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2019年12月26日00時46分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出（リテラ）
IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出
https://lite-ra.com/2019/12/post-5165.html
2019.12.25　 IR汚職、安倍直系議員も強制捜査、接待12人リストも　リテラ

　　　　
　　　　安倍チル・白須賀議員にも家宅捜査が！（しらすか貴樹公式サイトより）


　本サイトが先日の記事で指摘したとおり（予想とは1日ずれたが）、本日、自民党の秋元司衆院議員がIR＝カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。

　さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝田前議員は秋元議員と同じ、IR＝カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ。

　国会で「保育園落ちた、日本死ね」問題の時は、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員の一人とされ、昨年3月には厚生労働部会で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は産休に入ると。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基に駆け込んだ」と、ブラック企業経営者丸出しの発言したこともある。

「これまで、検察のIR汚職捜査の標的は二階幹事長、菅官房長官系の議員が中心と言われていたんですが、安倍首相の直系議員の事務所に強制捜査が入ったことで、永田町は激震が走っています」（政界関係者）

　しかも、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」から便宜供与を受けた政治家は、いま名前の上がっている者だけではないらしい。

「実は、現在、秋元議員に賄賂をおくったとされる中国企業「500ドットコム」に接待を受けた12人の政治家リストが、政界関係者・マスコミの間で、出回っています。なかには、安倍政権で少し前まで閣僚をしていた者の名前も入っているそうです」（全国紙社会部記者）

　政権、自民党ぐるみの問題であることが明らかになったIR汚職。「12人接待リスト」については入手ししだい、追ってその内容をお伝えしたい。

（編集部）



白須賀議員事務所など捜索　秋元議員事件の関係先か―東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500832&g=soc
2019年12月25日22時22分　時事通信


白須賀貴樹　衆院議員

　東京地検特捜部は２５日、自民党の白須賀貴樹衆院議員（４４）＝千葉１３区＝の地元事務所（千葉県印西市）と勝沼栄明前衆院議員（４５）＝宮城５区＝の地元事務所（宮城県石巻市）を家宅捜索した。統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者（４８）＝東京１５区、自民離党＝の事件の関係先とみられる。

　白須賀議員は秋元容疑者と共に２０１７年１２月、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」本社（中国・深セン）を訪問している。周囲に「金はもらっていない」などと話したという。

　秋元容疑者は逮捕前の取材に対し、５００ドットコム本社訪問について、「ほかの議員と一緒に行った」と説明していた。

　白須賀議員は１２年衆院選で初当選し、３期目。



自民・勝沼元衆院議員の事務所捜索　秋元議員収賄事件に絡み　宮城・石巻
https://mainichi.jp/articles/20191225/k00/00m/040/295000c
毎日新聞2019年12月25日 22時32分(最終更新 12月25日 22時55分)


勝沼栄明元衆院議員


東京地検特捜部の捜索を受けた勝沼栄明元衆院議員の事務所＝宮城県石巻市駅前北通り2で2019年12月25日午後8時12分、百武信幸撮影

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡り、自民党衆院議員、秋元司容疑者（48）が逮捕された贈収賄事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明元衆院議員（45）の事務所を家宅捜索した。

　事務所はJR石巻駅のそばにあり、捜索には地元の事務所関係者が立ち会ったとみられる。捜索後の事務所には職員の姿もなく、ひっそりとしていた。

　勝沼氏は横浜市出身。2012年衆院選で比例北海道ブロックから出馬し初当選した。14年衆院選では宮城5区から立候補し、現・立憲民主党国対委員長の安住淳氏に敗れたものの、比例復活で再選した。17年衆院選でも安住氏に敗れ落選した。【百武信幸】




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 支持率に上がり目なし 視野に入ってきた2020年安倍退陣（日刊ゲンダイ）



支持率に上がり目なし 視野に入ってきた2020年安倍退陣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266767
2019/12/25　日刊ゲンダイ


日中韓の会談も不発（左から、韓国の文在寅大統領、中国の李克強首相、安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　下落がどうにも止まらない。報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下がっているが、ついに４０％を割り込み始めた。

　朝日新聞が２１、２２日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は３８％。前回の１１月調査から６ポイントの下落だ。不支持率は４２％（前回３６％）と、１年ぶりに支持率と逆転した。

　安倍首相主催の「桜を見る会」については、招待者の名簿は廃棄して復元できないと説明する政府の対応に７６％が「納得できない」と答え、「納得できる」の１３％を大きく上回った。自民支持層でも「納得できない」は６６％に上った。

「支持率下落の最大の要因が『桜を見る会』の問題にあることは明らかです。伝統ある行事を私物化し、公費で支援者を接待して選挙対策に利用していた破廉恥ぶりには呆れるしかない。その上、反社会的勢力や被害者が多発したマルチ商法の親玉まで招待していたわけで、その説明責任も果たさずに逃げ回る姿を見て、まだ３割もの人が支持していることの方が驚きです。自分のスキャンダル隠しのために国民の財産である公文書を隠蔽し、官僚に嘘をつかせ、自分も口から出まかせばかり言って有権者をダマそうとする。そんな人物に国政を任せられないと気づいた人は少なくないはずです。外交でも、裏でとんでもない約束をして国民に隠しているかもしれない。桜を見る会の問題では、安倍首相の人間性が問われているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　世論調査の「次の首相」で安倍に批判的な姿勢を貫いてきた石破元幹事長が首位を総ナメにしているのも、安倍不信の表れだろう。

支持率回復の楽観論はナメすぎ

　それでも、安倍の周辺からは「国民はすぐ忘れる」と楽観視する声が聞こえてくる。これまでも、安保法制やモリカケ問題などで支持率が下落したことがあったが、一過性に終わり、時間が経てば盛り返してきた経験則からだ。臨時国会は逃げまくって閉幕にこぎつけたから、もう大丈夫とタカをくくっている。年末年始はテレビ番組もバラエティー特番ばかりだから、政治ニュースで「桜」が扱われる機会もなくなる。年が明ければ気分も一新、桜なんて過去の話になっているというわけだ。

「今回ばかりは、そんな思惑通りにはいかないでしょう。国民をバカにするのもいい加減にすべきです。ここへきて、“首相ベッタリ記者”こと元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑が再燃していることも、政権にとっては大誤算だと思う。

　この事件はこれまでテレビで大々的に報じられることはなかったが、民事訴訟でレイプを認定する判決が出たことによって報道され、多くの人が知るところになりました。首相のオトモダチだから逮捕されず、不起訴になったのではないか。オトモダチ優遇と政治の私物化によって、警察行政も司法も歪められたのではないか。そういう疑念は、どうしても『桜を見る会』と関連づけて考えられてしまう。首相周辺は来年１月に召集する通常国会の冒頭で、大型補正予算を成立させたら衆院を解散するというプランも検討したようですが、とても解散を打てるような状況ではありません」（本澤二郎氏＝前出）

　１７年にも、モリカケで追い込まれた安倍は北朝鮮ミサイルを理由に「国難突破」とか言って局面打開の解散に打って出た。同じ手法で桜を蹴散らそうと考えたわけだ。


”次の首相″は石破茂衆院議員がトップ（Ｃ）日刊ゲンダイ

五輪開催の首相は年内に退陣のジンクスもある

　秋の臨時国会では受験生そっちのけの利権で動いていた大学入試改革のデタラメが露呈し、２４日は、美人官僚との不倫デート報道もあった和泉首相補佐官が電源開発に便宜供与をチラつかせて沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設への協力をねじ込んでいた件も発覚。長期独裁政権の弊害が次々と明らかになり、安倍の人間性に対して不信感が渦巻いている現状では、解散で大幅に議席を失う可能性が高い。１月解散は、かなり“あり得る”シナリオだったが、選挙に勝って４選をうかがう安倍にとって、それは最悪の選択肢になってしまった。

「現衆院議員の任期は２１年１０月２１日まで。安倍首相の総裁任期は同年９月末までです。その間に解散を打てるタイミングは、実はそう多くはない。１月の通常国会冒頭が無理だと、次は東京五輪後というのが大方の見立てですが、目下の支持率低下を見ると、五輪まで政権が持つかも微妙な情勢になっている。桜を見る会の問題で、自民党支持層が怒っているからです。

　年明けからは消費税１０％の悪影響がどんどん経済指標にも表れてくるし、外交での無定見も隠せなくなってきた。今後の上がり目はなく、年末年始の地元回りで突き上げられた自民党議員から『もう安倍さんではダメだ』という声が大きくなれば、解散を打てないまま退陣に追い込まれることは十分に考えられる。五輪までは何とか持たせて、それを花道に退陣という話も党内で囁かれています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　政府・与党は通常国会を１月２０日に召集する方針を確認。この日程では、冒頭解散はないとみられる。会期は１５０日だから６月１７日までで、翌１８日からは東京都知事選が始まるため、会期延長も難しい。都知事選が終われば、すぐ東京五輪だ。そこまで安倍が続けたところで、残り任期１年を切る安倍のレームダック化は避けられない。

岩盤支持層も離反し始めた

　安倍に近い議員の中には「五輪直後の解散なら、イベントの高揚感と“オールジャパン”的なムードで安倍政権に支持が集まり有利な総選挙になる。そこで勝利すれば総裁４選だ」などと戯言を口にする手合いもいるが、逆だろう。

