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2019年12月08日00時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」(ハーバー・ビジネス・オンライン)
「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」
https://hbol.jp/208181?cx_clicks_art_mdl=4_title
2019.12.07 GEISTE ハーバー・ビジネス・オンライン


個人情報だからと招待者公表から逃げながらも首相官邸自らYou Tubeで動画を公開。(首相官邸You Tubeチャンネルより)

またもや公文書管理の問題に帰着しつつある「桜を見る会」

 安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。

 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。

 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期間1年未満の資料であり、会の終了後遅滞なく破棄した旨の答弁をしている。(参考:衆議院会議録第198回国会 財務金融委員会 第15号)。

 ここ数週間で明らかになったのは、この政府側の答弁がきわめて深刻な問題と矛盾をはらんだものであったという事実である。どういうことか。

公文書を即時廃棄する愚かさ

 そもそも桜を見る会とは、「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事」(参照:5月13日衆議院決算行政監視委員会での政府答弁)であり、「内閣総理大臣の行う表彰」(内閣府設置法第4条第3項30号)のひとつ、つまり国が功労功績を認めたひとびとを讃えるための式典である。

 こうした前提に立つならば、先ほどの政府答弁がいかに問題かがわかるだろう。政府の主張が事実なら、われわれはいったい誰に、会への招待という名誉を与えたのかが事後的に一切わからない国に住んでいるということになる。

 じつに馬鹿げた話であるし、何より招待者に対してきわめて失礼である。せっかく名誉ある会に招待されたのに、それを証明する公的な手段が皆無なのだから。たとえば将来、桜を見る会の招待者の子孫が、自分の先祖の生前の行跡を知ろうと政府に問い合わせたとして、政府は「名簿は廃棄したからなにもわかりません」とでも答えるつもりなのだろうか。

 国家が名誉を与えるべく表彰した方々の名簿を1年未満で廃棄するなど、国家の権威を自ら毀損する愚行でしかないのだ。

個人情報を盾とした答弁拒否は成り立たない

 問題はそれだけではない。

 政府側は個別の招待者に関しては一貫して、「招待されたかどうかということは、これは個人に関する情報でございまして、お答えを従来から差し控えさせていただいている」(参考:11月8日参議院予算委員会での政府答弁)といった答弁を繰り返している。また12月2日に国会に提出された各府省庁に残る推薦者名簿は大半が黒塗りにされていた。(参考:”内閣府 「桜を見る会」の6年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り”|NHK

 こうした政府の対応の法的根拠はかなり薄弱である。そもそも国が功労功績を認めた名誉ある招待者の氏名・肩書等は、公表されること自体が名誉にあたるため個人情報の保護対象外である(行政機関個人情報保護法第8条第2項)。例えば総務省の資料でも、本人の利益や社会公共の利益がある場合等には行政機関が個人情報を目的外に利用・提供可能としており、具体例として宮内庁が「勲章・褒章拝謁者名簿」を報道機関に例年渡していることを挙げている。(参考:”行政機関等個人情報保護制度の概要”|総務省*p.13)また内閣府自身も男女共同参画局を中心に複数の表彰や賞の授与をしており、それらの名簿等は広く公開されている。
(参考:表彰|内閣府男女共同参画局

 叙勲者をはじめ国による表彰・栄典を受けたひとびとの名簿や園遊会の招待者名簿等が公開されているにもかかわらず、桜を見る会の招待者名簿のみが黒塗りだらけというのはどう整合的に説明できるのか。それとも来年からは、「今年の春の叙勲は、担当者の記憶によればだいたい××名ぐらい、受賞者名は個人情報のため非公開です」と語るアナウンサーの滑稽な姿をわれわれはテレビで眺めることになるのだろうか。

 整合性という点でいえば、周知のとおり、桜を見る会当日の様子を撮影した写真や動画はおびただしい数がSNS等へ投稿されており、各報道機関も映像を放映しているのに加え、首相官邸までもがYouTubeの公式アカウントで動画を公開している。

桜を見る会―平成31年4月13日


「招待されたかどうかということは、これは個人に関する情報でございまして、お答えを従来から差し控え」るのに、招待者へ事前にSNS等への投稿を禁止するようアナウンスした形跡もなければ、官邸自身が当日の動画をYouTubeにアップしているのである。個人情報云々は政府が答弁を拒否するための方便以外の何なのであろうか。

バックアップデータ≠行政文書?

 さて、5月21日に宮本徹議員に対し「破棄した」と答えていた桜を見る会の招待者名簿に関して、12月2日に突如として重要な情報が政府側から相次いでもたらされた。

 内閣府の文書はシンクライアント方式(ユーザー側のクライアント端末はごく一部の処理にとどめ、ほとんどの処理をサーバー側で行うシステムアーキテクチャ)によって管理運用され、文書の削除後も一定期間バックアップデータが存在しているとの事実が、菅官房長官の定例会見、そして同日の参議院本会議での安倍首相の答弁によって明らかにされたのである。

 内閣府が採用しているシンクライアント方式の技術的仕様については今後明らかになってゆくだろうが、その後、バックアップデータの保存期間は「最長8週間」であること、また招待者名簿データの共有サーバーからの削除は5月の7〜9日頃に行われたとの内閣府の答弁があったことから、「破棄した」と5月21日に答弁したはずの文書データが、実はその時点でバックアップ中に残存していた可能性が高く、当時の政府答弁はその事実を意図的に伏せた形で行われたことが判明したのである。

 虚偽答弁ではないかとの指摘を受けた政府側の主張は、以下のような驚くべきものだった。

「バックアップデータは行政文書には該当しないことから情報公開請求の対象にはならないとこういう風に聞いています」(参照:テレ東ニュース

バックアップデータ「残っていた」/菅官房長官 定例会見 【2019年12月4日午前】


 12月4日の菅官房長官の定例会見での発言である。語尾に「聞いています」を付けることで最終的な責任を内閣府の官僚になすり付けた言い回しも嫌らしいが、むしろ重要なのは、菅官房長官はここで、内閣府は「バックアップデータ」なる行政文書でも何でもない、国民の誰も中味を知ることのできない得体の知れないものを、国民の税金を使って管理運用していると言ってのけた点である。

 なお、参院予算委員会に提出された資料によればシンクライアント方式でのシステム導入費と4年間のランニングコストは132億8400万円だという。(参照:森ゆうこ議員のTwitter投稿



 消費税増税など国民の負担が増大してゆく中で、「バックアップデータ」という名の虚無のために多額の税金を投入し続けるとは、わが国の財政はずいぶん豊かだったのだなとたいへん感慨深い思いである。

省庁のローカルルールを憲法に優越させてはならない

 とはいえ、菅官房長官の上記の説明も根拠の危うい代物と言わざるをえない。菅官房長官は会見中に情報公開・個人情報保護審査会の答申に言及している。会見中では明示されなかったが、それは平成24年度(行情)答申第336号のことである。

 菅官房長官が参照したのは「それを保有する行政機関において、通常の設備、技術等により、その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる」という部分だが、これは2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に関連した情報公開請求について、海上保安庁のシステム上のログに関しては行政文書には当らないという判断を当該審査会が示したものである。

 この答申をそのまま今回のような行政文書のバックアップデータにまで適用してよいかどうかは甚だ疑問であるし、そもそも当該審査会は諮問機関であるからその答申には法的拘束力はない。おそらく情報公開法や公文書管理法の文言からはどうしても「バックアップデータ≠行政文書という結論を導き出せないからこそ、政府側はこうした答申に依拠して自らの判断の妥当性を説明しようとしたのだろう。

 そもそも桜を見る会の招待者名簿等を保存期間1年未満としているのは内閣府が作製した行政文書管理規則という省庁内部のローカルルールに過ぎない。しかもそのルール自体、情報公開法・公文書管理法の主旨を骨抜きにするような形で運用されている。
 つまるところ現政府は、別事案に関して出された法的拘束力のない答申と、省庁が定めたローカルルールを根拠に、あろうことか憲法に定められた国会の国勢調査権を踏みにじるという民主主義の根幹をぶっ壊す野蛮な所業に手を染めているのだ。

9年前の安倍首相の発言のすばらしさ

 森友問題や加計学園問題等でもそうであったように、今回の桜を見る会をめぐる問題もまたもや政府による公文書管理と情報公開の問題に逢着したようである。いったい何度同じことが繰り返されるのだろうか。

 ところで、先述した尖閣諸島中国漁船衝突事件は民主党政権下において起きたものである。事件後、海上保安庁が撮影した衝突時の映像がYouTubeに流出した際、当時下野していた安倍首相は以下のように述べていた。

“ビデオは国家機密として隠すべきものではなく、国民にそして世界にとっくに示すべきものでした。
「外交上の問題」とコメントした有識者?がいましたが、ビデオを出さないとの外交上の約束は存在しないのですから、まったく馬鹿げた指摘です。(中略)
責任が問われるのは海上保安庁ではなく、まったく馬鹿げた判断をした菅総理、あなたです。”
安倍晋三メールマガジン2010年11月16日号「『義憤にかられて・・・』尖閣ビデオは国家機密では無いっ!」のwebアーカイブより)

 政府に情報公開を求め、時の総理による「馬鹿げた判断」の責任を鋭く問うていた人が、いまやなんという体たらくだろうか。一刻も早く国民に対して情報を開示し、そして自らの責任を見つめていただきたいものである。

〈文・GEISTE)

GEISTE
Twitter ID:@j_geiste





















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK267] <定番>公選法違反疑惑の河井案里議員、「適応障害」で長期療養へ!甘利氏や丸山穂高氏に続き、不祥事を起こした議員が「心の病」で公務を”投げ出し”!(ゆるねとにゅーす)
【定番】公選法違反疑惑の河井案里議員、「適応障害」で長期療養へ!甘利氏や丸山穂高氏に続き、不祥事を起こした議員が「心の病」で公務を”投げ出し”!
https://yuruneto.com/kawaianri-tekiou/
2019年12月7日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



自民・河井案里参院議員、国会欠席 「適応障害」の診断書提出

〜省略〜

河井参院議員をめぐっては10月、初当選した今年7月の参院選の際、事務所がウグイス嬢に公職選挙法で定められた規定を上回る報酬を支払っていたと「週刊文春」が報じています。河井氏はこの報道以降、1か月以上、公の場に姿を見せず、国会の審議にも欠席を続けています。

こうした中、河井氏側から自民党に対し、6日、「適応障害」により1か月の療養が必要との診断書が提出されたということです。

〜省略〜






【TBS News 2019.12.6.】























甘利氏や丸山穂高氏に続き、河井案里氏も!「心の病」を利用して、自身の不祥事を責任放棄する国会議員が続出!

