両首脳の面談は、昨年９月に米ニューヨークで行われて以来。徴用工判決や今年７月の日本の輸出管理厳格化で日韓対立が深刻化してから初めてだが、肝心の徴用工判決問題の解決策をめぐる両者の認識の隔たりは大きく、正式な首脳会談につながる見通しはない。

　韓国大統領府によると、面談は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議に先立ち、控室で文氏が持ちかけた。通訳だけを交えて一対一でやり取りした。大統領府報道官は「非常に友好的かつ真摯（しんし）な雰囲気」で行われたと説明。両首脳は、日韓関係が重要だという点で一致し、懸案は対話を通じて解決すべきだとの原則を再確認したという。

　外交協議を通じて「実質的な関係進展のための方策」が見つかるよう期待も示した。文氏が「必要なら、よりハイレベルの高官級協議の検討」を提案したのに対し、安倍首相は「あらゆる方法で解決策を模索するよう努力しよう」と応じた。

　日本側によると、安倍首相は文氏の母親が最近、亡くなったことへの弔意と、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵（イ・ナギョン）首相が参列したことへの謝意も伝えた。文氏からは、陛下のご即位への祝意と李氏に対するもてなしへの謝意の表明があった。３日夜に夫人を伴って各国首脳らとの写真撮影に臨んだ際には、握手とあいさつを交わしていた。（産経新聞１９年１１月４日）』

『日本側「言葉を交わしただけ」　韓国の公表と温度差

　タイ・バンコクで国際会議に出席している安倍総理大臣は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と10分間にわたって言葉を交わしました。この会話を巡り、日韓で温度差があるようです。バンコクから報告です。

　（政治部・安間由太記者報告）
　今回のように両首脳が着席した形で対話を行うのは去年9月にニューヨークで行われた首脳会談以来です。ただ、日本政府は今回のやり取りを正式な首脳会談ではなく、あくまで「言葉を交わしただけ」と位置付けています。また、韓国側は「両首脳は非常に友好的で、真摯な雰囲気のなかで歓談を続けた」と発表していますが、日本側はそのような認識を示していません。

　日本政府高官は「日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた」と説明するにとどめました。さらに、韓国側は文大統領が「必要であれば高官級の協議を行う案を検討したい」と提案し、安倍総理が「あらゆる可能な方法を通じて解決案を模索するよう努力しよう」と応じたと発表していますが、この点についても日本側は公式には認めていません。

　正式な首脳会談をいつ行うかという点についても両首脳の間でやり取りはなかったということで、今回の会談が日韓の冷え込んだ関係を改めて浮き彫りにした印象です。（ＡＮＮ１９年１１月４日）』

＜昨日、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求める発言をした韓国の文喜相国会議長が「Ｇ２０議長会議」に出席するために来日したのだが。ホスト役の山東参議院議長に書簡で会談を求めたものの、山東議長側が「発言の撤回と謝罪がない」と拒否した。

　文議長は、日韓議連の河村幹事長と会談。元徴用工判決を巡る問題などについて「国会が動いて韓国政府がお金を出せる法案を作り、大統領を動かすしかない」と、また、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めたことについて「申し訳なかった」と述べたという。（＊１）＞

　日本政府にも色々と言い分はあると思うが。関係悪化により、日本の国民の中にも経済的な損失が生じている人がいることを考えて、一般国民を巻き込まないような形を作って欲しいと思う。＜安保軍事的にもマイナス面が小さくないようだし。(･･)＞

　そして、先週の出来事の回顧を一つ。これは『裏で決まった札幌へのマラソン・競歩のコース変更＋ＩＯＣと森、官邸、橋本が相談、小池は外』の続報になるのだけど・・・。

　先月末から、ＩＯＣのコーツ調整委員長が来日し、東京五輪のマラソン、競歩を札幌で実施する件について東京都の小池知事やＪＯＣなどとの間で、競技がなされていたのであるが。

　小池都知事は、最後まであくまでも東京での開催を要望していたのに対し、ＩＯＣ側は既に決定事項だと譲らず。結局は、小池知事の要望は通らず、小池氏いわく「合意なき決定」がなされることになった。

　その代わり、小池知事は、１・札幌開催による追加費用を東京都に負担させない、２・東京都がすでに負担した経費の中で、別の目的に転用できないものは東京都に負担させない、３・マラソン・競歩以外の会場は今後変更しないという条件などをコーツ委員長に認めさせたという。(＊１)

『東京都の小池百合子知事は1日の4者協議で、東京オリンピック（五輪）のマラソン・競歩の札幌への変更決定を「合意なき決定」と、悔しさをにじませた。（略）

　暑さ対策から、「札幌ありき」で進んだ議論。意思決定プロセスで蚊帳の外に置かれた小池氏は、先月30日の調整委員会で、「都民の代表」として徹底抗戦を宣言した。東京開催へ「さらに戦うことも検討した」というが、実際はIOCの絶対的権限を前に、なすすべはなし。法的手続きに踏み切っても勝てる望みはなく、訴訟費用も莫大（ばくだい）だ。会場決定の難航は、選手の準備にも影響を及ぼす。現実を前に「（戦うのは）賢明ではない」と矛を収めるしかなかった。（日刊スポーツ１９年１１月１日）』

＜小池知事は、ここで抵抗してみせることで都民やスタッフのガス抜きをすることも考えたかも＆森氏や安倍自民党に貸しを作ることで、来年の都知事選を有利に運びたいという意図もあったかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　スポーツ大好きのｍｅｗとしては、ドバイの世界陸上で、マラソンや競歩を見ていて、東京五輪のことがと～っても心配になっていたし。＜暑さのこともあったから、尚更に東京への五輪招致に反対だったのよね。(-"-)＞

　その点においては、より気候条件のいい場所で競技を行なうことは望ましいには違いないのだけど。＜ただ、本当に復興五輪であるなら、東北でやって欲しかったな～。(･･)＞

　でも、東京都民＆権力者嫌いのｍｅｗとしては、今回のＩＯＣ側と森喜朗氏を中心とする日本側のやり方には、かなり腹が立っているところがある。(ーー゛)

　何故なら、これは、主催者である東京都の存在を無視して、ＩＯＣ側と五輪組織委の森喜朗会長との間で先に話が進められ、決められたことからだ。＜スンナリ北海道に決まったのも、自称・「森会長の副大臣」である自民党北海道連会長の橋本聖子五輪担当大臣が動いたからだしね。^^;＞
　
　マラソンは五輪の花とも言われる競技で、沿道でマラソンや競歩を楽しみにしていた人も多い。ゴールの瞬間を見たさに、チケットを予約した人も少なくないだろう。
　しかも、東京では、暑さ対策のため、３００億円をかけてマラソン等のコースに特別な舗装を行なったし。例の予選会（ＭＧＣ）で予行演習を行なって、さらなる対策も練っていたのだ。^^;

　それが何で、東京都に相談もなく、森喜朗氏なんぞの一存で話が決められてしまうのか。＜そもそも石原慎太郎元都知事が五輪招致しようと考えたのも、石原氏いわく「森喜朗が提案したから」なんだよね。(-"-)＞
　
　森喜朗氏がかつて森派会長として、小泉純一郎氏や安倍晋三氏の史上最悪の首相を誕生させたことを思うと尚更に「東京五輪までエラそ～に関与するんじゃない！」と怒鳴りたくなるような衝動に駆られてしまうｍｅｗなのである。(@@)

＜森氏本人もトンデモない首相だったけど。１年で辞めてくれたのが救い。小泉氏は６年、安倍氏は通算８年も首相をやってるんだもん。最長な最悪！＞

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「英語民間試験利用利権」ベネッセなどと密接につながる政治家が癒着、安倍晋三首相、萩生田光一文部科学相のほかに、もう１人、最重要政治家を見逃してはならない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/41da8821821071cf58a7c299b2195b73
2019年11月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「英語民間試験利用利権」に群がる萩生田光一文部科学相兼教育再生担当相の不用意な「身の丈」発言が禍し、２０２０年度から予定されていた新学力評価テスト実施と民間検定試験活用が２０２４年まで延期された。全国の高校生はもとより、父母や高校教員、東大をはじめとする国公立大学ばかりでなく、一般世論までが、安倍晋三首相に批判の矢を向けたため、政権崩壊への危険を感じての緊急措置だった。国際社会で通用する人材育成には、英会話能力が高まることは、悪いことではないけれど、国民間の所得格差、地域格差を度外視して、全国一斉に英会話能力を試すテストを実施するのは、憲法で保障されている公教育の公平平等原則に著しく反する。安倍晋三政権の閣僚は、この辺りの想像力が、欠落していた。だが、問題はこれだけには止まらない。背後には、英会話能力検定試験実施に関与するベネッセコーポレーションなど教育産業と密接につながる政治家が癒着しており、安倍晋三首相、萩生田光一文部科学相兼教育再生担当相のほかに、もう１人、最重要政治家を見逃してはならない。それは、一体、だれなのか？



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に（リテラ）
三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に
https://lite-ra.com/2019/11/post-5070.html
2019.11.04　三原じゅん子が「政権を握っているのは総理大臣だけ」と無知発言　リテラ

　　　　
　　　　三原じゅん子Twitter


　自民党の三原じゅん子参院議員が、国会議員とは思えないトンデモ発言をして、失笑を買っている。11月1日、自民党女性局がツイッターで役員人事を紹介したところ、その顔ぶれに非難が殺到。ところが、そのなかの〈こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない〉というコメントに対して、女性局長の三原がこんなリプを飛ばしたのだ。

〈私たちは政権握っていませんよ（笑）〉（11月2日）
〈皆様、コメントが凄いことになってますね〜（笑） では、正確に申し上げましょう。 政権を握っているのは総理大臣だけですよ。〉（11月4日）

　いったい、この人は何を言っているのか。いまさら説明するまでもないが、日本の政治は大統領制ではなく議院内閣制。議院内閣制では、首相は議会（の多数派＝与党）から選ばれ、与党が内閣を形成する。内閣は国会の信任をベースに存立しており、現在で言えば与党自民党（と連立する公明党）が政権を担っている。それを「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」って……。

　たしかに三原はこれまでも数々のトンデモ発言を公の場で披露してきた。たとえば、2015年の参院予算委員会では「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と戦前のカルト軍国主義思想を開陳。2016年参院選のテレビ東京の選挙特番では、「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法をつくりたい」と発言し、MCの池上彰から神武天皇は実在の人物だったとの認識かを問われ、「そうですね。そういうふうに思ってもいいのではないか」と神武天皇は実在していたという“珍回答”をし、呆れた池上に「学校の教科書でも神武天皇は神話の世界の人物ということになってますが？」とツッコまれたこともある。

「八紘一宇」も「神武天皇は実在」も相当にヤバイが、三原はいま、国会議員なのだ。それなのに、小学生でも知っているような日本の政治制度を知らないなんて、いくら何でもひどすぎるだろう。

　三原は後になって、「行政府の長は首相と申し上げたもの」などと必死でごまかしていたが、ツイッターを見ればわかるように、「政権を握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に（しかも上から目線で）断言している。明らかに日本の政治制度を大統領制かなにかと間違えていたのだ。