　安倍政権が続いていれば、東京五輪直後の８月２４日に連続在職日数でも大叔父の佐藤栄作を抜き歴代単独１位になる。もう十分に長くやったし、マリオに扮して笑いものになってまで楽しみにしていた五輪のホスト役も務め、思い残すこともないでしょう。ひと区切りついたし、長期政権で何ひとつレガシーを残せず、増税を押し付けて国の借金を増やしただけの無能首相には、ここらでお引き取り願いたい――そんな空気が蔓延している可能性の方が高いのだ。

「憲法改正で支持層を引っ張ることも難しくなっている。桜疑惑から逃げるために臨時国会をさっさと閉め、改憲の一里塚である国民投票法の改正にこぎ着けられなかった。これで総裁任期中の改憲は絶望的です。保身のために改憲を捨てたことで本気度が疑われ、“改憲やるやる詐欺”だったことが支持層にバレつつある。

　支持基盤の右派は来年４月に中国の習近平国家主席を国賓で迎える計画に反発。米国のトランプ大統領が秋の大統領選で劣勢となれば、第１次政権と同じように自ら投げ出す可能性もあります。４選はもはや夢物語でしかなく、五輪後に禅譲してキングメーカーになるシナリオも現実味が薄れている。日本で五輪が開催された年には、首相が必ず退陣するというジンクスもあります」（山田厚俊氏＝前出）

　１９６４年の東京五輪では池田勇人首相が閉会式翌日に病気療養での退陣を表明。７２年２月の札幌冬季五輪は佐藤栄作の８年近くに及ぶ長期政権の末期で、同年５月の沖縄の本土復帰を花道に７月に総辞職。９８年２月の長野冬季五輪当時の首相だった橋本龍太郎は、５カ月後の参院選で大敗して総辞職した。前年４月の消費増税も影響した。

　あらゆるシナリオが狂って袋小路の安倍も同じ道をたどりそうだが、それも自業自得というものだ。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 社会保障の構想ない増税だけ食い逃げの政権に対抗するには　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　


社会保障の構想ない増税だけ食い逃げの政権に対抗するには　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266775
2019/12/26　日刊ゲンダイ


消費税10％の増税は強行、かたや税金の無駄遣いは１００２億円（会計検査院の決算検査報告書を持つ安倍首相＝右）／（Ｃ）共同通信社

　立憲民主党の国会議員から「れいわ新選組の消費税５％論をどう思うか」と問われたので、私は「消費税増税には賛成だ」と返答した。

　当然、これには順を追った議論の積み重ねが必要で、それを全部飛ばして「消費税をゼロに」「取りあえず５％に」というのはポピュリズム的短絡である。

　まず第１に、日本はどんな福祉社会を目指すのかという構想がなければならない。それによってフランスや北欧のような高負担・高福祉なのか、英独などの「中負担の高めあたり」なのか。それによって、まず「国民負担率」が決まる。

　第２に、その負担を豪州やデンマークのように全額、もしくはほとんどを税で賄うのか、社会保障支払いとどう分け合うのかを決める。第３に、その税の部分を何税（の増税）からひねり出すのかの決断が必要となり、そこで出てくるのが「直間比率」、すなわち税全体の中での直接税・間接税の割合をどうするかの問題である。

　私は、税体系は産業構造とマッチしていなければならないと思う。日本が戦後、復興から高度成長へと爆走した産業社会の時代は、製造業の大企業が経済の推進力であり、所得税・法人税など直接税中心の税体系がふさわしかった。しかし、ポスト産業社会＝情報社会の時代となり第３次産業の比率が６～７割にも達した成熟国になると、主役は中小・ベンチャー企業やサービス企業となり、間接税が一定の割合を占めるような税体系にしないと徴税が難しくなる。

　その上で、欧州でいろいろな事例があるように、食料品など基礎生活物資については消費税の減免を徹底して、いわゆる逆累進性に対処する。そこをはっきりしておけば、高額品やぜいたく品については消費税はある意味で累進性を持っていて、金持ちは１０００万円のベンツを買って１００万円の消費税を払うが、私のような田舎暮らしの者は１００万円の軽四輪のバンしか必要としていないので、車を買っても１０万円しか消費税を払わないということになる。

　以上のようなことを議論して、安心して暮らせる２１世紀のこの国の姿を実現していこうというのが、野田政権が言い出した「税と社会保障の一体的改革」ではなかったのか。ところが、年金をはじめ社会保障の立て直しの話はいつの間にか吹き飛び、安倍政権は消費税の増税のところだけを食い逃げしている。消費税がいけないのではなく、社会保障の構想抜きの増税がダメなのだ。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 籠池刑事裁判、間違った起訴事実で懲役7年求刑…検察が違法な司法取引か、主導者を逮捕せず（Business Journal）
籠池刑事裁判、間違った起訴事実で懲役7年求刑…検察が違法な司法取引か、主導者を逮捕せず
https://biz-journal.jp/2019/12/post_134751.html
2019.12.25　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


結審の翌日、日本外国特派員協会での記者会見

　１０月３０日に結審した元森友学園理事長・籠池泰典氏と妻・諄子氏の刑事裁判。唯一刑事裁判として残った籠池氏の刑事裁判の行方が注目されていた。論告で示された検察の求刑は、補助金適正化法の最高刑である懲役５年を超え、懲役７年。しかも会見などで「お父さん素敵」などと発言している諄子氏も同罪という驚くべきものであった。

　一方、検察は８月９日、森友問題をめぐり市民団体から出されていた財務省担当者の背任罪、改ざん、公用文書毀棄罪の訴えをすべて却下し、不起訴を決定していた。検察が２０１３年５月に一度は不起訴にしたものの、市民団体からの訴えを受けて検察審査会が開かれ、今年５月に不起訴不当の決定を行っていた。検察の再度の不起訴決定に、市民団体や大手新聞も、国会での真相解明と追及が不可欠と疑問の声を上げた。検察はこのように森友事件には、まったくやる気がない姿勢を見せながら、籠池氏の裁判では別件逮捕や３００日勾留という極めて強権的な手法を展開している。

　しかし、当サイトで前回で報告したように、籠池夫妻逮捕の理由は国の「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の補助金約５６００万円を騙し取った等とするものである。この補助金は木を使うことを推奨して地球温暖化の抑制などを図るものだが、籠池夫妻がそのような補助金を詐取することは可能だったのであろうか。

　結審にあたっての検察の論告求刑や弁護側の弁論要旨から浮かび上がる事実経過を見ると、森友学園の補助金申請にあたって、実際に申請書を作成した設計事業者、キアラ建築（以下、キアラ）は大学教授の指導を仰いでいるが、受け取る補助金の算定額を間違っていたことがわかる。また、国交省の補助金申請事務を代行した「木を活かす建築推進協議会」から申請の訂正を求めるヒアリングを受け、実施設計の時期を書き換えているが、プロの設計事業者でも申請が難しい補助金の申請をめぐって、学校経営者である籠池氏が詐欺を働くことができたのかは疑問である。

　また、森友学園で籠池氏と同じ職務上の権限と役割を担っていたとして、妻の諄子氏にも７年の懲役刑を求刑している。夫が罪を犯せば妻も同罪だというのは、先進国はもちろん、今の世界にそのような野蛮な国はないだろう。

　しかも大阪地検特捜部は、起訴状や論告求刑が前提としていた補助金制度を間違って理解し、犯罪立件の基礎的要件である詐取金額を倍以上も間違っていたこともわかった。巨悪に迫る特捜部が、国民を弾圧して恥じない。“首相反逆罪”を勝手につくっている無法の実態に迫りたい。

■検察、起訴事実を間違う


サステナブル建設物先導事業（木造先導型）募集要項　平成27年度第1回

　籠池氏の刑事裁判の公判を傍聴し、森友問題を追いかけてきたジャーナリストの佐々木芳郎氏は「今回の補助金は、実施設計に入っていると交付を受けられない」と指摘していた。しかし実施設計に入っていなければ建設工事費の補助金申請額は、不確かなものとなる。サステナブル補助金は、なぜこのような条件を付けているのか筆者は疑問だったが、調べてみると、論告で検察は「事業採択の時点（１５年９月４日）で、すでに着手している実施設計は、サステナブル補助金の対象とされない」（注１）と主張していた。

　森友学園は小学校の校舎建設の補助金を申請する４カ月前に、すでに実施設計は終わっていた。もし検察の主張通りであれば、森友学園は補助金を一銭も受けることができず、森友学園が受け取った補助金は全額詐取されたということになる。実際に検察の起訴状や論告（求刑書）では、交付された全額である５６４４万８０００円を詐取したとなっていた。

　しかし、この補助金の募集要項（１５年６月）を見ると、この検察の認識は間違っていた。サステナブル補助金には２種類があり、一つは「調査設計計画費」への補助金であり、独創的な木造・木質の設計事業について出されるもの。もう一つは「建設工事費」への補助金であり、木造や木質化設計を用いた工事費への補助金である。募集要項では「事業採択の時点ですでに着手している実施設計及び建設工事等は、原則として対象にならない」と書かれていた。つまり、もし実施設計に着手していれば「調査設計計画費」への補助金は出ず、建設工事に着手していれば「建設工事費」への補助金は出ないとなっていた。実施設計に着手していて出ないのは、「調査設計計画費」への補助金だけであった。

　この補助金は、本件の場合、図表１の経過に見るように１５年７月１７日に申請が締め切られ、同年９月４日に採択されると補助金の限度額が示され、同年１２月以降に建設工事に入ったのちに実績報告を届けると、補助金が交付される流れとなっていた。したがって、森友学園は申請時に実施設計を終えていたため、「調査設計計画費」は受け取ることはできなかったが、建設工事費はその申請が正しければ受け取ることができたのである。



