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2019年11月19日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK267] 韓国ベストセラー『反日種族主義』は日本のネトウヨ本そっくりの歴史修正とフェイクだらけ! 背後に日本の極右人脈が…(リテラ)
韓国ベストセラー『反日種族主義』は日本のネトウヨ本そっくりの歴史修正とフェイクだらけ! 背後に日本の極右人脈が…
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2019.11.18 韓国ベストセラー『反日種族主義』は日本のネトウヨ本そっくり リテラ

    
    『反日種族主義』(文藝春秋)


 改善の兆しのない“戦後最悪”の日韓関係のなか、安倍政権の尻馬に乗ったマスコミは相変わらず「嫌韓キャンペーン」の大合唱。そんななか、韓国人学者らが書いた『反日種族主義』なる書籍の日本語版が今月、文藝春秋から出版された。編著者の李栄薫(イ・ヨンフン)氏は元ソウル大学教授の保守論客で、その弟子にあたる李宇衍(イ・ウヨン)氏ら6人の研究者・ジャーナリストによる論考集だ。

 この本、今年7月に韓国で発売されるやベストセラーになり、日本のワイドショーの嫌韓特集でも度々好意的に取り上げられていたのだが、その宣伝文句は「韓国で通説とされる歴史認識のウソを明かした」なるもの。ようするに、徴用工問題や慰安婦問題など日韓政府で対立している問題を軸に、「韓国人が韓国側の“反日”はウソや捏造だらけと糾弾する」らしい。著者らは『正論』(産経新聞社)などのインタビューに引っ張りダコで、日本の右派メディアは惜しみない賛辞を送っている。

〈慰安婦、徴用工における韓国反日歴史観のウソを立証した画期的な「反日種族主義」の日本語版「反日種族主義〜日韓危機の根源」が日本発売されるやベストセラーのトップにおどり出た。これまで自国を支配してきた歴史観を正面から否定する挑発的な論であるにも関わらず韓国で11万部という異例のベストセラーとなり、いまも売れ続けている。〉(久保田るり子・産経新聞編集委員、「文春オンライン」11月14日)

〈徴用工問題、慰安婦問題に象徴される韓国の歴史観を「ウソで固めた堕落した精神文化」と批判し、「これを克服しなければ亡国の予感を拭い去れない」と反日勢力を徹底的に糾弾したのだ。〉(久保田るり子氏、「正論」10月号)

〈日本人や米国人ではなく、韓国人の学者らが、自国による「歴史の捏造」を暴露したわけだ。この勇敢な人々に最大限の賛辞を贈りたい。この本が、日本語や英語で翻訳出版されれば、文在寅政権も、いつまでも「反日」政策を続けられないだろうな。〉(テキサス親父、「zakzak」9月26日)

 版元の文藝春秋にいたっては、月刊「文藝春秋」12月号に「『反日種族主義』を追放せよ」という特集記事(著者鼎談)のタイトルを表紙に持ってくるなど、大々的に売り出しをしかけている。

 とくれば、本サイトとしてもスルーするわけにはいくまい。そう思い、さっそく読んでみたのが──。

 はっきり言って、驚いた。その内容のほとんどが、日本の右派が従来から主張してきた歴史修正主義やフェイクと瓜二つ。「画期的」どころか、日本の歴史修正本やヘイト本を“トレース”しているかのようだったからだ。

 たとえば李栄薫氏が担当する同書のプロローグからして、ネトウヨたちがSNSで吐き出している韓国ヘイトそのもの。「嘘の国」「嘘をつく国民」「嘘をつく政治」「嘘つきの学問」「嘘の裁判」と、これでもかと“韓国国民は嘘つき”“嘘つき文化の国”と畳み掛けるのだ。

〈韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています〉
〈この国の国民が嘘を嘘とも思わず、この国の政治が嘘を政争の手段とするようになったのには、この国の嘘つきの学問に一番大きな責任があります。私が見るところ、この国の歴史学や社会学は嘘の温床です。〔中略〕そのため、二〇〇〇年代に入ると全ての国民、全ての政治が平然と嘘をつくようになったのです。〉
〈嘘が作られ拡散し、やがて文化となり、政治と司法を支配するに至った過ぎし六〇年間の精神史を、何と説明したらよいのでしょうか。人が嘘をつくのは、知的弁明力が低く、それに対する羞恥心がない社会では、嘘による利益が大きいためです。〉

 そして著者は、韓国の「民族主義」は西洋のそれとは異なる「種族」(≒未開的な意味での部族tribe)と呼ぶべきであるとし、〈隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情〉の集団心理によって〈ありとあらゆる嘘が作られ広がる〉様態を「反日種族主義」と名付けるのである。

 いやはや、まるで百田尚樹センセイとかケント・ギルバートが書いたヘイト本を読んでいるのかと錯覚してしまいそうになるが、本章を読み進めても、やっぱり歴史修正主義的なミスリードのオンパレード。もっとも端的なのが、戦時中の徴用工問題を「否定」するくだりだろう。

■『反日種族主義』の徴用工をめぐる記述はフェイクだらけ

 たとえば、著者のひとりである李宇衍氏は、日本で重労働を強いられた朝鮮人徴用工たちの「強制連行」や「強制労働」を〈明白な歴史の歪曲〉〈誇張を超えて歪曲、率直に言って捏造〉などと主張する。

 いわく、戦時の朝鮮人徴用工には前期から「募集」「官斡旋」「徴用」に分かれていたが、前の2つは朝鮮人たちの日本で働きたいという「自発的な選択」に任されたものであり、国民徴用令に基づく「徴用」も〈当時の朝鮮の青年たちにとって日本は、一つの「ロマン」でした〉などと言って〈朝鮮人労務動員を全体的に見ると、基本的には自発的であり、強制的ではありませんでした。強制連行だったとは言えません〉と述べる。

 いや、ちょっと待ってほしい。たしかに、戦前の労務動員計画と国民動員計画に基づく朝鮮半島からの動員は1939年からの「募集」と1942年からの「官斡旋」、そして、強制性に議論の余地がない徴用令に基づく1944年からの「徴用」に分類されるが、そのいずれも、日本政府の閣議決定を経て日本の行政機関が関与したものであり、史料からそれら動員の多くに暴力や強制性がともなっていたこともはっきりとしている。

 つまり、朝鮮人たちが「ロマン」を求めて自由に日本へ出稼ぎに来た、など印象づけるのは明らかにフェイクだ。朝鮮人の労務動員は、大日本帝国政府の方針に従い、明確に当局が管理した“国策”に他ならなかった。

 たとえば「募集」にしても、「民間企業が自由に朝鮮人を集めて日本に連れてきた」というようなものではなく、各企業から申請された「移住朝鮮人」の数を厚生省が査定し、内地からの指示で朝鮮総督府が自治体に割りふり、その指定を経て、現地の日本人警察官らと一体となって行われていた。

「官斡旋」の形式においても、その強制性を当時、朝鮮の労務動員を担う部局の職員自身が語っている(外村大『朝鮮人強制連行』岩波書店)。1943年11月に東洋経済新報社の主催で朝鮮総督府の官僚や企業幹部らが出席した座談会で、朝鮮総督府厚生局労務課の職員は、労務者の取りまとめが「非常に窮屈」であるから「仕方なく半強制的にやってゐます」として、こう証言を続けているのだ。

「その為輸送途中に逃げたり、折角山〔鉱山〕に伴れていっても逃走したり、或ひは紛議を起すなどと、いふ事例が非常に多くなって困ります。しかし、それかと云って徴用も今すぐには出来ない事情にありますので、半強制的な供出は今後もなほ強化してゆかなければなるまいと思ってゐます」

 こうした状況について朝鮮総督府上層部も把握していた。1944年4月の訓示のなかにも〈下部行政機関も又概して強制供出を敢てし〉との文言があることから、強制的な動員が行われていたことを当局が認識していたのは確実なのである。

 たしかに、元徴用工らの証言には「自ら進んで日本行きを志願した」というような話もないわけでないが、それはごく一部であり、全体に敷衍して「強制性がなかった」ことの根拠にするのは悪質なフレームアップと言わざるを得ない。

 強制連行の研究で知られる東京大学の外村大教授は、「特に90年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い」と断じている(朝日新聞2015年4月17日インタビュー)。

■麻生太郎財務相の一族経営の炭鉱で行われていた朝鮮人徴用工虐待

 しかも、『反日種族主義』のなかで李宇衍氏は、朝鮮人徴用工らの待遇について〈賃金は基本的に正常に支給されました〉〈「労働環境における民族差別」という主張は、想像の産物であり、歴史歪曲に過ぎません〉などとも主張している。フェイクだ。暴力による強制労働や過酷な環境での生活を余儀なくされたという朝鮮人徴用工たち証言は、枚挙にいとまない。

 一例として、現在の麻生太郎財務相の出身でも知られる麻生家が仕切っていた福岡県下の炭鉱の例をみてみよう。厚生省の集計によれば、1939〜45年にかけて麻生鉱業へは少なくとも1万623人が連行された。麻生系の炭鉱では「朝鮮人地獄」と呼ばれるような光景が広がっていたという。

 複数の元朝鮮人徴用工の証言によれば、麻生系の赤坂炭鉱では、朝鮮人寮の周囲は針金のついた板壁で囲まれており、監視所と番人に見張られて外部との面会もできなかった。労務事務所には留置所のような監獄部屋があった。坑道内は暑く、臭気がこもった。日中戦争が始まると扱いは酷くなり、休みも認めず、逃亡したりサボったりした坑夫は木刀やベルトなどで殴打されるなど、暴力的な強制労働が行われたという(竹内康人『調査・朝鮮人強制労働@炭鉱編』社会評論社)。

 長崎の端島(通称、軍艦島)での元徴用工の証言もあげておきたい。周知のように軍艦島は、2015年に安倍首相の肝いりでユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に含まれている。

 1943年に14歳で連行された崔璋燮さんは、高等国民学校での木銃の訓練の最中、いきなり捕まえられて益山の郡庁に連れて行かれた。翌日、汽車で釜山へ運ばれた。釜山からは原田という名前の日本人よって船で博多まで引率され、長崎に向かい、再び船に乗せられて着いたのが端島だった。「端島がどんな所か何も話さず、無条件に良い所だと騙して、あの手この手で逃亡を防ぎながら連行した」という。2010年の市民団体によるインタビューのなかで、崔さんは端島での強制労働や生活をこう語っている(長崎在日朝鮮人の人権を守る会・編『〔増補改訂版〕軍艦島に耳を澄ませば 端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記憶』社会評論社)

「石炭を掘り出す仕事、採炭だ。わずか一週間だけ採炭現場を見学させて、仕事に就かせた。一番方、二番方、三番方というふうに三交代で一日一六時間労働のときと、二交代で一日一二時間労働のときとあった。一度に四〇人ずつ、坑口から三、〇〇〇尺もの地下にものすごいスピードで降下して、身の縮む思いがした。現場は暑くて汗だくなので、一年中、褌一丁で働いた。〔中略〕汁かけ飯一杯食っただけで長時間働くのだから、みんな栄養失調状態になった。仕事が終わって、七メートルはある防波堤の上に毛布を敷いて体を休めていると、脚が痙攣を起こした。『俺、死にそうだ』という呻き声も聞こえた。しかも賃金をもらったことはない。私の記憶は確かだ」