　いや、もしかしたら大統領制どころではないかもしれない。というのも、三原議員には今年6月、安倍首相に問責決議案が提出されたときの反対演説で、野党に「安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、愚か者の所業」「恥を知りなさい」と時代がかった啖呵を切り、国民を呆れさせた一件があるからだ。

　このとき、ネットでは「カルトに国会が乗っ取られた瞬間」「この口調、まるで、どこかの独裁国家の放送かと思った」「野党にまで首相への感謝を要求するって、この国は独裁国家か」という声が上がっていたが、三原議員は本気で日本を「安倍首相の独裁国家」だと思っているフシもあるのではないか。

■三原に、青山繁晴、杉田水脈も…自民党女性局役員の顔ぶれには「極右議員トーナメント」の声　

　こんな思想の人間が“政権”与党の国会議員を務め、自民党で女性政策に取り組む女性局長だというのは戦慄が走るが、しかし、問題は三原議員だけではない。

　前述したように、三原議員の「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」発言は、11月1日に自民党女性局のツイッターアカウントが〈お待たせいたしました❣　私たち #自民党女性局 の役員たちをご紹介いたします　まずは組織図から！〉として、女性局の組織図を所属議員の写真入りで紹介。この顔ぶれについて、ユーザーから非難が殺到したことが発端だった。

　しかし、その組織図を見ると、これがまあ本当にとんでもないのだ。何しろ、女性局長が三原議員（4回目）、女性局長代理に“ネトウヨの尊師（グル）”青山繁晴参院議員、研修部部長兼事務局長兼web会議担当にツイッターで野党叩きのフェイクを拡散している小野田紀美参院議員が並び、さらに「生産性」発言をはじめ数々のヘイト発言で知られる杉田水脈衆院議員や夫の河井克行・前法相とともに公選法違反疑惑渦中の河井あんり参院議員なども名前を連ねている。

　これが女性問題に取り組む女性局……。　むしろ安倍首相のお気に入り、取り巻きの極右カルト議員を並べただけではないか。実際、この組織図について、ツイッターではこんなツッコミの声が上がっていた。

〈地獄の「極右議員トーナメント」かと思った。〉
〈鉄砲玉一覧表にしか見えない〉
〈名誉男性一覧表ですね〉
〈安倍晋三の喜び組だらけ〉

　どれもこれも思わず膝を打ちたくなる、言い得て妙なツッコミばかりだが、恐ろしいのは、これ、たまたま女性局にだけ当てはまる話ではないことだ。

　自民党はいま、あらゆる部署で、安倍首相に心酔し、安倍首相が総理大臣という立場上表立っては公言できないその極右ヘイト思想を鉄砲玉として発言する人間が優先的に公認を受け、党内で重宝され出世していく構造になっている。

　ようは、自民党全体が「極右議員トーナメント」「安倍首相の鉄砲玉一覧表」状態なのだ。

　その意味で三原議員の言った「政権を握っているのは総理大臣だけ」というのは、小学生の社会のテストなら0点だが、現状認識としてはあながち間違いではない。

　極右思想に凝り固まり、おともだちの利益のことばかり考えている総理大臣と、その総理大臣に心酔しているだけで、日本が民主主義国家で議員内閣制を採っていることすらわかっていないような知識しか持ち合わせていない国会議員だらけの政党に、この国の政治は完全に乗っ取られているのだ。

　三原義員の発言はそのことをあらためて国民に教えてくれたと言っていいだろう。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍首相と菅官房長官の間に隙間風が／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍首相と菅官房長官の間に隙間風が／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911050000160.html
2019年11月5日9時35分　日刊スポーツ


★国会が開かれて1カ月。通った法案はゼロ。先週は閣僚が2人辞任し長く続く安倍一強政権がぐらついた。そこで分かったことを整理しておこう。野党は、院内集会などを頻繁に開き気勢を上げた。閣僚2人の辞任は、いずれも週刊誌の材料だが、立憲民主党と国民民主党が統一会派を組んで120人体制で野党の固まりができたことで、声が大きくなった。その意味では立憲国対委員長・安住淳の功績は大きい。

★一方、2人の閣僚の辞任は安倍内閣のポスト安倍騒動とみるべきで、官房長官・菅義偉の力をそぐ目的があったのだろう。2人のクビと文科相・萩生田光一のクビの意味は違う。国会を寝かしていても萩生田のクビは取れないし、萩生田は首相・安倍晋三の側近議員。萩生田を追い込むことは政権を追い込むことと同じ意味になる。そう簡単ではない。安住は今週、国会を正常化させるだろうが、多くの借りをつくった与党国対、ことに前立憲国対委員長・辻元清美と同じでどうにでもなるとたかをくくっていた自民党国対委員長・森山裕の罪は重い。今後、森山が野党に対して何を譲歩するかで危機感が分かってくる。

★自民党議員が言う。「英語試験は野党攻勢というより、自民党支持層のネットでの怒りが大きい。今、自民党が見る世論と野党がみる世論動向は違う。自民党の方がネットの声に的確に反応しているし敏感だ。野党は、いまだに新聞の論調や世論調査を当てにして動くが、そのズレが初動対応の差となる」。今回の一連の騒動で1つ分かったことは首相と官房長官の間に隙間風が吹いていることだ。これは野党というより、自民党内がどう分析してどう仕掛けるかの材料となった。（K）※敬称略









http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは？」答えは一択／倉山満（日刊SPA！）
安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは？」答えは一択／倉山満
https://nikkan-spa.jp/1616802
2019年11月04日　倉山 満　 日刊SPA！

―［言論ストロングスタイル］―


10月22日、「即位の礼」で即位を宣言された天皇陛下。当日は曇天から、見事な虹がかかった。しかし、日本の雲行きは怪しいままだ。今、我々は何をすべきだろうか（写真／時事通信社）

安倍首相は「任期中に税率を倍にした首相」としてのみ、歴史に名を残しそうだ

　室町時代、天皇の御世代わりには南朝の残党が蜂起し、将軍の代替わりには徳政一揆が勃発した。ならば、令和の我々は？

　とうとう安倍晋三首相が消費増税をやらかし、暗い気分で台風を迎え、新帝即位のパレードも延期となった。だが、即位の当日、陛下がおでましになると雨がやみ、虹がかかった。多くの人が、日本は神国であると実感したのではないか。しかし、皇室と国民の絆は神話だけによって結ばれているのではない。

　日本はどうなるのか？ではなく、自分の国をどうするのか？と心ある国民が考え行動してきたので、日本は守られてきたのだ。

　安倍首相の思惑は明確だった。新帝即位を、国民は必ず歓迎する。祝賀ムードの中、高い支持率も維持できる。消費増税による景気悪化は、まだ先だ。ならば、今の内に解散総選挙をしてしまえば、引きずりおろされることもない。

　憲法上は、衆議院の解散権は総理大臣にある。だが、それは表のルールにすぎない。実際には、創価学会が握っている。創価学会とは、連立与党の一角の公明党の支持母体であり、かつ自民党の最大支持基盤である。だから、その意向に逆らえない。自民党総裁（総理大臣でもある）と雖（いえど）も、創価学会の意向を抜きにしては選挙ができない。これが真のルール、掟だ。

　さっそく公明党筋からは「台風で解散は吹っ飛んだ」という声が聞こえる。仮に安倍首相が解散を打ちたくても、創価学会・公明党を説得できるだろうか。そんな公明党も逆らえない勢力がある。官僚だ。

　安倍内閣が空前の長期政権と化した理由は簡単だ。霞が関の官僚機構の傀儡と化したからだ。真の官僚とは、立法を握る内閣法制局と、行政（予算）を握る財務省主計局である。法制局は最強の拒否権集団で、主計局は最強の推進集団だ。安倍内閣は常に、この両者に遠慮してきた。

　現在、主計局の意向は明快である。「安倍は用済み。次は菅」だ。どうやら安倍首相は「任期中に2度の消費増税を成し遂げ、税率を倍にした首相」としてのみ、歴史に名を残しそうだ。

「ポスト安倍」の筆頭は菅官房長官だが…

　読者諸氏も、現在の日本政治が菅義偉官房長官を中心に回っているのは感じているだろう。安倍内閣7年を官房長官として支え、政官界ににらみを利かせてきた。最近では「令和おじさん」として一般の知名度も上がり、「安倍後継」の最右翼と目されている。しかし政権の座は、どのような就きかたをするかで、意味が変わる。安倍首相に禅譲されるか、あるいは霞が関の傀儡となるか。

　菅官房長官が推した大臣のスキャンダルが噴出し始めているが、意味は簡単だ。「従うなら首相にしてやる。逆らうなら潰す」。

　即位の礼では、男性皇族の少なさが際立った。多くのメディアが「先送りできない、皇位の安定継承」と迫る。要するに、「女帝と女性宮家を認めよ」と言いたいのだ。

　さすがに安倍・菅も、「日本の伝統は皇室の男系継承だ」とは理解できている。だが、その正論を守る力が残っているか。

　本欄でも「皇位継承の問題は、引き分けならば、国体護持派の勝ち」と強調してきた。詳細は、小著『13歳からの「くにまもり」』で詳述しておいた。悠仁親王殿下がご無事に成人され、即位され、男の子が生まれ、その子が即位される。時間がたてば、女帝や女性宮家など出る幕が無い。女系など、論外だ。

　だから国体破壊派は、「先送りするな」と迫っているのだ。その首魁（しゅかい）は、内閣法制局である。

　安倍内閣が有識者として不肖倉山を呼ぶくらいなら、女系・女帝・女性宮家の推進論など、鎧袖一触（がいしゅういっしょく）で粉砕できる。だが、その根性を求めても無駄だろう。今の安倍内閣に任せておけば、ズルズルと下手な妥協をするのは目に見えている。過去7年間が、そうだったので。

　ならば結論は一つ。打倒するのみ。

山本太郎ー馬淵澄夫の動きに注目


　注目の動きがある。先の参議院選挙で既成政党の心胆を寒からしめた れいわ新選組の山本太郎代表が、無所属の馬淵澄夫衆議院議員と「減税」に向けた研究会を開くという。

　山本氏の「消費税廃止！最低でも減税」という主張は、多くの国民の心を掴んでいる。枝野幸男如き、口では政権反対を唱えながら、実態は与党の補完勢力に過ぎない偽物野党とは違う。山本氏は、本気で政権奪取を考えている。その山本氏よりも先に消費減税を唱えていたのが、馬淵氏だ。ちなみに、この事実を伝えているのは、私が主宰するインターネット番組の「チャンネルくらら」だけではないか。

　安倍内閣の政権基盤は、経済だ。景気が回復軌道だったから、国民は多くの悪行に我慢してきた。ならば、経済問題で攻めればいい。まずは、安倍内閣よりも正しい経済政策を訴え、浸透させる。

　次に、国民の不安を払拭すべきだ。山本太郎氏は共産党とも組み、さらには背後に共産党よりも左の勢力がいると見做されている。一部の人たちからは、生理的に受け付けられない人なのである。これは理屈ではなく、感覚的なものだ。それを、「自民党より、よっぽど保守」と玄人筋では評価されている馬淵氏が組むことで、払拭できるかどうか。少なくとも、その努力をすべきだろう。