※キャプチャー
https://yuruneto.com/kawaianri-tekiou/





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK267] <ここは安倍の王国だった>「桜を見る会」追及本部 野党合同ヒアリングの動画をまとめました その2
連日開催されている、「桜を見る会」追及本部の野党合同ヒアリングも、13回になりました。
11月中の5回分はすでにまとめてありますので(下記にリンク)、第6回以降のヒアリング動画をまとめておきます。


これらを1回分でもちゃんと聴いた方は、国家公務員たちの答弁のひどさに驚くか、「またか」と思うか、頭にきて怒り出すか、憐れみを感じるか。
もともと官僚の答弁などというものは、ごまかすのが商売のようなもので、それを記者たちは「霞ヶ関文学」などと揶揄して来ましたが、今回のこの「桜を見る会」のヒアリングに関しては、もう「文学」どころではありません。
ひたすら「答えない、認めない、教えない、わからない」の一辺倒。


何か聞かれると、彼らはよく「承知しておりません」と言う。
これは便利な言葉で、「知らない」「聞いていない」「わからない」「確認していない」のいずれにも使えます。


また、よく出てくる「この場では即答できかねますので、持ち帰らせていただきます」。
それは「屁」みたいに簡単な内容だったりするのですが、これは時間を引き伸ばすために使われます。
翌日、答えを持ってくることもあるにはあるが、「あの宿題はどうなってますか?」と聞かれると、「まだ…モゴモゴ(確認しておりません)」と言って、議員たちを怒らせることもしばしば。
「宿題」ですよ。だから野党議員たちに問い詰められて下を向いている官僚たちが、先生たちに叱られている小学生に見えてしまう瞬間があるわけです。


色々な事実を提示されても、官僚達はそれを絶対に認めません。
ジャパンライフ山口の招待状が、安倍の招待枠である60番台の番号であることも判明しているのだけど、絶対に絶対に認めない。なぜなら「招待者名簿は廃棄してしまったからわからない」。笑わせるじゃありませんか。
その他、「個人情報ガー」「セキュリティ上の問題ガー」の繰り返しで、逃げまくります。
アホみたいな言い訳なんだけど、すべては、命を懸けて安倍首相を守るため。


だから「今年の桜を見る会の招待者名簿はシュレッダーにかけてしまいました」(宮本議員からの質問通告があった直後に!)
「その日にシュレッダーにかけたのはたまたまで、シュレッダーの予約がその日にしか取れなかったから」
じゃあそのシュレッダーを見せて下さいと野党議員が言ったら、死ぬほど抵抗して、国会議員の先生方を部屋に入れないで追い返して、翌日やっと見せたという茶番もありました(一日、何してたんでしょうね)。最近では、シュレッダー担当者が障がい者雇用枠の人だったから云々という言い訳まで始めましたね。


「電子データも同じ頃に消してしまいました」「バックアップデータも消えてしまいました」「バックアップデータが公文書かどうかはわかりません」などの隠蔽工作と嘘を、無表情のまま、恥も外聞もなく続ける霞ヶ関官僚たち。


それでも霞ヶ関ロボッツ(ロボットの複数形)にも感情はあるらしく、顔が赤くなったり青くなったりはします。
最初のうちは私は、「こういうことやってて、この人たちは、子や孫に合わせる顔があるのか」「これが、進学教室で机を並べていた小学生男子たちのなれの果てか」などと思っていましたが、「これが官僚の生きる道」とばかり嘘に加担し続ける姿を見て、彼らは「アベの家来なんだ」と思うのが、一番腑に落ちるようになりましたよ。


このところ、「野党の追及が甘い」と言い出す人がネットに散見され、それはなぜか「立国社」の支持者だったりするのですが、合同ヒアリングで一所懸命に役人に配慮しているのは、主に原口一博さんと黒岩さんです。
自殺でもされたらたまらないと思っているのか、「メディアの方、官僚の方々の顔は映さないで下さい(原口)」とか、「田村さん、あまり責めないで下さい」とか言って、霞ヶ関ロボッツに配慮しています(田村さんはさほど責めていなかったのだが)。


しかし、野党議員が官僚に配慮するとどうなるのか?
霞ヶ関ロボッツは、つけあがるだけなんですよ。
というか、桜を見る会追及本部が配慮しようがしまいが、彼らは絶対に本当のことは言わないし、質問にも答えません。
仮に野党が、ガミガミ×1000で責めても、本当のことは言いません。
あまりガミガミ怒ると、答えないままで、もしかしたら一人くらいは死んでしまうかも知れないので、恫喝しないほうがいいのかも知れない。


苦労して東大を出てもこんな立場になるなら、国家公務員になりたい若者なんかいなくなってしまうだろうと私は思います。
情けないというよりは、この国の政府はもう、しんそこメチャクチャであるということもわかります。


先進国でもないし、民主主義国家でもない。ここは安倍の王国であり、霞が関官僚たちは安倍の家臣だ。
気がつけば日本人はいつのまにか、グローバリズムの嵐が吹き荒れ、オリンピックを開催する封建時代の島にいた。
じゃあどうするの?というのは、一人一人が考えるしかないんですよね。自分の頭で。


※桜を「桜を見る会」追及本部(チーム) 野党合同ヒアリング第1回から5回まではこちら↓
「桜を見る会」追及チーム 野党合同ヒアリングの動画をまとめました
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/604.html
投稿者 樹里亜 日時 2019 年 11 月 25 日


※YouTube動画は諸事情によって消える場合がよくあるので、同じ内容で別の投稿者がいる場合は、そのURLも合わせて載せておきます。
尚、最近はスマホから阿修羅を見ている人が多いため、動画サイズはYouTubeのデフォルトで掲載します。


第6回
野党による「桜を見る会」追及本部が会合 内閣府にヒアリング(2019年11月26日)
(投稿者・THE PAGE )


第7回
「桜を見る会」追及本部が7回目の会合 名簿廃棄についてヒアリング(2019年11月28日)
(投稿者・THE PAGE )


この頃の菅の記者会見(桜を見る会の質問は7分頃から)
「桜を見る会」名簿データ、5月9日前後に削除 菅官房長官が定例会見(2019年11月29日)
(投稿者・THE PAGE )


第8回
「桜を見る会」野党追及本部が連日の会合 “反社”参加についてヒアリング(2019年11月29日)
(投稿者・THE PAGE )


第9回
総理主催「桜を見る会」追及チーム 野党合同ヒアリング(2019年12月2日)
(投稿者・石垣のりこ )


第10回
「桜を見る会」野党追及本部が10回目の会合 “ジャパンライフ問題”について(2019年12月3日)
(投稿者・THE PAGE )


第11回
”バックアップ8週間保存”根拠となる書類提出を要求 「桜を見る会」野党追及本部のヒアリング(2019年12月4日)
(投稿者・THE PAGE )


第12回
「桜を見る会」野党追及本部が12回目のヒアリング(2019年12月5日)
(投稿者・THE PAGE )


「桜を見る会」野党追及本部の13回目のヒアリング(2019年12月6日)
(投稿者・THE PAGE )


※関連動画


菅官房長官が定例会見(2019年12月6日)
(投稿者・THE PAGE )


望月衣塑子 東京新聞記者 Vol.326(2019/12/06)
(投稿者・monbran )


大門ゼミ 「桜を見る会」&「ジャパンライフ事件」2019.12.7
(投稿者・日本共産党))


野党5党の「桜を見る会」追及本部が初会合 調査態勢を強化へ(2019年11月25日)
(投稿者・THE PAGE )


※予備動画


野党合同ヒアリングの予備動画は、石垣のりこ議員と原口一博議員のチャンネルで、ほぼ全て見ることができます。
(石垣議員の動画の方が、やや映像と音声が良いかも)。
石垣のりこチャンネルURL https://www.youtube.com/channel/UC-uJ9TMQusn-cpIklh-S-5A/videos
原口一博チャンネルURL https://www.youtube.com/channel/UC7Opkf9V2DMmw9SXsOcSOeA/videos



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 小沢一郎氏 安倍政権は社会科にとって「最高の教材」、皮肉にツイート 
小沢一郎氏 安倍政権は社会科にとって「最高の教材」、皮肉にツイート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000105-dal-ent
デイリースポーツ 12/7(土) 19:18配信


小沢一郎氏

 国民民主党の小沢一郎衆院議員が7日、ツイッターに新規投稿。安倍政権が社会科にとって「最高の教材」と皮肉った。

 小沢氏は「道徳重視を掲げつつ日本の道徳教育を台無しにしている安倍政権は、『社会科』にとっては『最高の教材』ともいえる」と皮肉に投稿。

 さらに、「憲法、三権分立、行政の中立性、表現の自由、報道の自由などがいかに大切か、それが失われたらどうなるかを教えてくれている」と現在の安倍政権ではそれらがすべて失われていると指摘した。また、「このままでは『教材』で終わらず『悪夢』となる」と安倍晋三首相がしばしば「悪夢の民主党政権」と表現することを引用するかのようにツイートした。













http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 街頭演説は参院選挙中より手ごたえがあると山本太郎! 「『桜を見る会』簡単に言ったら、有権者の買収です」爆笑!<日本記者クラブ・記者会見> 







街頭演説は参院選挙中より手ごたえがあると山本太郎!
https://85280384.at.webry.info/201912/article_50.html
2019年12月07日 半歩前へ

 落選中の山本太郎は毎日、全国を飛び回って「街頭記者会見」と称し、自分の考えを説明するとともに、さまざまな市民の声を聞いて歩いている。これについて4日の日本記者クラブでの記者会見で手ごたえを聞かれた。

 山本太郎は「れいわ新選組」に対する反応は、参院選挙の前や、選挙中より、そのあとの方が手ごたえがある、と率直な感想を述べた。

 実際、各地での演説会はどこも大盛況。選挙でもないのに、これほど人が集まるのは山本太郎を置いてほかにはいない。

 安倍晋三などは無理やり動員をかけても太郎の三分の一にも及ばない。

 山本太郎の話に聴衆が聞き入るのは、それだけ現政権への不満が募っている証拠である。



日本記者クラブ 山本太郎 記者会見 2019年12月4日

※1:07:38〜 「桜を見る会」について 再生開始位置設定済み
1:11:10〜「選挙の前よりも、選挙の途中よりも、今、もっと手応えを感じるような状況です」


1:07:38〜1:10:13 文字起こし

「桜の会」についてですけど、それに対しての総理の対応ってことですけれども。

まあ、もう簡単に言ったら、これ、あの有権者の買収ですから。フハハハハハ(爆笑)

有権者の買収をずっとトボケたりとか。もう、なんでしょうね。もうずっとなんだろな。
あの対応で切り抜けられるって言うのが本当にすごい状態ですね。壊れていると思いま
す。

だから相手がまともじゃないんですから。まともにこう、まともな国会運営で対峙しよう
と思っても無理なんです。野党は。素晴らしい闘いしてますよ。野党の皆さん。その調査
能力であったりとか、その追求する力っていう、もうすごいものがあると思います。た
だ、相手がまともじゃないのに、こちらが紳士的で闘っても何にも得られるもないという
ことです。

思い出していただきたいのがご自身たちが政権与党にあった時に。その権力を奪い返そう
としてきた自民党の態度はどうだったかってことをよくよく思い出していただきたいんで
すよ。

言葉を選ばなくてごめんなさい。チンピラです。はっきり言ってヤカラ。これぐらいの問
題をこれぐらいに広げて、毎日のように攻撃し続けたってことですね。

まぁ、結局、これは私は自民党を何か、こう貶めたいというためにこういう言葉を使った
んじゃなくて。これはある意味、権力を奪取しなきゃ。自分たちがやるべきことをやれな
いんだっていうことへの、あのなんだろう、その気概に対するリスペクトです。やってる
ことは尊敬できないけれども。その中身ね。権力取ってから行ってきた中身っていうのは
尊敬できないけれども、この権力を取らなきゃ自分たちのやりたいことはやれない。それ
以外はスローガンでしかないということを体をもって示して実際にその権力を奪取したと
いう部分に関しては、私は尊敬する部分、尊敬に値する部分だと。

やり方は違うにしても体を張って、とにかくマスコミの皆さんたちが毎日流さざるを得な
いようなソフトを提供し続ける。例えば日米FTAにしても委員会、追求の途中あたりからも
体を張って止めるということで国会を不正常化させる。日米FTAの問題だけじゃなくて、そ
れに桜も加わるっていう形のスクラムで。とにかく今、国会が正常な状態じゃない。なぜ
ならば。ということで、マスコミの皆さんの力を借りながら全国津々浦々まで桜って問題
もそうだし、FTAってものを抱える問題っていう部分もあのを提供するような、あの何だろ
うな、野党が力を合わせてそういうものをみなさんに流してくださいと言えるようなソフ
ト作りに協力するといいますか。そういうことも必要だっただろうなというふうに思いま
す。







http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK267] ハゲタカの召使 安倍・日銀・司法・宦官・電通・吉本 
ハゲタカの召使 安倍・日銀・司法・宦官・電通・吉本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51978494.html
2019年12月08日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


こんな かわいい政権はない 人間ではない 犬なのだから

中曽根氏だって 
日本人の誇りだけは維持しながら
合算力で日本を大きくしようと

米国の媚しながらも 日本を愛し 中国を憎まず
の姿勢を持っていた

ナベツネもそうだったが CIAの使徒小泉が中曽根を追放
抗えないネベツネ 老化劣化し
ハゲタカが日本の実権を奪い 竹中が頂点君臨し
今がある

ナベツネは裏天皇に祭り上げられ
実権はハゲタカだ

以来
@国際海洋裁判でも同じ悪魔のDNAが注入され ハゲタカ子分裁判官裏人事
ハゲタカが国際司法権を統帥 その指揮下に日本検察・警察・公安&安倍政権及び宦官が
A尖閣買取もCIAが企画 
a仙谷・菅がハゲタカに裏挨拶ハゲタカ指揮下に
b石原・野田・前原・安倍らが加担
c消費税・小沢パージに菅・枝野を加担 民主党を内部自爆させた