■日本人炭鉱婦も朝鮮人に対する差別的待遇、虐待、憲兵によるリンチを証言

 差別的待遇を証言しているのは、朝鮮人徴用工だけではない。長崎県・日鉄鉱業池野炭鉱の炭鉱婦だった女性は「炭坑労働者の朝鮮人は、『半島』『半島人』と呼ばれ、それはもうとてもかわいそうでした。今思い出しても、涙が出ます」と振り返っている(長崎在日朝鮮人の人権を守る会・編『原爆と朝鮮人 長崎県朝鮮人強制連行、強制労働実態報告書 第5集』)。

「食べ物がなくて、腐ったみかんを拾って食べている朝鮮人を、憲兵がひどくなぐっているのを見たことがあります。どんなに体の具合が悪くても、休ませなかった。あるとき、四〇過ぎの朝鮮人労務者が、とても疲労がはげしくて『少し、上がらせてくれ』とたのんだが、聞き入られなかったので、風洞の中へ入った。それを見つけて引っぱられたが、一晩で顔の形相が一変してしまいました。それははげしいリンチを受けたからだと思います」

 元炭鉱婦の証言によれば、重い箱を頭から被って、17、8歳くらいの朝鮮人の新人が即死した事件もあったという。

「入坑して二週間目ぐらいの子でした。そのとき、上の人たちは、『朝鮮人の一人や二人死んだって、筆で書けば事はすむ。日本人(報国隊)だったら、指先一つ切ってもうるさいが……』といっていました。死んだその子の顔は、今でも覚えています。本当に朝鮮人は無理無体でした。みんな一生懸命に働いていたのに」

『反日種族主義』は、朝鮮人徴用工たちについて「自由意志で日本へ出稼ぎに出た朝鮮人」「待遇も日本人と変わりなく、民族差別はなかった」と誘導するが、これがいかにデタラメかがわかる。繰り返すが、朝鮮人徴用工の「強制連行」や「強制労働」を証明する史料や証言は山ほどあるし、当局の担当者の証言や文書、あるいは日本の炭鉱での悪環境に耐えきれなくなった朝鮮人が暴動を起こしたという公的記録も残っているのだ。

 文藝春秋のHPでは〈本書がいわゆる嫌韓本とは一線を画すのは、経済史学などの専門家が一次資料にあたり、自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたものであるということだ〉などと大見得を切っているが、はっきり言って、都合のよい一部の史料だけを恣意的に使っているだけであり、「トンデモ本」の類とみなすべきだろう。

 しかも、勘の良い読者はもうお見通しだろうが、この『反日種族主義』なる本、その主張の多くは安倍政権の立場と極めて親和性が高い。

■韓国での『反日種族主義』出版の裏に日本の極右ネトウヨ人脈の存在が

 たとえば元徴用工らが起こした裁判について、安倍首相は国会で「今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」など、さも自由意志で出稼ぎに来た人々かのように答弁している。また、徴用工などの戦後賠償の問題が「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という安倍政権の立場は、「請求権協定によって整理されている」と言い張る同書とほぼ同じだ。

 そして、慰安婦問題についても『反日種族主義』は「強制連行」や「性奴隷」を否定し、“朝鮮半島では日本軍慰安婦制度以前から売買春が盛んで、戦後も盛んである”という趣旨の主張を重ねて、〈慰安婦については、日本に対して請求権を主張できる対象ではなかった〉〈民間でも、慰安婦を植民地支配の被害者と認識していませんでした〉〈一九九〇年以前に慰安婦問題は存在しなかった〉などと主張し、吉田清治や挺対協、元慰安婦の女性らの証言によってつくられた〈架空の新たな記憶〉であるとさえ言い張っている。

 おそらく既視感があるだろう。そう、安倍晋三自身が若手時代、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」という自民党の勉強会で、同じようなロジックで“強制連行はなかった”“基本条約のときに請求権を主張していない”“売買春は韓国の生活文化に溶け込んでいる”という趣旨の発言をしているのだ。

 あらためて、1997年12月に出版された『若手国会議員による歴史教科書問題の総括 歴史教科書への疑問』(日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編)から、安倍の発言を振り返ってみよう。

「実態は強制的に連れていかれたということになると、本人だけではなくて、その両親、そのきょうだい、隣近所がその事実を知っているわけですね。強制的にある日、突然、拉致されてしまうわけですから。横田めぐみさんみたいに連れていかれちゃう。そうすると、周りがそれを知っているわけですね。その人たちにとっては、その人たちが慰安婦的行為をするわけではなくて、何の恥でもないわけですから、なぜその人たちが、日韓基本条約を結ぶときに、あれだけ激しいやりとりがあって、いろいろなことをどんどん、どんどん要求する中で、そのことを誰もが一言も口にしなかったかというのは、極めて大きな疑問であると言わざるを得ない」

「ですから、もしそれが儒教的な中で五十年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども」

 どうだろう。韓国で出版された『反日種族主義』が、多くの点で日本の右派の歴史修正主義や安倍政権の立場を“トレース”するかのような内容になっていることがお分かりいただけたかと思う。そこで、読者の多くは「なぜこんな本が韓国で唐突に出版されたのか?」と疑問に思うのではないか。

 事実から話そう。実は、『反日種族主義』は最初から日本での発表を予定して作られていた。そして、その手引きをしたのは、安倍首相を取り巻く日本の極右界隈だった。つまり、同書の出版は、ある種の「日韓右派のマッチポンプ」の可能性すらあるのだ。詳しくは稿を改め、近日中にお伝えする。

(編集部)



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK267] ウソの上塗りで墓穴を掘った安倍晋三の悪あがき! 
ウソの上塗りで墓穴を掘った安倍晋三の悪あがき!
https://85280384.at.webry.info/201911/article_152.html
2019年11月18日 半歩前へ

 ウソにウソを重ねていくと次第に深みにはまり込む。

 安倍晋三は「桜を見る会前夜祭」の夕食会費用についてこう説明した。

 「会場入り口の受付にて安倍事務所職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払いがなされた」

 ホテルニューオータニには、以前に仕事で何十回となく足を運んだ私が確信をもって断言する。

 1人5000円やそこらで飲み食いは不可能だ。最低でも1人2万円がパーティー相場だ。

 もう一点、大事なことを指摘しておく。「ホテル名義の領収書をその場で手交し」 これも真っ赤なウソ。

 帝国ホテル、ホテルオークラと並ぶ一流ホテルの「御三家」と言われるニューオータニが、カネも受け取らずに安倍事務所に領収書を渡すことなどあり得ない。晋三は、見え過ぎたウソをつくものではない。

 仮に、晋三の主張通り、1人頭で5000円だとしたら、破格のバーゲンセールと勘違いして、「オレも、われも」と希望者が殺到するだろう。スーパーの安売りではないから、ニューオータニでは過去も未来もあり得ない。

 愚かしいウソの上塗りで、晋三は墓穴を掘った。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか  郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)
「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191118-00151456/
11/18(月) 21:51  郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


ホテルニューオータニ(写真:アフロ)

 安倍首相は、本日(18日)午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じ、「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている。」と問われたのに対し、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。」と述べたとのことだ(NHK)。

 15日の「ぶら下がり会見」では、「安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交した」と説明していた。そうであれば「ホテル名義の領収書」が事前に安倍事務所側にわたっていたことになる。ニューオータニのような一流ホテルが、支払いを受けてもいないのに領収書を発行して交付することはあり得ないのではないかというのが、前の記事【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問〜「ホテル名義の領収書」の“謎”】での指摘だが、その点について安倍首相は答えていない。

 安倍首相の説明によると、夕食会は、ホテル側が主催し、ほとんどが宿泊者であることを考慮して、夕食会費を1人5000円と決め、個別にそれを集金したもので、安倍事務所側は、会費を集金して領収書を交付するという事務を手伝う以外は関与していないということになるが、懇親会に出席した参加者全員が、個別に、(安倍事務所職員を通してかもしれないが)1人5000円の飲食費をホテル側に支払ったということになると、その夕食会費を支払うべき「参加者」には、安倍首相夫妻や事務所関係者、来賓も含まれるはずだ。ホテル側が主催する立食の夕食会であれば、これらの人達も、夕食会に参加する以上、飲食をしようとしまいと、参加者の人数に含まれるのは当然だ。

 これらの人達も、すべて自分で夕食会費を支払ったのだろうか。もし、後援会が支払っているとすれば、その分、その「桜を見る会」前夜際に関する安倍後援会側の「支出」が発生する。支払っていなければ、安倍首相や関係者は「無銭飲食」をしたことになる。

 この疑問に、安倍首相は、どう答えるのであろうか。



【報ステ】安倍総理が再び釈明「明細書はない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191118-00000072-ann-pol
11/18(月) 23:30配信 ANN



 安倍総理は18日、改めて取材に応じ、『桜を見る会』の前夜に後援会が開いた夕食会について、費用の総額や内訳を示す“証拠”となる明細書などはないと明らかにした。

夕食会の会費は一人5000円。800人が参加したとなると合計400万円になる。

ポイントとなっているのは、この費用をめぐり、差額が発生し、それを安倍事務所や後援会が補てんなどしていないかどうか。

日本大学法学部の岩井奉信教授は「“ぴったり”だったことがカギ。赤字だったら何らかの形で補てんが行われることになるから公職選挙法の地元への寄付禁止に引っかかってくる。黒字だと余った金は政治団体の収入になるから政治資金収支報告書に記載しなければならない。“証拠”を出すことが需要」と指摘する。

立憲民主党の安住国対委員長は「明細書がないなんて、戦後日本で聞いたことがない」と非難。

会場となったホテルの担当者の国会招致を求めたが、自民党の森山国対委員長は「前例がない」として拒否した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃(大村大次郎)隣県の6倍
https://www.mag2.com/p/news/424962

直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

「桜を見る会」だけじゃない!安倍首相の地元で公共事業が激増! 
昨今、「桜を見る会」について話題になっていますが、「桜を見る会」に限らず安倍首相というのは、かなりわきが甘い政治家です。「森友問題」や「加計学園問題」も一時期、話題になりましたが、それよりももっとわかりやすく身内優遇をしていることがあります。それは、「安倍首相の地元の公共事業」です。

あまり話題になることはありませんが、実は安倍首相が首相に再就任して以来、安倍首相のおひざ元である山口県の公共事業費は激増しているのです。

国土交通省のサイトから都道府県別の国の公共事業の支出額を見てみましょう。安倍首相が首相に再就任したのは2012年の12月です。だから、安倍内閣は、2013年分から予算策定しているわけです。で、2013年から山口県の公共事業がうなぎ上りに増加しているのです。

安倍首相が再就任する前の2013年では、山口県の公共事業費は500億円ちょっとしかありませんでした。が、2013年から激増し、2016年は1,600億円もの公共事業を受注しているのです。なんと2012年の3倍以上です。2017年には下がっていますが、このときは森友問題などが発覚しており、さすがにまずいと思って下げたのでしょう。それでも、2017年の県民一人当たりの公共事業費は全国平均の2倍以上となっているのです。

山口県の公共事業受注額(国の予算)

2011年          681億円
2012年          532億円
2013年(安倍内閣予算策定)829億円
2014年(安倍内閣予算策定)927億円
2015年(安倍内閣予算策定)1,367億円
2016年(安倍内閣予算策定)1,620億円
2017年(安倍内閣予算策定)987億円

国体開催年よりも安倍首相就任以降の方が巨額
安倍首相の就任前も山口県は公共事業が少ない県ではありませんでした。なぜなら山口県では2011年に国体が開かれているからです。国体というのは、各都道府県が持ち回りとなっており、国体が開催される県は国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割があります。47年に一回、国体が開催されることで、各都道府県はインフラを大きく整備できることになっているのです。だから、2011年の681億円というのは、国としては山口県に大盤振る舞いをしたわけです。実際、2011年の山口県の県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の2倍を超えています。

