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2019年12月02日01時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK267] 中曽根康弘と田中角栄―その裏面史  田中良紹・ジャーナリスト 
中曽根康弘と田中角栄―その裏面史
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20191130-00153148/
11/30(土) 22:45  田中良紹 | ジャーナリスト


 中曽根康弘元総理が101歳で亡くなられた。1947年に衆議院選挙で初当選して以来連続20回の当選を重ね、科学技術庁長官、防衛庁長官、通産大臣、自民党幹事長などを歴任、82年に「戦後政治の総決算」を掲げて内閣総理大臣となり、97年には最高位の勲章である大勲位菊花大綬章を受賞した。

 米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相と同時代の政治家として世界的な「民営化」の流れに乗り、国鉄や電電公社を民営化したのを始め、「ロン・ヤス関係」によって日米同盟強化を図ると共に、中国、韓国、ロシアとの関係強化にも努めるなど、政治家としての功績には並々ならぬものがある。

 私が政治部記者として本格的に政治を取材し始めたのは中曽根内閣が誕生した翌年だが、それ以前に社会部記者としてロッキード事件を追及していたころから、中曽根氏は私の中で特別の存在となっていた。

 その中曽根氏を総理の地位に押し上げ、さらに大勲位という最高位の勲章を受章させることを考えたのは、ロッキード事件で逮捕され、有罪判決を受けた田中角栄元総理である。二人は47年の初当選同期だが、この世に生を受けたのも同じ1918年5月で、4日に生まれた田中氏が27日に生まれた中曽根氏よりわずかに年長だ。

 歴史にifはないと言われるが、田中角栄なかりせば中曽根総理は誕生していなかった可能性があり、また大勲位を受賞することもなかったと私は思う。私の取材メモから当時の田中角栄氏の発言、中曽根総理に38年間仕えた上和田義彦秘書や中曽根総理と丁々発止の戦いを繰り広げた金丸信元副総理の発言を披歴して日本政治の裏面史を紹介したい。

 その前にロッキード事件について書いておかなければならない。私が社会部記者として取材の標的にしたのは右翼民族派の領袖と言われた児玉誉士夫である。1976年に米上院の多国籍企業小委員会が暴露したロッキード・スキャンダルは、米国の軍需産業であるロッキード社が世界各国に秘密代理人を置き、秘密代理人を通じて各国政治家に賄賂を贈り、ロッキード社の航空機を買わせていたという疑惑である。

 その中で日本の秘密代理人として名指しされたのが児玉誉士夫だった。今では米国の公文書公開によって児玉がCIAの協力者であったことが判明しているが、当時は右翼民族派がなぜ米国企業の秘密代理人なのかが大きな疑問であった。

 ロッキード社から児玉を通して政治家に22億円の金が流れたとされたが、それは防衛庁が購入した対潜哨戒機P3Cの売込みのためだと言われる。しかし事件が発覚すると児玉は病で入院し、ロッキード社との通訳を務めた福田太郎も急死する。そのため児玉ルートの賄賂工作を東京地検特捜部が解明することはなかった。

 私が注目したのは児玉と最も近い政治家が中曽根氏であったことだ。児玉の秘書である太刀川恒夫氏は中曽根氏の秘書も務めていた。そして中曽根氏は防衛庁長官時代に対潜哨戒機の国産化を主張していたが、国産化は撤回されて日本政府はロッキード社製のP3Cを100機購入することになる。

 ロッキード社が国産化論者の中曽根氏をターゲットに児玉を通して賄賂を流した可能性はないか。それが当時の私の頭の中にあった。しかし特捜部に突然逮捕されたのは田中角栄前総理で、国民は「総理の犯罪」に大衝撃を受けた。容疑は全日空にトライスターを購入するよう働きかけ、5億円の賄賂を商社丸紅から受け取ったというものである。

 それまで社会部が原稿を書いてきたロッキード事件は、その日から政治部が書くようになり、田中の金権政治がやり玉に挙げられた。しかし捜査を指揮した法務大臣は中曽根派の稲葉修氏であり、中曽根氏は三木内閣を支える自民党幹事長、そして三木総理は田中角栄にとって最大の政敵であった。私には釈然としないものが残った。

 捜査は田中派の橋本登美三郎と中曽根派の佐藤孝行の二人の議員を起訴して終わり、佐藤氏は有罪判決を受け入れたが、角栄氏は一貫して無罪を主張し、徹底抗戦の構えに出た。私は一審判決が出る直前に「田中角栄の最後を見届けたい」と政治部に転じ、中曽根氏が総理を務める官邸担当の記者となった。

 一審で東京地裁は懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を言い渡す。一方、角栄氏は無罪を主張して徹底抗戦を宣言する。国民や野党の中から「議員を辞めろ」の声が上がり、中曽根総理が直接角栄氏に議員辞職を要請することになった。ホテルで行われた二人だけの会談は1時間半に及び、二人で手を取り合って泣いたと言われる。

 何が話し合われたのかもはや知るすべはないが、ロッキード事件で無罪を勝ち取るために中曽根総理を意のままに操ろうとする角栄氏と、国民の声に応えなければならない中曽根総理の間で真剣勝負が行われたのだろうと想像する。角栄氏は議員辞職をせず自重自戒と称して政治活動を自粛することになった。

 そして角栄氏は中曽根総理に解散・総選挙を迫る。中曽根総理は渋ったが、党内最大派閥を擁する角栄氏に抵抗できない。年末に行われた総選挙で、自民党は過半数を割る大惨敗だったが、角栄氏は史上最高の票を獲得して甦った。

 この選挙直後に私は田中派担当記者となった。そして角栄氏の早坂茂三秘書から私邸に籠っている角栄氏の「話の聞き役」をやってくれと頼まれ、月に一度目白の私邸で角栄氏の話を聞くことになった。有罪判決を受けながら選挙で甦った角栄氏は次第に政治力を強めていく。「中曽根は絶対に俺の言うことを聞く」という自信にあふれていた。

 そして奇妙なことにロッキード事件で有罪判決を受けた佐藤孝行氏の中曽根派内における力も増していった。派閥の大臣推薦枠の筆頭は必ず佐藤氏である。まるで中曽根総理は佐藤氏に「借り」があるように見えた。その頃、中曽根総理の首席秘書官を務める上和田氏から突然呼び出しを受け、絶対に他の政治部記者に見られないところで秘かに情報交換したいと言われた。

 「中曽根内閣は角栄の支えがなければ1日も持たない。それで角栄の心中を知ると思える6人に人を張り付けている。ところが6人がみな違うことを言う。角栄は誰にも本心を明かさない。だから君の知っていることを教えてくれ。俺も中曽根の考えを君に教える」と上和田氏は言う。

 それから週に一度総理秘書官と秘かに会うことになった。38年間秘書として中曽根氏に仕えた上和田氏の話には味わいがある。「田中は天才だ」と上和田氏は言った。「ところが田中は天才と言われることを嫌う。努力して這い上がって来たと言われたい。中曽根は天才でなく秀才だ。努力して総理になった。ところが本人は天才と言われたい。秀才と言われると不機嫌になる。二人は何から何まで対照的だ」。

 角栄氏は中曽根総理のことを「富士山」と言った。富士山は遠くから見ると本当に美しい。ところが登ってみるとゴミだらけだと言うのである。そして有罪判決後に米国のキッシンジャー元国務長官が目白の私邸を訪れた時、「中曽根は中将クラスで大将の器ではない」と言った。

 角栄氏は「米国の虎の尾を踏んでロッキード事件に巻き込まれた」という説がある。中曽根氏がジャーナリストの田原総一朗氏にそう語ったためその説が広く流布された。独自の資源外交をやったことで米国に睨まれたというのである。しかしロッキード事件は世界各国で起き日本を狙い撃ちにしたものではない。共通しているのは反共主義者が秘密代理人であることだ。

 そして各国では誰も逮捕されてはいない。日本だけは三木総理が捜査資料を米国に要求し、東京地検特捜部の検事が米国で司法免責の上で得られた供述を基に角栄氏を逮捕した。角栄氏が死んだ後で最高裁はこの供述調書の証拠能力を否定している。

 しかし中曽根氏のリーダーシップを批判しながら角栄氏には中曽根総理を続投させる強い意志があった。大勲位となった今では考えられないが、当時の中曽根総理は小派閥を率いるだけで周囲は敵だらけだった。自民党内の福田赳夫、三木武夫、鈴木善幸氏ら長老は中曽根氏が大嫌い、社会党はもちろんのこと公明党も民社党からも嫌われていた。

 支持していたのは田中角栄ただひとりである。田中派の中にも何で中曽根を担ぐのかという不満があった。中曽根嫌いが大同団結して田中派の二階堂進氏を総理に担ぎ、中曽根再選を阻もうとしたことがある。二階堂氏は「中曽根は必ずあなたを裏切る」と言って角栄氏に翻意を促したが、角栄氏は中曽根再選を押し通した。

 田中派の金丸信、竹下登のグループが中曽根再選の側に付き、きわどい情勢で再選が果たされると、角栄氏は中曽根政権の長期化を考える。それが衆参ダブル選挙を打って自民党を大勝させ、その功績によって党則を変え、3期6年の政権運営を可能にして最高位の勲章である大勲位を受賞させる構想である。私の取材メモにその発言が書いてある。

 しかし二階堂氏が角栄氏に逆らったことが公になると、中曽根氏は素早く角栄氏から金丸、竹下グループに乗り換えた。金丸氏を幹事長に据え、竹下氏に総理の座を譲ると思わせて田中派を分断していく。金丸、竹下グループが「創政会」を結成したことで角栄氏の酒量が増え、ついに病に倒れて角栄氏は政界を去ることになった。

 そこで中曽根氏は角栄氏が構想した衆参ダブル選挙を自力でやる。この時も自民党内には誰も賛成者がいなかった。すると竹下氏のスキャンダルが写真週刊誌に報道され、竹下氏がダブル選挙容認に傾く。金丸幹事長は言を左右にしていたが、それほどの大勝にならないとの読みから最後はダブル選挙に賛成した。

 ところが選挙結果は304議席の大勝利だった。3期6年の党則改正が浮上しそうになると、間髪を入れずに金丸幹事長が「世代交代」を理由に辞任した。これで中曽根氏の野望は1年間だけの任期延長に抑えられ、竹下氏への政権移譲が現実化した。

 しかし中曽根氏はしたたかである。総裁選挙をやれば大派閥の竹下派が勝つことになるが、選挙ではなく「禅譲」すると言って、安倍、宮沢氏にも総理の目があると思わせ、3人を競わせて自分への忠誠心を試すのである。私自身は「数の論理」で竹下総理誕生と思っていたが、新聞やテレビは最後まで「安倍総理誕生」を報道し続けた。

 それは中曽根派の実力者、ロッキード事件で唯一有罪判決が確定した佐藤孝行氏が通信社にしゃべった情報が駆け巡った結果である。誰が佐藤氏にそれを言わせたか。私は自民党の反対派を切り崩してダブル選挙を実現したのに続き、中曽根氏の政治術の見事さを見せつけられた思いがした。

 上和田氏はダブル選挙の半年前に私にこう言った。「中曽根はダブル選挙を必ずやる。自民党全体が反対してもやる。中曽根は金丸さんとは違って善人でない。他人の傷口に塩をすり込むことのできる男だ。そして叩けばホコリの出る奴が大好きだ。しかし政治家としては凄い男だ。どうやってダブル選挙に持ち込むかよーく見ておけ」。

 その言葉通り中曽根氏は竹下氏の傷口に塩をすり込むことから始め、自民党全体が反対したダブル選挙を実現させた。その過程で二階堂氏に選挙用の資金が流れたとの噂もあった。そして安倍、竹下、宮沢の3氏に忠誠を誓わせ、竹下氏には消費増税を条件に総理を譲る。その結果、竹下政権が短命に終われば自分が返り咲くことを考えていると私は思った。

 また金丸氏からはこんな話を聞いた。「そもそも田中派は中曽根を総理にすることに反対だった。ところが田中のオヤジがどうしても中曽根だと言う。後藤田が何であんなおんぼろ神輿を担ぐのかと言ったら、オヤジがおんぼろだから担ぐんだと言った。そこで俺がオヤジの言うことが聞けない奴は派閥を出ろと言ったらみんな収まった。

 俺は大の中曽根嫌いで通っていた。その俺が賛成したのだから中曽根は恩義を感じたのだろう。総理になった時に料亭に呼ばれた。中曽根は畳に手をつき深々と頭を下げてあなたを将来幹事長にすると言った」。

 つまり中曽根氏は角栄氏のおかげで総理になれたのだが、その時から田中派の分裂につながる一手を打っていたことになる。それが中曽根再選を巡って自民党内を震撼させた「二階堂擁立劇」になると、金丸氏は中曽根再選に動き、その結果、中曽根総理を操ってロッキード事件の無罪を政治の力で勝ち取ろうとした角栄氏の力を削ぐことになった。

 中曽根氏は政権交代が可能となる政治構図を作ることに反対だった。ところが民主党政権が誕生した後の2010年、朝日新聞が「ロッキード事件発覚時に中曽根幹事長が米国にモミケシを要請していた」という記事を掲載した。ロッキード事件が発覚したのは76年の2月4日、18日には三木総理が米国に関係資料の提供を要請していた。

 ところがその夜、中曽根氏は駐日米国大使に政府高官の名前の「モミケシ」を国務省に伝えてくれと要請していたのである。その公文書は2008年に秘密指定が解除されていた。偶然かもしれないが、米国は日本に政権交代が起きようとする時期に自民党の恥部ともいえる情報を公開した。

 そのような報道を見ると、吉田茂の政治を対米従属と批判して政治家になった中曽根氏が、総理になると一転して日米同盟強化に乗り出した理由が見えてくる気がする。つまりロッキード事件で弱みを握られているとの思いから、「民族自立」の主張が「日米同盟強化」に変わったのではないかとの疑いである。

 そして米国には公文書が存在するが、日本にはそれに対応する情報が存在するのかどうかも分からない情けない状態にある。沖縄返還密約でも米国には情報があるが日本では情報が隠蔽され、それを暴露した記者は逮捕・起訴される運命に陥った。

 情報の隠蔽・捏造は「森友・加計疑惑」や「桜を見る会」でさらにレベルの低い分野に及び、この国は本当に国家なのかという気がしてくる。そうしたさなかに中曽根元総理の死去の報に接した。

 田中角栄氏や中曽根康弘氏の政治を見てきた経験から言えば、日本政治もついにここまで来たかという気になるが、私にはどうしてもロッキード事件で田中角栄元総理を逮捕したところから、日本政治の歪みが大きくなり、国民には「タテマエ」だらけの情報しか与えられていない気がする。日本はいつになったらまともな情報国家になれるのだろうか。



田中良紹 ジャーナリスト

1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC−SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰


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中曽根元首相の訃報に思い出すこと(八木啓代のひとりごと)
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記事 [政治・選挙・NHK267] <首相地元で聞き取り、恐怖政治に衝撃!>「安倍総理、悪のりし過ぎ」と非難轟々! 桜を見る会・自民党枠で参加者 