　補助金申請の実務を行ったキアラは、補助金申請書（１５年７月）に「実施設計未了」と虚偽の事実を記載していた。そのため「調査設計計画費」を全額詐取したことになる。しかし、工事の着手は１５年１２月のため、設計工事費は受け取れることが可能だったが、キアラはこの設計工事費の補助金についても、建設工事費を過大に報告し偽っていた。実際は１４億４０００万円だったところ、２２億８００万円とした。調査設計の補助金は、建設工事費の３．７５％として計算する方法をとっていたため、過大に報告したことによって、不当に高額な補助金を詐取することとなっていた。

　籠池氏の弁護団の計算によると、実際に詐取されたのは合計５６４４万８０００円でなく、２３２３万４０００円であった。検察はサステナブル補助金の仕組みを間違って理解し、起訴事実の被害額を約２.５倍にするという間違いを犯していた。籠池夫妻を３００日も勾留するには、５０００万円を超える金額が詐取されたという見せかけが必要だったのであろうか。

　しかも検察の主張通りであれば、申請時に実施設計が終了していたのに、それを欺いて申請したことが詐取犯罪立件の上ですべてであり、過大に補助金を申請や契約書を提出した点は問題にならなくなる。詐取の犯罪は、虚偽申請したキアラが主導者になる。特捜部は、この矛盾をどのように説明するのであろうか。

　では、なぜ検察は起訴事実を間違ってしまったのか。本件のような建設事業に関する補助金の申請では、プロの設計事業者や建設事業者が主導的な働きをしなければ、審査に必要な設計図書の作成や建設工事費用の算出をすることはできない。補助金の申請から交付決定の手続きまですべて行ったキアラや、建設事業者である藤原工業株式会社（以下、藤原工業）について、起訴状では共謀者として名指ししながら、捜査も逮捕もせず見逃していたのである。

■違法な司法取引による起訴

　検察の問題は、詐取被害額を誤ったという点だけではなかった。籠池氏の弁護団は、違法な司法取引が行われたことについても、弁論の中で次のように指摘している。

「なぜキアラ関係者は、当初から任意捜査の対象にとどまり、籠池夫妻のみが逮捕・勾留され、公判請求の対象になったのであろうか」

「キアラのA証人、B証人の両名は、実施設計未了の嘘報告、藤原工業への虚偽契約書作成の協力要請という本件の主要部分で、事前に（籠池）泰典氏に電話で報告し、了承を得たかの供述がなされた」

　キアラの申請実務を担った担当者は、「申請前に着手していなかったことにしようという話は、籠池さんには一旦伏せておこういう話になりました」と公判で証言しており、籠池氏が指示を出したというのは成り立たない。籠池氏の弁護団は、次のように指摘する。

「なぜそのような不自然な供述がなされるに至ったのか。これらの事実から合理的に推察されるのは、検察官はあくまで籠池夫妻をターゲットとする訴追を行いたいということであり、その訴追にキアラ関係者が協力したという構図である。自らの訴追は免れつつ、他人の訴追に協力するというのは、司法取引にほかならない。キアラ関係者と検察官の間で司法取引がなされた合理的な疑いは残る。違法な司法取引によるものと公訴棄却されるべきである。キアラ関係者の供述は違法に収集され、籠池夫妻とも無罪が言い渡されなければならない」

　この点について、元検察官の小川敏夫参議院議員もこう指摘する。

「違法な司法取引で得ることができた検察の証拠は使えない。その結果、キアラが提出した録音の内容も使えないため、有罪の証拠がない」

　森友事件は、今も社会に暗い影を落としている。国権を私物化し、国有財産を８５％値引きで払い下げ、官僚がそれを隠すために契約文書を改ざんし、交渉記録等の公文書を廃棄し、国会で嘘をつく。長期政権による腐敗が広まっている。検察特捜部は森友事件において、違法行為に協力した官僚たちを誰一人立件していない。一方、当初は安倍首相を評価していた籠池氏は、違法な払い下げであったことに気づき、安倍首相からの１００万円の寄付を公表したのである。

■キアラと藤原工業、捜査の対象から外れる

　では、なぜ事業者は一度は共謀者として名指しされながら免罪されたのか。

　籠池氏の刑事裁判では、キアラや藤原工業は補助金詐欺を行った理由として、小学校建設の施主である森友学園の指示・命令に従う立場であったと供述している。そして、公判では検察側の証人として出廷したキアラと藤原工業は、籠池氏の指示命令に従って補助金詐欺を行ったと証言している。

　ところが、キアラが実際に取っていた対応は１８０度違っていた。キアラは森友学園との話し合いの全内容を、籠池夫妻には内緒で録音しており、そこでの籠池夫妻の発言内容が「指示・命令」に該当するとして、検察はその音声を逮捕理由としていた。では、「施主の指示・命令がすべて」というキアラは、なぜ隠れて録音していたのか。キアラが録音した音声をつなぎ合わせて、森友学園の指示・命令に従い補助金詐欺を行ったように装おうとしたのではないか。もしそうであれば、施主の意思とは関係なくキアラが補助金詐欺を進めたことになり、検察の主張と矛盾する。

　補助金詐欺の申請から実績報告、交付の手続きの一切を執り行ったのは、キアラである。なぜ実行者が逮捕されず、その実行者の供述だけで籠池夫妻が逮捕されたのか。国有地払い下げにおける値引きの根拠なったのは、地中深くから新たに掘り出されたとされた約２万トンの埋設ごみである。それを実証する試掘写真資料の作成にあたり、当時賃借していた学園用地を試掘し、山のようなごみがあるように見せかけたのが藤原工業であり、キアラはその試掘写真を元に資料作成した事業者として国交省から紹介されていた。すでにこの試掘写真資料は偽装されたものであり、２万トンの計算根拠とされた国交省の試掘写真Ｎｏ．１の解析からも、埋設ごみは３ｍ以上の深さにはなかったことがわかっている。この試掘作業と写真撮影、資料作成に協力したのがキアラと藤原工業である。

　そうした経過があったために、補助金詐欺に関与したとされるキアラと藤原工業が捜査の対象から外されたとしたら、検察は森友事件の真相を隠したことになる。存在しないごみを理由にして、国有財産を値引きして売り払うことは、国有財産を損なう犯罪・背任行為である。その事実をすべて知っているのがキアラと藤原工業であるがゆえに、たとえ詐取事件に関与していたとしても逮捕することはできなかったということであろうか。

■籠池氏弾圧の酷さを示す、夫婦共に懲役７年の求刑

　籠池夫妻の別件逮捕が問題になった時、元特捜部検事の郷原信郎氏は自らのブログで「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」「補助金適正化法違反で立件すべき」と指摘していた。ところが、検察は詐欺罪で立件し、求刑は夫婦とも懲役７年であり、補助金適正化法の最高刑である懲役５年を超えている。郷原氏は次のように主張している。

・（適正化法制定の経過を見ると）詐欺罪と補助金適正化法は、一般法と特別法との関係にあり、補助金適正化法による不正受給に該当する場合は、同法を適用するのが当然である。

・補助金の不正な受給は、個人的利益を得ようとするものではなく、「詐欺罪として処罰する」ものではないとして、実質処罰は行われず、野放し状態であった。そうしたなかで実態に沿った制裁を科し、刑法犯としての処罰ではなく、法定刑を軽くした特別の罰則を設け、補助金交付の適正化を図る目的で制定されたのが補助金適正化法である。

・本件は容疑事実をとっても、国の補助金約５６４0万円、正当な金額との差額の不正受給は約２０００万円。しかも全額返済済みである。

　そして郷原氏は、籠池氏の事件は補助金適正化法の処罰に値しない程度の事案であり、容疑が検察の言うような事実であったとしても「適正化法違反で罰金刑ないし執行猶予」が適正処分であると語っていた。また大阪府・市に関係した補助金詐欺事件については、本来は検察特捜部の範疇ではなく、県警が所管する問題だと指摘している。実際に、刑事事件で問う前に行政処分がまず検討されるべきだったという声が強い。

　検察の論告のなかには、籠池夫妻を同罪とする理由として、重要な相談には諄子氏も立ち会っていたため泰典氏と同じ役割を担っていたとしているが、まったく議論の飛躍である。たとえば、国会議員秘書は議員の重要な打ち合わせに立ち会うが、秘書に決定権があるわけではない。むしろ、かかわったすべての人の容疑を調べるということであれば、検察は元森友学園名誉校長だった安倍首相夫人の昭恵氏をなぜ取り調べないのか。釈明が必要であろう。

　諄子氏起訴における検察側の唯一の物証は、森友学園が税理士宛に提出した文書（FAX）であり、そこに法人を代表して諄子氏の署名が書かれていたというものであった。ところが、その署名は、公判廷では泰典氏が書いたものであったことも確認されている。なお、最終陳述書で諄子氏は「私は無実です。口封じのために拘置所に３００日も入れたのでしたら、それはあまりにもむごいことです。この国は冤罪だらけだと思いました。冤罪はなくしてください。私は無実です」と主張した。そして泰典氏は、次の俳句を詠っている。

「黄金の　夫婦（めおと）道中　日本晴」

「秋錦　令和の武士（もののふ）　ここにあり」

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　

注１：検察の論告、第１総論　３「平成２９年８月２１日付起訴状公訴事実」の（１）サステナブル補助金の概要及び交付手続き等　ウ「なお　事業採択の時点（１５年９月４日）で、既に着手している実施設計は、サステナブル補助金の対象とされていなかった。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜沖縄タイムスがスクープ！＞菅官房長官の“懐刀”和泉補佐官が暗躍　米軍ヘリパッドで密約発覚（日刊ゲンダイ）
　