　現在の日本の悲劇は、まともな野党が無いことだ。あの「民主党の悪夢」を覚えている国民は、政権交代恐怖症になっているのだが、仮に馬淵氏と山本氏が共同代表になるような新党ができたらどうか？「馬淵首相」ならば、政権交代させても、何も問題ないのではないか？ 少なくとも、経済政策は安倍内閣よりもマトモだ。皇室典範とて、「改悪阻止」くらいはできよう。既に安倍内閣で、「改正」などと高望みできないのだから。

筆者はズバリ「首相にふさわしいのは山本太郎」と答える

　究極の選択である。「安倍晋三、菅義偉、山本太郎、この3人の中で首相にふさわしいのは誰か？」と聞かれたら、今の私は迷うことなく「山本太郎」と答える。安倍・菅両氏は官僚の言いなりだが、山本氏は「それではダメだ」との意思はある。官僚の言いなりならば、日本はいつまでたってもダメな国だ。


れいわ新選組の山本太郎代表

　かつて「安倍救国内閣」に身命を賭した私に、ここまで言わせるのは誰か？

　とにもかくにも、皇室典範と消費減税。つながっている、最も重大な問題だ。

―［言論ストロングスタイル］―



倉山 満
憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数。最新著書に『13歳からの「くにまもり」』



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 田崎史郎が萩生田文科相「身の丈」発言をエクストリーム擁護！「問題発言したから英語民間試験の導入を延期できた」（リテラ）
田崎史郎が萩生田文科相「身の丈」発言をエクストリーム擁護！「問題発言したから英語民間試験の導入を延期できた」
https://lite-ra.com/2019/11/post-5071.html
2019.11.05　田崎史郎が萩生田文科相「身の丈」発言をエクストリーム擁護！　リテラ

　　　　
萩生田文科相をエクストリーム擁護する田崎史郎氏（テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』11月4日放送より）


　2020年度から開始される大学入学共通テストの英語民間試験の導入について「文科大臣が教育格差を容認するのか」と批判が集まっていた、萩生田光一文科相の「身の丈に合わせてがんばって」発言。今月1日になって萩生田文科相は民間試験の導入を延期したことを発表したが、一方で延期理由を「私の発言が直接影響したということではない」と否定し、自身の責任ではないことを強調した。

　まったくふざけるなという話だろう。英語民間試験導入に対する批判の声はあがりつづけてきたのに、それを無視して押し切ろうとし、そこで発せられたのが「身の丈」発言だったのだ。にもかかわらず、萩生田文科相は経済格差による教育格差を容認するという暴言の責任はとらないというのである。

　しかも、この萩生田発言に対し、安倍政権御用ジャーナリストの田崎史郎氏から信じられないような擁護論が飛び出した。

　昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、大臣が立てつづけに2人も辞任したことと合わせて、萩生田文科相の「身の丈」発言についても取り上げたのだが、そこでまず田崎氏が語ったのは「不用意な発言」という表現。文科大臣が教育格差を容認する行為は「不用意」などと片付けられるものではないのだが、こんなものは序の口だ。

　司会の羽鳥が、受験生の居住地域や家庭の経済状況によって格差が生まれることや目的や基準の違う7種類の民間試験を入試に使用することなどの問題点を説明すると、田崎氏はこんなことを言い出したのだ。

「こういう問題があるって浮き彫りになったのは、萩生田さんの発言以降なんですよ。だから萩生田さんの発言はね、これあの、問題なんですよ。なんですけども、この問題にどういう問題があるのかっていうことを浮き彫りにする意味において、非常に効果的だったんですよ」
「どこも報じなかったでしょ？ こういう問題」「わかんなかったでしょ？ で、こういう問題があるんだってわからせる効果があったんですよ」

　さらに田崎氏は、「（萩生田氏は）就任記者会見で生徒を実験台にするような制度にしちゃいけないって話をしてるんですよ」と萩生田氏は英語民間試験の導入に消極的だったと強調し、こうつづけたのだ。

「自分がやりたいことが、はからずも自分の失言によってできてしまうっていうパターンなんですよ」
「柴山大臣のままだったらこのまま実現しちゃってたんですよ。萩生田さんになって、萩生田さんがこういう問題発言したから、こうなってるんですよ」

　ようするに、田崎氏は萩生田文科相の「身の丈」発言があったから英語民間試験導入の問題点が浮き彫りになり、そのことで萩生田文科相は「自分がやりたいこと」だった民間試験導入の延期を実現させたのだ、と言い張ったのである。

　以前から“エクストリーム政権擁護”に定評がある田崎氏だが、今回もあまりにすさまじくて、絶句するほかない。まず、そもそも萩生田氏は9月の文科大臣就任時点から「私の（就任した）時点で見直しや廃止をするというのは大きな混乱になるので、実施を前提に全力を挙げたい」と宣言。文科省前では大学入試改革の中止を求める高校生らが抗議デモを繰り返してきたというのに、それを一顧だにせず来年4月スタートで押し通そうとしてきた張本人だ。にもかかわらず、田崎氏はあたかも萩生田文科相が「本当は延期したかった」などと印象づけようとしたのである。

■英語民間試験導入の延期は“安倍首相の最側近”萩生田を守るため首相官邸が決断

　だいたい、英語民間試験導入の延期を決定したのは、萩生田氏の決断などではなく、官邸の決定だった。しかもその理由は「萩生田氏を守る」ためだ。

　現に、毎日新聞Web版1日付記事では、延期決定にいたった理由を自民党文教族議員や官邸周辺関係者がこう証言している。

「萩生田氏は安倍晋三首相の側近中の側近。野党は政権に最もダメージを与えられる萩生田氏を攻め、逆に官邸は萩生田氏が次のターゲットにされるのを嫌った」
「萩生田氏を守るために、試験見直しを野党に差し出した」

　萩生田文科相が英語民間試験導入の延期を発表したのは今月1日だが、その前日には選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑によって河井克行法相が辞任し、その6日前には菅原一秀経産相も辞任。当然、官邸は“辞任ドミノ”に警戒を強めていたが、なかでも安倍首相が危機感を募らせたのが萩生田文科相の「身の丈」発言だった。

　言うまでもなく、萩生田文科相は安倍氏が第一次政権を放り投げ自民党内で求心力を失った時期においてもずっと“忠犬”として尽くしてきた側近中の側近だ。ときには安倍首相の意向に沿って在京キー局に恫喝文書を送りつけたり、ときにはネトウヨネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「消費増税の延期」に言及し衆院解散・総選挙の可能性までちらつかせて観測気球をあげるなど、安倍首相の手となり足となってきた。しかも、萩生田文科相は自身の事務所で教育勅語を掛け軸にして掲げていたと伝えられているように、安倍首相が血道を上げる戦前回帰と“偏向”教科書批判に同調し、一体となって教科書制度の改悪を進めてきた歴史修正主義者である。安倍首相が萩生田氏を文科大臣に登用したのも歴史修正と愛国教育の実現のためであり、実際、「あいちトリエンナーレ」の補助金打ち切りを決定して事実上の検閲をおこなうなど、萩生田氏は安倍首相の期待に見事に応えてきた。

　だが、もし萩生田文科相の「身の丈」発言にさらなる批判が高まれば、辞任ドミノが起こりかねない。しかも、すでに国会では、英語民間試験導入をめぐって、核心に迫る追及が本格化しそうな気配があった。

　それは、英語民間試験の実施団体である民間業者への“利益誘導”疑惑だ。じつは、『モーニングショー』では、田崎氏もこう口にしていた。

「英検とかベネッセにしてみれば、受験生っていうのはだいたい50万人なんですね。で、2回かけると100万人なんですよ。100万人の需要がバーンと生じるわけ。誰が得をするんだ、っていう。その団体ごとにおそらくね、政治家が付いているんですよ。裏で」

■田崎史郎も認めた！　英語民間試験導入の背景に政治家と業者の癒着構造が

　じつは、9月28日におこなわれた野党合同ヒアリングでも、民間試験の採用にあたって語学力の国際標準規格であるCEFRに対応しているか確認をおこなう文科省の「英語の資格・検定試験とCEFRとの対応関係に関する作業部会」のメンバー8人中5人が、ベネッセコーポレーションや日本英語検定協会、ケンブリッジ大学英語検定機構といった民間業者の職員だったことが発覚。しかも、これらの業者は民間試験の実施団体に選ばれているのだ。

　民間試験として採用されるかどうかにおいてもっとも重要なCEFRとの対応確認を、民間試験で儲かることが確実の民間業者がおこなっていた──。その上、導入延期を決める直前におこなわれた10月30日の衆院文科委員会では、民間試験の活用を議論した文科省の「検討・準備グループ」は当初非公開でおこなわれており、議事録も第1回から9回まで公開されていないと共産党の畑野君枝議員が指摘。「（検討・準備グループの）構成員のほかに、協力や意見を求めた関係者がいるのかということも含めてあきらかにしていただきたい」と追及し、萩生田文科相は「持ち帰る」「一度引き取らせて」と答弁するにとどまっていた。

　さらに、英語民間試験導入の大本は、2012年に安倍総裁が自民党内に設置した教育再生実行本部が「大学入試にTOEFL導入」を打ち出したことにあるが、このTOEFL導入に熱心だった当時の本部長・遠藤利明議員は、小中高校の英語教育強化のための外国語指導助手（ALT）利用の旗振り役でもあり、民間のALTを利用する自治体への補助制度が導入、国費が投入されるようになった。しかし、じつは遠藤議員がALT派遣会社の創業者から計955万円もの個人献金を受け取っていたことが2016年に発覚している。

　はたして、民間試験導入にいたるプロセスで、一体何がおこなわれていたのか。そこにどんな人物がかかわっていたのか……。つまり、今後国会で追及がつづけば、加計学園問題を彷彿とさせるような政治家による利益誘導疑惑として問題がさらに拡大する恐れがあったのだ。そうなれば、「身の丈」発言にくわえて萩生田文科相の責任追及は激しくなる。火が大きくなる前に、安倍官邸は萩生田氏を守るべく、導入延期を決定したのである。

　だが、民間試験導入延期を決めたからといって、これで終わる問題ではない。実際、英語民間試験導入だけではなく、数学や国語の記述式テストも大きな問題が指摘されており、大学共通テストの2020年度実施の中止を求めるネット署名は5万筆を達成しそうな勢いになっている（ちなみに、記述式問題の採点はベネッセグループ傘下の学力評価研究機構試験に委託されることが決まっており、事業者を決める一般競争入札による落札額は約61億6000万円となっている）。さらに、どのようにして英語民間試験導入が決まったのか、そこに政治家と民間業者の癒着はなかったのか、あきらかにしなくてはならないだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍様命の三原じゅん子議員が、今の日本は北朝鮮並みの安倍独裁国家と暴露：日本を腐敗させているガンは内閣人事局にあると国民は気付け！（新ベンチャー革命）
安倍様命の三原じゅん子議員が、今の日本は北朝鮮並みの安倍独裁国家と暴露：日本を腐敗させているガンは内閣人事局にあると国民は気付け！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4226099.html
新ベンチャー革命2019年11月5日　No.2511