しかし、その国体があった2011年よりも、安倍首相が再就任してからの方が、はるかに巨額の公共事業を受注しているのです。2015年、2016年にいたっては、都道府県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の約3倍なのです。これは、沖縄、北海道や復興事業が行われている東北地方を除けば、異常に高い数値です。

山口県民一人あたりの公共事業費

2012年(安倍首相再就任前)
山口県・約3万9,000円  全国平均・約2万9,000円
2013年(安倍首相再就任初年)
山口県・約6万1,000円  全国平均・約4万円
2016年(安倍首相再就任3年目)
山口県・約11万8,000円 全国平均・約3万5,000円

想像つく「データで見えぬ部分」

山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍
山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。

2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。国は「山口県では2016年に日露首脳会談が行われており、そのために公共事業費がかさんだ」と言い訳するでしょうが、主要国との首脳会談などは毎年のように行われているものであり、そのたびに公共事業費が跳ね上がっていては歳入がいくらあっても足りないというものです。

また日露首脳会談が行われたのは2016年であり、たかが一国との首脳会談で準備に何年もかけたわけではないので、2016年以外の公共事業費の激増は説明がつきません。

そもそも日露首脳会談を安倍首相のおひざ元でわざわざ行うこと自体、不自然なのです。山口県は、他の主要都市に比べるとインフラ等が整っていないので、ここで主要国との首脳会談などを行うと、建設費や警備費がかさむことはわかっていたはずです。外国人が喜ぶ京都などで行うならまだしも、それほど有名ではない山口で行う必要はなかったはずです。とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点があるということです。

山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費

2012年(安倍首相再就任前)
山口県・約3万9,000円  広島県・約3万1,000円
2013年(安倍首相再就任初年)
山口県・約6万1,000円  広島県・約3万2,000円
2016年(安倍首相再就任3年目
山口県・約11万8,000円 広島県・約1万7,000円
まあ、これらのデータを見れば、安倍首相が再就任して以降、山口県が異常に公共事業で優遇されていることは、どう頑張っても否定できないところです。これらは、国土交通省のサイトに行けば公表されているデータであり、誰でも見ることができます。

だれでも見ることができるデータの中で、これほど明確に地元を優遇しているのだから、そのわきの甘さには、驚嘆してしまいます。

そして、誰でも見ることのできるデータでさえ、これほど優遇されているのがわかるのですから、データで見えない部分は、さらにもっとすごいことになっていることが予想されます。

と、ここまで安倍首相のわきの甘さを追求してきたわけですが、これを単純な「安倍首相批判」とは受け取ってほしくないのです。「身内を優遇する」というのは、現代の政治家としては失格だと思われます。が、では安倍首相の代わりが誰かいるかといえば、与野党も含め、誰もいないのです。消費税の増税なども含め、安倍首相の政策には疑問点が多々あります。わきも甘いです。

でも、ほかの政治家やほかの政党が政権を担うよりは、まだマシという状況があります。日本の政治の本当の貧困さは、そこにあると思われます。そして、そういう政治家を選んできたのは、我々国民なのです。

日本の政治というのは、国民全体で相当の覚悟を持って根本からリニューアルしないとならない時期に差し掛かっているものだと思われます。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

※情報提供・武田知弘
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 不潔不信任案棄権→石破→離脱→石破大連合→石破首相 
不潔不信任案棄権→石破→離脱→石破大連合→石破首相
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51977733.html
2019年11月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


共産党は積極的閣外協力で
これならできるだろう 今すぐに

公約は 
@消費税増税中止→見直し
A首相候補は石破
B共産は選挙協力し閣外協力

ものすごく簡単にできる
@内閣不信任案を出す
A石破翼賛体制を申し合わせ 石破棄権を口説く

@消費税見直し
A首相候補は石破

血盟書
この二つだけ書いた紙に
枝野 玉木 志位 又市 山本が
自書 捺印 拇印を押すだけだ

不信任案が通れば 即対応
否決されれば すぐに 石破代表での 不潔政治刷新大連合 代表石破だ

勝つ

石垣のりこよ 石破と会え! 枝野を口説き倒せ!
あなたならできる
平均年齢を下げよ!


関連記事
<安倍の様な姑息な首相は要らない!>次の首相トップは石破氏21%、小泉氏18%と逆転…読売世論調査 
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/450.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会前夜祭」問題でニューオータニ元社員が「5000円ありえない」 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係(リテラ)
「桜を見る会前夜祭」問題でニューオータニ元社員が「5000円ありえない」 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係
https://lite-ra.com/2019/11/post-5098.html
2019.11.19 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係 リテラ

    
    自民党HPより


 公選法と政治資金規正法違反が指摘されている「桜を見る会」の「前夜祭」問題だが、安倍首相は完全に開き直っているようだ。

 先週15日、安倍首相が記者団に「会費5000円はホテル側が設定した価格」「参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明をおこなったが、明細書などを出さずに「問題は一切ない」と言われたところで納得できるはずがない。しかし、安倍首相は昨日18日午前のぶら下がり取材で「総額を示す明細書等はあるのか、ないのか」と問われると、こう言い放ったのだ。

「事務所のほうに確認していますが、そうしたものはないということです」

 つまり、安倍首相は常識では考えられないような話を証拠もなく主張しているのだ。

 しかも、こんな到底納得しようのない説明をおこないながら、ぶら下がり取材の場を何度も立ち去ろうとした挙げ句、記者が「領収書についてなんですが」と“更問い”した際には「ちょっとすみません、時間がありませんので最後の質問にしてもらえますか」と苦言。いま時間がないと言うのなら別途、正式な記者会見をセットするか予算委員会の集中審議に応じるべきだが、与党は集中審議の開催を拒否。安倍首相は証拠も示していないのに「もう説明はし尽くした」という立場に立っているのである。

 だが、安倍首相がいくら言い張っても、その主張がまるっきりの嘘であることが、どんどんバレてきている。まず、そのひとつが「会費5000円はホテル側が設定した価格」という点。今年の「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」が開催されたホテルニューオータニは本サイトやNHKの取材に「最低でも1万1000円」「値切り交渉などには応じられない」と答えているが、安倍首相は15日のぶら下がりで「(「前夜祭」参加者の)大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格」と主張した。

 これについて、他でもないホテルニューオータニの元社員が完全否定したのだ。ホテルニューオータニに22年間勤務し、営業や宣伝を担当した経歴をもつプリンシプル・ホテルコンサルティング所長の中山晴史氏が、17日に放送された『サンデーステーション』(テレビ朝日)にVTR出演。「今回、(安倍首相は)『ホテル側が勘案した』というふうにおっしゃっていますが、ホテル側が自ら進んでこういう話を提案するということはまずないと思います」と証言した上、こうつづけた。

「あのようなパーティの場合は食事で売り上げを立てようというのはまず第一義的に考えるわけですから、スタートラインが5000円ではどういうメニュー構成にしようかというのが、おそらく調理部門に持っていけば突き返されちゃうと思いますね」

 さらに、中山氏は“どういう内容なら5000円であり得るか”という問いに対し、こう答えた。

「若干の乾き物とおつまみ程度で、飲み物もビールひとり1本くらいで構わないというようなお話であれば」

 だが、「前夜祭」参加者がネット上で「料理は結構出ました」と報告していたように、けっして「乾き物とつまみにビールひとり1本」などというケチくさいものではなかった。ようするに、5000円でそれなりの食事と飲み放題を用意することはホテル側にとっては常識はずれの大出血サービスであり、いくら宿泊者が多いからといって引き受けられるようなものではないのだ。

■ホテル名義の領収書発行は何の潔白証明にもならない! 主催者が精算する必要が

 さらに、この安倍首相の主張でもっとも疑義が集まっているのが、「前夜祭」の収支の問題だ。安倍首相は15日のぶら下がりで、こう述べた。

「夕食会費用については、会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が1人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされたということでございます」

 つまり、安倍首相は受付係として集金しただけで、精算もせず、その金はそっくりそのままホテルに渡した、と主張したのだが、そんなバカな話があるがはずがない。そもそも、いくら前もって参加者を募っていても、これほど大規模なパーティなら事情があってドタキャンする人は必ず出てくるものだ。その当日キャンセル分の補填は誰がおこなったというのだろうか。あるいは万が一多すぎた場合の余剰分は誰の懐に入るのか。

 たしかに、こうしたパーティの場合、領収書をホテル名義で渡すことはあるし、実際、今回の「前夜祭」でも参加者にはホテル名義で領収証が渡されている。しかし、本サイトが先週ニューオータニに問い合わせた際には、そういった便宜を図るケースはあるとした上で「総額の範囲内であれば」「個別のお客様からではなく、主催者からのご依頼がある場合」と強調していた。実際、ホテル名義での領収書発行は参加者が経費を清算する際にパーティ名が特定されないよう便宜を図るサービスに過ぎず、総額の料金はあくまで主催者が支払う必要があるのだ。しかも、ニューオータニが「総額の範囲内」と語っていたように、領収書の発行総額はパーティ総額料金を下回るのが普通だ。

 つまり、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」という開催名どおり、安倍晋三後援会が主催していた場合、おおよその参加者数を把握した上で、ホテル側に宴会の手配をおこない、前払い、あるいは当日集金した会費との差額を補填または余剰分の差し引きといった会計作業が発生する必要があるのだ。

 安倍首相は「事務所や後援会の収入、支出は一切ない。収支は発生していないから政治資金規制上の違反にはまったくあたらない」と主張しているが、このように、そんなことは現実的にありえない。もしそう言い張るならば、ホテルに宴会を手配した安倍首相側が何らかの証拠を出すしかない。

 しかも、「桜を見る会ツアー」の旅行代理店は、野党のヒアリングに対して、前夜祭についても宿泊についてもニューオータニとの交渉には一切関与していないと回答している。ニューオータニとの交渉や宴会の手配を担ったのは、安倍事務所か安倍首相の後援会以外に、あり得ないのだ。

 だが、昨日のぶら下がりでは、記者が「ホテル側から領収書をもらうためには先にホテル側に支払いをしないといけないのではないかという指摘もある。先にホテル側に払っているというようなことは一切ないということか」と質問しても、安倍首相はただ「それはありません」と否定しただけ。やはり、その証拠を示そうともしなかったのだ。

■安倍首相と昭恵夫人は、ホテルニューオータニ代表取締役と「オトモダチ」だった!