ハゲタカは子分を地獄に落とせない
逆適応障害=籠池を見よ
を起こしてしまうからだ

裏切られたと思えば親分でなくなり 
寝首を書かれてしまうから 
これが適応障害隔離の実態だ

安倍政権の夥しい
とぼけ・証拠隠滅・改ざん・虚言・宦官メモ代読=裏頭脳指令だ

***

さくらの会騒動の位置づけはここにある
場面は転回する
GDP▼で 

大門氏が喝破した
ハゲタカの最後の空売り荒稼ぎの段階がきた

ハゲタカ総本家は 墜落激突炎上前に
逃げる準備段階となる

***

竹中氏は米国に本拠を移し
2代目竹中の時代がくる
安倍政権もそうなる

ハゲタカが桜の会文春記事を 膨らませるか 消すか
できない訳がないのだから





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK267] れいわ山本氏が主要野党けん制「セクシーな政策を」(日刊スポーツ)
れいわ山本氏が主要野党けん制「セクシーな政策を」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912070000698.html
2019年12月7日19時26分 日刊スポーツ


横須賀市で支援者との対話集会を開いたれいわ新選組の山本太郎代表(撮影・中山知子)

れいわ新選組の山本太郎代表は7日。神奈川県横須賀市で支援者との対話集会に出席した。

6日に、立憲民主党の枝野幸男代表が衆参両院で統一会派を組む国民民主党などの野党に、合流を提案したことについて報道陣に問われ「その方が政権交代につながりやすいと思うが、かたまりになったから勝てるとは分からない。そこにはセクシーな経済政策が必要ではないか」と、けん制した。

れいわは次期衆院選で、消費税5%を旗印にした野党共闘か、それが実現しないなら独自に戦う方針だ。立民の枝野幸男代表は6日、れいわに対しての合流協議の提案は行っていない。

一方、立民などの野党は、9日の会期末を前に、40日間の会期延長を与党側に求める方針だ。その国会対応について「日米貿易交渉など大変な問題の法案審議や、桜を見る会(の追及)もまじえながら、体を張って、最大にゴネないといけないポイントは、もっと前の段階にあった。この会期末が迫った時では、話は前に進まない」と述べ、野党の国会戦略に疑問を示した。

横須賀は小泉進次郎環境相の地元だけに、山本氏の横須賀入りには複数のメディアが集まった。山本氏はこれを「(メディアへの)コンテンツ(の提供)」と独特の表現をした上で、「野党も国会で(会期延長ではない)コンテンツのつくりようがあった。数が少なくても、やれることはある」と指摘した。









山本太郎氏が独自候補擁立案の真意や対米自立への道筋を語る 横須賀
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023258.html
2019年12月08日07:12 高橋清隆の文書館

 れいわ新選組の山本太郎代表は7日、神奈川県横須賀市内で市民との対話集会を開いた。他の野党が消費税5%で合意しない場合、独自候補を立てるのは「与党を利する」との声に対し、「与党側と変わらない野党側に言われても」と退けるとともに、対米自立に際しても基地で働いていた人の雇用は守り、専守防衛に基づいた平和外交を展開する考えを示した。


記者の質問に答える山本氏(2019.12.7筆者撮影)

 横須賀中央駅前デッキで予定していた会見は雨天のため急きょ、ホテル内での開催となった。同市内在住者を中心に約250人が参加した。

 会場に姿を見せた山本氏は、「横須賀に来ちゃいました。小泉(進次郎・環境)大臣のお膝元に」とあいさつすると、歓声と拍手で迎えられた。

 最初に報道陣から質問を受けた。立憲民主党が国民民主党や社民党、無所属会派「社会保障を立て直す国民会議」に合流を呼び掛けていることへの見解を筆者が求めると、「いいんじゃないか。野党がばらばらでは政権交代は難しい」と理解を示す一方、「ただ固まりになったからといって、勝てるか分からない。そこにはセクシーな経済政策が必要では」と笑いを取りながら、政策の一致にこだわりを見せた。

 野党側が「桜を見る会」疑惑を追及するため国会の会期延長を要求している点については、与党側が受ける可能性はなく、9日に会期末を迎えると断定。日米貿易協定承認案や教職員給与特別措置法改正案を引き合いに「法案審議の途中に最大限ゴネなければいけないポイントはもっと手前にあった。会期末に来て国会を延ばそうという話は、もう実際に機能しないと思う」と形だけの抵抗を指弾した。

 消費税5%で野党共闘できない場合、次期衆院選で独自に100人の候補者を擁立することが与党を利するとの批判について別の記者から見解をただされると、山本氏は「結果、そうなるかも」と否定せずに、与野党の同質性に言及。

 「元は民主党。TPPや消費税を決めてきた人たち。『生まれ変わりました』と言っても有権者はそう思うか」と述べ、与野党共に緊張感を生む勢力が入る必要性を強調。「これは新しい政治勢力と古い政治勢力の闘い。与党側と変わらない野党側に言われても、そんなこと思わない」と退けた。

 一般参加者から、「けちって火炎瓶」事件や奨学金、ポスター張りの意義、財源問題などについて質問があった。米軍基地で働く男性から、「対米自立が実現した場合、雇用や外国からミサイルが飛んで来るのが心配」との意見があった。

 山本氏は「失われる雇用をそのままにはできない」と答え、基地を縮小・撤廃しても基地労働者の生活を保障する意向を示し、方策の1つとして公務員を増やすことを提案。1万人当たりの公務員の数が諸外国と比べて極端に低いことを挙げ、「公務員は地域サービスに重要なだけでなく、20年以上続くデフレから経済を引き上げるにも、雇用が守られなければ」と主張した。

 どう日本を守るかについては、ミサイル発射は国際法違反で、できる国はまずないとした上で、「もちろん専守防衛の範囲内で迎撃できる体制は必要。ただ、そのような状況に陥らないために外交はある」と平和外交の努力を訴えた。

 外交を重視する理由の1つとして、国連憲章に敵国条項があることを挙げた。「もし敵国が強制行動や武力制裁を仕掛けたら、安保理の許可なくボコボコにしていい。いわば保護観察が今も続いていて、勇ましいことを言っても戦えない。だったらジェントルマン外交を国益第一の立場からやっていくのが正しい姿」と補足した。

 もう一つの理由として、現下では事実上、主権がないことを挙げた。安倍首相とロシアのプーチン大統領が30回も面談しながら北方領土が戻らない理由として、2018年11月14日のテレビニュースを紹介した。「北方領土を日本に引き渡した場合、米軍基地を置かないことを日米首脳間で公式に合意するよう求めていることが分かった」。

 「約束取れと。日本には主権がないのと同じ。植民地。そこから自立していくとき、一番重要なことは何か。平和外交を基礎にするしかない」と強調した。

 その手段として、自衛隊の役割にも期待。米国の世界戦略にのっとった海外派遣でなく、世界中で起こる災害救助・復旧支援に参加させることを提案。「世界中に恩を売ることで、安全保障を高めていくやり方を軸とすべきではないか」と訴えた。


会場いっぱいの参加者(2019.12.7筆者撮影)


【Live】れいわ新選組代表山本太郎おしゃべり会 横須賀市 2019年12月7日

※動画再生 クリック再生→この動画は YouTube でご覧ください




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記事 [政治・選挙・NHK267] 起こり得る与野党の攻守逆転/政界地獄耳(日刊スポーツ)
起こり得る与野党の攻守逆転/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912070000175.html
2019年12月7日9時45分 日刊スポーツ


★会期末が近づき、来年が大政局になる予想を誰もがする4日、自民党各派は都内で事務総長会議を開き、衆院の解散時期などについて意見交換した。一部には早期の解散を求める声もあったという。衆院の任期は折り返しを迎え、いつ総選挙があってもおかしくない状況だが、首相・安倍晋三の解散断行のタイミングは決して多くはない。政界内にささやかれる年明け冒頭解散は、台風15、19号の被災者など激甚災害指定を受けた人たちへの10兆円規模の補正予算から始まる。

★国会開会は1月20日前後。首相は年末の外遊は立て込んでいるものの来年のダボス会議にはいかないようで、その後はいやが応でも予算委員会が開かれる。その段階までに野党は「桜を見る会」疑惑をどれほど掘り下げられるかにかかる。無論、関電献金疑惑、自衛隊中東派兵問題もテーマになるし、GDP速報値など景気動向も審議されるだろう。その攻防の中身次第で政局は大きく動くだろうが、首相が乗り切れば予算成立後の春解散、五輪直前の都知事選挙とのダブル、もっともこれは公明党が大反対するだろうから現実的には来年の五輪後、9月解散が政界の一致するところか。

★「首相は1日でも長くその座にい続けたいと思っている」という話が聞こえてくるものの、自民党総裁任期まであと1年とした来年9月という時期に解散しても、レームダック状態の政権に求心力はない。首相が4選を目指すのならばともかく、現実的にはそのパワーが政権にあるのだろうか。突然の退任か、任期満了までダラダラと政権を持たせるのか。与野党ともに予想外のファクトが飛び込んでくればあっという間に空気が変わり、攻守の逆転すら起こり得る。その意味では気の抜けない国会運営を与野党は強いられるが、火種だけはたくさんありそうだ。(K)※敬称略



「早期解散論」求める声も 自民党事務総長会議
https://news.livedoor.com/article/detail/17479406/
2019年12月4日 23時33分 産経新聞

 自民党各派は4日夜、東京都内のホテルで事務総長会議を開き、衆院の解散時期などについて意見交換した。

 出席した竹下派の山口泰明事務総長によると、一部で早期の解散を求める声もあったという。

 山口氏は記者団に「個人的に解散は(来年の)東京五輪後と思うが、安倍晋三首相が決めることに口を挟んではいけない」と述べた。






http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 慰安婦の軍関与と強制性を示す公文書を内閣官房が保有していた! 共同の報道で明らかになった「青島総領事の報告書」(リテラ)
慰安婦の軍関与と強制性を示す公文書を内閣官房が保有していた! 共同の報道で明らかになった「青島総領事の報告書」
https://lite-ra.com/2019/12/post-5132.html
2019.12.08 慰安婦の軍直接関与と強制性を示す公文書を内閣官房が保有! リテラ

    
    共同通信のスクープ


 戦中の日本軍をめぐる慰安婦問題で、軍の関与と強制性を示す新史料を共同通信がスクープした。6日の共同通信によれば、内閣官房が2017、2018年に新たに収集した23件の関連公文書のうち、在中国日本領事館の報告書に、こんな記述があったという。

「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」
「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」

 同じく共同によれば、この「酌婦」や「特殊婦女」は、別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指しているという。共同は「青島総領事の報告書」の一部画像を公開しているが、文書には「機密」と記されている。内容の全容は、この後明らかになっていくだろうが、軍が女性たちを強制的に慰安婦にしていたことを示す公文書であることは間違いないだろう。

 本サイトが政府関係者に取材したところ、従軍慰安婦関連公文書の収集を続けている内閣官房はこの新史料を把握しながら、公表していなかった。それを共同通信が独自ルートで入手したということらしい。これは、内閣官房が、慰安婦についての軍関与や強制性を否定したい安倍政権を忖度して“隠蔽”していたとしか考えられない。

 いずれにせよ、現在、報じられているセンテンスには「陸軍側は兵士70名に対し」「軍用車に便乗」とあり、公文書として軍の直接的な関与を示しているのは確定的。さらに、別の報告書には「醜業を強いられ」とあることから、女性たちを強制的に従軍慰安婦にした証拠となる。

 ところが、ネット上ではこの新史料報道に対しも、またぞろネトウヨたちがこんなふうに喚き立てている。

〈はい嘘。娼妓は遊女、醜業は売春を指します。慰安婦ではなく売春婦だったことの証拠です〉
〈売春婦がいたことは、事実ですが?〉
〈そりゃ領事館で働くエリート様から見れば売春婦は醜業だろうよ〉
〈この資料を素直に読めば、軍や政府は関与していないと受け取れる〉

 この期に及んで、慰安婦の軍関与を否定し、「単なる売春婦だった」などと嘯く頭の悪さはつくづく呆れる。そもそも、この新史料に限らず、日本軍が組織的に女性たちを慰安婦にしていたことは、これまでの史料や当時の軍関係者の証言からも明らかになっていることだ。

 たとえば、先日亡くなった海軍出身の中曽根康弘元首相は、自らの回想記のなかに、インドネシアで「苦心して、慰安所をつくってやった」ことを自慢話として書いている。また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長も「調弁する女の耐久度とか消耗度」のチェックなどを含む慰安所の設置方法を経理学校で教わったと語っている。これらの証言は防衛省などが保持する当時の軍の史料でも裏付けされている。つまり、慰安所と「慰安婦」が軍主導であった事実を示しているのだ。