１．自民党女性局長の三原じゅん子氏は、日本の現政権は、事実上、安倍独裁政権であることを認めた

　元タレントの女性議員・三原氏が、今の日本の政権は、事実上、安倍独裁政権になっていることを端無くも、暴露したようです（注１）。

　安倍氏が、三原議員をお気に入りであることは、先の参院選の際、テレビでの自民党政見放送の際、安倍氏は、あえて、三原氏を選んで、出演させていたことから容易に想像できます。

　一方、安倍氏に気に入られた三原議員は、安倍氏を絶対的存在として崇めているようです。

　この状態はまさに、独裁者支配国家・北朝鮮とそっくりです。

２．現・政権党である自民党にて、露骨なエコヒイキ人事をやる安倍氏は、江戸時代から現代に舞い戻った封建的支配者そのもの

　テレビでは、ドリフターズの志村けんが演じるバカ殿様シリーズが有名ですが、現代の安倍氏は、江戸時代のバカ殿様を地で行っていることが、上記、三原議員の発言からよくわかります。

　戦後日本は、民主主義国家となって、70数年も経っていますが、今の日本を支配している安倍自民の体質は、封建時代の昔の日本そのままです。

　その意味で、今の安倍氏は、まさに、現代における時代錯誤者の筆頭であり、国民から見れば、ハダカの王様そのものです。

　このように、国民からバカにされているにもかかわらず、ノウノウとハダカの王様をやっている安倍氏は、冷静な自己分析すらできていないということです。

３．ハダカの王様的人物を日本のトップに据えたのは、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラー

　戦後日本は、民主主義国になったものの、その実態は、依然として、米国戦争屋ジャパンハンドラーに闇支配される対米属国そのものです。

　そして、安倍氏は、彼らの傀儡首相として最適の政治家だからこそ、安倍氏は長期に首相をやらせてもらっているのです。

　彼ら米国戦争屋ジャパンハンドラーにとって、日本の傀儡首相は、彼らの言いなりに動いてくれる人間の方が好都合なのです。その通り、安倍氏は米国戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりに動いています。

　そして、彼らにとって、ジャパンハンドリング（対日闇支配）を効率化するためには、傀儡首相・安倍氏への権限を集中させることなのです。

　そこで、彼らは、安倍氏が2012年末、二度目の首相になった後、2014年に内閣人事局を設置させています。そして、まず、日本の官僚幹部に対する人事権を安倍官邸に一元化させたのです。

４．日本が腐敗した原因のうち、最大のモノ（日本のガン）は、2014年に設置された内閣人事局にある

　安倍氏を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーは、安倍氏が総理大臣なった2012年末、まず内閣人事局をつくるよう、安倍氏にアドバイスし、2014年に新設されています（注２）。一方、霞が関の官僚が、これに逆らえなかったのは、安倍氏の背後に米戦争屋ジャパンハンドラーが控えていたからと思われます。

　これ以降、日本政府の官僚幹部の人事をすべて、安倍官邸が実質的に掌握してしまったのです。

　その結果、検察の強い韓国と違って、安倍政権下の日本では、検察はもう、安倍氏に逆らえなくなっています。

　そして、安倍官邸は、今の日本において、絶対的地位を確保しているのです。

　上記、三原議員は、このような安倍官邸の現状を指して、今の日本は安倍独裁政権と言ったのでしょう。

　われら国民は、今の日本の権力が腐敗している根本原因は、内閣人事局にあることに気付くべきです。

　野党は、日本を腐敗させているガンは、内閣人事局であることを、国民に気付かせるべきです。

注１：阿修羅“三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に（リテラ）”2019年11月5日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/174.html

注２：内閣人事局
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪（日刊ゲンダイ）



背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222
2019/11/05　日刊ゲンダイ


責任は重い（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。

　民間試験導入は、安倍首相が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。

　安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。

　立憲民主党の枝野代表は４日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の（導入の）原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。

■背景に教育業界との癒着

　下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。

　民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部は０５～１１年の７年間に教育関係の企業や団体から総額１２８９万円にも上る政治献金を受け取っていた。１４～１７年の４年間も、総額１１６０万円の献金を受けている。

　要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。

「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」

　混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 19年度の年金ランキング、日本は37か国中31位！中韓より下位に！→ネット「外国の侵略より、この国の政府に殺される確率の方が遥かに高い」（ゆるねとにゅーす）
19年度の年金ランキング、日本は37か国中31位！中韓より下位に！→ネット「外国の侵略より、この国の政府に殺される確率の方が遥かに高い」
https://yuruneto.com/nenkin-31i/
2019年11月5日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



日本の年金、37カ国中31位 米社評価、持続性に疑問符

米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。

～省略～

【日経新聞 2019.11.4.】



































年金制度も危機的状況の中、（真綿で首をしめるように）日本国民と日本国家を死に向かわせる安倍”グローバル”政権！



※キャプチャー
https://yuruneto.com/nenkin-31i/




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 独裁思考ムキ出し 三原じゅん子氏の書き込みが本当に怖い（日刊ゲンダイ）



独裁思考ムキ出し 三原じゅん子氏の書き込みが本当に怖い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264221
2019/11/05　日刊ゲンダイ


憲法無視の発言（三原じゅん子参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　親分が親分なら、子分も子分だ。自民党の三原じゅん子参院議員が４日、憲法無視の発言をツイッターに投稿し、大炎上している。

　キッカケは、自民党女性局長の三原氏が１日、女性局の組織図を投稿したこと。三原氏は、図を見た一般人から＜こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない…＞とツッコまれ、＜私たちは政権は握っていませんよ（笑）＞と応酬。続けて、＜皆様、コメントが凄いことになってますね～（笑）　では、正確に申し上げましょう。政権を握っているのは総理大臣だけですよ＞と書き込んだのだ。

　政権を握っているのは総理大臣だけ――。独裁思考ムキ出しの三原氏の書き込みに、ネット上では＜民主主義じゃない＞＜小中（学生）レベルの基礎知識にも欠ける＞などの批判が続出している。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「憲法は＜行政権は、内閣に属する＞（６５条）とうたっています。つまり、行政の最高決定権は合意体としての内閣にあるので、総理大臣だけが政権を握っているわけではない。三原議員の発言がまかり通るなら、総理以外の全ての議員や官僚は彼の決定に従わなければならないことになります」

　三原氏は一般人に「勉強せえ！」と喝を食らわされ“ツッパリ根性”に火がついたのだろうが、国会議員としてあるまじき恐ろしい発言である。

「さらに憲法は＜内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う＞（６６条）など、司法・立法・行政が相互に権力を監視する三権分立を定めている。それを否定し、総理大臣に権限を集中させる考え方は、自民党が２０１２年に作成した憲法改正草案そのものです。安倍政権は現行憲法を自分たちに都合よく解釈改憲しているので、すでに総理大臣が最高権力者と思い込んでいるのではないでしょうか」（金子勝氏）

　三原氏といえば今年６月、内閣問責決議案を提出した野党を「愚か者」「恥を知りなさい」などと痛罵して話題となったが、真に「恥を知る」べき「愚か者」は誰か。三原センセイに“贈る言葉”である。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 11月15日PM5時「いま消費税を問う！」緊急院内集会（植草一秀の『知られざる真実』）
11月15日PM5時「いま消費税を問う！」緊急院内集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-921789.html
2019年11月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月１５日（金）午後５時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。

テーマは「いま消費税を問う！」。

消費税増税が実施された。

ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は来年６月で終了する。

来年７月に増税効果がフルに発揮されることになる。

増税規模は１０年で５２兆円。

増税対策の規模は２兆円で、１０年単位で考えると増税対策は焼け石に水でしかない。

消費税が導入されたのは１９８９年４月。

平成の幕開けとともに消費税が導入され、平成が終了したタイミングで税率が１０％にまで引き上げられた。

政府は、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが嘘である。

消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。

消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。

他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。

格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進されてきたことになる。

１１月１５日（金）の院内緊急集会の概要は以下の通り。

い ま 消 費 税 を 問 う ！
－専門家・野党代表・市民による緊急院内集会－

背徳の消費税増税
消費税問題を根幹から問う緊急院内集会

専門家問題提起
立憲民主党
国民民主党
日本共産党
社会民主党
れいわ新選組
消費税減税研究会

２０１９年１１月１５日（金）午後５時～７時
衆議院第二議員会館多目的会議室

主催：オールジャパン平和と共生（＝「政策連合」）

７月の参院選で「れいわ新選組」が掲げた８つの政策公約のうち、７つは「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

「オールジャパン平和と共生」は次の衆院総選挙に向けて、基本政策公約を共有する「政策連合」の構築を提案している。

その中核を担う政策公約が「消費税廃止へ」だ。

いきなり「消費税廃止」で政策連合を構築することは容易でないだろう。

第一歩として、消費税率をまずは５％に戻すことから始めても良いと私は考える。

「消費税率を５％に引き下げる」ことで政策公約を共有できれば意義が大きい。

１０月３１日に、山本太郎氏と無所属衆院議員の馬淵澄夫氏が出席して「消費税減税研究会」の第１回会合が議員会館内で開催された。

山本太郎氏と馬淵澄夫氏が共同代表に就任した。

出席した現職国会議員は２２名である。

「オールジャパン平和と共生」運営委員の高橋清隆氏がブログに２２名の名簿を掲載してくれた。

「消費税減税研究会」出席者名簿
https://bit.ly/2JQ0mHd

《れいわ新選組》２名
舩後靖彦（ふなご・やすひこ、参）
木村英子（参）
《無所属》２名
馬淵澄夫（衆）
階猛（しな・たけし、衆）
《立憲民主党》３名
川田龍平（参）
石垣のりこ（参）
初鹿明博（はつしか・あきひろ、衆）
《社会保障を立て直す国民会議》２人
松原仁（衆）
柿沢未途（かきざわ・みと、衆）
《碧水（へきすい）会》２名
嘉田由紀子（参）
永江孝子（参）
《国民民主党》１１名
泉健太（衆）
下条みつ（衆）
津村啓介（衆）
牧義夫（衆）
後藤祐一（衆）
小宮山泰子（衆）
源馬謙太郎（げんま・けんたろう、衆）
大西健介（衆）
篠原孝（衆）
屋良朝博（やら・ともひろ、衆）
岸本周平（衆）

１１月１５日の緊急院内集会に一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

事前申し込みはなく、当日、直接会場にお越し賜りたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] れいわの露出度急上昇。次期選挙では寄付金も急増予測。（かっちの言い分）
れいわの露出度急上昇。次期選挙では寄付金も急増予測。
https://31634308.at.webry.info/201911/article_3.html?1572956318

れいわの木村氏が国会初質問を行った。以下に新聞が取り上げた記事タイトルを示した。テレビにもいくつか放映された。山本太郎氏は、テレビに出るだけで数百万人に名前が知れると言っている。だから、政権を取ると、テレビで毎回大臣、議員の名が国民に刷り込まれる。その意味で、れいわも参議院選挙前は一切テレビに出て来なかったが、さすがに政党になって露出度が増えた。