 口だけで否定して「はい、終わり」になるはずがないのだが、しかし、ここで気になるのは、ホテル側に問題を押し付ける、安倍首相のその強気な姿勢だ。

 これまでも指摘してきたように、もし仮に一般客には値引きに応じられないと言っているのに、ホテル側が安倍首相にだけ「宿泊客が大半だから半額以下に」などと大幅な値引きしていたとしたら、この値引き分が事実上の政治献金にあたる可能性がある。だが、「ホテル側が決めたこと」などという説明をはじめたということは、すでにホテル側との口裏合わせなどの手回しは完了しているということだろう。

 振り返ると、「桜を見る会」問題について安倍首相に直接追及がおこなわれて大きな注目を集めたのは、ご存知のとおり8日(金)の参院予算委員会だ。だが、このとき安倍首相は妙な答弁をおこなっている。

 というのも、追及した共産党の田村智子議員は「桜を見る会」が後援会ツアーになっていることを指摘するなかで「前夜祭」の存在に軽くふれ、「『桜を見る会前夜祭』と翌日の『桜を見る会』がセットになって、山口県のみなさんと親しく懇親をする。そういう場になっているんじゃないですか」と質問したのだが、対する安倍首相は「(「前夜祭」の会費は)ホテルに直接払い込みをしている」と、訊かれてもいない「前夜祭」の言い訳をはじめたのである。

 しかも、さらに怪しいのはその後の動きだ。首相動静によると、週明けの11日(月)の夜、安倍首相はこんな人物と会食をおこなっている。

〈午後6時49分、官邸発。同59分、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」着。経団連の今井敬、御手洗冨士夫両名誉会長ら財界人と会食。〉

 いつもの財界安倍応援団の会食かと流しそうになるが、じつは、今井敬氏はニューオータニの取締役なのだ。ここで何らかの根回しをした可能性もゼロではない。

 また、周知のとおり今井敬氏は安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官の叔父にあたる人物だ。この会食で安倍首相が直接言及せずとも、今井首相秘書官がニューオータニ取締役の叔父に根回ししていても不思議ではない。

 さらにニューオータニにはもうひとり、安倍首相に協力してもおかしくない幹部がいる。ニューオータニの代表取締役常務であり総支配人の清水肇氏のFacebookを見ると、安倍首相そして夫人の昭恵氏の両方と「友達」となっているのだ。しかも清水氏はFB で、安倍首相の“ビッグサポーター”として知られるアパグループの元谷外志雄代表の私塾「勝兵塾」に「いいね」をしていたり、元谷芙美子アパホテル社長とカラオケを楽しむ様子をが投稿したりしており、人脈や思想が安倍首相と近いことがうかがえる。

■内閣府は共産党議員が公開・閲覧を要求したその日に招待者名簿を廃棄!

 安倍官邸はもっと早くから「桜を見る会」問題に警戒してきたふしがある。「桜を見る会」をめぐっては、菅義偉官房長官や内閣府は今年の招待者名簿について「会の終了後、遅滞なく廃棄した」と説明しているが、招待者名簿が廃棄されたのは5月9日だったことが14日の野党合同ヒアリングで判明した。じつは、この5月9日というのは、同月13日にはじめて「桜を見る会」問題を国会追及した共産党・宮本徹議員が、質問準備のために内閣府・内閣官房宛てで「桜を見る会」にかんする招待者が増加した理由や選考基準を明記した文書などを資料請求した、その日なのだ。

 内閣府は宮本事務所に対し「偶然」などと述べているというが、そんな奇跡のような話があるはずがない。むしろ、内閣官房は国会追及の動きを知って急いで内閣府に招待者名簿を廃棄させたと考えるのが自然だ。

 森友問題の国会追及で「関与していたら総理も国会議員も辞める」と安倍首相が逆ギレ答弁をして財務省の公文書改ざんがはじまったように、今回も安倍首相の地元後援会関係者が大量に招待されていたことを隠すため、先回りして文書を破棄した──。この一件ひとつをとっても、森友・加計問題と同じことがいかにこの国では繰り返されているのか、その闇が浮き彫りになっているだろう。安倍首相の「やりたい放題」を許し、疑惑追及を封じ込める隠蔽構造が、すでにできあがってしまっているのだ。

 だからこそ、もう二度と逃すわけにはいかない。「問題はまったくない」と言うのであれば、安倍自民党は正々堂々と国会の集中審議に応じ、安倍首相は自身に持ち上がっている違法疑惑に対してはっきりとした証拠を出していただこうではないか。それができないということは、一体どういうことなのか。国民はしっかりと見定める必要がある。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は  郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)
最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191119-00151486/
11/19(火) 8:53  郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


(写真:つのだよしお/アフロ)

先週金曜日の夕刻、安倍首相が、官邸での「ぶら下がり会見」で、

夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。

と説明したことについて、土曜日(11月16日)の記事【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問〜「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、

「ホテル名義の領収書」が渡されたのであれば、その領収書の額面の金額に見合う支払いが、安倍事務所職員からホテル側に前もって行われたはずだ。

と指摘した。

週明け月曜日の朝、安倍首相は、再び「ぶら下がり会見」に応じた。

(毎日)「国会対応は党に任せている」桜を見る会 改めて首相釈明、主なやりとり】によると、安倍首相は、「領収書」に関して、

桜を見る会の前日の夕食パーティーについて、安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はございません。領収書を発行していないし、領収書を受け取ってもいない。

と答えた。

そして、その後、この点に関して、以下のようなやり取りがあった。

記者 領収書のことだが。

首相 ちょっとすみません、時間がありませんので、最後の質問にしてもらえますか。

記者 安倍事務所の方が受付で領収書を渡していたとのことだが、ホテル側から領収書をもらうためには先に支払いをしないといけないという指摘がある。先にホテル側に支払ったということは一切ないのか。

首相 それはありません。

記者 総理、一つだけ。

首相 ちょっとすみません、これ最後にしていただけますか。

 「先にホテル側に支払ったということは」という記者の質問に対して、安倍首相は「それはありません」と答えたものの、それに続く質問を、「これ最後に」で打ち切った。

 そして、この「ぶら下がり」で、安倍首相が、夕食パーティーについて、「安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はございません。領収書を発行していないし、領収書を受け取ってもいない」と述べた点について、私は、昨日夜の記事【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】で、以下のような指摘を行った。

ホテル側が主催する立食の夕食会であれば、安倍首相夫妻や事務所関係者、来賓も、参加者の人数に含まれる。これらの人達も、すべて自分で夕食会費を支払ったのだろうか。もし、後援会が支払っているとすれば、その分、その「桜を見る会」前夜祭に関する安倍後援会側の「支出」が発生する。支払っていなければ、安倍首相や関係者は「無銭飲食」をしたことになる。

 昨日の「ぶら下がり会見」を打ち切る直前の質問については、改めて、「本当に、支払っていないのに『ホテル名義の領収書』を受領したのか。事務所に確認したのか」という質問を受けることになるだろう。もし、安倍事務所側が本当に支払っていないとすると、ホテルニューオータニは、「支払を受けないで領収書を前渡しした」という重大なコンプライアンス上の問題を抱えることになる。

 安倍首相は、夕食バーティーが「ホテル主催」であったかのような説明を続けるのだろうか。そうなると、「ホテル主催の夕食パーティーなら安倍首相や事務所関係者の支払はどうなったのか」との新たな疑問に、どう答えるのであろうか。前日の「安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はございません」という答を撤回することなく、説明をすることが可能なのだろうか。

 加計学園問題では、(安倍首相への「忖度」で利益を受けたことが疑われた)安倍首相の親友の加計孝太郎氏が、「説明」から逃げ続けた。

 森友問題では、(安倍首相の意向を「忖度」した疑いがある)財務省が、「説明」の矢面に立たされ、自殺者まで出た。「忖度」される立場だった安倍首相は、直接の「説明」から逃げることができた。

 しかし、今回の「桜を見る会」の前夜祭パーティー問題は、安倍首相と、その後援会が直接の当事者である。安倍首相は、「説明」から逃げることができない。盤面の展開が殊の外早いのはそのためだ。

 官邸で「番記者」に囲まれて、慌ただしく都合の良いことだけを述べる、ということを繰り返してきた安倍首相だが、その表情には、徐々に「余裕のなさ」が目立ってきている。それは、この問題をめぐる「詰将棋」が、“最終盤”に差し掛かっていることを示しているようにも思える。

 安倍首相や後援会が、ニューオータニ側に「値引き」や「領収書前渡し」の便宜を図ってもらったことを強調し続けると、さらに「決定的な一手」となる質問が待ち構えている。

 それは、ホテルニューオータニが、安倍首相の職務権限による「何らかの見返り」を期待する関係にあったのではないか、ということだ。

 具体的には、次のような質問だ。


ホテルニューオータニに対して、「首相官邸や内閣府からの発注」は行われていないのか。





郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 消費税率5%への引き下げでの共闘という現実的提案(植草一秀の『知られざる真実』)
消費税率5%への引き下げでの共闘という現実的提案
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-9dbae7.html
2019年11月18日 植草一秀の『知られざる真実』


11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された
「いま消費税を問う!
 −専門家・国会議員・市民による緊急院内集会−」

の動画映像が配信されているのでぜひご高覧賜りたい。

前編
https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU

には
原中勝征氏開会あいさつ
湖東京至氏講演
篠原孝衆議院議員
嘉田由紀子参議院議員
小宮山泰子衆議院議員
笠井あきら衆議院議員
福島伸享前衆議院議員
渡辺てる子前参議院議員候補
山本太郎れいわ新選組代表メッセージ代読
(代読は高橋清隆運営委員)

が収録されている。

https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

後編には、
荒川俊之氏講演
質疑応答
消費税廃止国民運動提言(斎藤まさし運営委員)
まとめ(植草一秀運営委員)
閉会あいさつ(山田正彦運営委員)

が収録されている。
司会進行は
安田節子運営委員と佐久間敬子運営委員が担当した。

動画を公開くださった
sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。

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昨日に引き続き、集会での登壇者の発言を紹介させていただく。

国民民主党の小宮山泰子議員は、民主党時代に消費税増税に反対して除名処分を受けたことに言及した。

その上で、消費税に公平性があるのかとの疑問を提示した。

複数税率が導入されたが、消費税はそれ以前の物品税を統合した面もあり、個別品目毎に業界が陳情を繰り返し、複雑な制度が構築されてきた面があるのではないかと指摘。

複数税率は政治と行政の癒着の構造に戻すものではないかと指摘した。

さらに、米国べったりの安倍首相なら、なぜ、国税として消費税を持たない米国の制度、情報公開に厳格な米国の制度を参考にしないのかと苦言を呈した。

税は民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、皆さんと力を合わせて対応してゆきたいとの考えを述べた。

日本共産党の笠井あきら衆議院議員は、まず、安倍内閣の「桜を見る会」の問題に触れた。

連日、「桜を見る会」の疑惑が拡大ており、野党は結束してこの問題を追及してゆくことにした。

本当にこんな政治は変えなければならないと強調した。

内閣改造後に閣僚が相次いで辞任に追い込まれたが、これらの事案が表面化するなかで、安倍首相は「内閣にある者であってもなくても、与党でも野党でも、疑惑を持たれた者がしっかりと説明責任を果たすことが重要だ」と述べてきた。

安倍首相にはしっかりと説明責任を果たしてもらわねばならないと強調した。

消費税については市民から手紙をいただいたことを紹介した。

消費税が増税されて日々の生活は苦しくなるばかり。国民がこれほど苦しんでいるときに武器、弾薬、兵器には膨大なお金を注ぎ込む。

この対応はおかしいとの意見をもらった。

消費税増税に併せてキャッシュレス化が推進されているが、中小零細企業で対応できている事業者は極めて少ない。

消費税が導入されてから日本経済が成長を失ってきたのも事実だ。

やはり消費税は廃止するしかないとの判断を一段と強めている。

消費税の税収は法人税減税や超富裕層の減税に充当されてきたという事実がある。

第2次安倍内閣が発足してから消費税が5%から8%へ、さらに10%へと引き上げられてきた。

これをまずは5%に戻すということから始めることも検討に値する。

選挙に際しては安倍内閣を退場させて新しい政権を作らなければならないが、その連合政権を樹立することについてもしっかりと野党の話し合いを進めてゆきたい。

みなで力を合わせてゆこうとの決意表明があった。

前衆議院議員の福島伸享氏は茨城県水戸市を地盤としている。

福島市は「水戸といえばテロ」であり、いまの現状を見ると、思わず強い思いがこみ上げてくると述べた。

街頭で活動をしていると、いまの安倍政治に対する主権者の怒りがひしひしと伝わってくる。

安倍夫妻の姿が画面に登場すると食欲がなくなるとする市民も多いと指摘した。

しかし、野党にも吐き気がするという市民も多い。

最新の世論調査結果を見ると安倍内閣の支持率が上昇し、不支持率が下落している。

政党支持率も自民党は高く、立憲民主党は3.1%にまで凋落してしまっている。

国民民主党に至っては0.2%にまで低下している。

このまま選挙に突入すれば、また野党は負けるだろう。

この現実を直視しなければならないと強調した。

かつての民主党が間違ったことをはっきりとさせることが先決だ。

その上で、新しい政治の流れを創り出さないといけない。

そのために、主権者も動き、声を出し、行動することが重要だ。

しっかりと対応してゆきたいと述べた。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「お祝い」できない最長政権の中身/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「お祝い」できない最長政権の中身/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911190000037.html
2019年11月19日7時16分 日刊スポーツ