野党、首相地元で聞き取り調査 下関住民「優遇されすぎ」と証言
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120101001628.html
2019年12月2日 00時29分 東京新聞


安倍首相の地元で調査を行い、取材に応じる「桜を見る会」追及本部の野党議員ら=1日、山口県下関市

 首相主催の「桜を見る会」を巡る立憲民主など野党の追及本部メンバーは1日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市を訪れ、地方議員や住民らに聞き取り調査を行った。住民から「首相枠は優遇されすぎている」などの証言を得たと記者団に説明。「買収に近い」として徹底究明する姿勢を強調した。

 住民への聴取は非公開で実施した。桜を見る会に安倍事務所を通じて参加した人には手荷物検査はなかったが、一般の招待者は厳重なチェックを受けていたという。

 野党系の県議、市議に対する聴取は記者団に公開された。「首相の選挙に功労があった人が招待されたのだろう」との意見が出た。

(共同)



野党側 首相の地元で「桜を見る会」調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191201-00000255-nnn-pol
12/1(日) 19:46配信 NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2019/12/01/04554018.html

「桜を見る会」に安倍首相の後援者が数多く招かれていた実態などを調べるため、野党の追及本部のメンバーが安倍首相の地元・山口県下関市を訪れ、野党系の地方議員らから聞き取り調査を行った。

追及本部の聞き取りに対し、野党系の地方議員らは「安倍首相の地元事務所が桜を見る会に誘うことで、後援会にも入るよう、誘っていたのではないか」と指摘したという。

立憲民主党・杉尾議員「(安倍首相の)後援会拡大のツールに使われていたのではないかという認識を(地方議員らは)話していた」

ただ、具体的な証拠などは入手できていないという。

2日は桜を見る会のツアーを企画した旅行会社などを訪れる予定だという。




































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 政治のトップと頻繁に会食するメディア、いつまでこんな歪な関係を続けるのか (まるこ姫の独り言)
政治のトップと頻繁に会食するメディア、いつまでこんな歪な関係を続けるのか (まるこ姫の独り言)

>http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-06bda6.html

政治のトップとそれを批判する側のメディアが頻繁に会食する国。
G7に参加する国で、こんな権力側と批判する側が仲良くしている国があるのだろうか。
どう考えても歪に見えるが、この国ではそれがまかり通っている。
特に安倍政権になってから、タガが外れたように頻繁に行われているが、メディアは国民の批判に素知らぬ顔だ。

「桜を見る会」が紛糾する中で安倍総理と会食したメディア、しなかったメディア  11/30(土) 8:33配信  HARBOR BUSINESS Online

>共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、
「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」

そもそも、権力を批判する側はどんな言い訳をしても後付けで、何の正当性も持たない。
大体がその会食を欠席した毎日新聞が褒められることの方が異常だと思う。
当たり前のことをしてよくやったと評価される国が、どれだけ異常なのか私たち国民は心しておくべきだ。

権力を行使する方とそれを批判する方が、いくら会費制と言えど仲良く飲み食いをすれば筆はどんどん後退して行く。
テレビも同じように権力者の不都合な真実は報道しなくなる。
なまくらになっていく。
そんなの素人でもわかるのに、メディアが分からないとは。。
この歪な現象が当たり前のようになっていた事こそ怖い。

>「会食に参加しても記事の内容が変化することはありません」
>11月20日の首相との懇談は、首相に対する数少ない取材機会の一環ととらえ、応分の費用を負担したうえで参加しました。取材を尽くしたうえで、遠慮なく報道することがメディアの役割だと考えています。

上記の回答は朝日新聞だが、首相に対する数少ない取材機会の一環?
頻繁に会食を繰り返してきながら、数少ないだって。。。
しかも頻繁に会食をすれば情が移ってしまって筆が鈍るのは世の常だ。
遠慮なく報道するというのは表面的であり詭弁だ。

今までのメディアは、菅官房長官に対しても厳しい質問をしてこなかったし、「桜を見る会」に関して安倍首相はぶら下がり会見(立ち話)をしたが、首相の言い分を一方的に聞いているだけだった。
しかもそのぶら下がりに群がる記者のほとんどがやけに若かった。
安倍首相のここでは、自分の主張が通じると思ったからこそ、わざわざぶら下がり会見をしたのだろう。

とにかく、メディアの追及が弱すぎる。
一般人はいくら質問したくてもできないのだから、記者が成り代わって追及するかと思いきや、相手の言い分を聞くのみ。

やっぱり会食の効果が随所に出ていると思われても仕方がない。
会食を数少ない取材機会と捉えるのは、倫理観も欠落していると思われる。
もうこんな歪な関係は終わりにするべきだ。
そうじゃないと、政権に対してもメディアに対してもますます不信感が増し、どんなにまともな事を言って、誰も信じなくなる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/751.html
記事 [政治・選挙・NHK267] 中曽根康弘が首相に就任した頃、米国とソ連は全面核戦争の寸前だった(櫻井ジャーナル) :国際板リンク
中曽根康弘が首相に就任した頃、米国とソ連は全面核戦争の寸前だった(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/825.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」贈収賄疑惑で安倍首相が打った最悪の一手(週プレNEWS)



「桜を見る会」贈収賄疑惑で安倍首相が打った最悪の一手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191202-01102450-playboyz-pol
週プレNEWS 12/2(月) 6:10配信 


ニューオータニ側に説明を押しつけた形の安倍首相。しかし、それが完全に裏目に出たと郷原弁護士は指摘する 写真/時事通信社


4月に開かれた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支に関する違法性が指摘されるなか、安倍首相のみならず、前夜祭の会場となった東京のホテルニューオータニも苦しい立場に追い込まれている。

通常、ニューオータニの立食パーティの最低料金はひとり1万1000円だが、安倍首相の後援者らが参加した前夜祭の会費は5000円に設定されていた。

不足分の6000円を安倍事務所が補填(ほてん)していたのなら、有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、また前夜祭の支払いが政治資金収支報告書にまったく記載されておらず、政治資金規正法違反(不記載)も疑われる。

こうした追及に対し、安倍首相は以下のように説明した。

(1)会費5000円の価格はニューオータニが設定した。

(2)安倍事務所職員が参加者から5000円を集金し、ホテル名義の領収書を手渡し。集金した全額をその場でホテル側に渡すという形で、参加者から直接ニューオータニへの支払いがなされた。

(3)従って安倍事務所にも後援会にも一切、入金はなく出金もない。

これが真実なら一見、安倍首相は"シロ認定"となるようにも思えるが、元検事の郷原信郎(ごうはら・のぶお)弁護士はこの釈明を「最悪の一手だ」と断言する。

「公選法違反、政治資金規正法違反で攻められた絶体絶命のピンチに、安倍首相が見つけたのは『ニューオータニにすべての説明を押しつける』という方法でした。しかし、この方法を選んだことで、首相は逆に詰んでしまった。もはや"投了"しかありません」

まずポイントとなるのは、首相自身や事務所関係者のパーティ参加費の支払いだ。郷原氏が続ける。

「首相の説明どおり、ホテル側が立食参加者全員から参加費を徴収するのなら、首相や事務所関係者からも参加費を徴収しなければなりません。もし支払っていたとすれば、その支出の記載がないことは政治資金規正法違反になります。

逆に支払っていなければ、無銭飲食になってしまいます。安倍首相はもはや、『自分が違法なことをしていない』という説明をできない状況なのです」

さらに、もし支払いがなければ、ニューオータニは首相側に違法な企業団体献金(財産上の利益の供与)を行なったことになる。また、そもそもニューオータニ側から「5000円」という破格の料金設定を提示したというのが本当なら、それ自体も同じく「利益の供与」に当たる疑いがあるという。

「公職者である首相から料金を取らない、あるいは割引を行なうことは、利益供与とそれに伴う癒着、つまり贈収賄の疑いさえ生じさせる。一流ホテルとしてはコンプライアンス上、大きな問題です。疑いを晴らし、社会的信用を守るために、ニューオータニは前夜祭の収支明細などを自ら公表するべきでしょう」

ニューオータニは10月23日に開催された「首相夫妻主催晩餐会」を内閣府から1億7200万円で入札なしで受注している。これ以上の疑いをかけられないようにするためには、やはり前夜祭パーティの収支明細を公開し、自ら"シロ"を証明するしかなさそうだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 立憲民主国民民主国会対応が腰砕けである理由(植草一秀の『知られざる真実』) 
立憲民主国民民主国会対応が腰砕けである理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-b87b4d.html
2019年12月 2日 植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会最大の焦点は日米FTA(自由貿易協定)である。

安倍内閣は日米TAG(物品貿易協定)だと強弁しているが、米国は日本との交渉対象は物品貿易以外にサービスなどの重要分野を含むものしとしている。

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

米国政府は交渉目的として22分野を議会に通知しており、そのなかの物品貿易とデジタル貿易の取り決めが先行して決定され署名が行われた。

米国政府は2020年春から残りの分野の交渉を行うこととしている。

安倍内閣は米国の指令に対して抗する姿勢をまったく示していない。

すべてが米国の言いなりなのだ。

そもそも安倍首相は2016年末に米国を含むTPPの批准を強行した際、TPP最終合意は一切見直ししないと明言した。

最終合意を見直さない限り、TPPから米国が離脱する場合にはTPPの発効は不可能になる。

この点を問われると、米国がTPPから離脱した場合には、米国をTPPに引き戻すと明言し、日米間のFTA交渉はやらないと明言した。

ところが、実際に米国がTPPから離脱すると、日本が率先して最終合意を米国抜きのTPPに書き換えたのである。

米国にTPPに戻るよう働きかけることもなく、米国のトランプ大統領から日米FTA交渉を始めるぞと宣言されると、何の抗弁もせずに、その指令に服従しているだけだ。

中国も北朝鮮も米国と交渉する際には、国益を守るためにギリギリの対応を示している。

安倍首相の姿勢は単なる米国への隷従、追従であって、これでは日本の主権者の利益を守ることなど不可能である。

日米間で行われている交渉は紛れもないFTA交渉である。

国会答弁で安倍首相は日米FTA交渉には応じないと明言してきたのであるから、これを踏みにじる行動は許されない。

このような政府・与党のでたらめを正すのが野党の責務である。

今国会における最重要の法案が日米FTA批准案である。

この重大審議事項があるなかで噴出したのが桜疑惑だ。

政府主催の「桜を見る会」を安倍首相が完全に私物化していた実態が明らかにされた。

また、安倍首相の事務所が主催した「前夜祭」で後援会関係者に飲食饗応の利益供与が行われた疑いが浮上した。

安倍首相の説明責任は極めて重い。

安倍首相は安倍内閣の閣僚が相次いで辞任に追い込まれたことに関して、疑惑を持たれた者は、内閣にある者もそうでない者も、与党と野党とにかかわりなく、説明責任を果たすことが必要であると強調した。

その安倍首相自身が説明責任を果たしていない。

野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めた。

ところが与党はこれに応じない。

与党が応じないのは与党のトップを務める安倍氏の意向を反映したものである。

野党はこのような局面でこそ強い態度を示すべきである。

首相出席の集中審議開催を与党が受け入れないのであれば、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示すべきであった。

ところが、立憲民主党と国民民主党の衆議院国会対策委員長は自民党の国会対策委員長と11月13日に会談を行い、11月15日の委員会での採決、11月19日の衆議院本会議での採決を容認してしまった。

その結果、日米FTA批准案が衆議院を通過してしまった。

立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准をアシストしているとの批判が生じるのはやむを得ない状況だ。

この批判が耳に届いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した。

批准案は現在参院での審議途上にあり、12月9日の臨時国会会期末を控えて、批准成立が秒読みの状況にある。

野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めるべきだ。

疑惑は広がっており、安倍首相が説明責任を果たすべきことは当然だ。

ところが、立憲民主党と国民民主党は再び不可思議な撤退を示した。

ジャパンライフ元会長が「桜を見る会」に招かれた枠が首相推薦枠であったことを政府が示唆しただけで審議拒否の旗を降ろしたのである。

野党の対応の腰が引けている。

いま解散総選挙になれば、立憲民主党と国民民主党は壊滅的な結果に直面するだろう。

これを恐れて安倍首相の疑惑に対して毅然とした対応を示せない。

これでは、日本政治の刷新は夢のまた夢ということになってしまう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK267] ハゲタカが生んだ育てた 化け物中国 吸われた日本 
ハゲタカが生んだ育てた 化け物中国 吸われた日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51978267.html
2019年12月02日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


頭が良すぎる中曽根自身がハゲタカだったが
中国を食べようとして 中国に食べられた

中曽根の頭に分け入れば 
経済植民地にしてやる との思いだろう
米国ハゲタカと張り合い ケ小平と強い握手をしたのだが

以来 日本は
ハゲタカに頭を押さえられ ハゲタカに中国を
乗っ取られ 日本の長期転落が始まった

***

世界のハゲタカ企業は 黒人や無秩序アジア人より
はるかに使い勝手がいい 中国低賃金国家に狂喜し
後先構わず 大儲けを繰り返す

気が付けば 一番大儲けしたのは
中国国家だった

ケ小平の「無から有マジック」は
中国共産党に国富を集中吸収させた

貸借対照表でいえば
借り方
ハゲタカ資産増強
貸方
中国国家資本資本増強だ

ハゲタカの大儲けの総計が
中国の国家資本だ

半分気が付いたのが トランプだ
が 



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK267] <えっ!「納得できる」人、いるんですか!>「桜」納得せず72% 内閣支持6ポイント低下42% 毎日新聞世論調査 
  
  画像https://twitter.com/hirostar8823i/status/1201308574170923009










毎日新聞世論調査 「桜」納得せず72% 内閣支持6ポイント低下42%
https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/001/010/086000c
毎日新聞 2019年12月2日 東京朝刊

 毎日新聞は11月30日と12月1日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」は42%で、10月に行った前回調査の48%から6ポイント減った。「支持しない」は35%で前回調査(30%)から5ポイント増加した。「関心がない」は21%だった。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、野党が反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘している問題については、誰の推薦でどのような人物が会に招待されていたのか、政府は「明らかにすべきだ」は64%で、「明らかにする必要はない」の21%を上回った。(2面に関連記事と「質問と回答」)

 内閣支持層でも「明らかにすべきだ」は53%と半数を超え、無党派層では71%に上った。4月の「桜を見る会」の安倍首相や与党議員ら政治家による推薦者名簿について、内閣府は、野党議員が質問のため資料要求したその日にシュレッダーで廃棄していた。各府省庁が作成した推薦者名簿は、開示された際は大半が黒塗りの状態だった。

 政府は廃棄と資料要求は一切関係ないとしているが、この説明に「納得できる」は13%にとどまり、「納得できない」の72%が大勢だった。公文書管理のあり方に多くの国民の不信感が表れた形だ。国の税金を使って開く「桜を見る会」に安倍首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことについては「問題だと思う」が65%、「問題だとは思わない」が22%だった。支持率の低下の背景には、「桜を見る会」をめぐる政府対応が影響した可能性があるとみられる。【平林由梨】