 ネトウヨたちは「醜業」という言葉をとってきて「売春婦のことだ!」と理解できないことをほざいているが、軍関係者が当時、自分たちで慰安所をつくりながら、それを侮蔑的な言葉で表現していたことも、こうした数々の証言から明らかになっていることだ。たとえば前述の鹿内信隆氏は慰安所のことを「ピー屋」と呼び、軍内部での侮蔑的な言い回しを口にしていた。そうした言葉を根拠にいくら「売春婦」だと決めつけても、なんの説得力もない。

■産経グループの総帥も陸軍時代に「調弁する女の耐久度とか消耗度まで決めた」と自慢

 しかも、慰安所を「ピー屋」と呼んでいた鹿内は同時に、女性たちを戦場の性の道具にした慰安所が、軍の計画に基づいて実行されていたという事実もあからさまに明かしているのだ。元日経連会長である桜田武氏との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)で、陸軍時代の思い出話としてこんなふうに述べている。

〈鹿内 (前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。
 桜田 そう、慰安所の開設。
 鹿内 そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった。〉

 これは陸軍が慰安婦の調達に関与し、戦地の慰安所での時間や料金などの取り決めを作り、そのノウハウを軍の経理学校で士官に叩き込んでいた、ということを意味しているわけだが、本サイトでも以前検証したように、この鹿内氏の証言は、当時の軍関連史料からも裏付けられている。

 たとえば1941年に陸軍主計団記事発行部が発行した『初級作戦給養百題』は、いわば経理将校のための教科書だが、そこには「慰安所ノ設置」が任務として掲載されている。また、防衛省の防衛研究所が所蔵する史料「常州駐屯間内務規定」(1938年3月16日、独立攻城重砲兵第二大隊が作成)では、中国現地の〈慰安所使用規定〉として部隊ごとに使用する曜日が決められていたほか、〈使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス〉とあり〈支那人 一円○○銭〉〈半島人 一円五十銭〉〈内地人 二円○○銭〉とされている。軍が慰安所をつくり、中国・朝鮮や現地の女性を「慰安婦」にしていたのは客観的にも議論の余地がないのだ。

 6日に共同通信がスクープした内閣官房収集の外務省公文書は、「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」という公開されている部分だけをみても、以前から判明していた軍による関与・管理の事実を補強している。さらに「醜業を強いられ」という表現からは、慰安婦たちを強制的にそうした状況に追いやっていたということをほかならぬ当局が認識していたことがはっきりと読み取れる。

 朝日新聞の吉田清治証言に関する報道の取り消し後、慰安婦問題をめぐっては、「軍関与も強制性もなかった」「ただの売春婦だった」という虚論が大手を振ってまかり通っている。それは、安倍首相を中心とした極右勢力が朝日バッシングを奇貨として、一気に歴史修正の動きを勢いづけたことが最大の要因だが、それに対し、しっかりと反証してこなかったマスコミにも責任がある。

 新史料については近日中の全容公開が待たれるが、今回の共同通信のスクープのように、メディア側が率先して情報を出したり、史料や証言を発掘していかねば、政府はいくらでも“不都合な真実”を隠蔽していくだろう。こと安倍政権下では、歴史問題においても報道機関の矜持が試されているのだ。

(編集部)


慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強
https://this.kiji.is/575662572528616545
2019/12/6 21:44 (JST)12/7 07:36 (JST) 共同通信


「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記述がある青島総領事の報告書

 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。

 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。




















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記事 [政治・選挙・NHK267] オエップ、気持ち悪いな。萩生田氏を支える安倍首相との仲 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
   


オエップ、気持ち悪いな。萩生田氏を支える安倍首相との仲 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265814
2019/12/06 日刊ゲンダイ


「私ほど総理に近い文科大臣は現れない」萩生田文科相(左)/(C)日刊ゲンダイ

「これまでもこれからも、私ほど総理に近い文科大臣は現れない。私が大臣でいる間に、皆さんがやりたいことをやってあげる。何でも言ってください」(萩生田光一文部科学相)

 これは12月5日号の週刊文春に載っていた「『またあの人の尻拭いかよ』総理に最も近い文科相の愚痴」という記事の、萩生田大臣の言葉。記事は、英語の民間試験を導入したのは業者と近い下村博文選挙対策委員長で、自分はその尻拭いだと萩生田氏が愚痴ってたという話だ。

 前出の萩生田氏の発言は、9月に内閣改造で文科相に選ばれたとき、文科省の幹部の前で言い放ったもの。つまり、彼の人となりを現す上で載っけた発言ね。

 加計学園疑惑の渦中の人であった萩生田氏は、文科相に選ばれ、首相に「私が文科大臣でいいんでしょうか」と弱音を吐いたらしい。だが、安倍首相に「大丈夫」と返された。彼は勇んで文科省へ乗り込み、官僚幹部に述べた言葉が前出の発言よ。
 んでもってその後、みんなの前で首相に電話した。「あなたたちは総理と簡単に話せないだろう」と。

 え? 長年、そこで働いている人たちに対し、「不慣れで至らない点もあるでしょうが、よろしくお願いします」じゃないんだ?

 俺っち、あの安倍と仲良いんだぜ? だから、俺に良くしたほうがいいぜ、と彼はいったんだ。

 なんといじましい男であろうか? 彼にとって安倍首相と仲良しだということは、万能の力を得たということみたいだ。いや、こっからして考え方が間違ってるんだけどさ、カルト宗教のように安倍首相を愛する者としては、きっとそうなのだろうよ。オエップ、気持ち悪いな。

 テレビの討論番組などで、彼はものすごく威圧的に観える。が、彼の自信の源がわかると、その威圧も張り子で、中身はミニチュアサイズの男だわさ。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。



「またあの人の尻ぬぐいかよ」 “総理に最も近い男”萩生田文科相の愚痴
https://bunshun.jp/articles/-/16191
11/29(金) 6:00 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2019年12月5日号


安倍首相とは自身が八王子市議時代からの縁 ©文藝春秋

 大学入学共通テストの国語と数学への記述式導入をめぐり、萩生田光一文部科学相(56)が守勢に立っている。政治部デスクは言う。「『またあの人の尻ぬぐいかよ』。萩生田氏の頭には、そんな愚痴が渦巻いているに違いありません」。

 11月20日の衆院文科委員会で、萩生田氏は、記述式の採点を約61億円で落札し、一手に引き受ける学力評価研究機構を傘下に持つベネッセへの厳重抗議を表明。子会社の同機構が採点することをアピールしてベネッセが高校側に営業していたことが野党から問題視され、萩生田氏も「信頼性に疑念を招く」と応じざるを得なかったのだ。

 そんな萩生田氏が恨む「あの人」とは、下村博文選挙対策委員長。萩生田氏が所属する細田派の先輩で、2012年末から3年弱文科相を務め、ベネッセら業者との近さが指摘されてきた。萩生田氏は、自らの「身の丈」発言がきっかけで英語民間試験を先送りせざるをえなくなった際、番記者を前に「民間試験導入を主導したのは下村さん。俺は最初から反対だった。下村さんが業者に近すぎるんだよ」と愚痴っていた。

 首相官邸では「記述式も見送りせざるを得ない」との声が強まり、文科省関係者は「萩生田氏が最終決断を頼るのは首相かもしれません」と明かす。

「あなたたちは総理と簡単に話せないだろ」

 9月にさかのぼる。当選5回の萩生田氏は「今度の改造で閣僚になれなかったら細田派をやめてやる」とぶちまけていた。そんな声が首相に届いたか晴れて文科相になったが、萩生田氏は首相に弱音を吐いた。「私が文科大臣でいいんでしょうか」。念頭にあったのは加計学園問題。省内の文書に萩生田氏が「官邸は絶対やると言っている」などと語ったと記されていた。萩生田氏は自らの文科相就任での再燃を懸念したのだが、首相は「野党の追及は最初だけだから、大丈夫」と笑って返した。

 首相から背中を押され、勇んで文科省に向かった萩生田氏は、居並ぶ幹部にこう言い放った。「これまでもこれからも、私ほど総理に近い文科大臣は現れない。私が大臣でいる間に、皆さんがやりたいことをやってあげる。何でも言って下さい」。ぽかんとした幹部を前に、携帯電話を取りだし、首相にその場で電話した後、「あなたたちは総理と簡単に話せないだろ」と、最側近として首相との近さを“実証”したという。

 共通テスト中止を訴える高校生の署名約4万2000人分が文科省に提出され、野党は今後も攻め続ける。政治部記者は言う。「桜を見る会で叩かれ続けている首相が政策判断できるのか。萩生田氏も困っているはず」。首相と側近の苦悩は続く。

























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記事 [政治・選挙・NHK267] 菅、拉致解決は「最重要課題」安倍同様困った時の拉致問題アピール(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-0d4e8b.html
2019.12.08


まったく利用できるものなら何でも利用する安倍や菅。

日頃、全然動いていないのに、「桜を見る会」で安倍や菅の説明が屁理屈オンパレードで信用性を失くした今、すがる相手は拉致家族で、拉致解決は最重要課題だって。

今更、何を言っているんだ?

菅氏、拉致解決「最重要課題」 熊本集会で訴え
            12/7(土) 12:12配信  KYODO

>菅義偉官房長官は7日、熊本市を訪れ、北朝鮮による日本人拉致問題解決の必要性を訴える集会に出席した。留学先のスペイン滞在中に拉致された同市出身の松木薫さん=失踪当時(26)=ら拉致被害者の早期帰国実現について「政権の最重要、最優先課題として全力で取り組む」と訴えた。菅氏は拉致問題担当相を兼務している。

安倍は政権発足後から「拉致解決は我が政権の最重要課題」だと言い続けてきたが、7年たった今、1ミリも動いていない。

解決も何も進展すらしていない状態だ。

北の刈上げからは、ボロクソに言われて相手にされていない。


菅は拉致担当だそうだが、そのことすら忘れてしまうほど、拉致問題に対しての存在感は皆無だった。

まるで困った時の拉致問題頼みだ。

政治は結果だったのじゃないのか(笑)


安倍首相は、自分がいかにも有能な人間だと勘違いしているのか、「政治は結果だ!」と国会で豪語していたが、当然、菅官房長官だって内閣の一員なんだから結果を出すべきじゃないのか。

いつものように菅の魂の抜けたような生気のない表情からは、拉致問題を解決するのだという意思がまったく感じられない。

これで全力で取り組んできたと言われても、誰が信用できるのか。

安倍政権は、官僚の人事権を握り、三権分立も機能しなくなり、メディアも会食仲間だから批判する筆は極端に鈍り、政権の座が7年にもなってしまったが、何一つ「政権の最重要課題」が解決していない。

お題目だけ唱えて関係者を騙しとおして来たが、もうそろそろ「政権の最重要課題」は通用しなくなったのではないか?