　

　







菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769
2019/12/25　日刊ゲンダイ


「沖縄に寄り添う」は嘘八百（シンポジウム「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官＝左下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

　工事が難航していた２０１６年９月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発（Ｊパワー）に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とＪパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

　和泉氏はヘリパッド建設について＜反対派の活動もかなりのもので、あと３カ月で完成させるには、ＪＰ（Ｊパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい＞と打診。さらに、＜本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題＞と菅長官の威光をちらつかせ、＜ＪＰの懸念は理解するが（中略）中立とか言うのは勘弁して下さい＞と暗に圧力をかけたという。

　要請に対し、北村会長は＜国の強い要請と受け止める＞＜私から社長に協力する方向で話す＞などと返答。和泉氏はこう続けている。

＜ありがたい。（中略）（Ｊパワーの）海外案件は何でも協力しますから＞

「沖縄に寄り添う」の嘘八百

　地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

　Ｊパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」（広報室）と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」（広報室）の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん（４９）はこう憤る。

「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が２４時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

　“懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。



首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か　「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596
2019年12月24日 07:40　沖縄タイムス

　和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）

　
　和泉洋人首相補佐官

　
　高江ヘリパッドと揚水発電所

　
　沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋＝２０１６年７月、国頭村安波（本社チャーターヘリから）

　Ｊパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。

　ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた（１６年７月に廃止）。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった。

　和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた１６年９月１４日午前、首相官邸にＪパワーの北村雅良会長を呼んだ。

　本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。

　事前の事務方同士の調整でＪパワー側に断られたとして、「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」と迫った。

　Ｊパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応じた。

　和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。

　本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。

　一方、Ｊパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。

　「密室の貸し借りで企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Ｊパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。

　和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として１９７６年に建設省（現国土交通省）へ入り、住宅行政に長く関わった。第２次安倍内閣発足後の２０１３年１月、補佐官に任命された。

　加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。

（メモ引用部は原文のまま）

【メモ内容全文】

■和泉補佐官

・沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い。

・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。

　米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。

　本件は、日本政府も汗を流している証拠として、２０年間、放置されていた件を動かした。

・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと３か月で完成させるには、ＪＰから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。

・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。

・本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ。

・ＪＰの懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。

・北村会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい。

■北村会長

・ＪＰはこの海水揚水も石川火力も長年、地元に溶け込もうと努力。

本件で現地での対立が深まっていて、ＪＰが協力をすると、地元紙的に、ＪＰも悪者にされるのはつらいところ。

・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、その作業環境という人道上の問題でもある。私から社長に協力する方向で話す。

■和泉補佐官

・ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから。

※官邸玄関で、会長が記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」との質問あり。

（注）「ＪＰ」はＪ―ＰＯＷＥＲで、電源開発の愛称。「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官だった下司（げし）弘之氏とみられる。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場！ あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”（リテラ）
安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場！ あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”
https://lite-ra.com/2019/12/post-5166.html
2019.12.26　安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す雑誌に堂々登場　リテラ

　　　　　
　　　　　　　飛鳥新社ホームページより

　伊藤詩織さんとの民事裁判に全面敗訴した元TBS記者・山口敬之。この「安倍首相に近いジャーナリスト」を徹底的に擁護し、伊藤さんへの「セカンドレイプ」を執拗に繰り返すメディアがある。花田紀凱編集長率いる「月刊Hanada」（飛鳥新社）だ。

　周知のように、官邸御用ジャーナリストや極右文化人らで執筆陣を固め、安倍政権擁護とリベラル野党バッシング、中国・韓国に対するヘイト攻撃を展開してきた同誌は、性的暴行が表沙汰になって以降は「私を訴えた伊藤詩織さんへ」（2017年12月号）なる独占手記をはじめ山口氏を継続的に起用し、その“復帰”をサポート。2019年10月号からは、自称文芸評論家・小川榮太郎氏による“伊藤さんバッシング記事”を連続掲載した。さらに今月18日の地裁判決当日には、花田編集長がセッティングした記者会見で山口氏が「伊藤さんは虚言癖というべき」「伊藤さんは性被害者ではありません」などとまくし立てている。

　そんな“セカンドレイプマガジン”と呼ばれても仕方ない極右雑誌「Hanada」だが、今週、書店に並んだ最新号の表紙を目にして、思わず言葉を失ってしまった。


　なんと、安倍首相の“独占インタビュー”が右肩トップに堂々と載っているのだ。しかも、その表紙には、例の山口氏と小川氏の名前が大きく出ているではないか。

　もっとも、安倍首相が「Hanada」のインタビューに応えるのは今回が初めてではないが、日本の現職総理がまさかこのタイミングで「セカンドレイプ」を扇動するような極右雑誌に登場、あろうことか、山口氏や小川氏と表紙で仲良く“共演”するとは……。いったい、この人の頭の中はどうなっているのだろう。神経を疑わざるを得ない。

　首相動静によれば、このインタビューが収録されたのは今月5日。安倍首相は午後2時半から首相公邸で約50分間の取材を受けている。「桜を見る会」問題で激しく追及されるなか国会でもまともに説明せず、かたや性被害者バッシングを繰り返すような雑誌に長時間を割くなんて、まったく、国民に馬鹿にしているのかという話だが、肝心のインタビューの中身も、もっぱら極右応援団へのアピールだった。

　満面の笑みを浮かべる安倍首相のグラビアに続き、15ページにわたって掲載された安倍首相独占インタビューのタイトルは、「習近平と文在寅には一歩も譲りません！」。今月24日からの日中韓3カ国首脳会議、1年3カ月ぶりの文在寅大統領との首脳会談、来春に内定している習近平国家主席の国費来日に対する“極右界隈の反発”をなだめようとの意図は明らかだった。

　たとえば、韓国については「韓国には日韓関係の基本をなす日韓請求権協定の違反状態を是正して、国と国との約束を順守することによって、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくることを今後も強く求めます」「安倍政権が韓国との根本原則で譲るということはあり得ません」と語っている。中国に関しては領海侵犯について「引き続き、日本側の強い意志を中国側にしっかり伝えていきます」などと述べ、「どの国に対しても、今後とも安倍政権は言うべきことはしっかりと言い続ける。この姿勢は揺るぎません」と“毅然とした対応”をアピールしている。

　だが、周知のように安倍首相がとったのは中国・韓国との協調路線だった。実際、24日の「日中韓ビジネス・サミット」で、会場の成都が三国志時代の蜀の首都であったことを持ち出して「我々３カ国が共に協力し、国際社会と共に発展する、新しい三国時代を築きたい」などと語っている。表現の陳腐さはともかくとしても、国際社会に中国・韓国との融和をPRしたわけだ。

　しかし、とりわけ「戦後最悪の日韓関係」を招いた原因は、輸出規制など安倍政権によるゴリゴリの“報復”だったことを忘れてはいけない。そもそも歴史修正主義者の安倍首相は、これまで中国と韓国を“仮想敵”にすることで何度も政権浮揚を図り、その“強硬姿勢”で保守層の支持を確固たるものとしてきた。つまり、安倍政権の方針転換は、明らかに東アジア情勢を見据えた米国、トランプ大統領の圧力にしぶしぶ従ったに過ぎない。

　まさに国際社会（米国）と極右の身内とで使い分ける“二枚舌作戦”だ。

　一方で中国に対しては、アメリカ議会が香港人権・民主主義法を可決したのをはじめ民主主義諸国が強く非難する、香港での民主化デモ弾圧やウイグルにおける人権弾圧問題についても、最低限の懸念を伝えただけ。どこが、言うべきことはしっかり言う、なのか。

　まいど同じ手口を使われてもなお、安倍首相に心酔してやまない“自称保守”たちのマヌケさと言ったらないが、裏を返せば、それだけ安倍首相にとって、極右連中は“特別扱いの上客”ということなのだろう。

　実際、「Hanada」のインタビューでは「桜を見る会」問題に関しても語っているのだが、そこでは、安倍首相が直接口に出せないことを代弁するかたちで、インタビュアーがゲスな野党批判を次々繰り出していた。

■安倍首相、山口敬之、小川榮太郎とならんで「桜を見る会」批判を攻撃

　たとえば、問題の「前夜祭」をめぐるホテルニューオータニへの少なすぎる支払いについて、インタビュアーが「それ（参加者800人）よりも少ない人数分の料理を用意するのが常識で、料金もその分安くできる。こんなことは野党の連中だって知っていること」と言えば、安倍首相が「現に他の多くの議員の方々も、私の設定した金額以下で会を行なっておられたとも聞いています」と息を合わせる。さらに、「（野党が）夕食会の次はジャパンライフの問題や昭恵夫人に対するバッシングを始めたり、まさにモリカケ問題と同じ構図」と振られれば、「あまりにも事実と異なる批判があることも事実」「インターネット上などでは『おかしいのではないか』と反論をしていただいていることも承知しています」と語る、といった調子だ。

　こうした“安倍政権全面擁護”と“批判の打ち消し”を代弁してくれることこそ、安倍首相が「Hanada」という“極右雑誌”を重用している理由だが、その最たるものが、表紙で安倍首相と“共演”している山口敬之氏と小川榮太郎氏だ。