毎日新聞世論調査 長期政権「おごり」62% 安倍首相を「評価」60%
https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/002/010/071000c
毎日新聞 2019年12月2日 東京朝刊

 毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した全国世論調査で、安倍晋三首相の在任期間が11月20日で2887日となり、歴代最長になったことについて、これまでの仕事ぶりなどについて尋ねた。「評価する」は「大いに」10%と「ある程度」50%を合わせて60%。「評価しない」は「あまり」23%と「全く」8%を合わせて31%で、肯定的な見方が否定的な見方を上回った。ただ、外交・安全保障の取り組みへの評価は割れた。【平林由梨】

 内閣支持層では首相の働きぶりを「評価する」が91%に上ったが、不支持層では29%にとどまった。無党派層では「評価する」(49%)と「評価しない」(43%)が割れた。

 アベノミクスをはじめとする安倍首相による経済政策で、日本の経済は「良くなった」は19%、「悪くなった」は17%。最も多かったのは「変わらない」54%で、アベノミクスの効果を実感している人は限定的と言えそうだ。外交・安全保障の取り組みについては「評価する」は「大いに」7%と「ある程度」38%を合わせて45%。「評価しない」は「あまり」35%と「全く」9%を合わせて44%で、評価が二分された。安倍首相は安全保障法制の整備などを通して日米同盟の強化に努めたが、自らが最重要課題とする北朝鮮による拉致問題やロシアとの北方領土交渉は進展していない。

 菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が就任わずかで相次いで辞任したことについて、長期にわたる政権のおごりや緩みが「生じていると思う」は62%、「生じているとは思わない」は25%だった。内閣支持層でも「生じていると思う」は53%で半数を超えた。

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐり、失効直前に一転、韓国が継続を決めたことについては、日韓関係改善に「つながるとは思わない」が49%で「つながると思う」の33%を上回った。来年度の大学入学共通テストで導入が予定されている記述式問題については「導入すべきだとは思わない」が58%で、「導入すべきだと思う」は21%。記述式問題をめぐっては、採点は民間企業に委託し、アルバイトの起用も検討されていることなどから、受験生の間に公平な採点への不安が広がっている。

 ■本社世論調査 質問と回答

 ◆安倍内閣を支持しますか。

          全体 前回 男性 女性

支持する      42(48)46 38

支持しない     35(30)35 35

関心がない     21(19)17 25
<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから 13(12)12 14

安倍さんを評価している

          16(20)21  8

政策に期待できる  13(18)15 10

他に良い人や政党がない

          52(46)46 61
<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから  3 (6) 4  3

安倍さんを評価していない

          51(35)54 48

政策に期待できない 31(43)29 34

他の人や政党の方が良い

          10(12) 9 11

 ◆どの政党を支持しますか。

自民党       36(36)37 34

立憲民主党      8(10) 9  6

国民民主党      1 (1) 1  1

公明党        3 (3) 3  3

共産党        4 (3) 4  3

日本維新の会     4 (4) 5  3

社民党        0 (1) 0  1

れいわ新選組     2 (1) 3  2

NHKから国民を守る党

           0 (1) 1  −

その他の政治団体   0 (0) 0  0

支持政党はない   35(34)32 38

 ◆安倍晋三首相の在任期間が、11月20日で2887日となり、歴代最長になりました。首相のこれまでの仕事ぶりをどの程度評価しますか。

大いに評価する   10    15  5

ある程度評価する  50    49 52

あまり評価しない  23    21 26

全く評価しない    8     9  6

 ◆アベノミクスをはじめとする安倍首相による経済政策で日本の経済は良くなったと思いますか。

良くなった     19    27  9

悪くなった     17    15 20

変わらない     54    50 59

 ◆安倍政権のもとでは、安全保障法制の整備や特定秘密保護法の制定などを通して日米同盟が強化された一方、北朝鮮による拉致問題や、ロシアとの北方領土交渉は進展を見せていません。首相の外交・安全保障の取り組みをどの程度評価しますか。

大いに評価する    7    10  3

ある程度評価する  38    40 36

あまり評価しない  35    32 39

全く評価しない    9    11  8

 ◆経済産業相と法相の2人が就任から約1カ月半の間に続けて辞任しました。長期にわたる政権のおごりや緩みが生じていると思いますか。

生じていると思う  62    59 65

生じているとは思わない

          25    30 19

 ◆国の税金を使って開く「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことが明らかになりました。あなたはどう思いますか。

問題だと思う    65    61 70

問題だとは思わない 22    29 14

 ◆野党は「桜を見る会」に反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘しています。あなたは、誰の推薦でどのような人物が「桜を見る会」に招待されていたのか、政府は明らかにすべきだと思いますか。

明らかにすべきだ  64    66 62

明らかにする必要はない

          21    23 19

 ◆「桜を見る会」の招待者名簿を取りまとめている内閣府は、野党の議員から国会で「桜を見る会」について質問を受けたその日に名簿をシュレッダーで廃棄していました。政府は廃棄と国会質問は一切関係がないと説明していますが、この説明に納得できますか。

納得できる     13    17  9

納得できない    72    72 72

 ◆日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は効力が失われる直前に、韓国が継続を決めました。協定の継続が日韓の関係改善につながると思いますか。

つながると思う   33    37 27

つながるとは思わない49    50 47

 ◆大学入学共通テストの国語と数学で、記述式問題が導入される予定です。従来欠けていた思考力や表現力を見る狙いです。一方、採点は民間企業に委託し、アルバイトの起用も検討されていることに関し、受験生の間には公平な採点への不安が広がっています。来年度の共通テストで予定通り記述式問題を導入すべきだと思いますか。

導入すべきだと思う 21    27 14

導入すべきだとは思わない

          58    57 59

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。―は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は10月26、27日の前回調査結果。
調査の方法

 11月30日、12月1日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる799世帯から489人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号578件から472人の回答を得た。回答率82%。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 田崎史郎と三浦瑠麗が『朝生』で無理やりすぎる安倍政権擁護連発!「桜を見る会」私物化問題で「証拠あるのか!」「野党ガー!」(リテラ)
田崎史郎と三浦瑠麗が『朝生』で無理やりすぎる安倍政権擁護連発!「桜を見る会」私物化問題で「証拠あるのか!」「野党ガー!」
https://lite-ra.com/2019/12/post-5122.html
2019.12.02 田崎史郎と三浦瑠麗が『朝生』で無理やりすぎる安倍政権擁護連発! リテラ

    
    『朝まで生テレビ!』に出演した田崎、三浦両氏


 反社会勢力の招待疑惑など広がりをます、「桜を見る会」をめぐる一連の問題。菅義偉官房長官の「反社の定義は定まっていない」なるトンデモ発言にあらわれるように、窮地に追いやられている安倍政権だが、かたや、テレビマスコミでは“御用コメンテーター”たちが政権擁護を連発。安倍首相は今井尚哉首相秘書官を引き連れ、記者クラブの各社キャップを集めた懇談会を開き、マスコミに「ワイドショーはもういいんじゃないか」「NHKの報道はひどい」と“圧力”をかけるなど必死だ。

 そんななか、11月30日放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に、あの“自称・国際政治学者”三浦瑠麗氏と、“官邸御用ジャーナリスト”田崎史郎氏が揃って出演。言うまでもなく、三浦氏は「桜を見る会」問題を“呼ばれていない人の嫉妬”に矮小化、田崎氏は“民主党政権も「桜を見る会」をやっている”などと政権のフォローをしまくってきた。

 そんな2人が揃い踏みした『朝生』、安倍擁護の流れになるのは火を見るより明らかだったが、実際、2人は手を替え品を替えフォローや話のスリカエを連発したのであった。

 まず、この日の『朝生』は「激論!安倍長期政権の功罪」と題して、歴代最長政権となった安倍政権を検証するというフレコミだった。パネリスト出演は、自民党の柴山昌彦前文科相、片山さつき・前地方創生相、立憲民主党の大串博志衆院議員、国民民主党の大塚耕平参院議員、共産党の宮本徹衆議院ら7人の与野党議員が参加。そこに金子勝・慶應大名誉教授、ジャーナリストの堀潤氏、そして三浦氏と田崎氏を交えて行われた。

 盛り上がりを見せたのは前半、やはり「桜を見る会」問題でのやりとりだ。今年5月9日、共産党が国会質問のために資料の提出を求めた当日、政府が今年分の名簿をシュレッダーにかけた件、つまり情報隠蔽だったのではないかとの疑惑について、片山さつき議員が「今年だけこのタイミングにしているわけではなくて、前の年も、その前の年もそのタイミングでシュレッダーをしている」と内閣府は説明していると主張。

 つまり、シュレッダーの時期は例年通りであり、情報を隠蔽しようとしたのではないと言うのだが、これに対し、国会でもいち早く疑惑に切り込んできた共産党の宮本議員が反論した。周知の通り、政府は今年の「桜を見る会」の名簿を「保存は1年未満」つまり“いつでも処分していい”という決まりに基づいて5月に破棄したと言っているが、これは2018年4月に安倍政権が変更した規定だ。宮本議員は、変更前の2017年には、行政文書としての名簿が「1年間の保存」であったはずであることを挙げて、片山さつき議員が言う「前の年もその前の年もこの(5月の)タイミングでシュレッダーをした」という発言の矛盾をつく。

 そこから宮本議員は、シュレッダーされたのは名簿の写しにすぎず原本は実はいまも残っている可能性について説明を続けようとするのだが、司会の田原総一朗氏に続き片山さつき議員が割り込んで「それはあまりにもテレビでおっしゃるには誤解が与えられる」と追及を遮る。ここで田原が「田崎さんはどうですか」とふる。すると、田崎氏はシュレッダー疑惑など聞いてなかったかのように、片山氏のすり替えに乗っかって、こう言い放ったのだ。

「(宮本さんは)じゃあ文書は残ってるってお話なんですか。過去のものではなくて、いま名簿が存在するというご主張なんですか」

 この田崎氏の発言にさらに勢いづいた片山さつき議員が「それは余程の証拠がないとこういう場所では言うべきことじゃないと思います」と発言。つまり、宮本議員は内閣府の説明の矛盾から“シュレッダーのタイミングが例年通りというのは、名簿を隠すためのストーリーではないか”と追及していたのに、いつのまにか「破棄をしていないというなら証拠を出せ!」という反転攻勢にすり替わってしまったのである。まさに“阿吽の呼吸”というやつだろう。

■三浦瑠麗が「桜を見る会」招待者名簿を公開したら「私人が電凸攻撃される」と話のすり替え

 番組はその後も、片山さつき議員ら与党側を、田崎氏と三浦氏がアシストする形で進行していく。政権が「名簿のデータは復元できない」と言い張っていることに、金子氏が「技術的には可能」と話すのだが、ここで三浦氏も参戦。「残っているという根拠がまだ示されていない」と田崎らの“証拠出せ”攻撃に加勢しつつ、いつもの中身のない長ゼリフで議論のポイントをうやむやにしにかかりながら、飛躍した論理で政権を擁護した。

「ただ、今回の件がなんで問題になったかっていうと、結局、個人情報だから(名簿は)見せられません、仮に見せた時にひとりひとり吊るし上げにあったりしたり、あるいはTwitter社会になったときに住所とかいろんな会社の所在地とかをさらされて電凸とかされたら困るからそういうの見せられませんっていう保護の観点と、それから情報としてこういうものは出したほうがいい、あるいは残したほうがいいっていう観点がごっちゃになっていて、たぶん政権の説明がその個人攻撃を恐れるあまり廃棄するっていう原理原則と、本来なんていうんですかね、シュレッダーにすぐかけてデータも結局復元できませんみたいなのを一緒くたにしないほうがいいんですよ」

「電凸されたら困る」って、安倍首相が御用評論家の小川榮太郎氏に電話で話したという言い訳にそっくりだが、三浦氏にも連絡網が回ってきたのだろうか。安倍政権が追及を妨げるためだけに「個人情報保護」を無理やり持ち出しているだけなのに、その理屈に乗っかってわざとごちゃごちゃにしているのは三浦氏のほうだが、さらにこう続けるのだ。

「私はですね、個人的な見解から言うと、総理の枠の人数の大きさを問題にすべきであって、総理枠の人数はやはりちょっと膨らみすぎてこれはどう考えてもおかしいよねっていう話は問題にしてもいいかもしれないけども、6000人の私人、6000 人いたとしたらですよ、私人のリストがいろんな各社とかネットとかに出回ることがいいことだとは思わないです。私自身は文化人枠として行っているので、実際に報道に顔写真も映像も出てるから、私は公人として出ているからいいけれども、一般の私人の人にそういうこう名前とか住所とか顔とかを晒されるリスクを負わせるのはよくない」

 ちょっと待ってくれ。そもそも「桜を見る会」の問題は、安倍首相が税金を使って支援者たちをもてなすという私物化問題がスタートだ。疑いを晴らしたければ、リストを公開すればいいだけなのに、そのリストを隠しているからこそ、疑惑が深まっている。そもそも、自民党が公式に送付した今年の「桜を見る会」案内状にも〈「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて名簿全体を公開されることもあります〉との注意書きがあり、名簿は公開前提だ。

 しかも、追及されているのは安倍首相ら公人であるにもかかわらず、“名簿が公開されたら私人が攻撃されるリスクがある”などというのはメチャクチャにもほどがある。三浦氏は「だけど、公開しなくても保存しておくべきだよねっていうのはあって」などと予防線を張っていたが、言っていることは完全に「名簿は個人情報でありプライバシーの観点から破棄した」と強弁する政権の代弁でしかない。あまりにも露骨すぎる。

 実際、三浦氏は、「桜を見る会」問題以降も安倍政権の支持率はほとんど落ちていないという話題でも得意の矮小化をはかろうとするのだが、そのなかでつい、自分が“政権側の人間”であることをポロリと口走っていた。

■三浦瑠麗が「桜を見る会」私物化追及を「与党のダメージコントロール」「野党の利」と政局話に矮小化

「これ見ててね、これで政権が倒れる感じには見えないんですよ、世論調査のポイントの落ち方見ても。で、明らかに安倍政権は初動対応として間違ったと思います。それはやっぱり例年ずっとやってきて民主党政権もやってきたからっていうのがあって、どのくらい実態として(招待人数が)拡大してしまっているのかとか、マルチ商法の人が呼ばれたのかってこともちゃんと把握せずにやっぱうっちゃろうとしたところがあって、その後、(来年の中止を)決めたときからは早かったですけど、つまり来年はしないと。中止と。だけどもやっぱりその初動の対応の影響って引きずるので、ただいま私が申し上げているのってダメージコントロールの観点なんですよ」

「初動対応」とか「ダメージコントロール」って安倍応援団が政権不祥事追及が盛り上がっているときよく使う常套句だが、不祥事や疑惑そのものでなく対応の問題にすり替え矮小化するものであることは言うまでもない。田原氏が「どういうこと?」と聞くと、三浦氏はこう続けた。