いくら気が長い拉致家族の方も、7年も進展しない問題を信用できるのだろうか。

去年のモリカケ問題、今年のサクラを見る会に対する政権の態度を見ていたら、この政権は自分とそのお友達の為には税金を私物化したり、公文書を改ざん・ねつ造・破棄しても何の罪の意識もないことが良く分かった。

野党に追及されても嘘と屁理屈で乗り切り、国会が閉会してしまえばこちらのものと居直って来た政権だ。

そんな政権が拉致問題を解決すると言っても、誰が信じられるだろう。

政権で不都合が生まれると、必ず拉致問題を利用して来たが、家族の方も利用されてきたと気づくべきじゃないのか。

安倍政権には性善説は通用しない。

甘い顔をしていると、骨までしゃぶりつくされるのがオチだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 山口那津男!お前もか<本澤二郎の「日本の風景」(3518)<日刊ゲンダイ特ダネ・ジャパンライフ汚染議員に浮上>
山口那津男!お前もか<本澤二郎の「日本の風景」(3518)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12554180887.html
2019-12-08 04:19:30 honji-789のブログ


<日刊ゲンダイ特ダネ・ジャパンライフ汚染議員に浮上>

 公明党は、清廉潔白を意味した党名のはずである。不正を暴き、弱気を助け、強きをくじく政党のはずだったのだが。日刊ゲンダイの特ダネ報道によると、同党代表の山口那津男が、悪徳詐欺商法のジャパンライフの汚染議員に浮上していることが分かった。

 ブルータスお前もか、である。発覚した以上、責任問題が起きるだろう。ただでさえ、党勢の落ち込みが激しい公明党創価学会である。安倍に倣って嘘で逃げ切るのかどうか。それとも、狐の本領発揮で、彼の恩師から創価学会員までも騙してしまうのか。

 知らなかったが、ジャパンライフで自殺した被害者も少なくないという。ナツオのけじめの取り方も、師走の政局に波紋を投げかけている。

<党名を汚した公明党代表?>

 公明という党名から、汚染とか汚れというイメージはない。プラスイメージが強い。ここは潔く議員を辞職するか、捜査当局に進んで、事情を報告するのが、公党の代表としての責務であろう。

 一番好ましい責任の取り方としては、連立与党の党首として、安倍に鈴をつけて退散するといいだろう。その覚悟があれば、さすがは池田大作氏指名の一番弟子と評価されるかもしれない。そうではないと、木更津市の戦争遺児が断罪した太田ショウコウと同じ穴のムジナとなろう。

 参院選では、沖縄の野原善正が信濃町駅頭で、山口の恩師裏切りを告発、一部の学会員と国民の喝さいを浴びた。山本太郎の、見事な采配に感服させられたばかりだ。

 ナツオは、他党の議員と違って、大金がなくても、信仰者が票をかき集めてくれる。金は国会議員の報酬だけでも、有り余ってすごいはずだ。

 ジャパンライフに手を染める必要はなかったろう。しかし、手を出した。安倍に頼まれたのか。山口隆祥追及に熱心な、公明党議員を押さえつけた功労なのか。推測すると、学会のお年寄りも、ジャパンライフの詐欺商法に引っかかった者がたくさんいるというのか。

<池田大作・学会員・国民を裏切った背景は?>

 あえて池田親衛隊の立場から論じると、ナツオの罪は大きい。

 「池田先生を裏切った罪は、あまりにも大きい。もし、先生が元気であれば、即刻、代表も議員も辞めさせるだろう」との声が聞こえてきている。

 宗教政党の厳しさは、半端ではないというのだ。運動員は手弁当である。世の中を平和にする、そのための政党だったはずなのだから。

 純粋無垢の信徒は、池田を信じて、世のため、人のためと信じこんで、地域を駆けずり回り、電話や手紙を書いて、投票を依頼した。

 もっとも、首都東京でのナツオ票が70万というと、正直なところ、哀れをかこつ。公称700万世帯とか吹聴する学会は、その多くが東京と大阪に集中している。その日本最大票田の東京で70万票?あまりにも少なすぎる。

 創価学会の組織票そのものが逃げてしまっている。公明党の裏切りを、学会員も感じて、逃げているのである。そのことは、ジャパンライフにかぎらず、国民への裏切りとして、支持を落下させていることになる。

<「神の国」の国粋主義者に仲間入りか>

 原因はどこにあるのか。日刊ゲンダイの特ダネにあると見たい。

 山口が安倍の腰ぎんちゃくになったということは、仏教のはずの日蓮の教えが、戦争神社の「神の国」靖国の風下に立ってしまったということになろうか。池田の平和主義を放棄して、安倍の戦争三法を強行、さらに大衆いじめの10%消費税の強行実施に国民は厳しい生活を強いられている。

 しかも、犯罪商人に肩入れしていることが判明した。どう釈明するのか。

 安倍や森喜朗らの「神の国」の国粋主義者の仲間として、仕方がなかったとは言わせない。

 創価学会の初代と二代目は、国家主義・国粋主義の犠牲者であるといわれている。したがって、池田の平和主義は、かれの本のどこを開いて見ても、天皇狂の生長の家とは異質である。

 山口の政党論・宗教論の双方からの説明責任を、池田・学会員・国民は強く求めている。そして、具体的な責任の取り方に注目している。ジャパンライフ汚染議員でないというのであれば、法廷で黒白を決するほかないだろう。

 山口もまた、安倍や森などと同様の悪党であれば、国民は眠らせなてくれないだろう。ともあれ、公明党代表のジャパンライフ汚染議員は、衝撃なことである。容認できない。

2019年12月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




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http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/863.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK267] ジャパンライフ「立ち入り検査潰し」の内部文書、元職員が本物であると認める!安倍総理は先代(父・晋太郎氏)から山口元会長と”お友達”で、”政権全体”で悪徳マルチを支援!(ゆるねとにゅーす)
ジャパンライフ「立ち入り検査潰し」の内部文書、元職員が本物であると認める!安倍総理は先代(父・晋太郎氏)から山口元会長と”お友達”で、”政権全体”で悪徳マルチを支援!
https://yuruneto.com/japanlife-bunsyo/
2019年12月8日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める

「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。

〜省略〜

作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。

【朝日新聞 2019.12.7.】


安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前

〜省略〜

消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの調べで、多くの与党国会議員に同社との接点があることが分かった。その数は30人にも上る(別表)。

■独自入手「お中元発送票」には“アベ友”ズラリ

日刊ゲンダイは、15年分のジャパンライフの「お中元発送リスト」を独自入手。発送先計145人のうち、40人が国会議員。30人が与党議員だった。リストの表題には、〈お中元発送先(会長)〉と記されており、山口氏の名前で送られたことが推察できる。

お中元リストには、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる。

さらに、桜を見る会に元会長を招待した安倍首相に加え、加藤厚労相、二階幹事長もジャパンライフの広告塔になっている。日刊ゲンダイが入手した同社の宣伝チラシには、加藤と二階の顔写真が載っていた。

下村選対委員長もズブズブだ。代表を務める政党支部が14年12月、ジャパンライフから献金10万円を受領した。結局、消費者庁は15年9月以降、ジャパンライフへの立ち入り検査を実施。4日の参院地方創生・消費者問題特別委では、共産党の大門実紀史議員が「(消費者庁の押収資料に)下村元文科相が載った宣伝チラシがあるはず」と指摘した。

ある政界関係者によると、「ジャパンライフの被害者から『下村大臣の名前が載った宣伝チラシを見せられた』という目撃情報が上がっている」という。

〜省略〜

【日刊ゲンダイ 2019.12.7.】


出典:YouTube


























「立ち入り検査潰し文書」に「桜を見る会招待」と、悪徳マルチによる被害者拡大を安倍政権が次々と後押し!安倍総理一族は先代から山口元会長と”お友達”!

安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とNY同行

安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相(当時)の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」(経営破綻)の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。

首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。

◇   ◇   ◇

野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で(ニューヨークに)渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。

この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行していたことを、86年2月の衆院予算委員会で晋太郎氏が認めた。当時すでに問題視されていたジャパンライフについて問われた際、「(山口氏が訪問団に)おられたことは事実です」と述べた晋太郎氏の議事録が残っている。

〜省略〜

【日刊スポーツ 2019.12.7.】


安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から! 安倍晋太郎が山口会長に「金儲けの秘訣を教えて」と懇願した夜

〜省略〜

晋太郎は、ジャパンライフ山口会長がニューヨークに同行した3カ月後の1984年12月には同氏と会食し、こんなセリフを投げかけていた。

「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」

「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」

現役の外務大臣だった安倍首相の父親が“悪徳マルチの帝王”と言われた人物に「金儲けの秘訣」を教えてくれと乞う……この唖然とするような会話がなされたのは、政界フィクサーとして有名だった故・恩田貢氏が主催した会合でのことだった。恩田氏は当時、主幹を務めていた雑誌「政界往来」(休刊/政界往来社)1985年6月号から8月号にかけて「山口隆祥会長(ジャパンライフ)は本当に“販売の神さま”なのか」と題したジャパン・ライフPRの短期連載を執筆・掲載しているのだが、その連載第一回に、くだんの会合の記述が出てくる。

それによると、1984年12月中旬、恩田氏は主催した会合に山口氏を出席させ、そこに外務大臣の安倍晋太郎が同席。夕食をとりながら話がはずむなか、晋太郎が前述のように「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」と山口会長に聞いたのだという。その後のふたりのやりとりを、恩田氏は臨場感たっぷりに描いている。

〈「〔山口氏、前略〕自分の仕事は世の中の仕事であることを忘れたら、必ず商売は失敗します……」

安倍大臣は、大きくうなずきながら、
「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」

といって、こころから感心している様子であった。そんな安倍大臣に向かって、山口氏はさらにこんな発言をした。

「もう一つ、つけ加えて置きたいのは、“朝の時間”ということ。〔中略、長々と語る〕スッキリした毎朝を迎えない商売人は、なにをしてもうまくゆくはずがない。私はそう信じていますが……」

「いや、全くその通りだ。政治家も同じです。朝がスタートだから、その時の情況でかなり一日が左右されますね、朝は大事です……」

こう語りながら、安倍大臣はまた大きくうなずいてみせた。〉

〜省略〜

現役の外務大臣が政界フィクサー主催の会合に出席して、PR記事に全面協力する──これは、安倍晋太郎が山口会長から相当な見返りを得ていたとしか考えられないだろう。

実際、当時、悪徳マルチ商法で急成長を遂げたジャパンライフは政界の裏タニマチとして注目され、関係の深い政治家として中曽根康弘とともに名前が上がっていたのが、安倍晋太郎外相だった。

〜省略〜

【リテラ 2019.12.4.】

※キャプチャー
https://yuruneto.com/japanlife-bunsyo/




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 台風補正という嘘とゴマカシ 失政隠しの13兆円景気対策 唖然とする見かけ倒し(日刊ゲンダイ)



台風補正という嘘とゴマカシ 失政隠しの13兆円景気対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265891
2019/12/07 日刊ゲンダイ


経済対策も私物化(C)共同通信社

 今こそアベノミクスを加速し、課題の克服に取り組むべき――。よくもまあ、そんな小っ恥ずかしいフレーズを繰り出せるものである。

 安倍政権が5日に閣議決定した緊急経済対策。国や地方の財政支出などの財政措置で13・2兆円、民間支出を含めた事業規模は26兆円という大型対策となった。13・2兆円の内訳は、「災害からの復旧・復興」で5・8兆円、「経済の下振れリスク対策」で3・1兆円、「東京五輪後の経済活力の維持・向上」で4・3兆円。今年度の補正予算として、そのうちの4・3兆円程度が計上される見通しだ。

 台風19号などによる河川洪水や堤防決壊による被災は、31都道府県に及んだ。自然災害への対応は喫緊の課題で、補正予算が組まれるのは理解できるが、それに“便乗”する形で、あれよあれよという間に金額が積み上げられ、13兆円にまで膨らんでしまった。

 そんな「規模ありき」だから、中身はデタラメ。「中小企業のIT化や販路開拓の支援」「小中学校の児童・生徒に1人1台のパソコンやタブレット端末」「国家公務員の中途採用など就職氷河期世代の支援」のように、本来なら補正や緊急対策ではなく、通常の年度当初予算で組むべきものがズラリ。「ラグビーができる練習場などの整備」といった経済対策とは思えない事業もちゃっかり入っている。安倍ペテン政権らしい詐欺的な内容なのである。

「ちょうど来年度予算編成の大詰めを迎えていますが、当初予算から漏れた事業を補正予算や経済対策に再度潜り込ませるというのは、よくやる手です。先に10兆円という規模ありきだと、財務省も金額を積み上げなきゃいけないから査定が緩くなる」(官僚OB)

唖然とする見かけ倒し

 中でもメチャクチャなのは、マイナンバーカードを持つ人向けの買い物ポイント還元だ。10月の消費増税後の個人消費落ち込みを緩和するために、「9カ月限定」で設けられたポイント還元制度をその先も継続させるため、マイナンバーカード普及と“紐づけ”して導入するという。

 増税しておいて、一方でその対策費をドンドン増やせば、増税効果は相殺される。一体、何のために税率を上げたのか。子供でも分かるバカげた政策は、納税者をナメているとしか思えない。ドタバタでまとめ上げた、ドサクサ紛れの付け焼き刃がクッキリなのである。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「ただ規模を大きくしただけの見かけ倒しで、唖然としました。民間分を含め26兆円と聞けばすごい金額ですが、政府はGDPの押し上げ効果を1・4%としています。これは現在のGDPに照らし合わせれば、7兆数千億円程度にしかならないのです。13兆円、26兆円という数字でびっくりさせる目くらましに過ぎません。むしろ需要超過の人手不足の中で、大型公共事業のための作業員をどうやって確保するのでしょうか。経済実態に処方箋が合っていません」

 当初4兆〜5兆円の補正予算だったはずが、10兆円超の大盤振る舞いになったのは、いつ解散総選挙があってもいいように、与党が有権者向けアピール材料に使おうとしているから。どこまでもフザけた話なのである。