★20日、首相・安倍晋三の首相在任期間が桂太郎の通算2886日を抜き、1885年(明18)の内閣制度発足以来、歴代最長となる。一時期は安定政権、安倍一強といわれた安倍政権だが、今は桜を見る会の私物化や公選法、政治資金規正法に抵触しかねず、首相の説明も矛盾点が多くグラグラだ。政界良識者たちはほかにやるべきことがあるとこの問題を一蹴するが国民との信頼関係が築けない首相が長くその座に就くことは国民にとっては喜ばしいことではない。

★既に政府は本年度の税収について当初予算で見込んでいた62兆4950億円を大幅に下方修正、税収は1兆円を超す減収が見込まれている。もうアベノミクスが成功したという酔狂を言う者もいなくなり、首相自身もアベノミクスのしずくなどと言わなくなった。一方、お得意の俯瞰(ふかん)する外交だが結局、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国との関係は良好とはいえず、中国との関係も最近になって光明が差したといえる。

★ことに北朝鮮とはミサイルの脅威をあおる一方、謎の飛翔(ひしょう)体に変化するなど首相の掛け声は立派だが腰が据わらず、最後は「北朝鮮とは条件を付けずに向き合わなければならない」というものの対話の糸口すら見いだせずにいる。韓国とは民間外交が頼りで、政府間の冷戦状態はしばらく続くだろう。極め付きはロシアだ。北方領土返還でレガシーを残そうとしたものの、20回以上ロシアのプーチン大統領と会談したものの、揚げ句の果てに「北方領土は我が国の固有の領土」と言えなくなり、最近は「北方領土」も「北方四島」と言い換えるようになり歴代政権でこの問題を一番後退させた首相となった。日米関係は記すまでもない。これが最長政権の中身となれば、お祝いムードになるはずもない。(K)※敬称略






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「日米貿易」も「桜の会」も 今さら騒ぐ大マスコミの大罪(日刊ゲンダイ)



「日米貿易」も「桜の会」も 今さら騒ぐ大マスコミの大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264884
2019/11/18 日刊ゲンダイ


とてつもない「不平等協定」(合意文書に署名した安倍首相とトランプ米大統領)/(C)共同通信社

 やはり、とてつもない「不平等協定」だった。

 朝日新聞が17日、朝刊1面トップで「日米貿易協定 日本不利な可能性」と報じたのだ。

 9月25日に最終合意した日米貿易協定では、日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃は先送り。朝日は民間シンクタンクとともに、関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額を米国の2種類の公表資料から独自に試算。その結果は2・4億ドル(260億円)前後と、政府が説明する自動車関連の関税撤廃を含んだ削減額の2128億円に遠く及ばず、実に1割ほどに減るというのだ。

 政府試算によると、貿易協定の合意により、牛肉など主に農産品の日本に対する輸出関税の削減で、米国が受ける「恩恵」の額は1030億円。朝日の独自試算で出た日本の関税削減額はその4分の1しかない。

 日本にとって著しく不利な協定で、安倍首相の口癖である「日米双方にとってウィンウィンな合意」なんて真っ赤な嘘。貿易協定のイカサマを数字を挙げて批判した“朝日師匠”のドヤ顔が目に浮かぶが、正直に言って「何を今さら」だ。

 手前ミソとなるが、日刊ゲンダイは交渉時点から日米貿易協定のイカサマをずっと書き続けてきた。

 安倍政権は自動車と自動車部品について、「さらなる交渉による関税撤廃」と明記されたとし、「(将来の)撤廃の約束を得た」と説明。しかし、協定の関連文書には英文で「関税の撤廃に関してさらに交渉する」としか書かれていない。

 この玉虫色の文言が、朝日に自動車と自動車部品の関税撤廃抜きの試算へと走らせたようだが、このことも日刊ゲンダイはとうに報じた。10月14日付で「日米貿易協定 ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明」との記事で、安倍政権の説明と英文の関連文書の食い違いを伝えた。

 もちろん、何も批判しないよりはマシだが、協定の承認案は15日の衆院外務委員会であっさり可決した。たった14時間だけのスピード審議で、野党が政権側の見解を裏づける議事録の公開を要求しても「外交上の配慮」を建前に拒否。安倍政権は来年1月1日の協定発効を目指し数の力で強引に押し切った。

 今国会での承認を粛々と進める中、今さら朝日が協定を批判しても「後出し」感は否めないのだ。


共産党・田村智子参院議員の追及まで見て見ぬふり(C)日刊ゲンダイ

腐敗追及も時すでに遅し、7年間は戻らない

 日刊ゲンダイと同じく交渉時点から、日米貿易協定のイカサマを指摘してきた東大教授の鈴木宣弘氏はこう言った。

「少しでも抵抗を試みる朝日の姿勢は評価できますが、問題は他メディアの諦めムードです。自動車関連の関税交渉に関する政権側の『撤廃は約束されている』なる虚偽説明は、関連文書を読めば誰でも分かる。決して約束されていないのに、撤廃を前提にした政府試算は大間違い。それでも、このイカサマを覆すような報道姿勢はゼロに等しい。貿易協定における関税撤廃率は米国側で92%、日本側で84%との説明ですが、自動車関連の41%を除けば、米国側は51%にしかなりません。

 過去のFTA(自由貿易協定)で撤廃率が85%を下回った例はほぼ皆無。いかに日本にとって不平等で、とても承認できない前代未聞の国際法に違反する協定なのに、メディアはハナから追及する気なし。安倍1強の巨大与党を前に無力感を漂わせるだけです。ただ、負けると分かっていても戦わなきゃいけない時がある。まさに今がその時で、協定承認後に次々と嘘とゴマカシが噴出しても、後の祭りです」

 メディアは、安倍政権が協定発効後の「第2段階」交渉で、自動車関連の関税撤廃を求めるように報じるが、実際は淡い期待に過ぎない。

 何しろ、来年の米大統領選を控えるトランプ大統領にとって、大票田の1つは中西部。米自動車産業が集積する地域だ。票を失うような自動車関連交渉に応じるわけがないし、むしろ、主要農産物の関税引き下げを勝ち取った日米貿易協定の実績を大統領選のアピール材料に利用したいだけ。自動車関連の関税撤廃は実現性ゼロなのである。

「報復関税で最大25%も上乗せされたEUは『犯罪だ』と、トランプ大統領を批判しましたが、安倍政権は犯罪者に『何でもやるから、俺だけは許してくれ』という態度です。その結果、国際法違反の協定合意に加担してしまった。トランプ大統領の選挙のために、世界3位の経済大国が違法行為の共犯者になるなんて、国際社会に顔向けできません」(鈴木宣弘氏=前出)

 ようやく朝日が日米貿易協定を批判し始めても、時すでに遅し。トランプのために超が付く不平等協定に署名したイカサマ首相は、舌を出して笑っているに違いない。

無力感を漂わせてきたメディアの責任の重さ

 今さら騒ぐ大マスコミの大罪は、首相主催の「桜を見る会」を巡る報道でも同じ。税金を使った自民党政治家の飲み放題、食べ放題の後援会接待を今ごろになって追及しているが、実は首相に返り咲いた直後から、安倍は税金私物化の証拠をボロボロと残してきた。

 第2次政権発足から4カ月。2013年4月20日開催の桜を見る会で、安倍は満面の笑みを浮かべながら、こうあいさつしていた。

「私もおかげさまでもう一度、花を咲かせることができました。これも日頃、支えていただいている皆さんのおかげでございます」

 明らかに後援会や支援者の参加を前提にした発言で、各界で功績、功労があった人を幅広く招待し、慰労するという本来の会の趣旨から逸脱している。

「首相自身に対する功労者を招待した公金接待だと自白したようなもので、桜を見る会を取材した記者はこの時点で『おかしいぞ』とピンとこなければいけません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 ところが大新聞は、幹部が勢ぞろいで招待されている負い目もあってか、今月8日に共産党が国会で追及するまで、公金後援会接待を批判してこなかった。まさか、知らなかったとは言わせない。

 総裁選のあった昨年の桜を見る会の前後に、朝日と読売は自民党関係者や地方議員のコメントをノンキに伝えていた。

「今年は一般の県議まで首相から招待状が届いた」「党総裁選を意識した地方の『党員票』対策の一環なんだな」「明らかな総裁選対策。よほど安倍さんは厳しい情勢なのか」――。ここまで分かっていたなら、なぜ、安倍の税金私物化をガンガン追及しないのか。

 主要メディアが見て見ぬふりを決め込んだからこそ、安倍は図に乗り、今年も「皆さんと共に政権を奪還してから7回目の『桜を見る会』となりました」と、ヌケヌケと支援者を前提にあいさつしてのけたのだ。

 前出の五十嵐仁氏が言う。

「ここにきて嘘、隠蔽、ゴマカシでしのいできた政権の実際の姿が明るみに出た印象ですが、メディアはこの7年近く実態を暴く努力に欠けていました。自民党内の異論を伝えず、野党が不正を追及しても、ほぼ取り上げない。これだけ安倍政権を長期化させ、腐らせることに加担してきたのです。

 日米貿易協定も桜を見る会も『今ごろになって』で、国民にずっと真相を伝えてこなかったに等しい。その結果、政権に異議を唱えても効果がないと、国民の政治離れと諦めムードが広がってしまった。今さら騒いでも“後出しジャンケン”で、さらなる国民の無力感としらけムードを加速させるだけです。この7年のメディアの罪はあまりにも重すぎます」

 参院選が終わり、増税も強行された後に、政権の腐敗を書きたてるなんて遅すぎる。すでに焼け野原の日本に咲いた花見疑惑のやるせなさ。この国民のモヤモヤは誰に告げればいいのか。







 



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 桜を見る会問題で「石破茂首相」誕生が現実味…菅長官&二階コンビが“石破担ぎ”か(Business Journal)
桜を見る会問題で「石破茂首相」誕生が現実味…菅長官&二階コンビが“石破担ぎ”か
https://biz-journal.jp/2019/11/post_128588.html
2019.11.18 文=編集部 Business Journal


2019年 安倍首相主催「桜を見る会」(写真:つのだよしお/アフロ)


 自民党内で石破茂元幹事長の孤立化が加速している。9月の内閣改造では石破派からの入閣者はゼロだった。もの言えば唇寒しの安倍1強政権で正論を吐く数少ないベテランだが、言えば言うほど党内の批判を呼び、ますます干される状態。

 最近も、野党議員が同席するイベントで「『こんな人たち』みたいなことを言ったらいけない」と発言。安倍晋三首相が火ダルマになっている「桜を見る会」に関しては、「党の役職をしているときに(自身が招待できる)枠があったが、使ったことはない」と自民党議員の招待枠の存在を暴露した。