「ダメージコントールとして安倍政権の側から見た時にはまちがったね、と。ただ、これ国会全体とか与野党通しての政治の話として考えるとやっぱり説明すべきところはしっかり説明したほうがいいし、あと、やっぱもう一つ、ごめんなさい、すごい老婆心的な感じで言うとですけど、やっぱり野党さんは最初は関電の問題でいくって決めたじゃないですか。関電の問題を本国会ではやると」

「関電の問題」というのは、関西電力幹部が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から大量の金品を受け取っていた問題のこと。散々「いまさらな話」をしておいて、唐突に「関電問題」に切り替えた三浦氏の狙いは、その後を聞けば明らかになる。

「桜を見る会の話で、なんで関電のニュースを出したかっていうと、やっぱり(「桜を見る会」の追及は)立憲民主と国民民主を利してないんですよ、明らかに。共産党はわかんないですけど。やっぱりこの追及のやり方が明らかに利してない、なんでうまくやれないのか」

 出た! 上から目線でぶっかます謎の説教モード! 表向きは「野党はもっとしっかりしろ」とエールを送っているように見えるかもしれないが、騙されてはいけない。実はコレ、三浦氏お得意のパターンで、「追及は野党を利していない」→「野党の追及は筋が悪い」→「他のことを話すべきだor国民は違うことを求めている」と繋げる“矮小化コンボ”の一発目。ようするに「追及は野党を利していない」と、まるで野党の追及が何か下心があってなされているかのように、さりげなく印象操作しているのだ。

 さすがにタネが割れているので、番組では国民民主党の大塚議員が「別に自分たちを利するためにやっているわけじゃない」とかわし、話題を変えたことで不発に終わったが、読者諸賢もその手口を覚えておいてほしい。

 その後も、田崎&三浦の“御用コンビ”は巧妙な政権擁護を連発していた。たとえば田原氏が「桜を見る会問題について「僕は安倍さんが説明すべきだって言ってんの」と述べると、田崎氏がすかさず「安倍さんは説明すべきなんだけども、僕は民主党が反社勢力、反社勢力って言われますでしょ。あれ何か証拠があるんですか」と口を挟む。

 他にも、反社会勢力問題では、三浦氏が「基準を設けるべきというのは思いますよ」とエクスキューズしたうえで、こんなことを言っていた。

■三浦瑠麗が「野党も選挙ボランティアをいちいち反社チェックできない」とネトウヨばりの擁護

「ただ、やっぱり政党の支部にたとえば応援しますってすごい熱心に来る支援者がいたときに、その人が反社かってみなさんいちいちチェックしてるんですかっていうのは私はすごく思うんですね。やっぱり政治の世界って銀行とかそういう厳しい人たちからすると、めちゃくちゃゆるいものじゃないですか。だから支援者を、たとえば大串さんの支援者の人たち、自分たちを支援してくれる人、ボランティアで働いてくれる人をいちいちひとりの個人名を検索して、そういう調査機関に投げて、この人反社じゃないですかってチェックしてないじゃないですか。だから、そういう問題ってそこまで顧客じゃないから政党はできないってことがわかったうえで、でもじゃあどの段階でどういう調査が入ったって事実が明らかになったら除外しましょうとか、公的な行事に呼ぶ人っていうのは一定の地位の人にしましょうとかっていうふうにしとくべきだと思うんですね」

「向こうから勝手にやって来る不特定多数の人」と「政府主催の公的行事に政府側から招待する限られた人」という、全然ちがう次元の話を一緒くたにして“誰が反社かとかいちいちチェックするの難しいでしょ”って、産経の記者も似たようなことを言っていたが、あまりに無理やりすぎる。政府主催の公的行事なんだからチェックするのは当然、多すぎてチェックできないなら、数を絞ればいいだけだ。しかも野党議員を主語にしてシミュレーションするところが、三浦氏のいやらしいところだ。言うまでもなく、いま問題になっているのは、政府が反社会勢力とみられる人物を招待していたというもの。にもかかわらず、わざと野党議員のケースで話をすることで、さも野党にもそうした疑惑があるかのように“どっちもどっち”に持っていこうとしているのだ。このまったく比較にならないものを無理やり同列に並べる手法、産経の例の「野党議員も5000円で朝食会やってる」攻撃やネトウヨが拡散しまくっている「野党議員と反社勢力ツーショット集」なるフェイクと同レベルではないか。

 三浦氏といえば、以前は安倍政権を擁護するにも、もうちょっと高度に中立を装ったオリジナリティのある擁護の仕方をしていたと思うが、最近はもはや田崎スシローを通り越して、産経とかネトウヨが叫んでるような、無理やりすぎる政権擁護を連発している。この日も、もう完全にあっち側の人なんだということが、あらためて印象付けられた。

 こんな感じで30日の『朝生』は、ある意味では、田崎氏と三浦氏という“御用コンビ”による政権フォロー話法の「見本市」でもあった。もとより、この人たちに政治問題を語らせても、もはや手を替え品を替え安倍政権を擁護するだけということは明らか。本来、あらためて言うまでもないことだが、権力者は批判されなければ簡単に政治を私物化するものだ。この人たちには、そういう当たり前の観点が完全に抜けきっている。

 この日の『朝生』は、歴代最長政権となった安倍政権を検証するというフレコミだったはずだが、ほとんどレギュラー状態の三浦氏に加え、わざわざ田崎氏まで呼ぶなんて、本当に検証する気があったのか。

 これは他の多くのメディアにも言えることだが、田崎氏や三浦氏のような人物を重用することは、すなわち“権力のウォッチドッグ”であるという責務を放棄しているに等しい。いい加減、気づいてほしい。

(編集部)


朝まで生テレビ 2019年12月02日


































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 疑問だらけ…迷走続く菅官房長官/政界地獄耳(日刊スポーツ)
疑問だらけ…迷走続く菅官房長官/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912020000111.html
2019年12月2日8時45分 日刊スポーツ


★官邸を支える官房長官・菅義偉の迷走が続く。11月26日の会見では、「もし一緒に撮った写真があるなら私自身は把握していないが、その方は結果として会場にいたのだろうと(いう趣旨で)申し上げた。反社会的勢力の出席を私自身は申し上げてはいない」。

★27日の会見。「個々の招待者が招待されたかどうかも含め、個人情報なので従来回答は控えている。『反社会的勢力』はさまざまな場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない」。記者「本当に出席していたかは確認しているのか」。「撮影の人物は面識がないし、個々の招待者の参加について承知していない」。記者「写真の人物がどういう人物か確認しているか」。「まったくしていない」と一転して前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁した。閣僚の援護射撃もぬかりない。28日の参院法務委員会。法相・森雅子は「反社会的勢力という言葉はさまざまな文脈で用いられているので一般論としてお答えするのは困難」と言いだした。日本中の警察のマル暴(組織犯罪対策部捜査4課)や企業や銀行、行政の法務、総務部門でマル暴対策に明け暮れている人たちはこの法相発言をどうとらえればいいのか。

★そもそも、首相名で招待し、取りまとめは長官がしているのだから氏名は公表できないという理屈も通らない。なぜなら功績のあった誉れ高い人たちが招待されている。個人情報を盾にするのも限界だろう。ほかにもシュレッダー廃棄問題など、振り付けられて読んでいるのか、長年の政権のスポークスマンとしては心もとない説明も多い。ただ、何かを隠すためについた小さなうそや取り繕ったことのために、その後の説明に整合性が欠けるなどこの問題の幕引きどころか、いくらでも新たな疑問を自ら作り出している。ついこの間まで「何ら問題ない」と会見を仕切っていた長官の姿はない。国会は今週で閉会しそうだが、長官の会見は続く。(K)※敬称略
































































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK267] ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた(日刊ゲンダイ)





ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265579
2019/12/02 日刊ゲンダイ


「知らなかった」では済まない(2015年の安倍首相主催「桜を見る会」)/(C)日刊ゲンダイ

 悪徳マルチ商法のジャパンライフ元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されていた問題で、驚きの事実が明らかになった。招待の約半年前、消費者庁が立ち入り検査を急に取りやめていたというのだ。当時の内部文書には「本件の特異性」「政治的背景による余波」などの文字が――。モリカケ問題とまるで同じ構図だ。

 内部文書の存在は、先月29日の参院消費者問題特別委で、共産党の大門実紀史議員が暴露した。

 消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進めていたという。14年5月には、当時の取引対策課長が「いま見逃すと大変なことになる」と、法令班に対処を指示。被害が広がる前に、急いで立ち入り検査に入る方針を示していた。ところがその直後、7月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査の方針は取りやめになる。

 ちなみに、山田課長が09年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は今井尚哉首相秘書官だ。

 大門によると、消費者庁の会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、消費者庁の弁護士が検査に入るべきだと主張したのに、山田課長が「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚(呼び出して注意)でいい」と発言したという記述がある。


この招待状で荒稼ぎ(提供写真)

モリカケそっくりの政権とズブズブ

 この時、会議ではもうひとつ「要回収」の文書も配られていた。会議後に回収する内部文書だ。そこには「本件の特異性」「政務三役へ上げる必要がある」などの記述があり、最後にコメ印付きで「政治的背景による余波を懸念」と書かれていた。ここでいやでも思い出すのが、森友問題で改ざんされた決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。

 政治的な事情によって、予定されていたジャパンライフへの立ち入り検査が見送られ、文書による注意で済ませた結果、被害が拡大。特に、15年1月から3月には被害事例が急増している。その最中に桜を見る会の招待状が送付されたわけだ。ジャパンライフはこの招待状で客を信用させ、破綻前の“最後の荒稼ぎ”に利用したのである。

「しかも、その招待状は“首相枠”だったことが分かっています。大門氏が入手したジャパンライフのお中元リストにも、安倍首相や菅官房長官らの名前があった。たまたま桜を見る会に招待されたのではなく、政権とズブズブだった疑いもあるのです。『本件の特異性』など内部文書の記載を見れば、少なくとも14年7月の時点で、役所側はジャパンライフはマル政(政治家案件)だと認識していた。政治の影響で被害が拡大したとすれば、安倍首相の説明責任は免れません」(ジャーナリスト・横田一氏)

 ジャパンライフによる被害者は約7000人、総額2000億円に上る。これだけの疑惑がありながら、今週末で国会を閉じて逃げ切りなんて、世論が許すはずがない。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 《西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”》しかも汚染水にはまだ多くの放射性核種が残ってるし…問題の本質はもっと深刻やし…:原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/760.html
記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」大炎上…安倍晋三のゼイタク「税金めし」!(日刊大衆)
「桜を見る会」大炎上…安倍晋三のゼイタク「税金めし」!
https://taishu.jp/articles/-/70610?page=1
2019.12.02 06:00 日刊大衆


画像はイメージです


 混迷を極める「桜を見る会」問題。招待者名簿の処分時期の疑惑から、前夜祭での支持者への供応接待、果ては招待者の中に反社の疑いのある人物がいたことも明らかとなった。

「当初は安倍政権も、この問題がそこまで大きくなるとは思っていなかったんでしょう。しかし、多くの税金が使用されたイベントであり、騒ぎが収まる気配は一向にありません」(永田町関係者)

 さらに、「問題は安倍首相の対応だ」と指摘するのは全国紙政治部記者だ。

「11月8日の参議院予算委員会で初めて、この問題が追及されて以降、記者の質問には答えていましたが、国会で答弁はしていなかったんです。20日には、参議院本会議で原稿を読み上げましたが、それまでの招待者の選定には関わっていない旨の発言から一転、“私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった”と発言。今までの説明から真逆のことを話しており、疑惑は深まるばかりです」(前同)

 野党はこの問題も含めて、首相が直接質疑に応じる予算委員会の集中審議を行うよう要求。与党は、これに対して、日程の確保が難しいと集中審議を拒否した。

「首相自らの言葉で説明することから逃げているようにも感じられる。さらに、この疑惑が晴れなければ、予算の審議も進まず、台風被災者への緊急予算もおあずけ。すぐにでも集中審議に応じるべきでしょう」(同)

 結局、今国会は首相の答弁のないまま12月9日に閉会の見通し。日程の確保が難しいというが、最近の首相は何をしているのか。

 首相動静を確認すると、驚きの事実が判明した。「この問題の発覚後、11月11日の夜に、経団連の今井敬氏ら財界人との会食を行っていたんです。この今井氏が今回、問題となった前夜祭の会場であるホテルニューオータニの取締役だということが分かると、“口裏合わせでは”という批判も出ましたね。何を話したのか、今井氏とは19日にも食事をしています」(政治部記者)

 調べてみると、11日に訪れた銀座の日本料理店『銀座吉兆』は高級店で知られ、コース料理は6万円を超えるものも。さらに、20日には内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談している。

「この懇談が行われた中華料理店『上海大飯店』も決して安い店ではなく、コースの中には1万円を超えるものもあります。さらに、このタイミングで報道各社のキャップと懇談。多くの時間は、桜を見る会問題の懐柔に使われたといいますよ」(前同)

 この続きは現在発売中の『週刊大衆』12月16日号で。

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 困った時の芸能人頼み、今度は「嵐」を政治利用か?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-7bfbc2.html
2019.12.02


安倍首相は、自分がピンチの時は、必ず、逸らすような対象物を見つけに行く。

北朝鮮のミサイル危機をアピールも、北の刈上げからボロクソに言われて引っ込めざるを得なくなり。

次の利用相手は芸能人の「嵐」


吉本を利用しようにも、吉本芸人は反社勢力と写真を撮ってメディアで総バッシングをされ干された芸人も多数いる。

こちらを利用すれば、菅官房長官と反社勢力とのツーショットがまた話題になる可能性を考えたのか、無難なところで「嵐」に行ったか?

それにしても、今、「桜を見る会」で安倍首相と菅官房長官の二人の責任が大きな話題になっている。

特に安倍首相は、国会に出て来て「桜を見る会」の招待枠や名簿破棄、そしてその前夜祭のパーティが5000円で行われた事情など、本当に沢山説明をする義務・責任があるだろうに、「国会がお決めになる事」と言って逃げまくって来た。

無責任な男だ。

本当に自分が「桜を見る会」に対して自分の趣旨を国民に分かって貰おうと思っているなら、何も「国会でお決めになる事」と言わず、自ら森山国対に、「私には説明する責任がある」と言って国会で答弁できるように指示すればいいだけの話なのに、ただ逃げまくるだけ。

当事者の首相と官房長官が、破棄したと言われる名簿を出し、前夜祭の明細書や領収書などを出して説明をすれば、すぐに終わりになるのに、公的文書まで勝手に廃棄したと言っているが、国として後々の検証に耐えられるのだろうか。

しかも、支持率調査とやらでも安倍首相に説明責任があるという数字は飛びぬけて高い。

この時期に、天皇陛下即位の国民祭典で「嵐」が歌を披露した労いをわざわざ伝えに行く必要があるのか。

やることをやらずに芸能人を利用するような発信をすれば、今までと違ってもっと厳しい目を向けられるだろうに。。。。

未だに、北朝鮮危機や芸能人との写真が有効だと思っている所に、安倍首相らしい単細胞さが見える。

困った時の芸人・芸能人ネタはもう飽きた。

多くの人は安倍首相の言動を見透かしている。


それにしても安倍首相は、子供が飛ぶ付きやすそうなネタがお好きなようだが、すべての言動が軽すぎるよなあ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK267] ジャパンライフ疑惑を国会で追及され始めた安倍氏:彼の足を引っ張っているのは野党ではなく、実は昭恵夫人かもしれない(新ベンチャー革命)
ジャパンライフ疑惑を国会で追及され始めた安倍氏:彼の足を引っ張っているのは野党ではなく、実は昭恵夫人かもしれない
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4655942.html
新ベンチャー革命2019年12月2日 No.2537


1.ジャパンライフとの癒着疑惑を野党から追及されている安倍氏が遂に、国会で答弁:山口会長(元)と面識はない?