今回も重度障害者が国会で質問するなどということは思ってもみないことだし、況や寝たきりで選挙運動を行い選挙に当選出来るなどは夢であった。社会の中で一番大変な人からの訴えは同じような人たちに希望を与える。それを山本氏が実現させたのである。自分は落ちたが。本人は３人目で当選する目算であったが本人は落ちた。しかし、本人には悪いが、落ちたお陰で選挙運動を北は北海道から南は九州、今は沖縄、離島を回っている。そのパフォーマンスはネットで伝搬される。しかし、山本氏はネットでは不特定多数で興味のある人にしか届かない。やはり嫌でも目に入る街頭にポスターを貼ることを推奨し、地道にボランティアを募り貼っている。100訪問に１つ貼れたらいい方だという。

安倍首相は今いつ解散するか分析している。野党の共闘体制が整わない内にやるのが鉄則である。今はれいわが提唱している消費税5％に賛同しているのは、共産、社民だけである。安倍首相はしめしめと思っている。山本氏は講演会毎に立憲、国民が5％に乗らなかったら仁義無しで100人立てると本気で述べている。そのためには供託金で6億円、選挙活動費を入れれば20億円必要と述べている。この金額はこれだけ知名度が上がってくれば決して手の届かない額ではないと思っている。なにせ全く露出なしで3億円強を集めた。立憲、国民は同調しなければ逆に血を見るだろう。

れいわ木村氏「車いすに対応できるトイレを」国会初質問
https://www.asahi.com/articles/ASMC53Q65MC5UTFK00D.html

れいわ木村氏、社会参加へ配慮を　秘書らの介助で初質疑、参院委
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110501002134.html

れいわ・木村英子氏が初質疑「障害者の立場から質問」「体力的には厳しいが頑張れた」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191105-OYT1T50194/

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 次は3Tか小泉か 安倍“醜聞”内閣がたどる空中分解の運命（日刊ゲンダイ）



次は3Tか小泉か 安倍“醜聞”内閣がたどる空中分解の運命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264220
2019/11/05　日刊ゲンダイ


似た者同士（右から、安倍首相と萩生田文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週の国会は野党の見せ場だ。政治とカネをめぐる疑惑で菅原経産相に続き、河井法相がドミノ辞任。萩生田文科相の「身の丈」発言で問題山積が露呈した大学入学共通テストでの英語民間試験の実施延期問題もある。腐敗臭漂う膿があふれ出てきた安倍政権を、とことん追及する舞台が用意されている。

　５日は衆院文科委員会。英語民間試験をテーマに、全国高校長協会会長や民間業者のベネッセコーポレーション関係者が招かれての参考人質疑が行われ、問題点があぶり出され、６日は衆院、８日は参院で予算委員会の集中審議。安倍首相も出席する。辞任した２閣僚の任命責任が問われることになる。立憲民主党の安住国対委員長は先週金曜（１日）の野党の合同会合で「国民に任命責任と政治責任を謝罪し、なぜああいう閣僚を登用したかきちんと話をしろということだ」と激しかった。

　辞任したものの菅原も河井も説明責任を果たしていない。安倍は“更迭”した後は政権とは無関係とばかりに疑惑にフタで、頬かむりしようとしているが、許されない。

　英語民間試験の問題にしても、ひとまず延期されたからいい、というわけじゃない。４日、立憲の枝野代表が「なぜこんなおかしな制度をつくることになったのか。いきさつが一番、本質的な問題だ」と言っていた。その通りで、経済格差、地域格差を助長するような欠陥制度がどうして導入にまで至ったのか、その背景にどんな利権が蠢いているのか。核心が明らかにされなければ、見直しなど絵に描いた餅だ。

　さらには萩生田の「身の丈」発言が映し出す安倍政権の本質。格差を肯定し、機会の平等がうたわれている教育にまで自己責任を持ち込む考え方は、萩生田の本音であり、安倍の本音でもある。国民を愚弄する安倍政治そのものだ。

「野党は、衆院１２０人の統一会派なら政権を追い込む力になるということがようやく分かった。特に萩生田大臣は安倍首相の側近で、辞任した２閣僚とは内閣に与える衝撃度が違う。首が危うくなるくらい野党が萩生田氏を攻撃すれば、政権は相当揺さぶられることになる。英語民間試験問題は受験生のような若い人が政治に関心を持つきっかけになるかもしれない。野党の攻め方次第で、安倍首相以外の選択肢の存在を見せつけられる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

次は「３Ｔ」か、河野か、小泉か

　辞任ドミノはこの先も止まらないのではないか。萩生田はもちろんのこと、自民党内では、内閣改造直後から危険視されていた「魔の３Ｔ」のスキャンダル噴出を懸念する声もある。

　武田国家公安委員長、竹本ＩＴ担当相、田中復興相の３人。暴力団関係者との交際疑惑を抱えている。

　国会の質問通告が流出した一件で、「責任を取る」と口にした北村地方創生担当相も危うい。その後「一般論」だと逃げているが、ポンコツ大臣だけに失言を繰り返すだろう。

　北村同様、暴言が危なっかしいのは河野防衛相だ。

　自身のパーティーで「私は雨男。防衛大臣になってから台風が３つ」と発言し、笑いを取る無神経。ヤバイと思っているのか、３日は小泉環境相と一緒に台風１９号で甚大な被害を受けた長野県に入り、避難所や災害ごみ置き場を視察するパフォーマンスだった。

　その小泉もかつての人気は風前のともしびだ。最近、話題になったのは、滝川クリステル夫人が所有する３億円によって新閣僚の資産公開でトップに躍り出たことぐらい。大臣としては、薄っぺらさがバレて最近は安全運転。海外の要人との会談では得意の英語を今も使っているらしいが、「英語は危険。ニュアンスが伝わらない」（閣僚経験者）と自民党内でも懸念されているという。

「野党が質問分担して、問題閣僚を集中攻撃すれば、この先も同時多発的な失言や立ち往生となる場面が出てくる。萩生田氏同様、小泉氏にボロが出れば政権へのダメージは大きいでしょう」（角谷浩一氏＝前出）

　今の安倍内閣は、まさに疑惑のデパート。永田町では、このペースでドミノ辞任が続けば、やがて誰もいなくなるのではないか、というブラックジョークすら囁かれている。


「辞めろ」の声が高まる（Ｃ）日刊ゲンダイ

醜聞炸裂の裏に、安倍の無責任な卑しい思考

　よくぞここまで問題閣僚が揃ったものだが、上が腐れば下まで腐るといういい例である。

「アベノミクスだ」「外交の安倍だ」などとエラソーに喧伝してきたものの、結局は「口先発言」と「やってる感」だけなのが安倍だ。揚げ句には、モリカケ疑惑で行政を歪め、官僚に忖度させ、公文書偽造までさせるに至った。それでも安倍も他の閣僚も誰も責任を取らず、平気の平左でどこ吹く風。

　要は、「類は友を呼ぶ」ハレンチ、チンピラ内閣だということ。安倍自身が「逃げるが勝ち」「バレなきゃ何してもいい」「開き直れば突っ切れる」という無責任な卑しい思考の持ち主だから、似たようなやからが集まるのである。

　今度の菅原、河井のドミノ辞任も、２人が菅官房長官の側近だから、安倍は、「菅の責任だから知ったこっちゃない」と内心思っているらしい。醜聞炸裂の異常事態は、安倍の本性が招いた必然と言っていい。

　安倍の生い立ちについても取材している政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

「安倍さんの養育係だったウメさんの話を思い出します。『晋ちゃんは頑固でいじっぱり』『宿題を“やったよ”というからノートを見ると真っ白だった。ちゃらんぽらんというか、いい加減というか』と言っていた。つまり、人の痛みを感じない。その場をしのげればいい、ということ。お坊ちゃん育ちなのもありますが、さすがに公人、それも一国のトップになれば変わるものなのに、安倍さんには『総理』という意識はあっても、自覚が足りない。第１次政権での退陣も、参院選敗北で責任を取ればよかったが、ズルズル引っ張って、体調を崩して、代表質問直前に“突然死”した。自らきちっとケジメをつけられないのです」

辞任３人目で内閣沈没

　安倍が毎度繰り返す「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」というセリフも、その場を取り繕っているだけだというのは、もはや国民の誰もが知っている。考えてみれば、森友問題で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」とたんかを切っても逃げたのだから、自分が任命した閣僚ごときのために、責任など取るはずがない。第２次政権以降で１０人が辞任しているが、閣僚など次から次へと首をすげ替えれば済むとでも思っているのだろう。

　だが、政治評論家の森田実氏は、「今回は甘くない。情勢は根本的に変わってきた」とこう続ける。

「自民党内ですら『辞任３人目が出たら、安倍内閣は沈没する』という見方が強まっている。安倍首相は攻めには強いが、守りには弱い。今は完全に守勢に立たされています。４日、タイで開かれているＡＳＥＡＮ首脳会議で、安倍首相が韓国の文在寅大統領と１０分間の会談をしたのも焦りの表れでしょう。最近は自民党内からも安倍首相の対韓姿勢を『やりすぎ』と批判する声が出始めている。政権がガタついてくると、党内の権力基盤も揺らぐ。沈没は意外に早いと見ています」

　いよいよ、この内閣は醜聞で空中分解の運命をたどることになりそうだ。
















　




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 障害があっても働きたい〜れいわ新選組、二人の議員の院内集会〜の巻（雨宮処凛がゆく！）マガジン9

マガジン9 雨宮処凛がゆく！
第501回：障害があっても働きたい〜れいわ新選組、二人の議員の院内集会〜の巻（雨宮処凛）
https://maga9.jp/191030-2/


介助者がいなければ、国会に登院できないという事実を記者会見で公表し、皆さんに重度障害者の実態が広まりました。その時の私は、国会議員になって少しでも障害者の皆さんのために活動したいと思っていました。が、いざなってみると、議員になったら介護制度が打ち切られて生活ができなくなるという恐怖でメディアに訴えました」

　１０月１０日、参議院議員会館・講堂に集まった超満員の人々を前に、木村英子議員は述べた。この日開催されたのは、「介助をつけての社会参加を実現するための院内集会〜障害者の完全参加と平等にむけて〜」。主催したのは、れいわ新選組の舩後靖彦議員と木村議員の二人だ。重度障害のある二人が呼びかけた集会には、全国から様々な障害者団体や当事者たちが押し寄せた。しかも、前方に準備された「議員席」には国会議員がずらりと並んでいる。その数、実に２２人。活動歴１３年の私だが、こんなに多くの議員が参加している院内集会は初めてだ。中には公明党の高木美智代議員の姿もある。与党でただ一人、参加していた。

　舩後議員、木村議員の冒頭挨拶のあと、来賓としてスピーチしたのは元参議院議員の堀利和氏。視覚障害がある掘氏は、「憲政史上初めて、視覚障害を持つ議員」として活躍してきた人である。

　堀氏は、１９８９年の当選を振り返りながらスピーチした。当時、議員会館前の歩道には点字ブロックがあったものの、敷地に一歩入ると何もなかったという。が、堀氏が当選したことにより、敷地の門から玄関、そこから続く７〜８段の階段、そしてエレベーターまで点字ブロックが敷かれた。また、エレベーターの中にも点字表示のシールが貼られ、議員会館のすべての部屋の前にも部屋番号と議員の名前の点字シールが貼られたそうだ。