 そんな石破氏に「政権や党に批判的なら野党に行けばいい」などという露骨な嫌味が飛ぶ。11月11日には東京都内のホテルでパーティを開いたが、出席者は1500人規模と盛大だったものの、党三役の出席はゼロ、現職閣僚も北村誠吾地方創生担当相だけという寂しさだったという。

 ところが、「ポスト安倍」レースで4度目の総裁選挑戦を公言している石破氏を、なんと菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が担ぐ可能性があるというのだ。

「ポスト安倍をめぐっては、水面下で政権内の権力闘争が激化している。構図は“安倍首相・麻生太郎財務相vs.菅・二階”。安倍さんが自身の後釜に想定しているのは岸田文雄政調会長だろう。一方、ポスト安倍の候補に浮上していた菅さんは、系列の閣僚2人が事実上更迭され、ミソをつけた。もっとも菅さん本人は総裁選に自分から手を挙げるのではなく、推されれば出るというタイプ。むしろなりたいのはキングメーカーだろう。それは二階さんも同じで、岸田さんの対抗馬として、菅さんと二階さんが石破さんを担ぐ可能性は大いにある。なんといっても、石破さんは永田町では冷や飯を食っていても、地方の自民党員には根強い人気があるからね」(自民党ベテラン議員)

 首相官邸内で安倍首相と菅長官が微妙な関係になっているのは、知る人ぞ知る話。菅氏が「令和おじさん」で国民的知名度を得て、ポスト安倍の1人に踊り出たことを安倍首相は苦々しく思っていた。だから、菅氏に近い菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が公職選挙法違反の疑いで相次いで辞任し、菅氏の党内評価が下がったことを、安倍首相は内心「いい気味」だと思っていたとされる。

 しかし、ここへきて「桜を見る会」に関し、安倍首相の後援会「買収」疑惑が浮上。安倍首相は苦しい弁明に追い込まれている。ポスト安倍をめぐるキングメーカー争いの行方はどうなるのか。菅氏と二階氏の巻き返し、そして石破首相誕生はあるのか。

(文=編集部)




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 今の安倍氏は、田中角栄同様、逮捕される可能性が浮上:東京地検特捜部出身の郷原氏は安倍氏の犯罪の全容を掴んでいる可能性が大(新ベンチャー革命)
今の安倍氏は、田中角栄同様、逮捕される可能性が浮上:東京地検特捜部出身の郷原氏は安倍氏の犯罪の全容を掴んでいる可能性が大
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4405126.html
新ベンチャー革命2019年11月19日 No.2525


 本ブログでは今、安倍氏の犯罪疑惑について取り上げています(注1)。それは、公費の私物化疑惑です。安倍氏は首相官邸という密室の独裁体制のトップに君臨しているため、公費(原資は血税)を自分の利益のために、容易に流用できる立場にいます。

 安倍氏に掛けられている疑惑は「桜を見る会」という公的行事への安倍後援会員(800〜850名)の招待、そして、その前夜祭という名の後援会員への饗応接待における公費の私物化です。

2.安倍氏を追い詰める次の一手は「ホテル・ニューオータニへの安倍官邸からの発注の有無」に絞られた

 上記、安倍氏の犯罪疑惑について、これだけ国民の関心が集まっているわけですから、日産ゴーン逮捕事件のときのように、あの東京地検特捜部が動いてもよいのですが、今のところ、動いているのは、元・東京地検特捜部の検事だった郷原氏だけです。

 その郷原氏は、安倍氏を追い込む次の一手は「ホテル・ニューオータニへの安倍官邸からの発注の有無」であると述べています(注2)。

3.疑惑のホテル・ニューオータニへの安倍官邸からの発注はあった、それは安倍夫妻主催の晩餐会の公費発注

 上記、郷原氏の言う次の一手、すなわち、安倍官邸からホテル・ニューオータニへの発注はあったのです。いうまでもなく、天皇即位を祝う安倍夫妻主催の大晩餐会です。

本件、本ブログにてすでに取り上げています(注1)。

 上記、晩餐会を公費で実施するに当たって、安倍官邸(首相官邸)はおかしな文書をネットで公表しています、それは、安倍夫妻主催晩餐会の会場をホテル・ニューオータニに特命発注するという言い訳の文書(証拠書類)です(注3、注4)。

 この文書は、今年の「桜を見る会」の前夜祭がホテル・ニューオータニで行われた今年の4月12日より前の1月7日に公表された公文書です。

 要するに、今年1月時点にて、10月23日の安倍夫妻主催晩餐会がホテル・ニューオータニで行われることは決定していたのです。

 したがって、今年1月時点で、安倍氏は、上記、前夜祭の費用を、公費の晩餐会費用に秘かに、潜り込ませることは十分、可能でした。

4.東京地検特捜部出身の郷原氏は、すでに、安倍氏の犯罪の全容を掴んでいるようだ

 上記、郷原氏は、このあたりのウラ情報をすでに、入手していてもおかしくないです。

 そして、郷原氏は、すでに、安倍氏の犯罪の全容を把握しているのではないでしょうか。ということは、郷原氏の古巣・東京地検特捜部はすでに、この情報を掴んでいると観るべきです。

 もしそうなら、安倍氏はクビを洗って待つしかないのですが、辞任すると田中角栄同様に、元首相として逮捕されるでしょう。

注1:本ブログNo.2524『天皇即位に伴う安倍夫妻主催の晩餐会もホテル・ニューオータニで行われた:招待客900人の予算で602人しか来ていない、その差額は?』2019年11月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4396718.html

注2:阿修羅“最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相【詰将棋】、「決定的な一手」は 郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)”2019年11月19日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/466.html

注3:首相官邸“内閣総理大臣夫妻主催晩餐会場の選定について”2019月1月7日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gishikitou_iinkai/dai3/siryou3.pdf

注4:ゆるねとにゅーす“「桜を見る会前夜祭」会場「鶴の間」の使用料は900万円!「正殿の儀晩さん会」でも使用された豪華な巨大会場!→参加費5千円では「大赤字状態」に!”2019年11月18日
https://yuruneto.com/turunoma/




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍政権がゴリ押し発効「日米貿易協定」はインチキまみれ きょう衆院通過(日刊ゲンダイ)



安倍政権がゴリ押し発効「日米貿易協定」はインチキまみれ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264938
2019/11/19 日刊ゲンダイ


握手する茂木外相とライトハイザー米通商代表(6月)/(C)共同通信社

 政府が今国会で可決・承認を目指す日米貿易協定。19日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見込みだ。

 政府の説明では、日本が牛肉など主に農産品の市場を開放し、米国は自動車関連の関税撤廃を進めることで、貿易や投資が拡大。協定が発効すれば、実質GDPは約0・8%押し上げられ、2018年度のGDP水準で換算すれば約4兆円相当になる。「日米双方にウィンウィン」と言うのだが、とんでもないインチキだ。

 まず、米国側は自動車関連の関税撤廃を明言していない。協定の関連文書には英文で「撤廃に関してさらに交渉する」と書かれているだけなのに、日本政府はまるで将来的な撤廃が確約されたかのように説明してきた。その上、GDP押し上げ効果の試算は、生産性向上や賃金上昇などの要素を恣意的に増やす“ドーピング”でカサ上げしているに過ぎないのだ。

「ドーピング効果を除けば、GDP増加率は0・09%程度です。継続協議とされた自動車関連について、関税撤廃を前提にGDP増加率を計算しているのも虚偽としか言いようがありません。自動車を除外すれば、マイナス0・07%にまで下がる可能性がある。しかも、自動車が含まれなければ、米国側の関税撤廃率は51%に過ぎず、これはWTO違反で、世界の貿易秩序を壊しかねない。それなのに、英文の関連文書についてウソの説明をし、外交上の配慮を理由に議事録も出さず、わずか14時間の審議でデタラメ協定が衆院を通過してしまう。与党の数の力で強引に押し切り、その結果、日本経済にマイナスの影響しかないのでは目も当てられません。米国のトランプ大統領の選挙対策のために日本の農業が差し出されようとしているのです」(東大の鈴木宣弘教授=農政)

「トランプのために桜を切った」

 米ブルームバーグ社も「Japan’s Abe axes cherry blossom in bid for U.S. trade pact.(日本のアベは米国との貿易協定のために桜の木を切り倒した)」と報じた。安倍政権にとって、今国会での最優先事項は、ウクライナ疑惑で窮地に立たされているトランプ大統領のために貿易協定の締結という成果を差し出すことであり、「桜を見る会」をめぐる疑惑で審議が遅れないよう、即座に中止を決めたというのだ。この協定はそれだけ米国に有利な内容ということでもある。

 自民党関係者は「衆院通過後30日で自然承認される“30日ルール”は使わず、会期内に参院できっちり仕上げる」と言う。来月9日の会期末までに承認が決まれば、来年1月に協定発効の運びだ。トランプを喜ばせるためだけの売国協定を止めるには、もはや会期内の安倍退陣しかないのか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍晋三が「逃げ」を打っている様子がよく分かる録画! 

※画像補足https://www.youtube.com/watch?v=ClbLD1R-lu8


安倍晋三が「逃げ」を打っている様子がよく分かる録画!
https://85280384.at.webry.info/201911/article_158.html
2019年11月19日 半歩前へ

 一貫して安倍晋三首相の擁護の立場をとるNHKなどは、晋三に都合がいい部分だけを切り取ってニュースを構成している。だから、何が、どうなっているのか、分からない。

 ところが、下の3分余りのカットなしの録画を見ると終始、晋三が「逃げ」を打っている様子がよく分かる。

 桜を見る会疑惑について、国会の予算委で説明すべきとの記者の問いかけに晋三は「国会でお決めになること」と逃げを打つ。

 すかさず記者が、安倍晋三首相は常日頃から「政府与党は一体」と言っているのだから、与党に国会を開くよう指示する考えなないのかと質す。

 これについて晋三は・・・

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=ClbLD1R-lu8


【字幕付き】「桜を見る会の前日の宴会について」安倍総理記者会見(官邸ぶら下がり)2019/11/18

2019/11/18 Iwo Shimataro

「桜を見る会」についての会見(4)総理は、「桜を見る会」について、次のように述べました。

「『桜を見る会』の前日の夕食パーティーについてでありますが、安倍事務所も、また後援会にも一切入金はありません。入金、出金はございません。各参加者が直接支払を行っている旅費、宿泊費については、また当の食事代についても、これは安倍事務所にも、また後援会にも入金はありませんので領収書を発行してもいないわけでございますし、また、領収書も受け取っていないということであります。」














http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 下関市長、国のトップの買収を堂々と正当化、さすが安倍元秘書(まるこ姫の独り言)
下関市長、国のトップの買収を堂々と正当化、さすが安倍元秘書
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-23d41d.html
2019.11.19 まるこ姫の独り言


もう、信じられないことが次々と起きる。

安倍首相も「桜を見る会」」の支援者を招いた前夜祭の詳細が無いと、平然と言い放った時は度肝を抜かれたが、今度は安倍首相の側近だった前田下関市長の発言、これにもあ然とした。

桜を見る会「地方に元気を与えてくれる会」 下関市長
          11/18(月) 20:14配信  朝日新聞デジタル

>国の予算を使って首相が毎春開催する「桜を見る会」について、安倍首相の元秘書で、山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、「70歳、80歳のおじいちゃん、おばあちゃんたちがうれしそうに新宿御苑に向かう。ものすごく地方に元気を与えてくれる会と思っている。そんな名誉なことを受ける方々が増えていくのは悪いことなのか」などと述べた。この日の定例記者会見で話した。

この人、安倍晋三の父親の名前をつけて貰ったのだろうか。

晋太郎だと。

それにしちゃあ、オツムの程度も発想もずいぶん落ちる。

それにしても何時代の話をしているんだろう。


>応援してきた代議士がトップ取って、桜を見る会の招待状が届いて、やっぱり今まで応援してきて良かったなって。。そういうところがあってもいいんじゃないですか



公私混同の極みだ。

この人は政治家なのにどうも公職選挙法や政治資金規正法の何たるかも知らないようだ。

さすが安倍首相の元秘書だけの事はある。

応援して来た代議士がトップになったら、支援者は税金を使って特別待遇ってことか?