 ジャパンライフの広告塔にされた安倍氏が、今日、国会でこの件に関して答弁したようです(注1)。

 安倍氏の答弁は、自分も昭恵夫人もジャパンライフ・山口会長と面識はないというものです。

 ほんとうでしょうか、彼は国会でまたもウソをついた可能性が大です。

 最近の安倍氏の答弁はもう、ウソのカタマリですから(笑)。

2.ネットには、山口会長の娘・山口ひろみ氏と安倍夫妻の首相官邸での記念写真が存在する

 山口会長は、娘の山口ひろみ氏をジャパンライフの社長にしていましたが、彼女とジャパンライフ幹部だった渡部氏が、安倍夫妻と首相官邸で記念撮影した画像がネットにアップされています(注2)。

 この記念写真を撮影したのは、山口会長その人ではないでしょうか。

 昭恵夫人は、ジャパンライフの元幹部・渡部氏(48ホールディングス社長)との知り合いのようですが(注3)、その人物が、安倍夫妻と首相官邸で記念撮影しているのです。

 一方、安倍氏は多数の人と写真を撮っているので、憶えていないと強弁するでしょうが、昭恵夫人は渡部氏と二度も、写真を撮っていますから、少なくとも、渡部氏とは面識があるのではないでしょうか。

3.安倍昭恵夫人はロゼッタホールディングスという詐欺会社の広告塔だった

 安倍昭恵夫人は、詐欺会社におだてられると簡単に広告塔となってくれるようで、ジャパンライフと同様の詐欺企業(マルチ商法)・ロゼッタホールディングスの広告塔になっており、この会社もすでに倒産しており、ジャパンライフ同様、多数の被害者が出ています(注4)。

 これまで、安倍昭恵夫人は、首相夫人の肩書を利用して、このようないかがわしい会社に利用されまくっています。

 今回のジャパンライフ疑惑をキッカケに、このような情報が、今後、噴出ししそうですが、そうなれば、さすがの安倍氏も、もう、持たないのではないでしょうか。

 ちなみに、筆者個人の見方では、昭恵夫人は無意識に安倍氏の足を引っ張っていると観ています。その背後には、男尊女卑の山口県人である安倍氏の母と、東京生まれの昭恵夫人の確執が潜むと観ています(注5)。

注1:ロイター“ジャパンライフ山口氏と一対一で会ったことない、妻も面識ない=安倍首相”2019年12月2日
https://jp.reuters.com/article/abe-shinzo-japanlife-idJPKBN1Y60CG

注2:きなこのブログ“安倍政権のジャパンライフ立入検査潰し”2019年12月1日
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12551151403.html

注3:疲れた摩天楼のオアシス“ジャパンライフと安倍昭恵夫人の関係は?マルチ商法の広告塔はほんとう?”2019年11月26日
https://skyscraper-oasis.com/2019/11/26/japanlife-akie/

注4:本ブログNo.1941『安倍昭恵夫人を広告塔に起用した詐欺会社が倒産、300億円の被害発生:天下無敵の居座り屋・安倍氏を失脚に追い込める最右翼の大物、それこそ昭恵夫人その人だった!』2018年2月21日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440036.html

注5:本ブログNo.1908『やりたい放題の安倍氏にとってのアキレスけんが昭恵夫人:安倍官邸に生殺与奪権を握られた霞ヶ関の官僚も昭恵夫人に脱帽!』2018年1月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-01-18.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 税金のムダ遣いなど論外!日本に国難をもたらした中曽根康弘氏の「国葬」などとんでもないよ!




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 菅「政府が記録を残すのは当然」と著す+有名人と面会続きの安倍。閉会後に自衛隊の中東派遣を決定か(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28728515/
2019年 12月 02日

 知らないうちに12月になっていた。(・o・) 
 しつこいけど、今年はどうも、月日の流れが早過ぎる感じがする。_(。。)_

 安倍首相は、「桜を見る会」の問題など気にしていないと、余裕があるように見せたいのか・・・。<mewには国民をナメているとしか思えないんだけど。>

 先週の11月26日には、首相公邸で、元大リーガーの鈴木一朗(イチロー)氏、井上亮オリックス社長、高島誠三井住友銀行頭取と会食。

 30日夜には、東京ドームで「嵐」のコンサートを鑑賞し、終了後、嵐のメンバーと面会。インスタに写真をアップしていた。(>_<)

 そんなに余裕があるなら、衆参の予算委員会の集中審議開催&首相の委員会出席に応じて欲しいものだ。8**)

<昨日、イチローが楽しそうに本気で草野球をしていた映像を見て、嬉しくなったのだけど。(草野球とはいえ、46歳で131球も投げるとは。(@@)

 でも、ここまで国民栄誉賞を3回断って来たイチローが、首相公邸を訪ねて会食していたというニュースはちょっとガッカリ。(-_-)イチローには安倍首相に政治利用されたくないし。きっと今回も国民栄誉賞は辞退したと。また、首相はきっと写真を撮りたがったと思うのだけど、イチローがインスタへのアップは拒んだと思いたい。(ちなみに、記者にイチローではなく、鈴木一朗の名を載せて欲しいと要請したらしい。)>

* * * * *

 この週末も「桜を見る会」の記事やニュースが色々出ていたのだけど。最も印象的だったのは、この記事だ。(・・)

 菅官房長官が自身の著書『政治家の覚悟』(2012年、文藝春秋)に、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然』『その作成を怠ったことは国民への背信行為』と書かれていたとのこと。記者が会見でそのことを質問したら、菅氏が返答に困った場面の動画が広がっているという。動画https://tr.twipple.jp/t/b6/1199902920357007361.html

『「桜を見る会」の名簿廃棄問題がくすぶる中で、菅義偉官房長官が7年前にブログなどで書いたことが、ネット上で話題になっている。

そこでは、東日本大震災に関連して「政府があらゆる記録残すのは当然」としていたからだ。現在の発言と整合性があるのかについて、様々な意見が出ている。

きっかけは、ツイッター上で2019年11月28日、菅官房長官の会見動画が投稿されたことらしい。

17年8月8日の会見では、加計学園問題について質疑応答があり、東京新聞の女性記者が厳しく菅氏に突っ込んだ。その後、朝日新聞の男性記者は、政府のワーキンググループ(WG)で学園側の発言を議事録に載せないのは、すべてをオープンにするという政府の方針を撤回したことになるのかとただした。

これに対し、菅氏は、そのことを否定し、WG座長が決めたことだと説明した。
すると、朝日の記者は、次のような質問を投げかけた。

「ある政治家は、『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録ってのはその最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ』と。そういうこともおっしゃられているのですけれど、その発言をしていた本人、記されていたのはどなたか、官房長官ご存知ですか?」

菅氏は、少し不機嫌そうな顔になって、「知りません」と答えた。

これを受けて、朝日の記者は、「官房長官の著作に書かれているんですが」と指摘し、2012年に書かれた著作にあった見解に照らし合わせて、やはり記録を残すべきだと忸怩たる思いにはならないのかと問うた。その後、菅氏は、「私は残っていると思いますよ」として、その趣旨を説明していた。

動画の投稿には、2万件以上もの「いいね」が付いており、反響を呼んでいる。

 ネットでは、菅氏の現在の立場に理解を示す声も

ツイッター上では、菅氏の会見で朝日の記者が紹介した本の記述と似た趣旨が、菅氏の2012年1月28日付ブログにあったとの報告もあった。

当日のブログを見ると、「議事録も作成しない『誤った政治主導』」のタイトルで、当時の民主党政権が、東日本大震災に対応するために開かれた多くの会議で議事録が作られていなかったとして、ずさんだと非難していた。国会事故調の検証にも支障が出ると指摘し、失敗を隠そうとしたと疑われるような密室政治で、政権を担う資格がないと断じている。その文中に、以下の表現があった。

 「1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です」(ブログから引用)

菅氏が過去に書いていたことについて、ネット上では、「良いこと言ってたのに。。」「記憶をシュレッダーにかけたか」といった皮肉の書き込みが相次いだ。野党も反応しており、共産党は19年11月29日、菅氏のブログをツイッターで取り上げ、「記録を残しておかなければ国会でも支障が出ます。ところで、これを書いたのは誰でしょうか?」と朝日の記者のような返しをしていた。

一方で、菅氏の現在の立場に理解を示す声もあり、「名簿なんて個人情報だろう。これを公表して晒されたらどうするの」といった書き込みもあった。また、野党が名簿問題への政府対応を理由に国会審議を一時拒否しようとしたと報じられ、「職務放棄と同じです」「議員報酬を返還すべき」とこの問題ばかり取り上げる姿勢に疑問や批判も出ていた。(J-CASTニュース編集部 野口博之)(19年11月29日)』

<mewも一般人の名が記された名簿を、公の場に出すことは問題があると思うけど。安倍内閣は、この件に限らず、様々な件において、議事録や省庁の資料も、隠したり廃棄したり改ざんしたりしているわけで。菅長官には、そのことについて是非、ご説明いただきたい。(・・)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 話は少し変わるが・・・。

 安倍内閣は「桜を見る会」問題に注目が集まっているのをいいことに、ちょこちょこと自衛隊の中東派遣の準備を進めているのだが。23日には、河野防衛大臣が、中東バーレーンの首都マナマで開かれた国際会議で演説した際に、自衛隊派遣を検討していることについて説明したばかり。

 国会にも国民にも、自衛隊派遣に関してきちんと説明もしていないし。まともな議論もなされていない。

 ところが、何と(せこいことに)、来週9日に臨時国会が閉幕したらすぐに、自衛隊の中東派遣を閣議決定する方針だという。<国会での審議を避けようとしているのね。(-"-)>

『政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。

 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。

 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦1隻で、現場で活動を開始するのは来年1月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているP3C哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。(TBS19年12月1日)』

 以前にも書いたけど、そもそも安倍内閣が、いまだに海賊退治の名目でジブチへの派遣を続けているのがおかしいのだ。<基地には400人もの隊員が常駐しているのよ!>

 海賊事案の発生件数は、日本が自衛隊派遣を決めた2008年頃には100件、200件以上あったのだけど。近時は海賊事案が激減。自衛隊が活動しているソマリア沖・アデン湾では、15年以降、海賊事案は0件、2件、9件、3件しか発生していないのである。(~_~;)

 でも、安倍政権は、ジブチの自衛隊基地を保持し、軍事的な活動拠点にしたくて、海賊退治を大義名分にして自衛隊を派遣し続けているのである。(-"-)
 
 安倍首相は、敵視している中国がジブチに軍事基地を設けたことを意識。日本の基地も恒久化したいと考え、ジブチに理解を得るために、自衛隊装備品の無償譲渡や整備支援を申し出ている。

 また、先月、ジブチで大規模な豪雨災害が発生した際には、ジブチに派遣されている自衛隊員を国際緊急援助隊法に基づき、排水作業の支援のために被災地に派遣したという。

<mewはもともと自衛隊を海外の被災地に派遣することには賛成の立場だし。この話も悪くないとは思うのだが。何かつい、ジブチに恩を売って、基地恒久化を狙っているのかという目で見ちゃったりして。(~_~;)>

* * * * * 

 また、TBSも『政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛隊派遣に慎重論もあることから、決定がずれ込む可能性もあります』と報じていたのだけど・・・。

 今回はどう見ても、日本が米国が呼びかけた(対イランの)有志連合に参加することが困難なので、その代わりに自衛隊を派遣するものであって。自民党内からも「調査・研究」を根拠に派遣することには、異論が出ている。

 二つとも10月の記事なのだが・・・。

『政府が中東海域に自衛隊を独自派遣する検討を始めたことに対し、自民党内から二十三日、異論が相次いだ。
 疑問視されたのは、防衛省設置法の「調査・研究」に基づき派遣する手法だ。この規定は幅広い解釈が可能で、派遣に国会の承認も必要ない。政府が多用すれば、いつ、どこへでも自衛隊を海外派遣できることになる。(東京新聞19年10月24日)』

『菅義偉官房長官は21日の記者会見で中東情勢について「現時点においてはただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」と述べ』たものの、『「11日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるように、昨今の情勢の中で情報収集の取り組みをさらに強化する必要がある」と、「調査・研究」による情報収集の必要性を強調』していた。(朝日新聞19年10月23日)』

* * * * *

 安倍内閣は、できれば来年早々にも自衛隊を派遣したい様子。そして、おそらく「イラン近隣の情勢が不安定で、現地の情報収集が必要だ」と主張して、強引に「調査・研究」目的で、派遣を実施するつもりなのではないかと察する。

 でも、いったん、安易な自衛隊の海外派遣を認めてしまったら、まさに、いつ、どこへでも自衛隊を派遣できるようになってしまうわけで。

 野党やメディアはもちろん、自民党も公明党も、今回の自衛隊派遣に関して、しっかりとチェックして欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 自民パーティー動員常態化 県職員“無報酬タダ飯”ともにOUT(日刊ゲンダイ)



自民パーティー動員常態化 県職員“無報酬タダ飯”ともにOUT
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265580
2019/12/02 日刊ゲンダイ


「非常に良くなかった」と反省したが(江藤農相)/(C)共同通信社

 江藤拓農相ら宮崎県選出の自民党国会議員の政治資金パーティーで、県職員が手伝っていた問題。県東京事務所によると、2016年からこれまでに、江藤氏の他、松下新平、長峯誠両参院議員のパーティー計9件で手伝い、それぞれ数人の職員が受け付けや会場誘導を行っていた。

「東京事務所の使命は情報収集。パーティーは絶好の機会です。出席は公務の延長と言えますが、パーティーは昼の休息時間や就業時間以降の時間帯で、もちろん県から時間外手当は払われていません。また、手伝いに対して議員からの報酬はない。パーティーの会費は払っていません」(県東京事務所)

 ここで疑問が湧く。報酬なしの手伝いは、政治家に労務を“寄付”したことにならないのか――。総務省は、一般論として「労務の対価を支払うのが社会通念上、相当である場合は寄付にあたります」(政治資金課)と答えた。

 3議員の16年の党支部や政治団体の収支報告書を調べたが「県職員の労務提供」らしき寄付の記載は見つからなかった。通常なら対価を払うべき手伝いだったのなら、未記載の疑いが生じる。逆に、対価に値しない程度の労務だったのなら、記載は不要だが、別の疑問が湧く。