　山口氏は「『桜を見る会』騒動　売国野党と朝日に中国共産党の影」なる記事で野党を「巨大ブーメラン」だと攻撃するが、中身は羊頭狗肉もいいところ。小川氏は「『桜を見る会』狂騒曲」なる章題で安倍首相を徹底擁護し、〈野党のみならず、特定のメディアが積極的に、無理な「仕掛け」と「煽り」に大きく加担している〉〈我々は嗤ってみているうちに、実はある「無血革命」のプロセスに、すでに乗せられてしまっているのではあるまいか──〉と、お得意の“左翼マスコミ陰謀論”を展開している。

　『約束の日 安倍晋三試論』や『総理』（ともに幻冬舎）など“安倍ヨイショ”を食い扶持にしている二人は、もはや現政権と“運命共同体”の関係にある。ある種、安倍首相が山口氏や小川氏と「Hanada」で肩を並べていることは、日本の現職総理がいかに“極右のお仲間”だけを大事にしているかの証明と言えるだろう。

　しかし、繰り返すが、性的被害を訴えられた民事裁判で全面敗訴した山口氏も、その山口氏を全面擁護する小川氏も、現在進行形で伊藤さんへのバッシングを繰り出している人物だ。そして、安倍首相が嬉々として独占インタビューに応じた「Hanada」は、こうした性暴力サバイバーへの「セカンドレイプ」を増幅させているメディアである。

　19日、伊藤さんは日本外国特派員協会での記者会見で、「Hanada」やヘイト漫画家のはすみとしこ氏を「セカンドレイプ」の例にあげた「フランス10」の記者から、「高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はあるか」と質問され、今後、法的措置をとる考えを示した。

「民事で一度ピリオドが打てましたら、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければ、同じことがどんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、私に対するそういったコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が話したら同じように攻撃されるんじゃないか』と（思うこと）。性暴力サバイバーたちに向かうネガティブな声をウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう理由になると思うので、法的措置をとりたいと考えております」

　これを受けて花田編集長は21日、自身のネット番組『週刊誌欠席裁判』で「『月刊Hanada』はまあ、なんていうかずっと小川さんの論文でですね、伊藤詩織批判を続けてきたわけですけど、まあ敗訴になって」と述べたが、謝罪は一言もなかった。逆に、この期に及んでぶちまけたのは「非常に偏向したというか」「極めて異例の判決っていうか、おかしいなあって私は思いますね」という裁判所への不満。伊藤さんの会見についても「まあ腹立たしい会見でしたね」と言ってのけ、こう嘲笑した。

「外人記者のなかでですね、『フランス10』の記者だかなんだかが、ようするに、うちの雑誌のことをですね、なんだっけ、なんつったんだっけ、『月刊Hanada』はセカンドレイプだと、こう言うんですね。通訳の人はさすがに“セカンドレイプ”っていうのは訳さなかったですね、“ノートリアスマガジン”みたいなことを言ってました。ようするに“悪名高き”って。『月刊Hanada』は“悪名高き雑誌”になっちゃってですね、へっへっへ（笑）。そういう人たちが、かなり外人記者クラブの会見には来てるわけですよねえ」

「セカンドレイプ」との批判に反省の色を一切みせない“極右雑誌”と、その独占インタビューに嬉々として登場し、あまつさえ山口氏と“共演”した総理大臣。国際社会から見れば、「セカンドレイプの一味」と受け取られても仕方ないだろう。安倍首相には、山口氏の逮捕取りやめの件も含め、このことをしっかり説明する義務がある。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 潰えた改憲の夢。2020年に安倍政権が倒れてもおかしくない理由　　高野孟（まぐまぐニュース）
潰えた改憲の夢。2020年に安倍政権が倒れてもおかしくない理由
https://www.mag2.com/p/news/432091
2019.12.24　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




先日掲載の記事「見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金」で、安倍政権の経済政策を「全くの無駄に終わった」と厳しく切り捨てた、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、そんな安倍首相周辺で囁かれる「解散総選挙」の可能性について検証するとともに、さまざまな要因を分析しつつ2020年の安倍政権の命運を占っています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年12月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

安倍政権がいつ頓死してもおかしくない2020年──景気回復なし、早期解散なし、改憲発議なし……

2020年の政治は、安倍政権の頓死がいつあってもおかしくない、慢性的な危機状態に入る。頓死の原因となりうる最大のものは経済で、前号「見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金」でも述べたように、アベノミクスの終焉がいよいよ誰の目にも明らかになる中で、それでも失敗を認めたくない安倍晋三首相が「異次元金融緩和」の是非結末を総括もしないまま、今度は「異次元財政緩和」に飛び移ろうとするサーカスを演じようとして地上に落下する、というようなことである。

1月解散はない

それでも安倍首相周辺では、来年1月早々に通常国会召集、大型補正予算を成立させて衆院を解散し、2月総選挙で勢いを取り戻すという構想が繰り返し検討された。それは、政局テクニック的にはあり得なくはない話だが、何よりもまず、政権の蘇生という自分勝手な都合以外に何の大義名分もなく、国民にとっては只の大迷惑でしかないので誰も喜んで投票に行くはずがない。そういう無意味な解散はそもそもやるべきではないし、その根拠を天皇の国事行為を定めた憲法第7条第3項に求めるのは間違っている。

しかも「お花見疑惑」とそれを早々に幕引きしようとする安倍首相の卑劣な態度が国民の間に強い反発を引き起こし、来年になっても到底鎮まる気配がないので、その中で無謀な選挙を打てば大幅議席減もあり得る。

そこでこのような強行突破策は取り下げられ、わざと1月中旬に首相の中東訪問を設定し、それを理由に「通常国会を1月20日に招集する」方針を固めた（19日付毎日）。会期は150日間なので6月17日まで。翌18日からは東京都知事選が始まり、その後は東京五輪モードに入るので、会期延長の可能性は低い。おまけに会期中の4月には習近平中国主席の国賓来日があり、終わるとすぐに5月大連休。会期末直前の6月10～12日はトランプ米大統領がホストを務める主要国サミットがキャンプデービッドで開かれるので首相は不在で、実質的な審議時間はかなり少なくなる。

五輪後解散も難しい

このため、1月早々のタイミングを逃すと、五輪後まで解散をテコに政権を再浮上させる機会はほぼ絶無で、やるとすれば五輪後しかない。「五輪後であれば、世の中が『ワンチーム』みたいな雰囲気になって、なかなか自民党批判にならない」ので解散がやりやすいのではという自民党閣僚経験者の意見もあるが（上述毎日記事）、それは甘い見通しである。そこに至る来年前半で、

・「お花見疑惑」で新事実が露見することはないのか
・政府が日銀及び年金積立金管理運用独法を通じて行ってきた株価操作が破綻するようなことは起こらないのか
・衆参の憲法審査会は改憲の中身についての実質的審議を始められるのか
・中東に無理矢理派遣せざるを得なかった自衛艦が、いきなり過激派の攻撃を受けて沈むようなことはないのか
・北方領土「2島先行返還」外交はもう止めたのか
・習近平を上手に迎えられるのか
・文在寅とはこのままの関係でいいのか
・拉致問題で本当に金正恩との日朝首脳会談を開けるのか
・米政治史上3人目の弾劾対象となって狂気のようになりつつあるトランプが訳の分からないことを言い出さないか

──等々、心配事は山ほどあって、どれ1つをとっても政権が躓く原因となりかねない。それらを全てピョンピョンとクリアして五輪後を迎えることが出来たとしても、さあどうだろうか、そこで世の中が「ワンチーム」となって改めてこの政権を支え抜こうという雰囲気で盛り上がっているなどということがあり得るのだろうか。話はむしろ逆さまで、その時には「もう安倍首相はウンザリ」という世の中の雰囲気が濃くなっている可能性の方が大きい。

となると退陣か？

さて、五輪後まで安倍政権が続いていたとして、そこで彼が直面するのは、

・破れかぶれの解散・総選挙で局面打開を図り、その結果が巧く行けば改憲目標を一層高く掲げて4選も視野に入れて突き進むのか
・それだけの気力も失せて、総裁任期を1年残して退陣するのか

という選択だろう。私の見るところ、その時点で彼には、もう一度奮い立って強行突破を図るだけの体力・精神力は残っておらず、また自民党全体に対しても公明党に対しても、強烈な求心力を発揮して両党を解散・総選挙という試練に引きずり込むことが出来そうにない。従って前者の可能性はほぼ絶無で、後者に傾く。

その時に、それでもまだ少々とも余力を残していれば、無難な岸田文雄あたりを後継指名してキングメーカーとしての地位を得ようとするのだろうが、その力も残っていなければ、第1次政権の末尾と同じように、だらしなく投げ出す格好となり、岸田と石破茂を軸とする繰り上げ総裁選に自民党の行方が委ねられることになるのだろう。

いずれにせよ、このような展開では、安倍首相の夢である改憲は政治日程に上らず、挫折する。これは鶏と卵の関係で、来年前半の政局を通じて安倍首相が改憲発議への道を少しでも前進させられるのであれば、それをテコとして政権の延命を図ることも出来るかもしれない。しかし相変わらず改憲の具体的な道筋を示せないまま、口先だけで譫言（うわごと）のようにそれを唱えているだけでは、逆に政権を終わらせる導引となるのである。

野党共闘の行方は

来年半ばには訪れるかもしれない安倍政権の頓死が、野党による政権交代の機会となるのかどうか。現状ではその可能性は極めて少ないが、いつでもそれに対応できるよう備えるのが野党の務めだろう。