はあ。。。。心底驚いた。

そうなったら政策や信念は関係なく、強いものになびいた者が有利になるよね

資金のあるもん勝ちとか?

おじいちゃん・おばあちゃんたちがうれしそうに新宿御苑に向かう?

しかも意外と質素だったと言っているが、論点がズレている。

この会が質素であろうと華美であろうと関係ない。

この会の趣旨は何なんだ?


>内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであり

とあるが、山口県から850人も支援者を招くのが、「各界において功績・功労のあった人」なのか。

「各界において功績・功労のあった人」が山口県だけでそんなに多いのなら、全国的に考えたら、すさまじい人数になるだろうし、国への功績・功労ではなく、安倍首相への功績・功労で選べば、おのずと税金を使った買収とも取れる。

この人、国民から集めた税金が、一部地元の支援者や周りのお友達に使われ、それが批判されていることに気付いていないようだ。

見たところ、それほど年を取っているようにも見えないが発想は前近代的だ。

安倍の周りのお友達は、こういう民主主義とは全然違う解釈の考えの持ち主が多い。

親分が親分だから、おのずと下もそのような先進国とは程遠い、極東の孤島的な考えの人が出てくるのだろうか。

もう、この国は民主主義国家でも先進国でもないことが良く分かったが、政治家がこんな古い発想ではますます世界から取り残されて行く。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK267] つるの剛士が「桜を見る会」問題で台風被災者をダシに安倍擁護の悪質! 辛坊治郎、三浦瑠麗も森友加計のときと同じ手口で(リテラ)
つるの剛士が「桜を見る会」問題で台風被災者をダシに安倍擁護の悪質! 辛坊治郎、三浦瑠麗も森友加計のときと同じ手口で
https://lite-ra.com/2019/11/post-5099.html
2019.11.19 つるの剛士が「桜を見る会」問題で台風被災者をダシに安倍政権擁護 リテラ

    
    つるの剛士Twitterより


 公私混同・税金の私物化が大問題になった安倍首相主催の「桜を見る会」。その「前夜祭」でも公職選挙法違反疑惑が濃くなっていることは連日お伝えしているとおり。しかし、政権が強引に幕引きを図ろうとするなか、案の定、安倍応援団タレントや文化人たちがなりふり構わぬ醜悪なアシストを始めた。

 その一人が、つるの剛士だろう。つるのといえば、テレビでは“おバカだけで誠実なパパキャラ”のイメージで売り出しているが、実は安倍政権が批判されるたびに政権を擁護するゴリゴリの“応援団タレント”。2014年にちゃっかり「桜を見る会」にも参加している。そんなつるのが16日、Twitterにこんな投稿をしたのだ。

〈政治家の皆さんお願いします。
台風の被害で被災された地域の方々が大変な生活を強いられています。
くだらないことに大切な時間を使ってないで
来年の春に桜を見せてあげてください。
本当にお願いします〉

 ようするに、つるのは「桜を見る会」問題を「くだらないこと」と表現して、国会での野党の追及を批判しているのだ。言っておくが、この問題は、政権が血税を使って支援者や応援団文化人たちを“接待”しているという私物化の問題であり、さらには公選法違反の疑いもある。「政治の公正性」という政権の根本が問われる重大問題だ。それを「くだらないこと」などと言うのは、矮小化もいいところである。

 しかも、愕然とするのは「台風で被害を受けた被災地」をダシに使っていること。それなら、10月に台風15号が直撃するなか、内閣改造に夢中で、非常災害対策本部はおろか関係閣僚会議すら開かずに放置し、甚大な被害が出ているにもかかわらず改造を強行、対応が後手に回っていた時に言うべきだろう。しかし、つるのはあの時はそんなことは一言も言わなかった。それを今になって、“野党が国会で追及するせいで被災地が困っている”というふうにミスリードするとは……。

 だいたい、被災者に「来年の春に桜を見せてあげてください」とか、よくこんな無神経なことが言えるものだ。被災者が今、一番求めているのは、壊れた家屋やインフラの復旧であって、桜なんて何の関係もない。政権が「桜を見る会」を中止にしたことことかけてうまいこと言ったつもりなのだろうが、被災者をバカにしているとしか言いようがない。

 しかし、つるののこうしたスリカエはいつもの手口とも言える。この男はこれまでも、安倍政権が不祥事を起こして、批判を受けるたびに、安倍政権に都合が悪いことを一切ネグり、野党や政権批判への攻撃にすり替えてきた。しかも、つるのが悪質なのは、こういう安倍政権擁護のためのスリカエを“おバカだけど誠実なパパキャラ”として発信することで、巧妙にカモフラージュしていることだ。

 たとえば2015年7月には、安保法制の衆院通過をめぐり〈「反対反対」ばかりで「賛成」の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ〉〈強行採決。。いや、民主主義に則った多数決だとおもいます〉などとツイート。2016年にはユーキャン新語・流行語大賞の「保育園落ちた日本死ね」をめぐり〈こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました〉と批判した。加計問題が閉会中審査で追及されていた2017年7月には〈そんな間に、現実に毎日のように外国船が領海侵入してきたり、ミサイルが飛んで来たりしてるのにね。。どっちが大切な審議や議論なんだか〉とツイートしたこともあった。

 しかし、その本質は、ネトウヨ安倍応援団と変わりはない。実際、昨年にはフェイクだらけのネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)にも出演し、「別に愛国心がある人を、足引っ張る必要ないんじゃないかと。ほっといてほしいし」などと発言していた。
 
 そう考えると、今回の「台風被災者」をダシにした安倍政権追及封じ込めは、まさに予想通りの行動と言えるだろう。

■辛坊治郎も高橋洋一もおきまりの「野党批判」で疑惑を封じ込め

 しかし、同じような論法で疑惑封じ込めを図っているのは、つるのだけではない。たとえば、フリーアナウンサーの辛坊治郎氏は、16日放送の『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)で「これを連日追及している野党の人たちはバカなんじゃないか」などと発言。同じ16日午後のラジオ『週刊ニュース解説 辛坊治郎のズバリ&どうよ!』(ABCラジオ)でも、こんな露骨な“野党ディス”を展開した。

「今回のことでよくわかったのは、例のモリカケ問題であれだけ騒いだのも同じ構図。もともとそんなに大した話じゃない問題を、とにかく騒ぐことで国会の審議を止め、なおかつ支持率を下げるという一点で国会の活動が行われている。本質的な議論がされずに時間だけが浪費されている。その国会の維持費に、お前ら一体いくらかかっていると思っているんだ」

 あの、だからね、「桜を見る会」問題はまさに税金の使い道として妥当かどうかという話であって、行政の長が国会で追及されるのは当たり前なのだよ。

 むしろ、国会で追及されなければ、総理大臣はいくらでも血税を私物化できてしまうだろう。辛坊は森友・加計問題を持ち出して「野党が騒ぐことで他の審議ができない」などと言っているが、それこそ、モリカケのときに安倍応援団は同じ論法で疑惑の矮小化しようとしていた。「同じ構図」などというのは、まさに辛坊のような権力にべったりの腰巾着たちにこそふさわしいだろう。なお、辛坊のもとにも毎年、安倍首相主催の「桜を見る会」の招待状が届いているという。

 ようするに、安倍応援団たちは森友・加計学園問題のときと全く同じように、「野党のせいで他の審議が遅れている」「行政がやらなきゃいけないことは他にあるのに!」と叫ぶことで、政権のための“幕引きムード”に誘導しようとしているのだ。

 ほかにも、近年、急激に安倍御用っぷりが高まっている経済学者の高橋洋一氏は、18日、ウェブメディア「現代ビジネス」に「「桜を見る会」批判があまりに的外れな理由」と題して寄稿。〈どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある〉〈筆者のように数字ばかり見る人間にとって、5500万円の予算を野党が一斉に「税金の無駄遣い」と非難するのは、会計の重要性原則からみれば的外れだ〉と野党を批判したうえで、〈質問通告の時間厳守を維新の会のようにルール化すれば、国会会期が150日とすると、こちらのほうが100倍以上も有益だ〉などと問題を露骨にすり替えている。

 また、上念司氏も13日、ツイッターへ〈新しい顧客は政策論争を望んでおり、カツカレーや桜を観る会なんてハッキリ言ってどーでもいいと思っています。でも、古い野党は古い演目しか演じられないんです。そして、最初から主役を張る気もなし。これじゃ永久にやられメカですよ。頼むからザクとは違うところ見せてくれ〉と投稿した。

 自分も「参加者」のくせに「どーでもいい」などとごまかし、税金の私物化を追及することを「古い演目」などという。自分たちこそ独裁権力が何でもやり放題の「古い国家」復活を目指しているくせに、何を言っているのか。

■銀座久兵衛の出店問題は本質と関係なし 「1人1万1000円」にはもともと含まれず

 今年娘とともに「桜を見る会」に参加していた三浦瑠麗氏も、14日ツイッターで〈桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。〉と「呼ばれていない人の嫉妬」に矮小化。さらに三浦は、今朝の『とくダネ!』(フジテレビ)では「野党の攻め方がまずい」「収支報告のルールを統一されていない」「(前夜祭の)収支は報告書に書いたほうがいいと思うが、おそらく野党もやっている」などと、論点をすり替えた挙句、問題の張本人である安倍首相や自民党でなく野党のほうを攻撃していた。

 他にも“安倍御用評論家”の加藤清隆氏は〈野党が騒いでいた「桜を見る会」前夜祭について、会費5000円でできたことがホテル側が出した領収書が発見され、一件落着〉と16日にツイート。〈野党側が入手したという1人1万1000円の見積もりはホテル側が否定。また高級寿司店の久兵衛が出店していたという野党側の主張も店側が完全否定。見事なくらい嘘だらけ〉と勝どきをあげているが、これこそフェイクだ。

 昨日の記事でも指摘したように、ホテル名義の領収証は、パーティが特定されないように主催者名を外すサービスで、招待客が5000円しか払っていないという証拠に過ぎない。主催者が精算して領収証の発行総額を超えるパーティ総額を払っているのだ。しかも、「1万1000円をホテル側が否定」とか、ホテル側は「最低1万1千円」であると公知しているのに、いったい何を寝言を言っているのか。

 また、寿司店・銀座久兵衛が「桜を見る会」前夜祭に提供していないことについては、加藤だけでなく、いま、ネトウヨたちが一斉に「野党のデマ」「安倍首相の無実が証明された」として吹き上がっているが、コレ、問題の本質には1ミリも関係ない。

 というのも、本サイトでもお伝えしているように、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の会費は5000円であり、これで会の費用を賄えず補填がおこなわれていた場合、公選法違反にあたる。そして、本サイトが会場であるホテルニューオータニに取材し、会場費と料理代を含めて「もっとも安くていくらからか」と尋ねると「1万1000円のプラン」と回答し、「5000円のプラン」の存在をはっきりと否定した。久兵衛の寿司は「4貫2000円」との金額のオプションになるという。