齟齬と副作用、愚策の上塗り

 だいたい「景気は緩やかに回復している」はずなのに、なぜ緊急経済対策が必要なのか。消費増税後の11月の月例経済報告でさえ「緩やかな回復」を維持した。「下振れリスク対策」を補正で組むのは回復がウソだと認めているようなものである。

 6日、内閣府が発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落の94・8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月(6・3ポイント)以来、8年7カ月ぶりの大きさだ。同日に総務省が発表した10月の家計調査も1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1%減と11カ月ぶりのマイナスだった。いずれも、消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いた結果だ。

 とどのつまり、緩やかな景気回復なんてマヤカシで、増税なんてするべきではなかった。それなのに断行した末、先行き不安がますます募り、大型経済対策を打つ、という愚策の上塗り。

 いま安倍政権がやるべきは「アベノミクスの加速」なんかじゃない。アベノミクスの失政を認め、懺悔し、異次元緩和を修正することだ。市場をカネでジャブジャブにするだけでは飽き足らず、“禁じ手”のマイナス金利にまで踏み込み、金融機関は青息吐息。そこへ消費増税で、個人も企業もメタメタ。日本経済全体が縮小していっているのである。


三菱UFJ銀行は口座維持手数料の導入を検討(C)日刊ゲンダイ

「三菱UFJ銀行が口座維持手数料の導入を検討していることが明らかになりました。預金者にマイナス金利は導入できないから、口座維持手数料で代替するわけで、異次元緩和の尻拭いを預金者がさせられる。金融緩和に全く効果がなかったばかりか、あっちこっちに齟齬を来し、副作用まで起こしている。だから一刻も早く、異次元緩和を見直すべきなのです。それをしないうえ、今度は訳の分からない大型対策とは。日本経済を悪くする一方ですよ」(斎藤満氏=前出)

「安倍」という詰まりを取り除け

 そして、このタイミングでの経済対策決定は、「桜を見る会」の疑惑隠しもあるだろう。安倍首相の盾となって、連日、菅官房長官や内閣府が追い詰められている。記者会見での答えに詰まる姿や野党の追及本部のヒアリングでの支離滅裂な回答が連日、新聞テレビで報じられ、安倍政権は世間の関心を別の話題にズラしたい焦燥感に駆られていたはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「大型景気対策の理由は2つあると思います。1つは消費税を引き上げる前にさまざまな対策を取ったものの、やはり増税後の景気は落ち込んでいるので、このままではマズいという不安。安倍首相は増税前、『十二分な対策を遺漏なく実施していく』と豪語していたので大慌てなのでしょう。もう1つは、選挙目当てのバラマキ。桜を見る会にまつわる問題で安倍内閣の支持率が下がっています。解散総選挙は2年以内に必ずある。支持率が低落傾向のうえ、景気も悪化した中で選挙に突入したら与党は戦えない。要は、国民のための本当に必要な経済対策ではなく、安倍政権のための、安倍首相のための対策です。一事が万事、アベ政治とはそういうもの。自分たちの支持拡大のために支持者にサービスし、1強体制を強化する。そのためには、行政も私物化する。安倍首相は『アベノミクスでトリクルダウンを起こす』と言いましたが、株価上昇で大企業や富裕層が儲かっただけで、庶民に滴り落ちることはありませんでした。途中で詰まってしまったからです。そして、詰まりの原因は安倍首相自身。この人を取り除かない限り、本当に景気回復することはありません」

 安倍退陣こそが、この国にとっての正しい景気対策ということだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 次期衆議院選挙では立憲グループが消費税5%まで下りれば世の中が変わる。(かっちの言い分)
次期衆議院選挙では立憲グループが消費税5%まで下りれば世の中が変わる。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_6.html

国民民主の小沢氏が口を酸っぱくして野党の合流を訴えていたが、ここに来て急に立憲の枝野代表が呼び掛けて国民、野田元首相グループもまとまりそうである。完全に旧民主党への先祖返りである。社民にも呼び掛け社民もまとまる方向である。社民にまで声を掛けたが、れいわには声を掛けなかった。共産には声を掛けなかったのはわかるが。立憲も当初は国民のすり寄りを全く取り合わなかったが、最近の支持率の頭打ちと人気低下に危機感を感じているからだろう。

この動きに対して、れいわの山本氏は合流協議提案はいいことだと述べた。決して、なぜ自分のところに声を掛けないのかと恨めしいことは言わない。状況的に見て、立憲はれいわが要求している消費税5%には残念であるが乗らないであろう。要するに自民党の政策枠と根本的に変わらない。消費税10%も根本的に反対はしていない。特に野田元首相は消費税増税を賛成する立場である。民主党が割れたのは、小沢氏が消費税増税は公約と違うと言って袂を割ったのだ。立憲、国民には消費税を5%に戻すなんて出来ない話であると思っているのだろう。しかし、消費税10%を8%と主張しても何のインパクトもない。また単なる財政規律の健全化と述べてもインパクトはない。れいわ、共産が主張している消費税の減税分を法人税の増税、所得税の増税と述べた方がはるかにインパクトは大きい。立憲グループが5%の階段まで下りて、全体で闘えば世の中が変わる。

消費税5%を主張しているのは、共産とれいわだけになる。れいわは共産とは選挙区の調整は行うが、立憲、国民らとは残念ながら競争になる。れいわは候補者を100人立てると述べている。まるで立憲グループに仁義を切って訴えているように見える。れいわの山本代表は共産に対して全く偏見はない。れいわの主張はある意味、共産の主張と重なる。実際に前回の参議院選挙で山本氏は自分の選挙の合間に大阪では共産の辰巳氏に、神奈川ではあさか氏に熱き応援を行った。

来年2月2日の京都市の市長候補である福山氏を推薦するという。共産も次期衆議院選挙ではれいわ候補を推薦すると思われる。れいわは一人区では多くは取れないかもしれないが、比例ではそれなりの数が入るだろう。そのためにも、100人程度の数が必要ということだ。今、山本氏の各地での演説は、まるで選挙モードに入ったように熱気がある。日が当たっていない国民層、弱者層には明らかにブームを引き起こしている。


れいわ山本代表、立民の合流協議提案「いいことだ」 京都の河川敷で示す 
https://this.kiji.is/575625624899978337

2019/12/7 00:29 (JST)12/7 13:10 (JST)
©株式会社京都新聞社

れいわ新選組の山本太郎代表(6日午後6時10分、京都市中京区・鴨川三条大橋下流右岸)
 れいわ新選組の山本太郎代表が6日、京都市中京区の鴨川河川敷で記者会見を行った。立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党と社民党に合流に向けた協議開始を提案したことについて、「いいことだ。1人しか当選しない小選挙区制で自民党に勝つためには、選択肢はできるだけ絞らないといけない」と評価した。
 次期衆院選で野党共闘に応じる条件として、「消費税を10%から5%に下げることに合意できるかどうか」との考えを改めて強調し、合意できない場合は京都府内の小選挙区にも候補者を擁立する考えを示した。
 また、来年2月2日投開票の京都市長選で立候補表明している弁護士の福山和人氏(58)=共産党推薦=をれいわ新選組として党推薦する意向を明らかにした。山本氏は「福山さんは人への投資を考えている人。党内手続きを進めて年内にも決定したい」と話した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 追求を打ち切って、閉会したら国民の怒りも越年するだけだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_33.html
12月 08, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<臨時国会が9日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。(大島悠亮)

 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」

 今月4日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約15分に及び、事務方がメモを差し入れたのは11回で、確認のために5回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。

 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。

 首相は11月8日に「招待者の取りまとめなどには関与していない」と述べたが、同20日には「事務所から相談を受ければ、意見を言うこともあった」と事実上修正した。菅氏も「推薦枠」について同13日、「首相枠などはない」と説明していたが、同20日には「首相から約1千人」などと明らかにし、答弁がぶれた。

 そもそも、初動が遅れた。10月13日に共産党の機関紙「赤旗」が大々的に報じた際に、政府が事態収束に資する想定問答を作成するなどの対応を始めた形跡はみられない。11月8日の参院予算委員会で同党の田村智子氏が取り上げて問題に火が着いても、政府高官は「桜なんて季節外れだ」と楽観視していた。政府は同13日に来年度の会の中止を決め、同15日には首相が官邸で約20分間、記者団の質問に答えて幕引きを図ったが、思惑は外れた。

 首相周辺は「長期政権の危機管理の蓄積の中に、似たような前例がなかった」と対応が遅れた理由を語った。菅氏に近い2閣僚が相次いで辞任した経緯もあり、「鉄壁」(与党幹部)ともいわれた菅氏の危機管理手腕を疑問視する向きもある。

 ある政府関係者は、「森友・加計問題」を引き合いに出し、「首相が絡む話は『本丸』だけに、野党やマスコミは臨時国会閉会以降も手を緩めない。菅氏も簡単には火消しできないのではないか」と指摘し、問題の長期化に懸念を示した>(以上「産経新聞」より引用)


 上記記事は安倍ヨイショの最筆頭「産経新聞」のものだ。それですら「桜を見る会」にかまける野党はケシカランとは書いていない。

 記者会見で鉄壁の答弁を行って来た菅官房長官が揺らいでいる、と書いている。これまでも決して鉄壁だったとは思わないが、少なくとも記者たちを小馬鹿にしたような「当たらない」という見当外れの呪文で誤魔化してきた。

 しかし「桜を見る会」に関する記者会見では「当たらない」との呪文で一蹴出来なくなっている。それは明確な証拠が世間に明らかになっているからだ。

 なにしろ安倍後援会絡みの人数が850人とケタ外れだ。「モリ、カケ」疑惑の官邸を秘かに訪問した人数が地方公共団体の職員等が「二、三人」なら、官邸とグルになって誤魔化せる。実際に誤魔化して乗り切って来たし、安倍ヨイショ・マスメディアも必死で安倍擁護を展開した。

 ケタ外れの後援会大動員で公的行事に繰込んで大騒ぎしたのだから、安倍氏得意技の証拠を「隠蔽」したり「改竄」するのも容易でない。官僚とグルになっての「隠蔽」は今のところ「桜を見る会」に関する名簿は破棄した点では成功しているかのようだ。

 だが嘘は必ず馬脚を現す。真実は白日の下に明らかになる。「天網恢恢疎にして漏らさず」というではないか。菅氏はお天道様に顔向けできない自分自身の姿を知って狼狽えているのではないか。

 国会は明日で閉会になる。安倍自公政権はこれで「逃げ切った」とほくそ笑んでいたら大間違いだ。いかに巧妙に隠しても、真実は必ず現れるものだ。

 国会閉会後に各地方へ年末年始の挨拶回りに国会議員が「巡業」すると、与党議員諸氏は世間の風の冷たさに震え上がるだろう。国民の多くは安倍自公政権の政治の私物化と自堕落に与党国会議員に鋭い眼を向けている。「桜を見る会」に御呼ばれした後援会員は「特権意識」を満足させているだろうが、殆どの与党国会議員の後援会員は御呼ばれの声が掛かっていない。

 小さなコップの中の格差はいやがうえにも鮮明になる。ことに安倍後援会なら会員登録数は御呼ばれした者の数の十倍以上に達するだろう。10万票以上もの得票で当選した安倍氏は「盤石な地盤」を誇っているが、それは同時に崩れやすい高く積み上げた「泥の塊」でもある。

 蟻の一穴が巨大な堤防を崩すことだってある。早々と国会を閉じて帰郷する国会議員の、ことに与党国会議員諸氏は後援会員の怒りの罵声を浴びるが良い。日本国民は不正に対してあなたたちほどスレていない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍、菅よ、公文書管法を読め。公文書は国民のために存在する+菅の説明も解釈に誤りか+羽生ガンバ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28738102/
2019年 12月 08日

 【フィギュアGPファイナル・・・男女ともにジャンプ合戦による高得点争いになっている今日この頃。
 男子は、このジャンプ合戦をNチェン(米・20)が制し、3連覇を達成した。(*^^)v祝
 Nチェンは、SPでノーミスの演技をし、今季世界最高の110・38点をマーク。フリーでも、演技構成の難度をあげて自らの世界最高点に挑戦。見事にほぼミスのない演技を行なって(ジャンプ以外の要素、表現力もすごくよくなっている)、フリーで224.92点、計335.30点と見事に世界最高店を更新した。
 チェンは、以前よりも滑りも精神的な面も安定した感じ。成績もいいので余裕や自信を持って、演技をしているように見える。