この夏、れいわ二人の議員の当選を受けて国会では急ピッチでバリアフリー化が進んだ。初の車椅子議員の八代英太氏も注目を浴びたものの、８９年にはこうして視覚障害がある議員のため、やはり急ピッチで対応がなされていたのだ。

　そんな堀氏の挨拶のあとには、八代英太氏からの連帯メッセージが読み上げられた。

　そこから様々な障害者団体からの発言が続いたのだが、多くの人が言及したのがやはり「重度訪問介護」についてだった。

　重度訪問介護。重い障害がある人の生活になくてはならない制度だ。が、仕事中、通勤中には使えない。この「制度の穴」が広く知られたきっかけは、舩後議員、木村議員の当選である。

　「障害者は働くなってこと?」「障害者の社会参加を阻害している」。制度の穴に対し、世間からも批判の声が上がったが、この日の集会では「ずっと訴えてきたことがようやくこうしてクローズアップされた」と、やっと注目されたことを歓迎する声も聞かれた。

　そうして次々と、重度訪問介護の「制度の穴」が明らかにされていく。

　日本ALS協会からの参加者は、ALS患者が講演をする際、「講演料をもらえるなら経済活動になり、重度訪問介護は使えない」と言われたケースを紹介した。２４時間介護が必要な人が多いALS患者が介護を受けられないとなると、それは即、命に直結する。

　高校時代に難病となり、大学生の頃から呼吸器をつけているという女性は、就活をしたくてもこの制度が壁となり、就活すらできず、働く権利を奪われたと訴えた。

　重度訪問介護は、通勤中だけでなく、通学中も使えない。「介護保障がなされないことは、学習権が保障されないことも意味します」と訴えたのは、選挙中、舩後議員、木村議員の応援に駆けつけてくれた筋ジストロフィーの梶山紘平さんだ。

　学習機会が奪われると、当然、就職にも不利になる。特に重度障害がある場合、肉体労働は選択肢から外れて頭脳労働一択になる。だからこそ専門学校に行くなど専門知識をつける学習が必要なのに、通学中に重度訪問介護は使えない。また、年金や手当だけで暮らしていると学費を捻出するのも難しい。梶山さんは「重度障害者向けの奨学金の充実が必要」と訴えた。初めて聞く要求に、目を開かされる思いだった。

　全国医療的ケア児者支援協議会の人も通学について訴えた。呼吸器をつけている子どもだと、通学に親の付き添いが求められる。それができない場合、代理で看護師が付き添うものの、そのための制度はないので費用は全額自己負担になる。これでは相当の富裕層しか通学させられないだろう。よって、泣く泣く通学を諦め、自宅で訪問授業を受けている子どもたちがたくさんいるのだという。

　また、筋ジストロフィーの男性は、「２０歳になったら働くことが当たり前だと考えてきた」と述べた。そのため、在学中から一般就労を目指していたものの断念せざるを得ず、作業所に通うことになったという。が、週に５日、１０時から１７時まで働いても月給はなんと５０００円。時給にするとわずか３９円。最低賃金法には、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方」に関して減額の特例が認められているからだ。しかし、「著しく労働能力が低い」とはどういうことだろう?

　例えば舩後議員は、国会議員になる前、全身麻痺ながら訪問介護・訪問看護事業所の副社長として活躍してきたのだ。そしてALS患者にはそのような「社長モデル」と呼ばれる人が多くいる。わずかに動く指先や歯でパソコンを操り、頭脳で働いている人たちだ。テクノロジーによって今、「障害者は働けない」という言説は過去のものになりつつある。実際、この１０月には、大手町のカフェで身体が不自由な人たちがカフェ店員として働いていた。遠隔操作できる分身ロボット「OriHime」で接客の仕事をしていたのだ。

　さて、集会では働いている間に使えない重度訪問介護の欠陥が問題となったのだが、その欠陥の中でも問題なのは、それでも働きたい場合、その間の介護費用は事業主か本人が負担するしかない現状があることだ。

　この日参加していた「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」の人は、あるケースを紹介した。重度の障害がありながら月曜から金曜までNPOで働いているものの、通勤、勤務中の介護費用はすべてNPOが負担しているのだという。また、この日参加していた福島みずほ議員もあるケースを紹介した。脳性麻痺のある学校の先生のケースだが、通勤のためのタクシー代が１０万円ほどかかってしまう。それが払えず、校長、教頭に送り迎えしてもらっているということだった。

　「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」の人は、「障害者には働く資格がない」とでもいうようなこの制度について、「どうしてこんな馬鹿げたことが起きているのか」と述べ、集まった国会議員たちに怒りを込めて、言った。

　「先ほどから国会議員の先生たちの話を聞いてますが、こんな馬鹿なことを放置してきた国会の責任をもう少し考えてもらいたい。これを一過性のものにしないために、ただちに国会でこの告示を改めるための国会議員懇談会、議員連盟を作ってください。明日からこの告示を改めるための活動をやって、少なくとも半年以内にこうした制度を改めるようにして頂きたい」

　男性のこの発言には、会場から大きな拍手の音が響いた。

　この日、気づいたのは、「重度訪問介護」という制度について、「自分たちが勝ち取ったものだ」という意識を障害者の人々は強烈に共有していることだ。

　「私たちが、命がけで闘って勝ち取ってきたこの制度」

　この日の集会では、幾人もがそう口にした。欠陥はあれど、障害者の暮らしを守るため、命を守るため、障害者運動が勝ち取ってきたのが重度訪問介護なのだ。だからこそ、それをよりよいものにしていきたいという思いが迸っていた。

　自身の妻がALS歴３４年だという男性は、山梨から「ふなご応援団」というプラカードを携えてやってきた。聴覚障害がある人は、昨年からやっと国会の本会議に生字幕がつくようになったものの、委員会ではまだついていないと訴えた。そんなこと、全く知らなかった。また、さいたま市では、全国に先駆けて在宅就労中は重度訪問介護を使えるように制度化されたことを話した人もいた。これも全く知らなかった。が、制度化を大変評価するとしつつも、「在宅就労」に限られているのことだった。集会には厚労省の職員も参加していて、最後に課長が挨拶した。このような展開も、二人が議員にならなければあり得ないものだっただろう。

　そうしてこの院内集会から５日後の１０月１５日、「重度障害者、就労中も支援へ」というニュースが飛び込んできた。

　厚労省は職場での時間や通勤中の介護も公的支援の対象とする制度改正を行う予定、という内容だ。

　当選から、３ヶ月。れいわ新選組の二人の議員は、長らく動かなかった現実を今、どんどん変えている。働きたい障害者が、どんどん活躍できる社会。それは必ずや社会全体を活気づけていくはずだ。

　この日、元参議院議員の堀氏が言った言葉がずっと残っている。

　「ある社会がその構成員のいくらかの人々を締め出すような場合、それはもろく弱い社会である」

　「生きる工夫」に満ちている障害者運動は、いつも私にいろんなことを教えてくれる。

雨宮処凛
http://ameblo.jp/amamiyakarin/
あまみや・かりん：１９７５年北海道生まれ。作家・活動家。２０００年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。若者の「生きづらさ」などについての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。現在は新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。『反撃カルチャープレカリアートの豊かな世界』（角川文芸出版）、『雨宮処凛の「生存革命」日記』（集英社）、『プレカリアートの憂鬱』（講談社）、『自己責任社会の歩き方　生きるに値する世界のために』（七つ森書館）など、著書多数。２００７年に『生きさせろ! 難民化する若者たち』（太田出版）でJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、０９年末より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 事実のみを共通認識した時点から正常な話し合いは始まる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_81.html
11月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の約１３カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。

　「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で４日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」（西村明宏官房副長官）と説明した。

　日韓両政府によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議を前に、文氏が先に控室でＡＳＥＡＮ各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」（西村氏）。

　内容の発表でも日韓に違いが出た。韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。

　文政権は対日外交をめぐって２つの誤算に見舞われている。

　一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を２２日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、２３日午前０時に失効する。

　もう一つは、１６日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。文氏にとっては、２２日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。

　ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ延長はないとの立場を崩していない。日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという＞(以上「産経新聞」より引用)


　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議を前に、安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の約１３カ月ぶりとなる面談が文氏の呼び掛けで突然行われたようだ。しかし実務者による事前交渉もない首脳同士の会談で劇的な結果が出ねはずはない。

　果たして文大統領大統領は11分間の会話を「誰も予想できなかった瞬間」とタイのバンコク郊外で４日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返ったそうだ。そのように韓国マスメディアは伝えた。しかし日本側は「言葉を交わしたという理解だ」（西村明宏官房副長官）と説明した。

　物事は何一つとして進んでいない、というのが現実だろう。安倍氏も朴前大統領と交わした慰安婦の「最終合意」が破棄された苦い経験がある。いかに安倍氏が愚かだとしても、二度と同じ轍は踏まないだろう。

　一方文大統領は反日を政権の求心力として散々利用してきた手前、韓国側から振り上げた拳を勝手に下すことは出来ないだろう。なにしろメンツの国だから。

　それなら文大統領の選択肢は本人が辞任するか、日本との対立をトコトン演じ続けるしかない。日本側には何もコトを起こす理由はない。GSOMIAを破棄して困るのは韓国だ。貿易で反日を強行しても困るのは韓国だ。そして決定的なのは通貨スワップを日本側が断ったため、韓国政府は韓国通貨が紙切れになるのを時限爆弾のように見守るしかないことだ。

　韓国はこれまで日本に大きく依存してきた、という事実を認めないし、感謝もして来なかった。韓国鉄鋼業や造船業が飛躍したのは日本が技術供与したからだ。そして資本も日本が円借款で貸与したからだ。そうした事実を微塵も韓国民は知らないのだろうか。

　日韓併合時代に先立つ日清戦争当時から、下関条約にある通り日本は朝鮮半島の独立を願ってきた。断じて朝鮮半島を植民地として搾取したのではなく、併合の35年間で朝鮮半島は近代化しはげ山だった山々に日本は大量の植林を行って緑が甦った。田畑の悔恨も積極的に行い、朝鮮半島の生り物だけで朝鮮人が植えないようにした。

　もちろん教育や医療を半島全土に普及させて、朝鮮人の文盲率を劇的に引き下げた。併合以前の朝鮮人は両班以外は殆どの民が読み書きできなかった。そうした事実を韓国は教えないで、輝かしい歴史ファンタジーだけを教えて来た。そうした「嘘」を韓国民が共有する虚しさに気付くべきだ。そうした事実を共通理解とした時に、正常な話し合いは始まる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 世界的バブル危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８６）＜破裂すると中曽根バブルやリーマンの比ではない＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12542469185.html
2019-11-05 10:34:19　honji-789のブログ

＜破裂すると中曽根バブルやリーマンの比ではない＞

　国際的にみて経済を予測できる専門家はいない。過去の数値を分析できても、生きている将来経済の予測は複雑すぎて、正確に分析はできないのだが、現在の世界的な超金融緩和による巨大バブルの予測は可能だろう。他方で、大半の専門家はいい加減な発言をして、身近な収入源のために貢献して金を蓄えている。