このところ、立憲民主と国民民主の両党の「合流」という話が盛り上がっていて、それはそれで結構なことだとは思うけれども、やはり中心問題は理念と基本政策における対自民のオルタナティブをどう明示出来るかである。それを抜きにしての一緒になるとかならないとかの話が切羽詰まっているのは、政党助成金の半分が1月1日を基準とした政党の議員数によって配分されるという事情によって煽られているだけのことで、国民とは何の関係もない（なおもう半分は直近の選挙での得票率で配分される）。

私は、何はともあれ数を増やして巨大な野党を作って2大政党制の原理に従って政権交代を実現するという観念には、今は不賛成で、与野党ともがその時々の直近の課題を軸に連立政権構想を掲げて政権交代を目指すのが現実的ではないかと思う。

従って、現状での立憲民主と国民民主の「合流」は、単なる数合わせに終わるしかないことが見えているが故に賛成でなく、改めてリベラル・サイドの理念と基本政策を打ち立てた上でそれに賛同する個々人の再結集が必要だと思っている。

それが、安倍政権がいつ頓死してもおかしくない2020年政局に間に合うのかどうか、はなはだ心配ではあるけれども、政治はいつも意外性の連続。そうなったらなったで何とかなっていくものだと思い切るしかないのかもしれない。

【資料】2020年の主な予定

image by: 首相官邸

高野孟　この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 小泉環境相に不倫報道 政治資金で人妻との密会代支払いか（日刊ゲンダイ）



小泉環境相に不倫報道 政治資金で人妻との密会代支払いか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266841
2019/12/26　日刊ゲンダイ


小泉進次郎環境相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉進次郎環境相（３８）が人妻の実業家と不倫していた上、密会のホテル代を政治資金で支払っていた！？――２６日発売の週刊文春がこんな“大スクープ”を掲載している。

　同誌によれば、相手は小泉氏と同年代で、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤーの受賞歴もある女性実業家のＡ子さん。「女優の広末涼子を彷彿させる清楚な美人」で、夫と幼い子供を持つ人妻だった。２人は各界の若手リーダーが集まる会合で知り合い、２０１５年ごろから密会する仲に。

　小泉氏は１５年６月、長野県・軽井沢である会合に出席した後、宿泊先の軽井沢プリンスホテルでＡ子さんと一時をともにした。その宿泊代１０万円あまりの領収書の宛名は小泉氏が代表を務める資金管理団体「泉進会」で、神奈川県選挙管理委員会に提出された収支報告書に添付されていたという。

　その後、Ａ子さんは離婚。小泉氏の妻のクリステルさん（４２）とも親しかったという。




画像https://twitter.com/9trIqkBXqoKmGBp/status/1209800174551191552


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小泉進次郎環境相　“幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出（文春オンライン）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「五輪って何なんでしょう」国立建設、移転迫られた人々／朝日新聞
「五輪って何なんでしょう」国立建設、移転迫られた人々／朝日新聞
藤原伸雄 西村奈緒美 2019年12月26日16時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDM5DZSMDMUTIL02W.html?iref=comtop_8_02

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる国立競技場（東京都新宿区）。建設に伴う一帯の再開発で、解体された住宅がある。「都営霞ケ丘アパート」。移転を迫られた２３５世帯の住人はいま、完成した巨大スタジアムに何を思うのか。

　「子どもの笑い声が絶えない、本当に温かい場所だった」。アパートで暮らし、雑貨店を営んでいた甚野公平さん（８６）は懐かしむ。この地で変わりゆく町並みの光と影を見て生きてきた。

　１９３３年１０月、霞岳（かすみがおか）町（現・同区霞ケ丘町）で生まれた。自宅前に明治神宮外苑競技場があり、子どもたちの遊び場だった。

　その競技場で４３年１０月、「出陣学徒壮行会」が行われた。約２万５千人の学生らが銃をかつぎ、行進した。当時９歳。「外にいたら学生服を着た学生たちが行進してきてね。物々しい雰囲気だった」

　４４年に福島へ学童疎開。終戦直後、霞岳町に戻ると一面、焼け野原だった。焼け焦げた家の庭から、富士山が見えた。一家はそこに雑貨屋兼自宅を構えた。

　日本は５０年代、戦後復興のため五輪招致に名乗りを上げる。同競技場は取り壊され、国立競技場の建設が始まった。甚野さんの自宅を含む一帯の建物は取り壊された。

　代わりに兵舎跡に都営霞ケ丘ア…
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 悪臭芬々たる腐敗塗れの安倍官邸。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_27.html
12月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、ＩＲ担当副大臣だった秋元司容疑者（４８）が２５日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたことを受け、誘致の取り組みを進めてきた自治体では「イメージ悪化」を憂慮する声が相次いだ。

　贈賄側の中国企業がＩＲ参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村の場谷（ばや）常八村長は同日午後、役場に集まった報道陣に「世界一安全安心なＩＲを迎え入れようと進めてきた。このような事件が起きてショックで遺憾だ」と憤りをあらわに。留寿都商工会の佐藤徹会長も「マイナスのイメージが付いてしまった。（誘致支持の）道民の気持ちも揺らいでいるだろう」と懸念を示した。

　道は同村など複数の地域が誘致を目指す中、苫小牧（とまこまい）市を優先候補地に選定。しかし今年１１月に環境への配慮などを理由として見送りを公表。ＩＲ誘致を予定・検討する全国８地域の中で初の見送りとなった。

　鈴木直道知事は報道陣の取材に応じ、「現職の国会議員が逮捕され、ＩＲという言葉が出ている。今後、明らかになる状況次第では少なからぬ影響はある」との見方を示した。

　道が今回のＩＲ認定申請を見送った判断と事件との関係を問う質問には「議会で理由についてもお話しした。それ以上のものはない」と影響を否定した。苫小牧市のＩＲ担当者は「特段コメントすることはない」と口を閉ざした。

　和歌山県はＩＲ事業者と面談する際、所属長の了解を得ることや２人以上の職員で対応することを盛り込んだ指針を策定している。田嶋久嗣企画部長は「県はルールに基づいて協議しているが、事件がＩＲのイメージを損なうのでは」と気をもむ。

　２４日から全国に先駆けて事業者公募の手続きを始めた大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めた。

　また、秋元容疑者との関わりは「大阪では一切ない」と強調。府市では職員単独でＩＲ事業者と面会することを禁じ、ＩＲに関連して政治家と面会した場合は公表するルールを設定しており、吉村氏は「政治家からすると、府市は非常に働きかけをしにくい環境にある」と述べ、制度的に公正が担保されているとした。

　そのうえで「ＩＲは（投資規模が）１兆円を超える巨大事業。これからも手続きの透明性を重視して進める」と語った。

　「事業の公平性が疑われるような事態になれば、市の判断にも影響が出るかもしれない」と話すのは、候補地を探している名古屋市の担当者。山下ふ頭（横浜市中区）への誘致を目指す横浜市の林文子市長は「収賄が事実ならばあってはならないことで、厳正に対処すべきだ」とするコメントを発表した＞(以上「産経新聞」より引用)


　IR法・疑惑は自民党国会議員秋元氏だけに止まらないようだ。維新の党の某氏や安倍氏の実弟の国会議員まで「日刊ゲンダイ」で報じられている。

　もともとハコモノを建設して地域経済活性化を目指す手法はグリーンピアで大失敗したはずではないか。数千億もの郵政資金を投じて建設したリゾートホテルが百分の一以下の値段で叩き売られた記憶はまだ新しい。

　そうしたグリーンピアに博奕場「カジノ」を併設すれば「大成功」間違いない、「経済戦略の一環」だとアドバルーンを上げたのは安倍自公政権だ。

　しかしカジノは博奕場に過ぎず、カジノが立地している地方自治体がいかに治安が悪いか、世界各国で実証済みではないか。そのカジノ利権に群がったのが与党議員と与党補完政党の議員だった、とは安倍自公政権の実態を如実に表している。

　IR誘致に名乗りを上げた地方自治体は秋元氏の逮捕に「イメージが下がる」などと批判しているが、博奕場のある地方自治体というだけでイメージは悪い。賭け事に興じる人たちの集まる場所を提供するよりも、もっと地域住民が主体となって働き、地域住民が胸を張って他の地域の人たちに郷土の誇りとして語られる「雇用の場」こそ地方自治体は確保すべきだ。

　それでなくても日本は博奕大国だ。日本中に「公営ギャンブル」が存在しているではないか。その上、全国各地に黙認された賭博場のパチンコ屋まである。

　大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めたという。

　維新の党の連中の気は確かか。IR事業そのものに問題があるのは多くの有識者が指摘している。大阪がマトモな都市として発展するために必要なのはカジノではなく、アジア全域を睨んだハブ機能を備えることではないか。近くの神戸市の港湾ハブ機能を取り戻し、一大経済圏を形成することではないか。なにをチマチマとした博奕場建設に大阪の未来を見出そうとしているのか。