 羽生結弦(7日で25)は、SPで後半の4Tで規定のコンビをつけられず、大減点をくらい、97・43点で2位に。フリーでは逆転を目指して、4回転を4種類入れ、チェンより少し難度の高い構成にしたのだが。前半の4ルッツ、4ループなどは成功したものの、力や気合がチョットはいり過ぎたこともあってか、最後の方では疲れが出てしまった(脚に来てた)様子。得点源にするつもりだった3Aのコンビなどが決まらず。194.00点、計291.43点で2位に終わった。
 3位には、今季躍進中のフランスのエイモズ(22)が、275.63点ではいった。(・・)

 羽生は、ともかく負けず嫌い。若い時は、300点超えをして、カナダの絶対王者のPチャンに勝つことを目指し、成功したのだが。今のライバルは、世界選手権で負けた&世界最高点を持っている米国のNチェン。今回も最高点を目指して、ジャンプを中心に高難度の演技を用意して来た。<現地の練習でも4アクセルまで跳んでいて、1回でも成功してたら本番でやってたかも。^^;>
 羽生もいつの間にかもう25歳になっていて。体力、脚力の必要な4回転勝負は本当に大変だと思うのだけど。本人は、さらなる闘志が涌いた心に様子。インタビューには、こんな風に答えていた。

「練習したいです。早く。本当にきょう疲れましたけれど、最後、ポーズがちゃんとできないくらい疲れちゃいましたけれど、これが世界最高に向かっていかくてはいけない過程なんだなと思ったので。めっちゃくちゃ練習します」
「もうね、楽しむしかないですよ。こんな自分の旧ジャッジの頃の、旧採点の頃の点数まで抜かれて、めちゃくちゃ悔しいですし、もう今に見とけって思っています」

 頑張れ、ユヅ! o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、内閣府は、「桜を見る会」の招待者の名簿がデータと共に破棄。ただ、データはバックアップされていたことから、野党や専門家は「それも公文書として、提出すべきだった」と指摘。

 これに対し、菅官房長官は、官僚に渡された紙を読みながらも、「バックアップされたデータは、行政文書じゃない」と言い張っている。(・o・)

 そんな折、知人が「公文書管理法の一条、知ってる?涙が出ちゃうよ」って言うので、調べてみたら、本当にウルウル来そうな条文だった。(ノ_-。)

『第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。】

 そうなのだ!・・・公文書っていうのは、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」であることを考えて(歴史的な事実の記録も大事)、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるように」、大事に管理しなければならないものなのである。(**)

 でも、安倍内閣は、もともと「民主主義」や、主権者である国民を重視してないこともあってか、公文書も国民共有の知的資源だとか、国民が主体的に利用得るものだなんて考えたこともないと思われ・・・。

 だから、安倍内閣にとって都合の悪そうな公文書は、どんどん早めに破棄したり、隠蔽したりして、国民が公開請求しても、利用できないようにするし。問題があれば、改ざんや黒塗りだらけにして、肝心なところはわからないようにしちゃうのである。(-"-)

 もしすぐに公開しなくても、大事な公文書を破棄せずに保存しておいてくれれば、将来の参考にもできるし。何十年後とかに、歴史的観点から見て、「ああ、あの時、こんなことがあったんだ」ということが具体的にわかるのだけど。

 安倍内閣は、現在の国民にも、将来の国民にも説明する責務など感じていないのである。_(。。)_

* * * * *

 菅長官は、先週、官僚のメモに従って、「内閣府から、バックアップファイルは、一般職員が業務に使用できるものでないことから組織共用性を欠いており、行政文書には該当しないと説明を受けている」と答えていた。(朝日新聞19年12月5日)』

 ただ、「災害などの後に復元されたものは公文書になる」とも言った。^^;

「菅義偉官房長官は5日の記者会見で、政府文書のバックアップ用データの扱いに関し「災害などの後に復元されたものは公文書になる」との見解を示した。一方、内閣府が廃棄済みとしている「桜を見る会」招待者名簿については、バックアップ用データも行政文書に該当しないとして、国会議員の提出要請に応じる必要はないと強調した。(時事通信19年12月5日)』

 何で災害後の復元は公文書になるのに、災害前に復元はダメなのか? たぶん菅氏もわかっていないと思うけど。一般国民には、もっと「???」だ。(~_~;)

* * * * * 

 立民党の蓮舫氏は、菅長官の苦しい説明をこのように批判している。

『蓮舫氏「あんまりです。その仕分け」菅官房長官の「行政文書前提」発言に苦言

 立憲民主党の蓮舫副代表が5日、ツイッターに新規投稿。菅義偉官房長官がこの日の会見で、「桜を見る会」の今年の招待者名簿のバックアップデータが残存していた可能性がありながら、内閣府が「廃棄」と答弁したことに関して「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と説明した内容を受け、「あんまりです。その仕分け」と苦言を呈した。

 蓮舫氏は菅官房長官の発言内容を検証し、「職員の研究資料や備忘録等、正式文書と重複する文書の写し、職員個人的な検討段階のもの」の3点を「行政文書としない『組織共用性がない三要件』」とした上で、「災害時はバックアップから復元したら行政文書。災害なければバックアップを復元しても行政文書じゃない」という解釈を指摘。「菅官房長官、あんまりです。その仕分け」と訴えた。

 さらに、蓮舫氏は菅官房長官に対して「『国会議員の資料要求は行政文書前提』って。その紙資料が要求一時間後にシュレッダー。かつ、電子データバックアップは行政文書ではない、と判断したのは貴方です」と批判した。(デイリースポーツ19年12月6日)」

 しかも、朝日新聞によれば、菅長官の説明は、過去の政府見解と異なるという。(・o・)

『菅長官の説明、過去の政府見解との間にずれ 桜を見る会

 「桜を見る会」の招待者名簿を共産党議員の資料要求後に内閣府が廃棄し、バックアップデータも使わなかった問題で、「(国会議員への文書提供は)行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」との見解を政府が過去に示していたことがわかった。

 小泉内閣が2001年、国会議員の国政調査活動に関する質問主意書への答弁で閣議決定した。菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べ、提供の必要はないとの認識を示していた。記者が「国会議員の資料要求は、行政文書に限られないのではないか」と指摘しても「政府が責任を持って対応するのは行政文書」と主張していた。過去の政府見解と今回の政府対応にずれがうかがえる。

 菅氏は6日の記者会見で、このずれについて問われ「ご指摘のケースは今回の案件とは違う」と主張。その上で「資料要求に対応するため新たな資料を作成すれば、それは当然行政文書になる」と話した。行政文書として破棄されていた場合にバックアップデータを利用して新たに資料を作成して対応する必要性はないとの認識を示した。

 桜を見る会をめぐっては、共産党の宮本徹衆院議員が5月9日正午すぎ、国会質疑のために政府に資料要求していた。内閣府はその約1時間後に名簿を大型シュレッダーで廃棄し、電子データも5月7〜9日に削除したと説明している。ただ、データは最長8週間、バックアップデータとして保管される仕組みだった。内閣府幹部は5月21日の衆院財務金融委員会で、宮本氏の質問に廃棄したと答弁したが、実際にはデータが残されていた可能性が高い。(二階堂友紀)(朝日新聞19年12月6日)』

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 最初の方に書いた、公文書管理法の一条を思い出して欲しい。

 省庁は、野党の国会議員が資料の提供を要求した場合でも(安倍内閣はイマイチだけど)、できるだけ応じている。

 主権者たる国民の代表である国家議員に資料を提供をして、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用できるようにするためだ。(・・)

 小泉内閣が「(国会議員への文書提供は)行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」との解釈をとったのも、基本的な理念を重視してのことだろう。

 安倍首相、菅長官&その周辺は、一度、公文書管理法の一条を超えに出して読んだ方がいのではないだろうか?

 また、菅長官は「桜を見る会」の招待者のとりまとめは「自分に責任がある」と明言したのだし。内閣府の文書管理について、きちんとした説明や対応ができないのであれば、その責任をとって辞任することも考えた方がいいのではないかと思うmewなのである。(@_@。

p.s. 尚、先日、河井夫妻が姿を消していると書いたのだが。『自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)は6日、適応障害のため約1か月の療養が必要とする診断書を、秘書を通じて世耕弘成参院幹事長に提出した。(読売12.6)』<維新からの〜N国党の丸山穂高氏も「適応障害」でしたっけ?本当なら仕方ないけど、現実に苦しんでいる人も多いので、あまり安易にその病名を使って欲しくないんですけど。・・・で、辞職した夫の河井元法務大臣は、どうしてるんでしょう?(・・)

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK267] 自衛隊270人を中東に派遣 国会審議なく実戦へ ヘリ搭載護衛艦やP3Cも(長周新聞)
自衛隊270人を中東に派遣 国会審議なく実戦へ ヘリ搭載護衛艦やP3Cも
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/14619
2019年12月8日 長周新聞

    

 安倍政府が中東への自衛隊派遣をめぐって、270人規模の部隊(海上自衛官中心)を投入する準備を進めている。ヘリ搭載型護衛艦一隻とP3C哨戒機一機も派遣する方向で、年明けすぐに安倍首相が中東各国を訪問し自衛隊派遣について説明する計画も浮上している。現在、中東海域では米軍の原子力空母が活動を開始しており、いつ軍事衝突が起きるかわからない緊張状態にある。そのような所へ「安全」といって派遣し、来年1月下旬からは米軍主導の「対イラン有志連合」と連携し、事実上、自衛隊を「センチネル(番人)作戦」の前面に立たせる動きが顕在化している。安倍政府は今月20日にも閣議決定し、国会承認も得ないまま自衛隊中東派遣を強行しようとしている。

 安倍首相は10月中旬の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊中東派遣の具体化を指示した。このとき派遣先は「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、バブルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」とし、アラビア海全域を対象にした。しかし派遣計画は「有志連合に参加しないが米国とは緊密に連携する」「新規装備の艦艇(交戦能力を備えたイージス艦等)派遣や既存の海賊対処部隊の活用を検討する」という漠然とした内容だった。

 ところがそれ以後、国民の知らぬ所で派遣計画の具体化が進行していた。そして表面化したのは、ヘリコプターが搭載できる中規模護衛艦(4000〜5000d級)とP3C哨戒機一機を派遣する計画だった。派遣自衛官は約270人(護衛艦乗員=約250人、司令部要員50人も含む、P3C哨戒機=約20人)で、派遣護衛艦は「いずも」(基準排水量1万9500d)のような大型ヘリ搭載護衛艦ではなく、中型護衛艦を投入する。

 派遣手続きは、防衛省設置法で定めた「調査・研究」を適用(国会承認が不要)し、国会論議をせずに派遣する手法を具体化している。ただ「調査・研究」の名目のままでは「船舶の護衛」ができないため、派遣後に「日本関連船舶が攻撃を受けるなど不測の事態が生じた場合」に「必要な行動」をとる「海上警備行動」(国会承認が不要)に切り替える方向だ。こうして派遣時の名目は「調査・研究」だが、時期を見計らって「海上警備行動」に切り替え、中東海域における米艦防護や武力行使を常態化させる意図が露わになっている。

 米国が主導する対イラン有志連合結成の動きは、6月にイラン沖で起きた「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。だがこの事件は核兵器開発を疑われていたイランと米・英・仏・独・中・ロが2015年7月に結んだ「イラン核合意」から米国が一方的に離脱し、イランへの経済制裁を強めたことと無関係ではない。

 イラン核合意はイランが核開発を大幅に制限する一方で、米欧が16年1月に金融制裁や原油取引制限を緩和するとり決めだ。イランが核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間は生産しないことなども盛り込んでいた。しかし米国は当初の合意にはなかった「弾道ミサイル開発の制限」などを主張。2018年5月には「致命的な欠陥がある」と非難し、核合意を一方的に離脱してイランへの制裁を再開した。そのなかでイランは今年5月、核合意の一部履行停止を表明した。この直後に発生したのが「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」だった。

 すぐさま米国側は「イラン革命防衛隊がタンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」と主張したが、動画や写真は不鮮明なものばかりで、どれも証拠として認められなかった。イラン側は攻撃を受けたタンカーの乗員を救助し、米国の主張には「事実と違う」と全面否定し続けた。