 県職員は、軽い手伝いはしたものの、パーティー参加が主目的だ。ところが、県職員は会費を払っていないので、地元の政治家がタダ飯、タダ酒を振る舞ったことになる。政治家が選挙区内の有権者に飲食提供など寄付するのは公選法で禁止されている。

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「住民票が宮崎県のままの職員なら、会費なしの飲食は公選法に触れる可能性がある。無償で手伝う代わりに、会費なしにしたのであれば、その収支の記載が必要です。議員には、県職員をアゴで使えるという意識があり常態化していたのでしょう」

 県だけでなく、宮崎市の東京事務所職員も手伝っていたことが判明。根は深そうだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍政権はまさに北朝鮮と同じ道をたどっている。その北朝鮮の金正恩氏から、安倍晋三氏は「史上最低のバカ」と揶揄されている(笑)


朝の風
金日成の給仕をした詩人

しんぶん赤旗 2019年12月2日 7面【文化】

 『詩人会議』の「四季連載」(12月・9月号)で詩人の杉谷昭人が少年時代の稀有(けう)な体験を明かしている。

 敗戦で朝鮮在住の日本人は失職、中学教師の父は大工を手伝い、母は左官を手伝った。国民学校(小学校)5年の杉谷氏も働かねばならず、1946年2月、人民共産党本部の就職試験を受けた。面接会場で生け花を見ていると、33歳の金日成が現れ、「ぼくは、花が好きなのかね」と聞く。「はい」と答えると、「花好きの子なら、きっと役に立つだろう」といって去った。

 杉谷氏は採用され、金日成に食事を運ぶ雑用係となる。メーデーが近づくと、肖像画を描くカンバスに補助線を引いた。新しい国を作ろうという気概、情熱に絶えず力づけられた。その後の北朝鮮の歩みはそこからかけ離れたので、その体験は語らずにいた。

 「九条の会」が結成されたころ日教組本部で小田実、澤地久枝両氏にたまたま会い、その思いを述べると、「どんなに小さな体験でも記録しておいてください」といわれた。

 少年が感じた国作りの気概。しかし、政権は変質した。民主主義が機能せず、一人に権力が集中すると、公的なものは私物化される。長期政権になった安倍政権の森友、加計問題、桜を見る会も同様だろう。(槐)

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 中谷一馬氏がマレーシア視察を報告、「どの国も財務省・経団連は消費税を上げたい」(高橋清隆の文書館)
中谷一馬氏がマレーシア視察を報告、「どの国も財務省・経団連は消費税を上げたい」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022987.html
2019年12月02日07:11 高橋清隆の文書館


 立憲民主党の中谷一馬(なかたに・かずま)衆院議員は10月27日、日本経済復活の会(小野盛司会長)で講師を務め、8月下旬のマレーシア視察を報告し、「どの国でも財務省・経団連は消費税を上げたいんだなあと分かった」と感想を述べた。


スライドを見せながら視察内容を報告する中谷氏(2019.11.27筆者撮影)

 マレーシアには消費税廃止の影響を視察するため、3日間滞在。同党の高井崇志・松平浩一の両衆院議員と無所属の伊藤俊輔(会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」所属)衆院議員、れいわ新選組代表の山本太郎前参院議員、神奈川県議・横浜市議ら地方議員が同行している。

 マレーシアは前ナジブ・ラザク政権の2015年4月、それまであったSST(売上・サービス税)を廃止してGST(消費税)を導入。2018年5月の総選挙でマハティール元首相率いる野党連合・希望連盟(PH)が政権を奪取し、同年6月よりGSTを廃止し、SSTを再導入している。

 中谷氏は現代貨幣理論(MMT)を解説した後、「実はまだ、どこにも報告したことがなかったので、いい機会だと思った。参院選直後、枝野(幸男)代表や福山(哲郎)幹事長がれいわを含め野党一致結束してやっていこうと打ち出していたので、僕も彼らの政策をしっかり研究する必要があった。山本氏の演説動画を見て感動し、ブログを見ると、すごくいいことを言っていた」と動機を明かした。

 中谷氏は、マレーシアで副財務相や副防衛相、商工会議所幹部ら8人から聞いた話を報告した。

 最初に会ったリュウ・チン・トン副国防相は、野党連合のマニフェストを作った人物。前政権が導入したGSTは国民生活を苦しくし、政権スキャンダルや汚職もあって野党連合が勝利した。野党連合はGST廃止を掲げたものの、税収はGSTが約1兆1400億円なのに対し、SSTは5200億円に半減。「新政府の課題は、汚職撲滅と新税収の確保。経済成長を進めて所得・法人税収増を実現したいと話していました」。

 次に会った財務省のシバ主税局長からは、SSTへの変更による減収に対し、新たに砂糖税と出国税を導入するも賄いきれず、国営石油企業ペトロナス社から配当金をもらい穴埋めしている実態を報告された。GST廃止は消費者から喜ばれているが、事業者から不満が出ている。SSTは効率的でないから、財務省内では改善を検討している。「個人的意見だが」として「GST撤廃は望ましくない。タイも引き下げで対応している」と税制の再変更を主張されたという。

 経済省スタンドラ・マクロ経済局長らは、経済成長によって格差是正や技術革新を行っていきたいと説明した。GST廃止による税収減もあって公共事業が減る一方、米中貿易摩擦など世界貿易が厳しい中、4.7%の成長率を維持できたことに胸を張ったという。

 アミール副財務相は、「総選挙で勝てるとは思っていなかった」と吐露し、税制変更の仕事をした財務官僚の労をねぎらった上で、税収減を補うため、脱税対策や他の課税を考えていることを明かした。「SSTはシンプルな税でビジネスコストを下げ、消費者の可処分所得を上げる」と述べ、GSTの課税対象が全品目の60%なのに対し、SSTは35%と限定されていることを説明したという。

 モハムド首相経済顧問は、マハティール首相の経済政策を作った。教育や福祉がよくならず国民は同制度に不満を持っていたことを指摘し、「税収が下がることへの対応が必要」と課題を挙げるとともに、GST廃止後の経済状況をグラフで示し、「公共投資が減っている。ただ、個人消費は経済的に厳しい中でも伸びている」と成長政策を唱えたという。

 連合(労働組合)のソロモン事務局長はGSTの不人気が政権交代の要因になったと指摘しながら、「いかなる増税にも反対。マレーシアは税の公正な配分ができていない」と主張したと報告。外国人の流入によって賃金が引き下がっていて、仲介企業ばかりもうかっていることを挙げた。

 民間シンクタンク、マレーシア経済研究所のカマル所長は、GSTは経済学者の間で好ましい税制との意見があるが、逆進性があって貧困層には厳しく格差が広がると指摘。一方で富裕層が海外で資産隠しをしている状況では、財源として取りやすいと話したことを紹介し、「この人は中間で悩んでいる感じ」と評じた。

 最後に、「日本で経団連会長に当たる」商工会議所のクン委員長の説明を紹介。GSTの方が広く徴税できる点で優れているとして、日用品などの物価が下がっていない点を挙げ、「減税分をそのまま企業が利益で持っている。GSTの還付を受けるため会計システムにIT投資したのにと、中小企業が怒っている」と告げられたことを明かした。「調和タスク」と名付け、SSTを再びGST相当の制度に戻すことを検討しているとのこと。

 視察の成果について、中谷氏は「どの国でも、財務省・経団連は消費税を上げたいんだなあと分かった」と吐露。経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)がプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化のため消費税を20%すべきと勧告したり、2040年には社会保障費の確保だけで18%の消費増税が必要との主張に触れ、「2%上げるだけでもこれだけ景気が落ち込むのに、どう考えても現実的な数字でない。机上の空論。諸課題をしっかり解決できるような長期的展望を示して、財政出動した方がいいのではないか」と問題提起した。

 さらに、「消費税の廃止は国民への訴求力が強く、政権交代の起爆剤にもなり得る」として、時限的な消費税減税を提案。「財源を確保した上で、国民生活を明るくする今のための政策と、わくわくする希望あふれたビジョンを示す未来のための必要な経済政策として、5〜10年時限的に消費税減税をしてみて、財務省が言うように金利も上がり、円安もすごいことになったら、元に戻せばいい。そうでなかったら、日本の経済成長や人口構造の問題が解決する道筋がつくまで、財政をちゃんと支出した方がいい」との見解を示した。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 私は、一般的には「共産党支持者」ではないが、この大門議員の質問は大変鋭いと思う。ジャパンライフによる被害拡大と、「桜を見る会」への招待による広告効果の時間的関係の指摘は重要。(郷原信郎)



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ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大
大門氏「首相の責任は重大」

しんぶん赤旗 2019年11月30日【1面】
 日本共産党の大門実紀史議員は29日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される(同会への)招待状だった」と批判しました。(関連2面)

 2014年5月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動(同年7月)を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。

 大門氏は、15年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが15年2月で、この招待状を利用し経営悪化で追い詰められた同社が“最後の荒稼ぎ”で強引な勧誘をすすめていたのではないかと指摘しました。消費者庁の小林渉審議官は「どのタイミングで事実認定したのか申し上げられない」とまともに答えませんでした。

 大門氏は「安倍首相の責任は重大であり、国会で説明すべきだ」と求めました。

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「桜」招待状“信用した”
ジャパンライフ被害者ら悲痛

しんぶん赤旗 2019年11月30日【2面】

野党ヒアリング

 「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが29日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。

 マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは2014年に、消費者庁から2度の行政指導を受けています。ところが、翌15年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。

 桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金4200万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。

 この女性は、ジャパンライフの山口会長(当時)から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。

 また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して3000万円を拠出したという70歳代前半で1人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。

 他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の82歳と77歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/769.html
記事 [政治・選挙・NHK267] 「私人」と閣議決定した昭恵の秘書に税金2億円を使った! 
「私人」と閣議決定した昭恵の秘書に税金2億円を使った!
https://85280384.at.webry.info/201912/article_16.html
2019年12月02日 半歩前へ

 私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件での口利きがバレたので、わざわざ安倍昭恵を「私人」と閣議で決定した。

 これ自体が異常でバカげている。そこまでした「私人」が税金を使った公式行事の「桜を見る会」で、「昭恵枠」と言う参加者の推薦枠を持っていた。これこそが安倍晋三による権力の私物化である。

 そもそも「私人」と決定した内閣総理大臣夫人に「公人」の国家公務員5人が秘書として付くこと自体、異常である。各省大臣の場合は1人。この異常を「ごり押し」したのが安倍政権だ。

 少し古いがここに注目のデータがある。

 昭恵の公務員秘書に年間2880万円を浪費した、と当時の「週刊新潮」(2017年3月2日号)が書いた。

 つい先日、安倍晋三の在任期間が7年を超えた。

 単純計算しただけでなんと2億160万円に上っている。

 「私人」にこんな税金を使う必要はない。即刻中止させるべきだ。

 秘書が必要なら自分のカネで雇えばいい。 

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週刊新潮の記事だ。(敬称略)

 霞が関の女性官僚5人衆は、休日も返上で明恵に付き従う、彼女たちの年収総計は総額2880万円也――。人事院勧告などの資料による、昭恵の専属スタッフ5人にかかる人件費である。

 「彼女たちは“総理夫人付き”と呼ばれ、官邸の5階に専用の部屋を持っている。主な業務は、昭恵のスケジュール管理や移動手段の確保、関係各所への事務連絡など。役割は国会議員の秘書とほとんど変わらない。ここまで多くの総理夫人専属スタッフが付いたのは過去に例がない」と官邸スタッフ。

 「内閣法」では閣僚に秘書を置くことが規定されているが、「内閣総理大臣夫人に秘書を置く」などとはどこにも規定されていない。どうしてこんな超法規的なことがまかりとおっているのでしょうか?

 その大きな背景には、2014年5月30日に設置された内閣人事局によって、国家公務員のキャリア官僚の人事が首相官邸にコントロールされ支配されていることにある。

 憲法15条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とされている。

 それにもかかわらず、実際には国家公務員が政治家でもない「私人」昭恵のプライベートコマンド(私兵)化になるところまで来てしまったことを森友事件が示している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK267] また公金私物化疑惑 安倍首相の地元で公共事業が異常激増(日刊ゲンダイ)



また公金私物化疑惑 安倍首相の地元で公共事業が異常激増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265578
2019/12/02 日刊ゲンダイ


隣県広島の7倍!(2019年8月にお国入りした安倍首相)/(C)共同通信社

「桜を見る会」での私物化ぶりと相変わらずの鉄面皮の嘘つきぶりで、野党にいよいよ追い込まれている安倍首相。国家レベルでも安倍首相の“私的バラマキ”が行われている疑いがあることがわかった。

 国土強靱化と言い換えて、無駄な大型公共事業を安倍政権は復活させようとしている。典型例が“安倍・麻生道路”こと下関北九州道路の2000億円だが、毎年の予算をつぶさに見ると、もっとひどい我田引水が明らかになった。

 データ(表1)を見ていただこう。安倍首相が就任して以来、地元・山口県の公共事業が異常に増えているのだ。民主党政権時の2012年は532億円だったものが、16年には1620億円と3倍に膨れた。全国平均や隣県の広島を大きく超える(表2)。

 これらの分析をメルマガで指摘したのは「信長の経済戦略」(秀和システム)がヒット中の元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏だ。

「私は元国税官なので、税金の無駄遣いはあると確信して山口県を調べたのですが、案の定すぐに出てきました。12年に安倍首相が就任して以来、首相の地元である山口県が異常に厚遇されていることが明らかです。11年が多いのは国体が開催されたからで、全国平均の倍。それが16年は全国平均の3・3倍。人口が倍以上の隣県広島の7倍もひどい。16年は日ロ首脳会談があったから歳出が多かったと言い訳するかもしれませんが、インフラ整備をしたにしても数百億円も使わない。そもそも首相のお膝元の山口県で首脳会談を行うこと自体がおかしい」


日ロ会談も我田引水(C)共同通信社

 似たような話がある。15年に放映された大河ドラマ「花燃ゆ」だ。山口県が舞台でNHKによる安倍首相への露骨な忖度だと揶揄された。

「分析の基にした資料は、国土交通省のHPにある誰でも見られるデータです。このようなネット時代に、こういう手法の政治をやり続けてしまうとは時代錯誤もいいところです。結局、野党もふがいない。こんな予算を何年も通してきた。モリカケも無傷で首相の支持率も上がる。だから安倍さんが何をやっても許されてしまうのです。財政が危機的だから消費税を上げたというのも嘘ではないか。もっと厳しく精査しないと、お金がいくらあっても足りませんよ。山口県だけで倍増です。さらに深い分析をすれば、もっといろいろ出てくるのではないか」

 予算の数字は、さすがの安倍忖度内閣も改ざんや証拠隠滅できないだろう。



桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃
https://www.mag2.com/p/news/424962
2019.11.19  大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース



直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

「桜を見る会」だけじゃない!安倍首相の地元で公共事業が激増! 