 ようするに、たとえ「4貫2000円」の久兵衛寿司オプションをつけていなかったとしても、ニューオータニが公知しているパーティプランでは最低1人あたり「1万1000円」はかかるわけで、参加費の「5000円」では足りないことには変わりはない。つまり、久兵衛の寿司が出ていようが出ていなかろうが、公職選挙法違反の疑惑はまったく晴れないのである。また一般客には応じられないとしている値引きを大幅にしていたとすれば、事実上の政治献金に当たる可能性も出てくる。

 結局のところ、つるの剛士ら安倍応援団が言っているのは、「他の審議をしろ!」と野党批判にすり替えたり、久兵衛の寿司の件のように針小棒大に「野党のデマ」と騒ぎ立てることで、問題の矮小化をしているのだ。まさに、森友・加計問題でもまったく関係のない野党議員の「スキャンダル」を持ち出したり、北朝鮮問題などをあげて「モリカケやってる場合か!」などと叫んでいたことがフラッシュバックするかのようではないか。

 だが、何度も同じ手口が通用すると思ったら大間違いだ。繰り返すが、「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、総理大臣による私物化と税金の無駄遣い、そして後援会など一部の支援者だけに“ご褒美”を与えていることに他ならない。政治の大きな役割の一つが納税者から集めた税金をどう分配するのか、ということを考えれば、これは決して「くだらない」ではすまない。むしろ、安倍政権で何度も表面化している“お友だち優遇”問題と地続きの疑惑なのだ。

 あらためて言っておく。日頃から政権を擁護することで本を売ったりメディアに出演している連中こそ、「桜を見る会」を私物化している総理大臣と一蓮托生。“同じ穴のムジナ”であって、どう詭弁を弄しても信用性など皆無だ。国民は怒っている。絶対に幕引きにさせてはいけない。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK267] NHK“厳格”対応の笑止 沢尻エリカ大河収録、流せばいい 政権寄りのFNN、読売新聞でも支持率下落(日刊ゲンダイ)



NHK“厳格”対応の笑止 沢尻エリカ大河収録、流せばいい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264937
2019/11/19 日刊ゲンダイ


「桜を見る会」に関する事務所補塡を再否定する安倍首相(左は女優の沢尻エリカ)/(C)共同通信社

 麻薬取締法違反の疑いで逮捕された沢尻エリカ(33)をめぐり、世間は喧々囂々だ。

 沢尻は来年放送のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」に織田信長の正妻となる帰蝶(濃姫)役で出演。すでに十数話分を収録済みの中、NHKは代役での差し替え作業を進め、状況によっては初回放送を後ろ倒しにする可能性があるという。違法薬物の使用は紛れもない犯罪行為だ。しかし、起訴前の上、有罪になったとしても初犯の量刑相場は執行猶予付き。にもかかわらず、NHKの杓子定規な対応に批判が高まっている。

 女優の東ちづる(59)は〈大河ドラマ「麒麟がくる」の予定通の放映を望みます。必要なのは、本人の依存症の治療と、私たちの違法薬物の有害性と依存症の正しい知識です〉とツイート。〈芸能界のたくさんのプロが作り上げている作品に罰を与えても、一般への違法薬物使用禁止の啓発になるとは考えにくいです〉とも書き込んだ。社会学者の古市憲寿氏(34)も、〈別に普通に放送すればいいのにね〉とツイートし、NHKが撮り直しに追われているというニュースを引用して〈働き方改革とかNHK職員の労働基準法の遵守は大丈夫なんだろうか。「世間の目」を気にした行動が法律違反とか洒落にならないもんね〉とチクリとやった。

拡大解釈可能な「公益性」

 そもそも、芸能人の薬物事件はゴマンとある。10代から芸能界に足を突っ込み、生意気だの何だの言ったって、沢尻はまだ30代。やり直す可能性はゼロじゃない。沢尻エリカを大河に出せばいいじゃないか。何をやっても逮捕されないワルを持ち上げる一方で、芸能人の“ドラッグ”にはご立派な厳格対応。首相が国家を私物化し、公金で有権者を買収するモラル崩壊のこの国で、NHKの偽善は笑止千万である。

「薬物の使用は決して認められるものではありませんが、演者と作品は本来、切り離して見るものです。NHKは沢尻エリカが出演する大河を予定通りに放送すべきですよ」

 こう話すのは、映画プロデューサーの河村光庸氏。河村氏は官邸の闇に迫った映画「新聞記者」のエグゼクティブプロデューサーとして知られるが、製作総指揮した映画「宮本から君へ」が薬物事件の余波を受けた。文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」から助成金の交付内定を取り消されたのだ。

 理由は出演者のピエール瀧(52)の麻薬取締法違反事件。3月にピエールが逮捕されると、4月に振興会側から助成金辞退か出演場面編集を求められたが、河村氏サイドは拒否して抗議。すると、ピエールの有罪確定後の7月、「公益性の観点から適当ではない」と不交付決定通知が届いたのだ。「映画の内容は薬物とは全く関係なく、公益性という言葉も拡大解釈が可能です。表現の自由を侵す行為で、絶対に認められない。芸能界に限らず、敗者復活を容認しない社会では、一度ペケがついた人間は一生立ち直れなくなる。米国から新自由主義とともに、コストパフォーマンス、リスクマネジメント、コンプライアンスという3つの概念が持ち込まれた。これが〈三種の神器〉のようにもてはやされ、目障りなものを排除して社会の閉塞感を強めていく一方、情熱や寛容といった精神が失われつつあることに気付いた方がいい」


表現の自由を守れ!(「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付に抗議)/(C)共同通信社

政権寄りのFNN、読売新聞でも支持率下落

 疑惑まみれの安倍政権は20日、憲政史上最長の通算在職日数を塗り替える。歴史に残る偉業を何ひとつ成し遂げないまま、疑惑の底なし沼にハマり込み、足元はかつてないほどグラグラだ。首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑が噴出し、驚くほど頑強だった内閣支持率も下がり始めた。政権寄りのFNNや読売新聞の世論調査でも6ポイントも下落。FNN調査(16、17日実施)で支持率45・1%、不支持率37・7%。読売調査(15〜17日実施)では支持率49%、不支持率36%で、支持率5割割れは今年2月の調査以来だ。

 政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「安倍首相が国のため、国民のためになることをひとつでも実現したためしがあったでしょうか? 内政を見ても、外交に目を向けても何もない。やったことは、悪事だけ。米軍と一緒に戦える国を目指し、特定秘密保護法、安保法、共謀罪法の戦争3法を強引に通し、国民監視強化や情報統制する体制を整えた。第1次政権では教育基本法を改悪し、教育に政治介入の余地をつくった。安倍政権のこの7年間を振り返ると悲しくなりますね、泣けてきます。一国の宰相が誰よりも一生懸命に選挙運動に汗を流している。公費を使って地元有権者を接待し、人気取りで芸能人やスポーツ選手などを取り込もうとする。そんな首相を忖度し、NHKは政権に都合のいい情報ばかりを報道する。超長期政権はNHKの貢献のたまものですが、もはや安倍政権は『桜を見る会』の疑惑で沈没寸前です」

 モリカケ疑惑ではしぶとかった安倍首相だが、「桜を見る会」をめぐる釈明が新たな疑惑を生み、完全に火ダルマである。とりわけ怪しいのが、「安倍晋三後援会」主催の「前夜祭」として開かれた夕食会だ。会場はホテルニューオータニなのに、会費は破格の5000円。安倍は先週末に続き、きのうもぶら下がり取材に応じたが、会費はホテルが設定したとし、事務所職員が集金し、ホテルの領収書を手渡したと強弁。そして、費用の明細書は「ない」、事務所にも後援会にも入金は「ない」、事務所による領収書の発行も「ない」。後援会名義で会合を催せば、収支に関係なくカネの出入りを収支報告書に記載しなければ政治資金規正法違反だ。ウソの上塗りで墓穴を掘り、むしろ疑惑は深まった。

ぶら下がり2回で「説明責任果たした」

 ところが、テレビは沢尻の逮捕以降、薬物報道一色。民放が「桜を見る会」を取り上げ始めたばかりだったのに、脇に追いやられた。国会に予算と幹部人事を握られているNHKは言うまでもない。物議を醸しているのが、ラサール石井(64)のこのツイートだ。

〈まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ〉

 ピエール逮捕は米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄県民投票で「NO」が示された後で、安倍の盟友の甘利元経済再生相に口利きワイロ疑惑が浮上してすぐ清原和博(52)が逮捕された。ASKA(61)の逮捕は、集団的自衛権行使の解釈改憲を安倍が表明した直後。ラサールの指摘の通りであれば、官邸の暗躍を描いた小説「官邸ポリス」も真っ青の筋書きだ。もっとも、この国からは言論の自由も、表現の自由もとうに失われつつある。

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では慰安婦を象徴する少女像を展示した企画展「表現の不自由展・その後」が激しい攻撃を受け、文化庁が補助金不交付を決めた。市民映画祭「KAWASAKIしんゆり映画祭」では、慰安婦問題を題材にしたドキュメンタリー映画「主戦場」(ミキ・デザキ監督)が上映中止。共催する川崎市があいトリ騒動に震え上がり、上映に「懸念」を示したためだった。偽善が世の中を覆い尽くし、上映規制など息苦しさが広がる中、誰がほくそ笑んでいるのか。炎上私刑的ネット世論にももう辟易だ。

 野党は自民党に衆参両院予算委員会で安倍が出席する集中審議を改めて要求したが、自民の森山国対委員長は「ぶら下がりに2回応じているので、説明責任は果たした」と拒否。国会から逃げ、会見を開くでもなく、記者の前に突然現れて言いたいことを言いっぱなし。どんな責任を果たしたというのか。立憲民主党の安住国対委員長が「明細がないと言っているが、ニューオータニには絶対ある。詳細な明細をもらわないと、永遠に質疑が終わらないし、疑問も解けない」と言っていた通りで、徹底追及が必要だ。

「安倍首相が国会から逃げ回るのであれば、ホテルの担当者らを参考人招致、あるいは証人喚問すべきです。どれも自民党が拒むのなら、国会を止めるしかない。疑惑のド真ん中にいる首相が、国民代表の機関である国民の疑念に答えようとしないのでは、民主主義国家の体をなしません」(本澤二郎氏=前出)

 権力にかしずくあらゆる偽善を駆逐する時だ。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」に参加したい人は安倍事務所まで! 

画像補足https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1194504843383062529
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「桜を見る会」に参加したい人は安倍事務所まで!
https://85280384.at.webry.info/201911/article_159.html
2019年11月19日 半歩前へ

 首相が主催する「桜を見る会」は全額、私たちの税金で賄われている。そんなイベントを個人の選挙活動に使っていた。公金を流用した安倍晋三の「売名行為」を野党は許していいのか?

 安倍晋三事務所の名前を堂々と記載した桜を見る会の案内状が地元・山口県の後援会関係者に届いた。

 参加者を募った上で、申し込んだ人に浅草雷門や東京スカイツリーなどいくつかの観光コースとの組み合わせ。さらに、ホテル、航空券の手配などの希望をアンケートで確認する形式となっている。

 「安倍晋三事務所」と明示した文面には、「出席される方は安倍事務所または担当秘書までご連絡ください」ー。

 各界の功労、功績があった人のうたい文句は、公金を引き出すための「単なるお題目」だったのか?






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/477.html

   

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