　安倍自公亡国政権の腐敗ぶりは悪臭芬々たる惨状を呈している。ここで安倍氏の実弟・岸信夫氏まで捜査の手が及べば、安倍氏は総理大臣の辞任に止まらず、国会議員を辞すべきだ。彼がいかに日本を破壊し衰退させ、政治を腐敗させたか、悪臭芬々たる官邸はもう沢山だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 自民党の秋元司衆議院議員が収賄容疑で逮捕、東京地検特捜部は背後にいる大物をターゲットにしており、司法取引で本丸である横田基地へ連れて行かれたあの大物を確保しようとしている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c513dbad1c51dd855607c91cc574ffde
2019年12月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕　
　東京地検特捜部は１２月２５日、カジノ開設を含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、自民党の秋元司衆議院議員（48）＝東京15区＝を収賄容疑で逮捕した。ＩＲで中国企業に贈賄容疑がかけられている。秋元司衆議院議員はIR整備推進法をめぐり、法案を審議する衆院内閣委員会の委員長として、１２１６年12月の委員会採決を取り仕切った。２０１７年8月から２０１８年１０月までは国土交通省と内閣府の副大臣を務め、IRなどを担当した。東京地検特捜部としては秋元司衆議院議員の背後にいる大物をターゲットにしており、秋元司衆議院議員との司法取引で、本丸である横田基地へ連れて行かれたあの大物を確保しようとしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 元ＩＲ副大臣・秋元が収賄で逮捕。疑惑多い議員＋辺野古工事、期間２倍、費用３倍。政府のウソつき（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28769848/
2019年 12月 26日

　安倍内閣＆自民党にとっては、トンデモないクリスマスになってしまった。(@@)

　２５日、今年９月までＩＲ担当副大臣を務めていた秋元司衆院議員（４８）が、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されることに。
　また、１７年１２月に秋元氏と中国企業を訪問した白須賀貴樹衆院議員（４４）の千葉県印西市の事務所、勝沼栄明前衆院議員（４５）の宮城県石巻市の事務所の家宅捜索も行なわれた。(-_-;)

＜尚、秋元氏は、自民党二階派に属していたのだが。同日、自民党を離党した。安倍議連「創生日本」のメンバーでもあった。＞

　ｍｅｗ周辺でも、以前から「ＩＲの誘致、企業選定ではかなりお金が動くだろうな」とう声が出ていたのだが、案の定という感じ。
　アレコレと利権が絡むだけに、既に何らかの利益を得ている議員もいるかも知れないし。今回の件で、金銭の授受はやりにくくなったかも知れないが。他の形で利益のやりとりが行なわれる可能性は十分にある。(･･)

　安倍内閣＆自民党は「桜を見る会」の問題で、支持率がかなり低下しているのだが。これに加えて、元副大臣の現職議員が「収賄」という汚職の容疑で逮捕されるとなると、かなり大きなダメージを被るのは確実で、実に痛い話だろう。＜しかも、ネット上では、さらに複数の議員の名が挙がっているとか。^^;＞

　また、安倍内閣は、来年からＩＲ計画を推進して行く予定だったのだが。今回のことで、ＩＲ誘致を検討している自治体で、反対派の勢いが強まるのは確実だし。
　カジノ導入には野党だけでなく、公明党の多くの議員、自民党の一部にも反対意見があるため、国政としても、動きにくくなるのではないかと察する。

＜逆に大阪へのＩＲ誘致を進めている維新との関係が悪化する可能性も。維新は、いわばＩＲや万博と引き換えに、安倍案の憲法改正に賛成することを決めたので、その辺りにも影響する可能性がある。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を受け、旅費など約70万円相当の利益供与を受けた疑い。（日刊スポーツ１９年１２月２５日）』

『秋元容疑者は17年8月～18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当。就任直前、500ドットコムが沖縄で開いたシンポジウムに出席し、関係を深めたとされる。現金を受け取ったとされるのは、副大臣就任の約1カ月後。同12月には中国の本社を訪れ、経営トップとも面会している。（同上）』

『特捜部は贈賄容疑で、500ドットコム側の鄭希（37）、紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）の3容疑者も逮捕。4人認否は明かされていないが、関係者によると企業側の一部容疑者は、利益供与を認めている。
　500ドットコムはオンラインカジノなどの事業を手掛け、北海道留寿都村が誘致していたIR事業への参入に意欲を見せていた。（略）

　IRをめぐっては、与党が野党の反対を押し切る形で整備法案を成立させた経緯があり、今回の逮捕劇はIRのイメージ悪化にもつながりかねない。

　ネット上には、500ドットコムと接点があるとされる複数の自民党国会議員の名前も浮上。党内には、大規模な贈収賄に発展したリクルート事件のようにならないかと、今後を不安視する声もある。安倍晋三首相の政権運営にも、狂いが生じるのは確実だ。（同上）』

　秋元氏の経歴は・・・

『秋元容疑者は東京都出身で、小林興起衆院議員の秘書を経て、04年7月に参院比例代表で初当選した。10年の参院選で落選したが、衆院にくら替えして12年12月、東京15区に出馬、小選挙区では落選したが比例代表で初当選した。現在3期目。野党系の柿沢未途議員と激しい戦いを続けており、17年衆院選で初めて小選挙区で柿沢氏に勝利した。16年9月、衆院内閣委員会の委員長として、IR法案の強行採決に踏み切り、法案成立に道筋を付けた。（同上）』

　今回のＩＲの件のほか、様々な事件で名が取りざたされ、特捜部にもマークされていたという。

『2019年から様々な事件で秋元の名が取り沙汰されるようになった。まず同年2月、東レの巨額不正取引事件が発覚するが、この事件にからみ秋元は2018年8月9日、ヤミ金業者の代理として東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていた。この件で弁護士法違反の疑いがあることが週刊文春2019年4月25日号で報じられた。

　同年7月23日、内閣府が事業委託した公益財団法人「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出するなどして、助成金2件計約2億円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は福岡市の経営コンサルタント会社社長を詐欺の疑いで逮捕した。会社社長が秋元の古くからの支援者で2004年から2006年にかけて献金を行っていたこと、逮捕当時、秋元が保育事業を所管する内閣府の副大臣であったことから、ただちに秋元の名が浮上した。同年8月、記者会見で問われた際は「5、6年会っていない。彼の事業に個別に加担したことは一切ない」と関係を否定した。しかし会社社長が秋元と親交があると周囲に語り、政治資金パーティー券の購入を関連業者らに勧めていたことから、東京地検特捜部による秋元の周辺調査が開始された。（wikipediaより）』

＜この他に元政策秘書が社長を務める芸能関連会社に、怪しい資金流入があるとか。様々な疑惑について＊１に。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　中国企業の日本人は、政策秘書を通じて３００万円を渡したと供述したとの報道があったのだが。秋元氏が、元政策秘書に責任を転嫁する可能性もある。

『「やめた秘書が、中国の会社と関係があったかもしれない。そこが何をしていたのか、まったく知らないんです。だが、秘書を通じても私がカネをもらったなんてありません」

「IRには、アメリカなど世界的なカジノ関連会社が名乗りをあげています。そんな会社なんてそれこそ、『副大臣の力でうちに決めてくれ』なんてダイレクトに頼んでくるところもある。私もマカオなど視察に行きました。カジノ関連会社は食事に、車を出すとか言ってました。けど、全部、自腹でやりましたよ。変なことになったら困ると注意していたからです」

　しかし、東京地検特捜部は立件に自信をみせているという。

「国会が開会すると国会議員の不逮捕特権があることも視野入れて捜査。このタイミングでの逮捕となった。秋元容疑者が否認するという前提で捜査してきた。周辺からの証言、銀行口座などからバッチリと外堀は埋められている。否認しようが、有罪にできる証拠は揃っている。職務権限のある政治家が、カネで便宜をはかり、通常の手続きをねじ曲げる。あってはならない行為だ。今の特捜部部長が2月で異動するので、最後の花道だね」（捜査関係者）（Aera.dot.１９年１２月２５日）』

　安倍官邸、自公与党、野党の反応は、次回以降に詳しく書きたいが・・・。

『桜を見る会に続く新たな疑惑の表面化は政局にも影響しそうだ。自民ベテランは「内閣支持率が悪くなったところに追い打ちだ。年明けの国会運営は厳しくなる」と漏らす。党内では早ければ年明けの衆院解散・総選挙もささやかれていたが、事件により遠のいたとの見方が強まっている。（産経新聞１９年１２月２５日）

　秋元氏の逮捕のニュースのために、もっと大きく取り上げられるべき、このニュースがかすんでしまったのは残念なのだが。

　政府は、辺野古の工事は５年で終了すると説明していたのだが。＜それこそ菅官房長官は、２０１４年２月に「米軍普天間飛行場は５年以内に運用停止する」とまで言っていたのに。＞
　昨日になって、５年を１０年に変更。費用も３倍かかると言い出した。

『辺野古移設工期「９年３カ月」、防衛省が修正

　防衛省は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沖の軟弱地盤改良の技術的検討を行う有識者会議の第３回会合を開いた。同省沖縄防衛局の担当者は、地盤改良工事が必要となったことなどから、当初５年と見積もっていた工期を９年３カ月に修正し、同会議に報告した。

　関連手続きを終えて飛行場が使用可能になるまで８年としていた期間は１２年に延び、２０３０年代以降にずれこむことが確実となった。日米両政府が「２０２２年度またはその後」と合意した普天間飛行場の返還時期は大幅に遅れる。

　また、「３５００億円以上」としていた総工費の試算が９３００億円に膨らむことも報告。このうち１０００億円を地盤改良に費やす。

　河野太郎防衛相は防衛省で記者団に「普天間飛行場の危険性を早く除去するために工事が必要だ」と述べ、移設を推進する考えを改めて示した。

　技術検討会は今後も会合を開き、検証結果をまとめる。防衛省は結果を踏まえ、今年度中にも県に地盤改良工事のための設計変更を申請する方針。県は許可しない構えで、法廷闘争に持ち込まれる公算が大きい。（産経新聞１９年１２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『政府は、技術検討会で出た意見を踏まえ、19年度内にも県に設計変更を申請する見通しだが、玉城デニー知事は承認しない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性がある。
　県は18年に新基地の運用まで13年以上、建設関連予算は最大で2兆5500億円かかるとの試算をしていた。（沖縄タイムス１９年１２月２５日）』