昨今、「桜を見る会」について話題になっていますが、「桜を見る会」に限らず安倍首相というのは、かなりわきが甘い政治家です。「森友問題」や「加計学園問題」も一時期、話題になりましたが、それよりももっとわかりやすく身内優遇をしていることがあります。それは、「安倍首相の地元の公共事業」です。

あまり話題になることはありませんが、実は安倍首相が首相に再就任して以来、安倍首相のおひざ元である山口県の公共事業費は激増しているのです。

国土交通省のサイトから都道府県別の国の公共事業の支出額を見てみましょう。安倍首相が首相に再就任したのは2012年の12月です。だから、安倍内閣は、2013年分から予算策定しているわけです。で、2013年から山口県の公共事業がうなぎ上りに増加しているのです。

安倍首相が再就任する前の2013年では、山口県の公共事業費は500億円ちょっとしかありませんでした。が、2013年から激増し、2016年は1,600億円もの公共事業を受注しているのです。なんと2012年の3倍以上です。2017年には下がっていますが、このときは森友問題などが発覚しており、さすがにまずいと思って下げたのでしょう。それでも、2017年の県民一人当たりの公共事業費は全国平均の2倍以上となっているのです。


山口県の公共事業受注額(国の予算)         

2011年          681億円
2012年          532億円
2013年(安倍内閣予算策定)829億円
2014年(安倍内閣予算策定)927億円
2015年(安倍内閣予算策定)1,367億円
2016年(安倍内閣予算策定)1,620億円
2017年(安倍内閣予算策定)987億円


国体開催年よりも安倍首相就任以降の方が巨額

安倍首相の就任前も山口県は公共事業が少ない県ではありませんでした。なぜなら山口県では2011年に国体が開かれているからです。国体というのは、各都道府県が持ち回りとなっており、国体が開催される県は国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割があります。47年に一回、国体が開催されることで、各都道府県はインフラを大きく整備できることになっているのです。だから、2011年の681億円というのは、国としては山口県に大盤振る舞いをしたわけです。実際、2011年の山口県の県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の2倍を超えています。

しかし、その国体があった2011年よりも、安倍首相が再就任してからの方が、はるかに巨額の公共事業を受注しているのです。2015年、2016年にいたっては、都道府県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の約3倍なのです。これは、沖縄、北海道や復興事業が行われている東北地方を除けば、異常に高い数値です。


山口県民一人あたりの公共事業費                 

・2012年(安倍首相再就任前)
  山口県・約3万9,000円  全国平均・約2万9,000円
・2013年(安倍首相再就任初年)
  山口県・約6万1,000円  全国平均・約4万円
・2016年(安倍首相再就任3年目)
  山口県・約11万8,000円 全国平均・約3万5,000円


山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍

山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。

2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。国は「山口県では2016年に日露首脳会談が行われており、そのために公共事業費がかさんだ」と言い訳するでしょうが、主要国との首脳会談などは毎年のように行われているものであり、そのたびに公共事業費が跳ね上がっていては歳入がいくらあっても足りないというものです。

また日露首脳会談が行われたのは2016年であり、たかが一国との首脳会談で準備に何年もかけたわけではないので、2016年以外の公共事業費の激増は説明がつきません。

そもそも日露首脳会談を安倍首相のおひざ元でわざわざ行うこと自体、不自然なのです。山口県は、他の主要都市に比べるとインフラ等が整っていないので、ここで主要国との首脳会談などを行うと、建設費や警備費がかさむことはわかっていたはずです。外国人が喜ぶ京都などで行うならまだしも、それほど有名ではない山口で行う必要はなかったはずです。とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点があるということです。


山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費                 

・2012年(安倍首相再就任前)
  山口県・約3万9,000円  広島県・約3万1,000円
・2013年(安倍首相再就任初年)
 山口県・約6万1,000円  広島県・約3万2,000円
・2016年(安倍首相再就任3年目
  山口県・約11万8,000円 広島県・約1万7,000円


まあ、これらのデータを見れば、安倍首相が再就任して以降、山口県が異常に公共事業で優遇されていることは、どう頑張っても否定できないところです。これらは、国土交通省のサイトに行けば公表されているデータであり、誰でも見ることができます。

だれでも見ることができるデータの中で、これほど明確に地元を優遇しているのだから、そのわきの甘さには、驚嘆してしまいます。

そして、誰でも見ることのできるデータでさえ、これほど優遇されているのがわかるのですから、データで見えない部分は、さらにもっとすごいことになっていることが予想されます。

と、ここまで安倍首相のわきの甘さを追求してきたわけですが、これを単純な「安倍首相批判」とは受け取ってほしくないのです。「身内を優遇する」というのは、現代の政治家としては失格だと思われます。が、では安倍首相の代わりが誰かいるかといえば、与野党も含め、誰もいないのです。消費税の増税なども含め、安倍首相の政策には疑問点が多々あります。わきも甘いです。

でも、ほかの政治家やほかの政党が政権を担うよりは、まだマシという状況があります。日本の政治の本当の貧困さは、そこにあると思われます。そして、そういう政治家を選んできたのは、我々国民なのです。

日本の政治というのは、国民全体で相当の覚悟を持って根本からリニューアルしないとならない時期に差し掛かっているものだと思われます。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

※情報提供・武田知弘

image by: 首相官邸 − Home | Facebook














http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 誰も信じない答弁を何の呵責もなくべらべらと答弁する首相に日本の未来はない。(かっちの言い分)
誰も信じない答弁を何の呵責もなくべらべらと答弁する首相に日本の未来はない。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_1.html?1575295402

安倍首相の在位の中で、最大の危機である「桜を見る会」の不正は、安倍政権の悪の面の全ての要素が凝縮されている。

野党はこの問題を安倍首相自身に聞ける機会は今日の本会議だけになってしまった。本会議の質疑は野党が予め質問を提出し、それに対して官僚が回答を作成し安倍首相を単に読むだけで、再質問もないのでどんないい加減な回答も可能となる。

今日の安倍首相の回答はまさに、誰が聞いても信じない出鱈目なものであった。
Q: 招待者の選定はどのようにやったか? 
A:「長年の慣行」でやった。
Q:なぜジャパンライフに招待状を出したのか?
A:「個人情報なので答えられない」
Q:名簿廃棄はなぜ行ったのか?
A:「内閣府が遅滞なく廃棄する扱い」 で特段の意味はない。
Q:電子データ復元は出来るのではないか?
A:「技術的に不可能」と事務方が言っている。

どれもこれも、誰が信じるかというものだけである。国民をバカにし過ぎである。北朝鮮の金正恩が安倍首相を「歴史上最もばかな男」と述べたが、この言葉を聞いたら普通は怒ってしまうが、全然悔しくもない。このように思われている首相は歴代の首相の中で安倍首相だけだろう。

こんなバカバカしい政治に幻滅したら安倍氏の思う壺である。来年には必ず衆議院選挙になる。こんな出鱈目な政府が嫌なら選挙で変えるしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに(リテラ)
安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに
https://lite-ra.com/2019/12/post-5123.html
2019.12.02 安倍首相が「桜を見る会」国会答弁で下劣言い訳を連発 リテラ

    
    国会での安倍首相(参議院インターネット審議中継より)


 恥知らずとはまさにこのことだ。本日、参院本会議で決算報告と質疑がおこなわれ、そこで「桜を見る会」問題の追及を受けた安倍首相だったが、積み上がった疑惑に何ひとつ答えないばかりか、違法行為さえ開き直ってみせたのだ。

 まず、いまもっとも注目されているのが、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長(当時)を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題だ。本サイトでもお伝えしたように、山口会長はこの「桜を見る会」招待状を勧誘に利用し、被害を拡大させる要因になったことが事実として判明している。

 なぜ、悪徳マルチを展開していると以前から指摘されていたジャパンライフ の山口会長を「総理・昭恵枠」で招待したのか。多くの被害者を生み出した重大な疑問が投げかけられているというのに、対して安倍首相は自己保身丸出しの、こんな答弁をおこなったのだ。

「個々の招待者やその推薦元については、個人にかんする情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいている」

「ご指摘の山口会長については、過去において私が招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と一対一のようなかたちでお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません。また、私の妻は山口氏との面識はありません」


「一対一では会っていない」「個人的関係はない」と言うのならば、ではなぜ「総理・昭恵枠」として山口会長は招待されていたというのか。その上、被害者が実際に「桜を見る会」に山口会長に招待されたことを信用材料にしたと証言しているのに、「個人にかんする情報」だとして回答を拒否するとは……。

 しかも、質疑をおこなった社民党の吉田忠智参院議員は「被害者に対してどう説明できるのか。総理の肉声で被害者の方々に一言、お願いします」と要求していたのだが、安倍首相は被害者に対する言葉を一言も発さず、代わりにこう言い放ったのだ。

「なお、一般論として申し上げれば、『桜を見る会』が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは、けっして容認できません」

 自分が招待していたことの責任は棚にあげて、「利用されたことは容認できない」と被害者ヅラする──。重要なことなので繰り返すが、これは「一般論」の話などではなく、安倍首相主催の「桜を見る会」に招待していたということが被害を拡大させ、結果としてジャパンライフ被害は豊田商事事件以上の消費者被害となっている。つまり、安倍首相は片棒担ぎをした張本人なのだ。さらに、本サイトでも既報のとおり、2014年に消費者庁はジャパンライフへの立入検査実施を進めようとしていたにもかかわらず、「本件の特異性」「政治的背景」を理由に一転して立入検査をストップさせていたことも内部文書によって発覚している。にもかかわらず、「個人的関係はない」「容認できない」などという答弁が通用するはずがないだろう。

 だが、まるで「他人の話」であるかのように偽装する安倍首相の答弁は「前夜祭」問題でも同じだった。

ご存知のとおり「前夜祭」をめぐっては、政治資金収支報告書への未記載をはじめ、会費の差額分を安倍首相側が負担した供応接待の疑いも浮上しているが、安倍首相は“安倍事務所が受付で参加者から会費を徴収し、それをそのままホテルに渡したから「安倍晋三後援会」に収支は発生していない”“パーティは5000円でも開催可能”と主張。このあまりにも常識はずれな主張に対しては、「そんなに言うなら明細書を発行してもらって国民に提示し、身の潔白を証明すればいい」という声が上がってきた。

 しかし、安倍首相はきょうの答弁で、こんな言い訳をしれっと語ったのだ。

「ホテル側との相談過程において、ホテル側から明細書等の発行はなく、加えてホテル側としては営業の秘密にかかわることから、公開を前提とした資料提供には応じるかねることであったと報告を受けております」

■前夜祭の資料提供について「営業の秘密にかかわる」とホテルを代弁した安倍首相

 安倍首相はまるでホテルの代弁者のように「営業の秘密にかかわる」などと主張したのである。以前から指摘してきたように、安倍官邸とホテルニューオータニ側との間で口裏合わせができてしまっているというわけだが、しかし、「営業の秘密」などが公開拒否の理由になるはずがない。いや、むしろ「営業の秘密」がそこにあるのなら、ニューオータニには公開する必要がある。

 というのも、もし実際は1人1万1000円以上の費用がかかるところを、安倍首相には特別にはからって1人5000円にサービスしていたとしたら、それはニューオータニから「安倍晋三後援会」への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられている企業献金をおこなったことになる。さらには政治家に対する利益供与、贈収賄の疑いも出てくるからだ。それを「営業の秘密」などと言っているのなら、これだけで早急に捜査のメスを入れるべき理由になるだろう。

 このようにホテルに責任をなすりつけようという姿勢も見苦しいものだが、しかし、安倍首相はもっと信じられない責任転嫁をおこなった。

 それは、「桜を見る会」招待者名簿を、野党から資料要求があった5月9日に、しかも資料要求の約1時間後に破棄していた問題での答弁だ。

 すでに野党の追及によって、内閣府が文書破棄のために大型シュレッダーを予約したという4月22日から5月9日までのあいだには、ゴールデンウィークの連休日以外でシュレッダーには空き時間が大量にあったことがわかっているのだが、安倍首相はきょうの答弁でこう述べたのだ。

「本年の招待者名簿についても、廃棄をおこなうための大型シュレッダーの予約を4月22日におこない、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障がい者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整をおこなった結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定どおり廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けております」

 シュレッダー担当が障がい者雇用で短時間勤務だから空き時間に使用できたわけではない──。野党から資料要求があった約1時間後に破棄されるというのは天文学的な確率の偶然であり、どう考えても情報隠蔽をしたとしか考えられないのに、安倍首相はその言い訳に障がい者雇用の職員の勤務事情を持ち出したのである。まったく下劣にもほどがあるだろう。

 しかし、「招待者名簿は破棄された。招待者の詳細はわからない」で言い逃れできるはずがない。安倍首相はきょうの答弁で、内閣府が採用しているシステムが「シンクライアント方式」だとした上で、「サーバーのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えたあとは復元は不可能であるとの報告を受けている」と述べたが、ネット上では「本当に破棄したのか」「復元できないはずがない」といった声が高まっている。

 きょうの答弁をもって安倍首相は臨時国会での追及を逃げ切り、国会閉会後は外遊という名の高飛びをする予定でいるらしいが、ジャパンライフの被害者に対する説明責任を放棄し、障がい者雇用の職員にまで責任転嫁するという“人でなし答弁”で幕引きさせるわけにはいかない。メディア、野党は今後も徹底追及すべきだ。

(編集部)



参議院本会議 決算質疑



「桜を見る会」について安倍総理を直接追及 田村智子議員の代表質問 2019.12.2

















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 日本の奇妙な右傾化 なぜポピュリズムが台頭しないか 歴代最長の安倍政権は一体いつ終わるのか? あえて憲法改正に踏み込まない「政権維持術」  世界のポピュリズム、勢い続く? 庶民の不満根深く
日本の奇妙な右傾化 なぜポピュリズムが台頭しないか
北海道大学教授 吉田徹
2019/11/23付
今を読み解く

ポピュリストは内外に敵を作りナショナリズムを鼓舞する=イラスト・よしおか じゅんいち
 
ポピュリズムとは、一般市民の意志を無視する政治・経済・文化エリートを道徳的に批判するカリスマ的リーダーによる政治のことだ。だからポピュリズムは民主的な側面を持つ一方、特定の価値体系を持たない「薄いイデオロギー」だともされる。

他方、2世紀以上にわたって人類を突き動かしてきたのは「厚いイデオロギー」たるナショナリズムだ。フランス革命に続く国民国家形成と民主化運動、様々な帝国の崩壊、戦後の脱植民地化、東西ドイツ統一など、ナショナリズムは世界史の原動力となってきた。

自国民を鼓舞
ならば、なぜポピュリズムとナショナリズムは相性が良いのか。トランプやプーチンから新興国の強権主義的な指導者まで、ポピュリストと称される指導者たちは、内外に敵を作り、自国のナショナリズムを鼓舞してきた。