 ところが米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害すると示唆していた」と敵愾心を煽り「有志連合」の結成へと突き進んだ。そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として日本と韓国を名指しし「すべての国国は自国の船を自分で守るべきだ」「アジアの国が役割を果たすことが重要」と主張した。しかし7月下旬に開催した第2回目の有志連合関連会合は、米国が60カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、参加国は30数カ国にとどまった。現在、有志連合への参加を表明しているのは英国、バーレーン、豪州など7カ国にとどまっている。

 中東地域をめぐる米トランプ政府の対応は、イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定(17年12月)、シリアへの空爆(18年4月)、イラン核合意離脱(18年5月)、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名(19年3月)など、近年、とくに攻撃や挑発をエスカレートさせてきた。今年5月にも原子力空母をペルシャ湾に派遣しイランに軍事恫喝を加えている。こうして軍事緊張を煽るだけ煽っておいて自衛隊派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込むのが米国のプログラムである。それに応じれば「日本のタンカーの安全を守る」どころか、日本全土を戦争に巻きこみかねない危険をはらんでいる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK267] ジャパンライフ被害者団体は、森友事件の籠池夫妻同様、外国人記者クラブで、国民より詐欺会社を守る安倍政権下の日本政府のひどい実態を公表すべき(新ベンチャー革命)
ジャパンライフ被害者団体は、森友事件の籠池夫妻同様、外国人記者クラブで、国民より詐欺会社を守る安倍政権下の日本政府のひどい実態を公表すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4801510.html
新ベンチャー革命2019年12月8日 No.2543


1.ジャパンライフ・山口元会長と安倍氏親子は共通性がある、それは、ともに、国民をだますのを仕事としている点

 ジャパンライフ問題にて、安倍氏への国民からの信頼度はもう地に堕ちていますが、安倍氏はハダカの王様の典型なので、本人のみはそれに気付いていないのです。

 安倍氏とジャパンライフ・山口元会長の関係は、安倍氏の父・晋太郎時代(80年代)からのモノであることも、すでにばれています。

 ここで、詐欺師・山口元会長と政治家・安倍親子を並べてみると、詐欺師と政治家は、類似性が高いと言えます。

 詐欺師は、国民をだまして、カネを巻き上げるのが仕事ですが、政治家は、国民をだまして、不当に権力を握るのが仕事です。

 両者に共通するのは“国民をだますこと”を仕事にしている点です。

2.安倍氏の父は、詐欺師と政治家の共通性に気付き、ジャパンライフ・山口元会長から指南を受けていたようだ

 今、世間では、ジャパンライフ・山口元会長と安倍氏が知り合いだったのかどうかが関心を集めています。なぜなら、安倍氏は山口元会長に公的行事「桜を見る会」への招待状を送っていたからです。

 そして、山口元会長と安倍氏は、80年代、亡父の晋太郎・元外相が活躍していた時代から知り合いだった可能性が大であることが、もうばれています。

 その証拠に、安倍官邸は、消費者庁に圧力を掛けて、ジャパンライフへの立ち入り調査を止めさせていたことまで、もうばれているのです(注1)。

 なぜ、安倍氏はここまでして、山口元会長を守ったのでしょうか、それは、安倍氏の父・晋太郎・元外相は、80年代、すでに山口元会長とは昵懇(じっこん)の間柄であったからと思われます。そして、安倍氏の父は、山口元会長から、金儲けの秘訣を指南されていたのです。

3.ジャパンライフにだまされた7000人(被害総額2000億円)が団結すれば、安倍政権を倒せる

 サイコパスの安倍氏は、良心や責任感がハナから欠如した人間ですから、国民やマスコミがどれほど非難しても、ケロっとして、平気で総理の座に居座っています。

 このザマでは、安倍内閣支持率が、20%台に下落しても、安倍氏は平気の平左でしょう。しかしながら、7000人ものジャパンライフ被害者が団結して、起ち上がれば、いくらなんでも、安倍政権はもう持ちません。

 安倍政権下の日本政府は、ジャパンライフにだまされた国民を守るのではなく、あろうことから、加害者のジャパンライフを守っているのです。

 こんなことは、世界的常識を完全に逸脱しています。

 ジャパンライフ被害者団体は、森友事件の籠池夫妻と同様(注2)、外国人記者クラブにて、安倍氏とジャパンライフ・山口元会長の癒着を訴えて、海外メディアを通じて、安倍政権下の日本政府のひどい実態を世界に知らしめるべきです。

注1:ゆるねとにゅーす“ジャパンライフ「立ち入り検査潰し」の内部文書、元職員が本物であると認める!安倍総理は先代(父・晋太郎氏)から山口元会長と”お友達”で、”政権全体”で悪徳マルチを支援!“2019年12月8日
https://yuruneto.com/japanlife-bunsyo/

注2:本ブログNo.2509『森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻は、国民に成り代わって、安倍政権と日本政府による国家詐欺(ムサシによる選挙不正蔓延と東京オリンピック開催権詐欺)を全世界に発信した!』2019年11月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4202321.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打つ(植草一秀の『知られざる真実』)
国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打つ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-eb62f3.html
2019年12月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


消費税の税率が10%に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。

平年度ベースで増税規模が5.2兆円であるのに対して、増税対策が2.3兆円実施されたから、増税の影響は約3兆円規模に圧縮される。

しかし、10年単位で考えれば、増税規模52兆円に対して増税対策2兆円で、増税規模は50兆円ということになる。

増税対策は目先の目くらまし対策に過ぎない。

増税対策の中心はキャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。

他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。

零細な小売店はキャッシュレス決済への対応ができない。

この零細な小売店から顧客が遠のいている。

生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、8%と10%の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。

所得の少ない人々は収入金額のほぼ全額を消費に充当する。

消費税負担は収入金額の10%に接近する。

汗水流して働いて獲得する収入の1ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう。

収入が10億円の富裕層が1億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担率はわずか1%にとどまる。

生活必需品が無税ではない消費税率10%の制度は所得の少ない人々の生活を破壊する「悪魔制度」である。

12月6日に10月の景気動向指数が発表された。

指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下して94.8となり、2013年2月以来の低水準を記録した。

速報値でデータ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の7系列のすべてが悪化した。

同指数から機械的に決定される基調判断は3カ月連続で「悪化」になった。

景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。

一致指数の前月比マイナス幅は2011年3月以来の大きさで、過去3番目となる。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。

2019年10月の小売業販売額は前年同月比で9.1%も減少した。

鉱工業生産指数は前月比4.2%減少した。

出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年4月から8.5%も上昇した。

労働者一人当たりの実質賃金指数は本年1月から8月まで前年水準割れが続いた。

9月と10月のみ+0.2%、+0.1%になったが、通年では前年比1%程度の減少となる可能性が高い。

消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。

消費税率10%で日本経済には木枯らしが吹き荒れている。

こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は企業利益だけが膨らんでいるからだ。

法人企業統計に基づく計数では、2018年度の法人企業当期純利益は2012年度の2.26倍に達した。

一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で、法人企業の利益が2倍以上に激増したのである。

アベノミクスの下での日本経済は極めて不調である。

経済活動の総合成績である実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%をはるかに下回る。

一人当たり実質賃金の大幅減少は日本経済不調を端的に示すものだが、この経済大不調のなかで、企業利益だけは倍増以上の増加を示した。

アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、その「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」であって、「国民利益の成長戦略」ではない。

企業利益と国民利益は相反する。

企業利益を拡大させるための最重要の方策は労働コスト削減だ。

アベノミクスが推進してきた最重要の施策が「労働コスト削減推進」である。

安倍内閣は労働政策を全面的に見直してきた。

具体的には、1.正規から非正規へのシフト加速、2.長時間残業合法化、3.残業代ゼロ雇用制度拡大、4.外国人労働力導入拡大、5.解雇規制緩和、を推進してきたのだ。

その結果、労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

安倍内閣は雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だとアピールするが、増えたのは低賃金の非正規雇用ばかりだ。

国民を不幸せにする安倍政治に終止符を打たなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍首相最側近の萩生田文科相も公選法違反?!「桜を見る会」疑惑と同じ構造<スクープ>〈週刊朝日〉
安倍首相最側近の萩生田文科相も公選法違反?!「桜を見る会」疑惑と同じ構造【スクープ】〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191208-00000001-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 12/8(日) 16:00配信 週刊朝日  2019年12月20日号より抜粋


「桜を見る会」の安倍首相と同様の疑いが最側近にも発覚(C)朝日新聞社


公選法違反が発覚した萩生田文科相(C)朝日新聞社


「桜を見る会」前夜祭では、会費を相場の半額以下の1人5千円に設定し、多額の不足分を安倍事務所が補填した疑いが持たれているが、差額分の補填は後援者への寄付行為に当たり、公職選挙法に違反する可能性が濃厚だ。これと同様の疑いが、安倍首相の最側近・萩生田光一文部科学相にもあることが本誌の調べでわかった。

 公選法をめぐっては10月、菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が相次いで辞任する異例の事態に発展した。

 萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」(東京都八王子市)では毎年参加者を募って4月にグラウンドゴルフ大会、5月にフットサル大会を開催している。両大会は毎年のように支出が収入を上回る“赤字イベント”として常態化しているのだ。

 特に収支の差額が大きいのは、グラウンドゴルフ大会のほうだ。

 グラウンドゴルフ大会の収支について、13年分の政治資金収支報告書から順に見ていくと、13年分は27万1千円の収入があった。支出は会場の戸吹スポーツ公園の利用料2万5千円、弁当代17万2500円、参加賞代10万8千円などから、後援会スタッフの経費を差し引いた金額が36万7962円で、赤字額は「9万6962円」だ。収入額を単純に500人で割ると“会費”は500円余り。スポーツを楽しんだうえ、参加賞をもらい、総菜店のお弁当に豚汁など汁物も振る舞われたようだから、参加者にとっては結構なお得感があるだろう。

 14年分は27万6500円の収入に対し、支出が39万5282円で「11万8782円」の赤字。以降、15年分は「15万8561円」、16年分は「13万6813円」、17年分は「14万8621円」などと、それぞれ赤字を出している。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授によれば、この赤字分が参加者に対する違法な寄付になるという。

「グラウンドゴルフ大会は毎年行われているわけですから、興行的に赤字になることはわかっているはずです。そうすると、たまたま天気が悪くて参加者が少なかったなどという言い訳が通らなくなります。赤字で有権者を接待する“常習犯”であり、そうして後援会の会員をつなぎ留めていると言えます」

 具体的には、政治団体「はぎうだ光一後援会」がスポーツイベントを主催していることから、公職の候補者の氏名等を冠した団体の寄付を禁じた「公選法第199条の3」に違反する可能性が高いという。

「はぎうだ光一グラウンドゴルフ交流大会」に参加したことがある地元のまとめ役の80代の男性の証言。

「萩生田さんの後援会の役員になっている人たちから2月くらいに参加者の募集の話があり、3月中には参加者をまとめ、4月に大会という感じです。参加費は500円で、私が集めて用紙にまとめて名前を記入し、提出しています」

 グラウンドゴルフは高齢者に人気のスポーツで、本格的なゴルフとは違い、公園などで手軽に楽しむことができる。そのため、参加希望者は多いという。

「参加者は萩生田さんの選挙区の人ばかり。最初の2、3回目くらいまでは、豚汁やおにぎりなどの昼飯も出てました」(80代の男性)

 スコア上位者には賞品が出るという。

「10位くらいまでありますね。植木鉢の花やお米など、いろんなものが出てますよ。私も2位に入ってもらったことがあります。2〜3年前までは安倍晋三首相の特別賞もありました。入賞しなくても、参加賞として去年も今年も、ゴミ袋が10枚程度入ったものをもらいました」(同)

 自民党の中堅の国会議員がこう指摘する。

「地元の有権者にお金、モノを渡したり、ごちそうしたりしたら公選法違反でお縄になりますよ。これは基本のき、どの国会議員でもわかっていること」

 本誌は、萩生田氏の事務所に、グラウンドゴルフ大会などの赤字補填分が公選法に違反する疑いがあることについて見解を求めた。

 萩生田氏の事務所は、文書で次のように回答した。

<政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している。ご質問の行事は当該政治団体の目的でもある懇親行事であり、参加者から相応の参加費を徴収し実施しているところであり、ご指摘は当たらない>

 食事や景品を振る舞われたとされる参加者は本誌の取材に対し、「追加費の請求はなかった」と答えている。10日発売の週刊朝日12月20日号では萩生田文科相のさらなる疑惑の詳細を報じている。(本誌・上田耕司、亀井洋志)













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