　世界的なバブルは、これまでの中曽根バブルやリーマンショックの比ではない。深刻な事態は、刻一刻と迫っているのだが、日本の安倍と黒田のノーテンキは無関心を装っている。

＜大不況下、お札に羽が生えて舞い上がっている！＞

　不況を予防するため、金融を緩和する。お札を大量に発行すると、それが金融機関経由で企業などに流れて、経済が回転してインフレになる。

　日本はこの数十年来、札を刷りながら、それが市場に流れない。日銀が国債や株まで購入して、株価対策に必死だ。政府の金も株式に流れて、株高をまやかしの人工操作で「景気は上向いている」という大嘘を垂れ流し、それを新聞テレビが宣伝している。

　インフレでお札に羽が生えてくると、政府は慌てて引き締めを図るのだが、政府日銀は、依然として必死で札を印刷している。それでも物価は上がらない、インフレにならない。お金がまともに循環していないためである。

　いくら福沢諭吉を印刷しても、経済は回転していない。

　この間、経済の健全化の指標となる国の予算・財政は、天井知らずに膨れ上がっている。江戸時代から、健全財政の基本は「入りを測りて、出を制す」なのだが、安倍・自公内閣の7年間は、絶望的な財政悪化政策にのめりこんできた。その額は１０００兆円を軽く超えてしまっている。

　景気対策としての金融政策も財政政策も、これではお手上げである。そこに国際的な超バブルが崩壊すると、打つ手はない。恐ろしい事態が列島に襲い掛かることになる。日本沈没は絵空事でなくなる。

　清和会・日本会議・自民党・公明党のぼんくらに対応能力などない。

＜日本は日銀が国債・株式購入して株の吊り上げ＞

　ひたすら安倍・自公内閣は、財閥のための政策に特化して、大衆を顧みることがない。財閥の５００兆円資金を問題にせずに、彼らのまやかしの景気指標である株値上がりに集中している。

　すなわち、日本銀行が禁じ手である株や国債を大量に買い込んで、株価操作に必死なのだ。完全に狂ってしまっている。治療の施しようがない。人間であれば、末期がんである。

　日本政府も、年金基金という国民の財産をリスクの高い株式に流し込んで、恥じない。恐ろしい政府と日銀の暴走による原因は、確実に大きな負を伴うことになる。

＜企業は自社株買いで経営陣はあぶく銭＞

　企業の内情に疎い筆者は、そこでの「自社株買い」による効果を最近まで知らなかった。無知は犯罪である。確かだ。

　本来であれば、まともな新聞テレビは、これらの解説を正しく報道すべきところだが、事実を報道すると、財閥が困る。したがって、財閥が電通などを使って、報道規制をしてくる。これに屈服してしまう新聞テレビの編集者が、報道の世界の支配者なのだ。

　考えてみると、日本の新聞人は、堕ちるところまで落ちてしまった。

　財閥企業は、持てる金を少し動かして自社株を買うと、株が吊り上がる。その結果、経営陣と株主の懐は膨らむ。企業実績に変化がなくて、株が上がり、経営陣は莫大な収入を得ている。

　「自社株買い」を開放したのは誰か。財閥は金融緩和で円高を大幅に抑制して、貿易で大儲けできる。輸出品には消費税が全額返還されるという二重の利益で笑いが止まらない、それゆえの５００兆円の儲けなのだ。

　まともな政府が、毎年５０兆円を税収として取れば、むろん、消費税という悪税は不要となる。財閥で動く日本は、必ず崩壊の時期を迎える。

＜ソフトバンク1兆円利益に課税なし＞

　ネット掲示板で見て確認できたのだが、孫正義のソフトバンクの利益は１兆円、それなのに税金は納めていない。

　こんなからくりに、仰天するばかりのジャーナリストにも困ったものである。「声を上げない日本」にも問題がある。閉鎖的すぎる。

　税金をゼロにするからくりを、庶民がわかるように解説してもらいたい。これくらいなら、経済専門家も解説できるはずである。

　税金というと、庶民は税理士や公認会計士任せである。筆者はその口だから情けない。経済のからくり、税制のからくりに興味と関心を抱く日本人でありたいものだ。

　一方で、ソフトバンクの破産報道も見られる。これも多少の真実があるというのだが、莫大な金集めに成功した成金にとって、破産しても痛くもかゆくもないのだろう。ただし、みずほ銀行などの預金者はどうなるか。

＜安倍効果と財閥５００兆円のゆくえ＞

　天皇家の莫大な財産の詳細を知りたい、という日本人が増えてきている。１６６億円の天皇交代劇から、これまで無関心を決め込んできたジャーナリストも、これからは公正・客観的に天皇制を眺めようと思うようになった。

　これまで保守派を代表していた友人は、天皇廃止論を公言するようになった。他方で、安倍・自公内閣は二人の認証官を首にして「天皇の顔に泥をなすりつけた。それでいて謝罪していない」といって怒っている。これらは全て安倍効果であろう。

　そして新たな安倍効果は、財閥の５００兆円の行方である。経済専門家がどこまで分析できるか、それとも国民を騙すのか。この資金を国民のために使用すれば、人々の不安は解消されるかもしれない。

　トランプの暴走と、連動した安倍暴走の先に、バブル崩壊が目の前にちらついている。政治も経済も一寸先は闇か。

２０１９年１１月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 三原じゅん子が無知さらけ出しツィートで大炎上、大臣にしてたら大恥レベル（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-7dd99b.html
2019.11.05


あの三原じゅん子が無知をさらけ出している。

しかも無知を指摘されても、それさえ気づかずその上を行く無知を自信満々に披露する

時系列に整理するとこのようなツィートをしている。









はあ、こんなアホが国会議員ですか？

政府は行政府で与党は立法府？はあ？

なにからなにまで無茶苦茶だ。

よくこれで生きて来られたものだ。

しかも中学生レベルの社会科まで知らなかった人が国会議員になるなんてどんな悪い冗談ですか？

三原じゅん子はこの国は議院内閣制と言う事も知らなかったようだ。

安倍首相の態度を見ていると、独裁国家かと思うかもしれないし、三原はこの国は大統領制度と考えていたのかもしれないが、一応は議院内閣制であり、政権のトップだが一員と言う考えが抜け落ちている。

まさか現職国会議員が、政権を握っているのは総理大臣だけだと公言するとは。

この人、中学レベルの勉強さえしてこなかったという事なのだろうか。

一般人でも笑われるほどの程度の低さなのに、これが国会議員と言うんだから話にならない。

だから、内閣改造の時に、三原じゅん子が大臣に、とリークされていたのに結局、今のトンデモナイ在庫一掃セール内閣にさえ入閣できなかった。

当時はなぜ入閣できなかったのか、いぶかしく思っていたが、原因はそこにあったのかもしれない。

もはや、表に出す事さえはばかられるレベルだもの。

自民党は政権与党だと威張っているが、菅原やら河井やら、公職選挙法に触れるような議員を平然と登用したり、政治のいろはも勉強してこなかったような人間が自民党の女性局の局長になれたり、もう、無茶苦茶。

しかし、最低限の三権分立も理解できないような人間が女性局長で、良く下が従っていくよな。。

無知を正したり反発を覚えないんだろうか。

しかも三原に至っては、間違った知識で問題発言ばかりしてきた。

最低でも、政治家になるための基礎知識くらいは頭に入れてもらうために資格試験すら必要なのではないか。

こんな政治のイロハすら知らないような人間が党内部で重要な役職に就く政権与党を見ていると、日本が世界から溝を開けられていく原因がよくわかる。

安倍晋劇場とか、三原劇場は、もう沢山、悪酔いしそうだ。

思考が柔軟で国民の事を一番に考えられる頭の切れる人が出て来てくれないものか。。。

山本太郎が最低でも１０人いたら。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] モラルも何もあるもんか！（鈴木耕）マガジン9


マガジン9 言葉の海へ
第94回：モラルも何もあるもんか！（鈴木耕）　2019年10月30日
https://maga9.jp/191030/


“日本スバラシイですね派”の方たちには申し訳ないのだけれど、ぼくにはこの国が、いまや「モラルハザード」に陥っているとしか思えない。とても“スバラシイ”なんて言えない。
　「モラルハザード＝Ｍｏｒａｌ Ｈａｚａｒｄ」とは、本来は経済学用語なのだが、日本では「倫理観の欠如」とか「道徳的節度の喪失」というような意味に使われることが多い。ぼくもここではそういう意味で使う。


◆たとえば政治家だ


　菅原一秀経産相のデタラメな公職選挙法違反の数々には、あきれて溜息も出ない。さすがにかばいきれなくなった安倍官邸も、大臣更迭に踏み切ったけれど、どうも議員は辞めないらしい。
　菅原氏は、実は菅義偉官房長官の側近。菅官房長官が仕方なく、菅原氏に詰め腹を切らせたようだが、その後任に、やはり菅氏側近の梶山弘志氏を起用した。なんのことはない、派閥人事のたらい回しだ。
モラルも何もあったもんじゃない！
　しかも、例によって安倍晋三首相は「任命責任は私にあるわけであります」と、いつもと同じことを繰り返す。この言葉、いったい何度、聞かされたことか。内田樹さんがこんなことをツイッターで呟いていた。


＜「任命責任は私にあります」と言いさえすれば「任命責任を果たしたことになる」とご本人は理解されているのだと思います＞


　痛烈な皮肉である。言葉がチリ紙よりも軽い安倍語の本質を突いている。ほかにもツイートには「責任があるというのなら、責任を取れ！」という意味の投稿が溢れているが、そんなものは“安倍の耳に念仏“だ。
　その他、後で触れるが萩生田光一文科相の“身の丈“発言。続いて河野太郎防衛相の受け狙いの“雨男”発言。もうアホの揃い踏み。首相のおっしゃる通り、ホントに安倍内閣は“人材豊富”だ。
　モラルも何もあるもんか！


◆たとえば裁判所だ


　“ヒラメ裁判官”という言い方がある。上しか見ていない裁判官が多すぎるという意味だ。実際、住民のことなど考慮せずに、ひたすら政府の上のほうを見ているとしか思えない判決が続く。
　山口県岩国市の日米共同使用の基地の周辺住民たちが求めていた騒音被害の賠償や飛行差止め訴訟で、１０月２５日、広島高裁の森一岳裁判長は、過去分の被害の賠償については増額を認めたものの、飛行差し止めと将来分の賠償は認めなかった。「カネを増額してやったんだから、騒音なんぞは我慢せい」というわけらしい。
　同じような判決は、たとえば沖縄では日常茶飯事だ。どんなに米軍新基地建設反対の住民の意思が示されようと、そんなことは知っちゃいない。政府が決めたんだから、お前らはおとなしく従えというばかり。
　沖縄県は仲井眞弘多前知事が行った「辺野古沖の埋め立て承認」を撤回したのだが、それをなぜか権限外の石井啓一前国土交通相が取り消したのは違法であるとして、県が訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長が２３日、「訴訟の対象にはならない」として、訴えを却下した。
　沖縄の米軍基地についての裁判は数多くあるけれど、ほとんどが政府寄りの判決ばかり。一説によると、とくに沖縄には“ヒラメ裁判長”ばかりを選んで任命しているともいう。
　裁判官が自分で考えずに、“政府の言いなり判決”ばかりを出すのでは、三権分立など絵に描いた餅だ。