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ナショナリズムとは「ネイションを関心事項の中心に位置づけ、その繁栄を追求しようとするイデオロギー」と定義するのは、アントニー・D・スミスによる『ナショナリズムとは何か』(庄司信訳、2018年・ちくま学芸文庫)だ。すなわち、ナショナリズムとは宗教、言語、習慣、エスニシティ、領土、国家に基づくアイデンティティー、それに基づく自治や統一を希求する運動でもある。

それゆえ、経済・社会的グローバル化が進む世界で、ポピュリズムがナショナリズムと結託するのは、自然である。経済的相互依存と移民による人口動態の変化は、2度の世界大戦と福祉国家によって完成したネイションに基づく人々のアイデンティティーを脅威に晒(さら)す。だから、現在のポピュリズムは「戦後」という、かつてなく豊かで平等だった時代への後ずさりを試みる政治でもある。

ナショナリズムを「愛国」と読み替えた将基面貴巳『愛国の構造』(19年・岩波書店)が跡付けるように、国民に基づくナショナリズムが所与のものとして捉えられるようになったのは、19世紀後半以降のことだ。それ以前、人々のアイデンティティーの源泉は常に流動的であり、愛国の対象も、市民の集合体、君主や藩主に対する忠誠などに向けられ、その主体も教会や原住民などだったりした。

日本のナショナリズムも愛国と切り離されて誕生したとするのは、異才・橋川文三『ナショナリズム』(15年・ちくま学芸文庫)だ。彼は、近代日本のナショナリズムが、吉田松陰等を感化した水戸学と、本居宣長に端を発する国学が天皇制を頂点とした政体のもと社会の平等を達成する手段として用いられ、市民間の平等意識に基盤を置くものではなかったと論じる。

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「奇妙」な現代日本
思想家ルナンによる1882年の演説は、国民とは「犠牲の感情によって構成された大いなる連帯心」でもあると、その作為の正の側面を強調していた。山崎望編『奇妙なナショナリズムの時代』(15年・岩波書店)が指摘するように、こうしたナショナリズムによる包摂と平等の論理を持たずに、内部の敵を排除することだけを目的に没落に怯(おび)えるマジョリティーに支えられる現代日本のナショナリズムは、確かに「奇妙」に映る。

田辺俊介編著『日本人は右傾化したのか』(19年・勁草書房)による社会調査では、権威主義や愛国主義といった「右傾化」現象は、過去10年間に観察されていない。嫌韓・反中意識の広がりや若年層の保守的志向にすぎない。ナショナリズムが国民アイデンティティーや自治を求めるのであれば政治参加の向上をもたらすはずだが、それも見られない。

かくして、作為なきナショナリズムに覆われる日本には、他国と比べて本格的なポピュリズムも台頭しない。自分たちの共同体はかくあるべしという欲求なくしてナショナリズムもポピュリズムも生まれようがない。その事実に私たちは、喜ぶべきなのか、悲しむべきなのか。そのことを自省する時間は、まだ幾ばくか残されているのかもしれない。

[日本経済新聞朝刊 2019年11月23日付]

愛国の構造
著者 : 将基面 貴巳
出版 : 岩波書店
価格 : 5,170円 (税込み)

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日本人は右傾化したのか: データ分析で実像を読み解く
著者 : 田辺 俊介
出版 : 勁草書房
価格 : 3,300円 (税込み)

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歴代最長の安倍政権は一体いつ終わるのか? あえて憲法改正に踏み込まない「政権維持術」――文藝春秋特選記事
これが“平成30年間の政治改革”の帰結だ
「文藝春秋」編集部2019/12/01
source : 文藝春秋 2019年12月号

genre : ニュース, 政治, 社会

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「文藝春秋」12月号の特選記事を公開します。(初公開 2019年11月24日)

 11月20日、安倍首相の通算在職日数が、桂太郎(2886日)を抜き、歴代1位となった。なぜ「歴代最長政権」となり得たのか。政治学者の御厨貴氏と片山杜秀氏は、次のように分析する。

新元号「令和」を解説する安倍首相 ©共同通信社
新元号「令和」を解説する安倍首相 ©共同通信社
この記事の画像(5枚)
「前の民主党政権よりいい」「他に人がいないから」
御厨 安倍さんは、1年しか続かなかった第1次政権で失敗して、その後、民主党政権から政権を奪い返して首相に返り咲きました。これが安倍さんの強み。自民党議員にとって、安倍さんは今でも政権を奪還してくれた恩人なんです。

 世論調査を見ても、安倍政権の主要な支持理由は、「前の民主党政権よりいい」とか「他に人がいないから」。安倍さんを熱烈に支持していたり、安倍さんによってこの国が変わると期待しているわけではない。ただ、この「他よりマシ」というのは、なかなか渋い(笑)。

片山 むしろ長続きの理由になっているわけですね。

御厨 あまり熱烈ファンがつくと、一時は良くても覚めたら、あっという間に風向きも変わる。

本当に憲法改正まで踏み込む気はあるのか?
 御厨氏が「長きがゆえに尊からず」と言うように、その長さだけで政権評価はできない。安倍政権は、どんな実績を残し、今後、どんなレガシーを遺すのか。

御厨 5年後か10年後か、「安倍政権とは何か」という座談会をやったら、「目立った業績はないのに、なぜこんなに続いたのか」と、答えに窮するのではないか。むしろ“これといったこと=リスクを伴うこと”をやらないから、これだけ続いているという不思議さがある。

 その意味では、安倍政権の至上課題は本当に「憲法改正」なのか。口ではそう言っていても、本気で考えているようには思えない。最初はやるかやらないかも曖昧で、「96条の手続きだけ変えればいい」と言ってみたり、「9条に1項を加えればいい」と言ってみたり。

御厨貴氏 ©文藝春秋
御厨貴氏 ©文藝春秋
片山 真面目に考えていない雰囲気があります。

御厨 安倍さん自身が、「憲法改正一つに絞ったら、危ない、政権はもたない」と感じているのでしょう。しかも憲法改正は、最後に「国民投票」という高いハードルがある。

片山 そこでしくじったら、さすがに総辞職するしかありませんね。

御厨 憲法改正を国民投票にかけるには、この国の国家像のようなものも語らなければなりませんが、そうすると、「他よりマシ」で支持していた層は離れてしまうでしょう。

片山 「やります、やります」と言い続けながら、本気ではやらないままでいるのが、政権を維持するには一番いいのでしょうね。

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「憲法改正の実現こそ安倍政権の悲願」という安倍政権のコアな支持層からの声もあるが、実際は、「政策の実現」よりも、「政権の維持」が自己目的化しているかのようだ。

片山 「生前退位」に消極的だったはずの安倍政権も、最終的には「令和改元」をうまく利用したわけですね。「厳しい寒さの後に咲く梅の花のように」などと首相みずから新元号の解説までして、この改元が安倍政権の継続に寄与してしまった面があります。だとすると、安倍政権は一体、いつ終わるのか。

御厨 それこそ天皇陛下ではないけれど、安倍さん自身が辞めると言わない限りは続くのでしょう。

即位礼正殿の儀で万歳三唱をする安倍首相 ©AFLO
即位礼正殿の儀で万歳三唱をする安倍首相 ©AFLO
これが“平成30年間の政治改革”の帰結だ
 では、なぜこんな事態に至ったのか。

御厨 振り返ってみると、今の安倍政権の“永続化”は、この平成30年間の「政治改革」とも大いに関係しています。

片山 「政治改革」が目指したのは、「二大政党制」と「官邸主導」ですね。平成初期の1994年に、中選挙区に代わって小選挙区制が導入されます。そこで有権者は、マニフェストや公約の達成度を見て「次はこちらにしよう」などと投票することが期待され、政権の方も、3、4年で政策を実現するために、従来の官主導の調整型政治ではなく、むしろ官邸主導で官僚にプランを降ろしていくことが期待されました。

片山杜秀氏 ©文藝春秋
片山杜秀氏 ©文藝春秋
御厨 まさにそうした改革が、橋本内閣の行革以来、平成期を通じて積み重ねられてきたわけですが、良くも悪くも、その帰結が今の安倍政権であるわけです。

片山 建前としては「二大政党による政権交代」を目指していたのに、民主党が悪かったのか、そもそも日本の政治風土と合わなかったのか、あるいは何か別のやり方をすべきだったのか、「二大政党」はいまや影も形もありません。残ったのは、強力な「官邸主導」の長期政権だけです。

「歴代最長政権」も、何も安倍さんや菅さんが一代で築いたものではなく、冷戦終結後の小沢さんや政治学者も含めたさまざまなアイデアを今の政権が独り占めした結果に見えてきます。

御厨 悲しいかな、これが“平成30年間の政治改革”の帰結です。しかも今のところ、他に代替物が見当たらない。今の政権は、もう何もしないで自動的に回っているようなものです。

出典:「文藝春秋」12月号 
出典:「文藝春秋」12月号 
「親アベ」でも「反アベ」でもない視点から「歴代最長政権」の実態を看破した両氏の対談「安倍政権は『桂園時代』に似ている」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
https://bunshun.jp/articles/-/15987

 

世界のポピュリズム、勢いは続くのか? 

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https://style.nikkei.com/article/DGXKZO52498110S9A121C1MY5000?

世界のポピュリズム、勢い続く? 庶民の不満根深く
2019/8/5
ニッキィの大疑問

トランプ米大統領は政権発足時とほぼ同じ水準の支持率を維持している(G20大阪サミットで記者会見したトランプ米大統領)
トランプ米大統領は政権発足時とほぼ同じ水準の支持率を維持している(G20大阪サミットで記者会見したトランプ米大統領)
米国や欧州を中心に、ポピュリズム(大衆迎合主義)が広がっているわ。経済格差の拡大や移民・難民の増加が影響しているみたいだけど、まだ勢いは衰えていないようね。世界の混乱は続くのかな。

世界中を揺さぶっているポピュリズムの現状と行方について、西山夏さん(53)と熊沢靖子さん(47)が小竹洋之編集委員に聞いた。

――なぜポピュリズムが広がっているのですか。

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千葉大学の水島治郎教授はポピュリズムを「人民の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動」と捉えています。歴史的に繰り返されてきた潮流ですが、2016年を境に再び勢いを増してきました。英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決め、米国の大統領選でトランプ氏が当選した年です。

米欧では経済格差の拡大や移民・難民の増加に悩む庶民が少なくありません。ところが既存の政治家は富裕層や大企業の意向に左右され、グローバル化の痛みにあえぐ人々に寄り添ってきませんでした。長く置き去りにされてきた庶民の不満や怒りがついに爆発し、そこにつけ込む扇動家の躍進を許したのです。

ポピュリズムは米欧だけでなく、フィリピンやメキシコ、ブラジルなども侵食しています。排他的な通商・移民政策や強権的な政権運営に傾く右派のポピュリズムが優勢ですが、バラマキ色の濃い公約を掲げる左派のポピュリズムの伸長も目立ちます。

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ちょっとウンチク
――世界を主導する米国の変質は特に深刻なようです。

米国では上位1%の高所得層が富の4割を握り、全人口の0.01%にすぎないエリートが大口献金で政治を支配しています。白人の人口比率は今後30年以内に5割を割り込み、ヒスパニック(中南米系)やアジア系の存在感が一段と高まります。そんな国のかたちにいら立つ庶民が既存の政治家に「NO」を突きつけ、異端児のトランプ氏に変革を託したといえます。

米投資会社社長のJ・D・ヴァンス氏は16年の著書「ヒルビリー・エレジー」で、中西部や南部の取り残された白人労働者階級の窮状を描きました。トランプ氏はこうした庶民のための政治を訴え、「米国第一」の看板を掲げて民意をつかんだのです。

たとえ民意の反映であっても、内向きの経済・外交政策が米国のためになるとは思えません。主要国との貿易戦争や中南米・アジアの移民制限は、経済成長の基盤を損ないます。環太平洋経済連携協定(TPP)や温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱で、国際的な地位の低下にも拍車がかかるでしょう。国内がトランプ派と反トランプ派に割れ、社会の分断が深まっているのも心配です。

――トランプ氏は再選されるのでしょうか。

各種世論調査の平均支持率は40%台前半で、17年1月の政権発足時とほぼ同じ水準です。共和党の支持者に限れば80〜90%を維持しており、20年の大統領選で再選を果たす可能性は十分にあります。

民主党の大統領候補争いでは、中道派のジョー・バイデン前副大統領が優勢です。ただ存在感を増しているのは左派の候補者で、庶民受けする国民皆保険の導入や公立大学の無償化を訴えています。巨額の国費が必要なのに、責任ある財源を示してはいません。次の大統領選は、右派と左派のポピュリズムの戦いになるかもしれません。

――世界のポピュリズムを抑え込めますか。

5月の欧州議会選では、EU懐疑派の極右勢力などが躍進しました。英国では強硬なEU離脱派のジョンソン新首相が、問題をこじらせる可能性があります。グローバル化や既存の政治、エリート支配への反感を原動力とするポピュリズムの根は深いといわざるを得ません。

ポピュリズムの封じ込めは簡単ではありません。経済成長や技術革新の促進、所得再分配や安全網の強化、教育や職業訓練の充実といった包括的な対応が必要です。政治資金や選挙制度の改革なども組み合わせ、庶民の不満や怒りを和らげるべきでしょう。


https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Fcontent%2Fpic%2F20190805%2F96958A88889DE6E5EBE3E5E5EBE2E0EBE2E5E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXKZO4790017029072019EAC000-PB1-2.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&ixlib=php-1.2.1&w=630&s=adfd14c318d6b0d7b5a396313cd44b08
ちょっとウンチク
異端への渇望、断てるか

米著名投資家のレイ・ダリオ氏らが2017年に試算したポピュリズム指数。先進国の値は1930年代の水準まで上昇していたという。偏狭なナショナリズムのせいで悲惨な世界大戦に至った歴史を繰り返すのか。マクロン仏大統領が右派のポピュリズムの台頭を憂い、「古い悪魔がよみがえりつつある」と警告するのも無理はない。

トランプ米大統領のような扇動家の罪は重い。だがポピュリズムの病根は、現状の打破を望む民意にある。経済、人種、政治などを巡る庶民の不満や怒りを解きほぐさない限り、トランプ氏的な異端への渇望を断ち切れないのではないか。(編集委員 小竹洋之)

■今回のニッキィ
西山 夏さん 会社員。週2回程度、ストレッチやヨガに励む。始めたのは5年ほど前で、健康維持が主な目的だが「通う頻度を増やし、姿勢が良くなりました。体だけでなく、心も軽くなります」
熊沢 靖子さん 不動産会社勤務。6月、10年ぶりにソウルへ旅行した。カフェなど写真映えする光景を撮影して楽しんだ。「政治問題などはあるのでしょうが、出会った韓国の人に助けられました」
[日本経済新聞夕刊 2019年7月29日付]

※「ニッキィの大疑問」は原則月曜掲載です。

次世代リーダーに必要な3つの要素を身につける講座/日経ビジネススクール

若手・中堅社員向け!ビジネスの現場ですぐに役立つ実践講座
https://style.nikkei.com/article/DGXZZO47917790Z20C19A7000000?



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