　原発裁判はもっとすさまじい。
　デモクラシータイムス「原発耕論 第８回」（※動画）で、東京電力元幹部３人（勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）に対する無罪判決について、海渡雄一弁護士が怒りを込めて説明しているが、この裁判の永渕健一裁判長の訴訟指揮は、実にひどいものだったという。
　傍聴人らに対しては非常に敵対的で、酷暑の中、ペットボトルの水さえ許さず、衛視たちを傍聴人に向けて立たせて威嚇する。逆に被告の東電幹部に対しては深々と頭を下げるなど、最初から判決の行方が分かるような訴訟指揮だったというのだ。
　これなど明らかに、安倍政権の原子力政策への、思いっきりの“忖度判決”なのだろう。


　ほかにも、たとえば実の娘に長年にわたって性的暴行を加えていた父親に無罪を言い渡すなど、性犯罪に関してはやたらと被害者側に不利な判決が続いている現状もある。
　あの伊藤詩織さんへの山口敬之元TBS記者の準強姦容疑事件を、山口逮捕直前に、当時の中村格官房長官秘書官が止めた事件も司法絡みだ。山口元記者が安倍首相と親しいことを配慮した元警察官僚の中村秘書官の行動は、のちの伊藤さんの訴えにも大きな影響を与えた。
　裁判所も警察も検察も、安倍官邸の意向を恐れての“忖度”ばかり。国が歪んでいく。
　モラルも何もあるもんか！


◆たとえば行政だ


　例の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」を巡る顛末も、なんともやりきれないものだった。
　最終的には再開されたとはいえ、暴力的な脅迫に一時は屈してしまった。これは、文化というものを理解しないヤカラの力に一定の“成果”をもたらしてしまうという、最悪の前例を作ったのだ。
　しかもその影響は跡をひく。「あいちトリエンナーレ」への補助金が、前例のない形で文化庁から「不交付」とされてしまったのだ。「申請上の不備があった」と文化庁は言うけれど、そんなことを信じる者は誰もいない。明らかに安倍官邸→萩生田光一文部科学相→宮田亮平文化庁長官…という流れが見えてくる。
　文化芸術に政治が口を出すという悪しき前例を、こともあろうに元東京芸術大学学長で、自らも金属工芸家としても著名な宮田長官が作ってしまったのだ。これは宮田氏にとって、末代までの汚名だろう。自身も芸術家なら、なぜ身を賭してでも補助金不交付に反対しなかったのか。いまからでも遅くない。辞表を出してでも抵抗すればいい。それとも、そんなに“文化庁長官”の肩書が惜しいのか。
　この補助金問題は、ほかにも影響している。
　映画『新聞記者』や『i-新聞記者ドキュメント-』などで知られる河村光庸氏がプロデュースした映画『宮本から君へ』に、覚醒剤使用容疑で逮捕されたピエール瀧さんも出演しているので、補助金は出せないと、一旦は交付が決まっていたものが一転、不交付になったというのだ。
　こんなことが起きるのであれば、映画なんか怖くて撮れなくなる。一出演者の不行跡が、映画全体を黒く塗りつぶしてしまうとでもいうのか。それこそ芸術文化を委縮させる。


　中央省庁ばかりではない。地方自治体にも“忖度”とか“怯え”とでもいうような傾向が拡がっている。川崎市で２７日から始まった「KAWASAKIしんゆり映画祭」で同じような事態が起きている。
　慰安婦問題を扱って異例のヒットを記録したドキュメンタリー映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）の上映が、一旦予定されながら中止に追い込まれたというケースだ。映画の中でインタビューを受けていた一部の出演者が、映画完成後に本意と違うとして上映禁止を求める裁判を起こした。それを懸念した川崎市が上映断念を、共催のNPO法人「KAWASAKIアーツ」に要請したという。
　この催しの費用約１３００万円のうち約６００万円を川崎市が負担することから、NPO側はやむなく『主戦場』の上映を中止したという。やはり文化事業の費用の問題が絡んでいる。
　むろんこの背景には、「表現の不自由展」でのネット右翼によるＳＮＳやファクス、電話等での脅迫的な行為がある。上映会での混乱を恐れた行政側が、「触らぬ神に祟りなし」を決め込んだのだ。
　こんなことがあちこちで起きるとすれば、もはや最初から「問題のない作品」ばかりの催しになるだろう。文化の衰退というしかない。
　モラルも何もあるもんか！


◆たとえば教育だ


　神戸の小学校での教師間の“いじめ”が問題になっている。ガキ化した大人どものバカ騒ぎというしかない。この教師たち、どうすれば子どもたちに素晴らしい教育ができるか、なんてことを一度でも考えたことがあるのだろうか。アホらしくて“教師”と呼ぶ気にもなれない。
　だが、こんな教師を生み出しているのは、実は教育に携わる政治家たちの劣化に原因があるのではないか。
　なんと、政治家の中でも教育にかかわる役職のトップの文科相がとんでもない発言をして批判を浴びている。安倍首相の側近中の側近、萩生田光一という人物である。
　萩生田氏は、２０２０年度から始まる大学入学共通試験で英語の民間試験を導入するという案について、２４日のＢＳフジ「プライムニュース」で、まさに差別助長となるような発言をしたのだ。
　金銭的、地理的に不公平が生じることになるのではないかという司会者の質問に対し、「それを言ったら『あいつ、予備校に通っていてずるいよな』というのと同じだ。裕福な家庭の子が回数を多く受けてウォーミングアップできるようなことはあるかもしれないけど、そこは自分の“身の丈”に合わせて２回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえればいいんじゃないか」と平然と答えたのだ。
　“身の丈”って、いったい何なんだよ！　貧乏人は貧乏人らしくしろ、ってことか。こんなバカなことを、教育行政のトップが言う。経済格差や地域格差などは、頑張って自力で克服しなさい。政府は結果については知りませんが…というわけだ。
　教育基本法や日本国憲法で規定されている「教育の機会均等」などどこ吹く風。まさに、安倍内閣の重要閣僚の面目躍如である。
　これでは、教師の質が高まるわけがない。
　しかも、この件にはおまけまでついている。
　記者会見で萩生田発言について問われた菅義偉官房長官は、例によって木で鼻をくくった調子で「発言の要旨を承知していないのでコメントは差し控えるが、適材適所だと思っている」と質問を一蹴。「発言内容も知らないのに、どうして適材適所と言えるのか？」と、記者はなぜ質問の二の矢を放たなかったのだろうか？　マスメディアもまた…。
　それにしても、菅氏の会見での人を小馬鹿にしたような受け答えは、見ていてほんとうに不愉快になる。


この国、モラルも何もあるもんか！



鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。


※転載者による注
・元の文章は一切改変していませんが、元記事で太字の部分は、タグを使った設定が必要なので、◆を使って目立つようにしています。また、"を使っている部分を＜＞にしています。
・元記事では、＜原発耕論 第８回」（※動画）＞の文字からYouTubeに飛べるようになっていますが、ここでは動画を下に埋め込んでおきます。


【原発耕論　第８回】東電３幹部、なぜ無罪か！（弁護士海渡雄一）20190927




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] あだ名は将軍 菊池桃子を射止めた60歳エリート官僚の素性（日刊ゲンダイ）
　　


あだ名は将軍 菊池桃子を射止めた60歳エリート官僚の素性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/264225
2019/11/05　日刊ゲンダイ


女優の菊池桃子と経産省の新原浩朗氏（Ｃ）共同通信社

　４日、ブログで再婚を発表した女優の菊池桃子（５１）。驚いたのは、相手が経産省の次期事務次官候補と目されるエリート官僚だったこと。元アイドルを射止めた経済産業政策局長の新原浩朗氏（６０）とは何者なのか。

　福岡出身で東大経済学部を卒業後、１９８４年に旧通産省に入省。産業組織課長などを歴任し、１０年には民主党政権で首相秘書官を務めた。１４年からは内閣府大臣官房審議官に。２人の出会いのきっかけは、菊池が１５～１６年に民間議員として参加した「一億総活躍国民会議」。新原氏は当時、同会議を運営する内閣府の「一億総活躍推進室」で次長を務めていた。

　税金を使った国の会議を“婚活”の場にするのはどうかと思うが、とにかく新原氏は経産省の先輩で安倍首相の懐刀として知られる今井尚哉首相秘書官とベッタリ。ともに教育無償化や働き方改革など安倍首相の肝いり政策を主導した甲斐もあって、昨年７月に経産省に戻り、筆頭格の経済産業政策局長に就いた。

「今年夏の人事では、今井秘書官の“操り人形”として次官に昇進ともっぱらでした。官邸の威光もあって部下には威張り散らし、正直、人望は薄い」（経産省事情通）

　付いたあだ名は「将軍」。還暦を迎えた初婚の次官候補のどこに、菊池は魅了されたのか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 山本太郎の英断が今、国会で輝きを放っている！　

画像補足　https://mainichi.jp/articles/20191105/k00/00m/010/307000c
参院国土交通委員会で介助者らとともに初めて質問する「れいわ新選組」の木村英子氏（左）＝国会内で2019年11月5日午後3時28分、川田雅浩撮影　毎日新聞


山本太郎の英断が今、国会で輝きを放っている！
https://85280384.at.webry.info/201911/article_64.html
2019年11月05日　半歩前へ

　身体に障害を抱えた人が国会議員になる意味は大きい。当事者でないと分からない悩みを健常者に気付かせる。

　「れいわ新選組」の２人の議員が長い国会の歴史を塗り替えた。山本太郎の英断が今、国会で輝きを放っている。

　５日、重度障碍者の木村英子さんが国会で初めて質問した。7日には筋萎縮性側索硬化症（ALS）で、自分で話すことが難しい舩後靖彦さんが参院文教科学委員会で初めて質問する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が次のように報じた。

　重度身体障害者で7月の参院選で「れいわ新選組」から初当選した木村英子参院議員が5日、国土交通委員会で初質疑に臨んだ。約30分間、障害者対応トイレの問題点などについてただした。

　車椅子のまま議席に着き、両脇に男性公設秘書と女性介助者が同席。水分補給などの介助を受けながら、約5時間にわたる委員会に臨んだ。

質問の際には、手が大きく動かない木村氏に代わって介助者が挙手。指名を受けると、秘書がページをめくる質問原稿を読み、質問した。

　木村氏は公共施設などにある車椅子利用者対応のトイレが、子育てなど多目的で使われている現状を挙げ「一つのトイレを取り合い、本当に必要としている人が使えない。用途別に複数作るべきだ」と指摘。

　赤羽一嘉国交相は「機能分散の取り組みを推奨し始めたところだ。鉄道事業者にもプッシュしていきたい」と応じた。

　委員会後、木村氏は記者団に「自分が今まで受けてきた差別やバリアー（障壁）を課題として挙げ、問題解決に取り組みたい」と語った。



木村英子 れいわ新選組 国土交通委員会 参議院 2019 11 05















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/191.html

　 　

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