　防衛省は、とりあえず総工費の試算を９３００億円と発表しているが。今、計画している工事の方法では、軟弱地盤に十分に対応できないと言われていることから、さらに費用がかかる可能性は極めて大きい。

　たとえば・・・。『今年1月に国がまとめた報告書では、耐震性について震度４程度のレベル１を想定しただけで、大規模地震については検討されていなかったのです。・・・耐震性についてはレベル1の想定で十分だと主張する岩屋防衛大臣。しかし、国内にある主要な空港では大規模地震、レベル2を想定した対応が進めらています。埋め立て予定海域には、地震を起こしうる「活断層」の存在も指摘されています。

　こうした中での国の説明に土木工事に詳しい北上田毅さんは「想定が甘く、検討をやり直すべき」だと指摘します。北上田毅さんは「国内の他の一般空港がレベル2でやっている以上ね、なぜ軍事基地をそれより大幅に基準を下げたレベル１でいいのかそれをやっぱり徹底的に見直されるべき。
」（琉球朝日放送　2019年9月9日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄県民だけでなく全国の国民が安倍内閣がその場しのぎでつきまくっているウソに、もっと怒るべきだと思うし。これだけ多大な費用と時間がかかる＆自然破壊のある辺野古基地建設を改めて見直すべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


秋元容疑者、複数業界で疑惑　職務権限が明確なＩＲにメス
2019.12.25 18:23　産経
　政府が「観光立国」の目玉と位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる贈収賄事件で、ＩＲ担当副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）が２５日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕され、事件は重大局面を迎えた。秋元容疑者に対する特捜部の捜査は今夏以降、半年間に及んだ。複数業界での疑惑を調べる中で、最終的に「職務権限が明確」（検察幹部）という「ＩＲ」にメスを入れた。

　秋元容疑者の資金集めに注目し、数年前から情報収集を進めていたという特捜部の捜査が、秋元容疑者周辺に迫ったのは、今年７月。特捜部が手がけた国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件だった。捜査の過程で詐欺罪で起訴された男性被告が、秋元容疑者の政治資金パーティー券を複数企業に数百万円分購入させていたという疑惑が浮上したのだ。

　しかし、１人当たり１５０万円の量的制限を超えない限り、複数名義でのパーティー券の大量購入は「脱法的だが合法」（特捜部ＯＢ弁護士）。金額も多額とはいえなかった。

　特捜部は当初から、帳簿上の規制で「形式犯」と揶揄（やゆ）されることもある政治資金規正法違反ではなく、収賄などの「実質犯」での立件可能性を探っていた。

　収賄での立件には公務員が、自身の職務権限に関して賄賂を受け取ったことが要件とされるが、秋元容疑者は政府内で複数の所管省庁で権限を持っていた。平成２９年８月から昨年１０月までは内閣府と国土交通省、復興庁の副大臣、同月から今年９月まで内閣府と環境省の副大臣を務めていた。

　企業主導型保育事業は約２年間務めた内閣府の所管だったが、男性被告との間に明確な対価性を伴う金銭の授受は判明しなかった。

　次に浮かんだのは、東京都内にある芸能関連会社の存在。秋元事務所で１０年以上勤めた「右腕」とされる元政策秘書が２９年６月まで代表取締役を務め、同月以降は別の元私設秘書が代表。２人はいずれも秋元容疑者の政治団体の会計責任者だった。

　関係者によると、この会社には秋元容疑者の複数の支援企業から資金移動があり、このうち自然エネルギー関連企業が政府系金融機関から融資を受けていたことが判明した。特捜部はこれらの企業の関係者から事情聴取を重ねるなどした結果、会社と企業との間にはコンサルタント契約があり、実態を伴う収入とみなせる余地があったことが分かった。

　最終的にたどりついたのが、日本でのＩＲ参入を目指す中国企業側から日本国内への不透明な資金移動だった。

　自身の公式ホームページで「外国人観光客の短期滞在者を増やすべく『観光立国』に力を入れる」と重点政策を紹介するなど、ＩＲ推進派だった秋元容疑者。ＩＲ推進法が審議された２８年の臨時国会では、衆院内閣委員長として取り仕切り、審議入りから３日でスピード採決を行い、野党から強行的だとの批判を浴びたこともあった。

　その後、内閣府兼国交副大臣としてＩＲを担当。在任中は候補地や事業者の選定に関わる段階ではなかったが、中国企業の顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝らが秋元容疑者への資金提供や、ＩＲ参入で便宜を受けたかったというその趣旨について詳細に供述したことなどから、特捜部は賄賂性があると判断、逮捕に踏み切った。

　ある検察幹部は「ＩＲをめぐっては水面下で巨額のカネが動いている。どこまで金脈を明らかにできるかが問題だ」と話した。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 米国CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、自民のカジノ利権議員を逮捕したのは、中国カジノ企業の日本参入を阻止するためか（新ベンチャー革命）
米国CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、自民のカジノ利権議員を逮捕したのは、中国カジノ企業の日本参入を阻止するためか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5392220.html
新ベンチャー革命2019年12月26日　No.2556


１．悪名高い東京地検特捜部は、カジノ利権あさりで蠢く自民議員を逮捕した

　東京地検特捜部は、久々に、現職議員の逮捕に踏み切って、カジノ利権に群がった秋元氏（自民議員）が、まず槍玉に挙げられました。

　このような小者議員が蠢いている程度なら、自民党の議員のほとんどが日常茶飯事に蠢いているレベルですが、それでも、東京地検特捜部が、あえて動いたのは、何か別のウラ目的があるからと観てよいでしょう。

　本ブログの見方では、東京地検特捜部を闇支配する勢力が、この逮捕劇を指示したと観ています。

　その勢力は言うまでもなく、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーでしょう。

２．米国CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、日本で蠢くカジノ利権の闇に介入したのはなぜか

　今回、東京地検特捜部（事実上のCIA日本支部）が、自民のカジノ利権議員を逮捕したのは、この議員らが、中国企業とつながっていたからであるのは明らかです。

　米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに牛耳られる安倍自民が、日本にカジノを導入しようとしているのは、今の自民を傀儡化する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから指示されているからなのは明らかです。

そして、その米戦争屋CIAジャパンハンドラーの闇スポンサーの大物こそ、米国のカジノ・マフィア勢力なのです。

　米国のカジノ・マフィアにとって、対米属国・日本に中国のカジノ企業を参入させることは、絶対に許容できません。

　ところが、自民の下っ端議員は、そのような事情に疎いのでしょう、だから、今回、CIA日本支部の東京地検特捜部にしょっ引かれたに過ぎません。

３．米国カジノ・マフィアの帝王はシェルドン・アデルソンであり、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン・ジャパンハンドラーの闇スポンサーでもある

　上記、米戦争屋CIAネオコンの闇スポンサーの筆頭格が、ラスベガスを牛耳るシェルドン・アデルソン（注１、注２）です。

　彼は、中国・マカオでもカジノを経営していましたが、習政権下の中国政府の締め付けが強化され、縮小・撤退を余儀なくされています。そこで、彼はシンガポールにも進出して、マリナベイ・サンズ（注３）を経営し、大成功しています。

　その彼のアジアでの次のターゲットが日本なのです。

　ところで、米国の陰謀サイトによれば、2001年に起きた9.11世界同時多発テロ（米戦争屋CIAネオコンによる偽旗テロ作戦）の闇資金は、マカオのカジノから得た収益が充てられたと言われています（注４）。

　この事実からも明らかなように、米戦争屋CIAネオコンの闇工作資金は、麻薬の闇取引の他、カジノの収益が充てられているということです。

４．シェルドン・アデルソンの対日進出の本命はやはり、築地市場跡地か豊洲地区

　本ブログの見方では、シェルドン・アデルソンにとって、日本のカジノ立地の本命は、ズバリ、築地市場跡地、もしくは豊洲地区だと観ています（注５）。

　今、出ている横浜埠頭跡地はカジノ候補地としては、築地、豊洲に次いで3番目くらいでしょう。ちなみに、カジノ誘致に熱心な大阪は、ハナから埒外（らちがい）でしょう。

　ところで、米戦争屋CIAネオコンに恫喝されてきた石原・元都知事（核武装派）が、強引に築地市場を豊洲に移転させた真の目的は、築地市場跡地のカジノ化だったと本ブログでは観ています（注６）。

　小池都知事は、秘かにこのことを知っていると推測されますが、この秘密を都民に隠して、彼女は都知事に当選したのです。

　ちなみに、前任者の舛添氏がクビにされたのは、彼がカジノ誘致に関心がなかったらと、本ブログでは観ています。

　さて今、築地の再開発案が検討されていますが、どこかのタイミングで、カジノ案が急浮上しそうです。

注１：シェルドン・アデルソン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

注２：本ブログNo.521『イラン戦争を企む戦争中毒ネオコンの闇スポンサーはラスベガスの帝王だった』2012年1月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2012-01-28.html

注３：マリーナベイ・サンズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%BA

注４：State of the Nation“Russia Disseminates, Snowden Validates, NSA Evidence Corroborates New 9/11 Data Dump”2014年9月27日
http://stateofthenation2012.com/?p=7858

注５：本ブログNo.2148『築地市場跡地などにラスベガス・カジノを誘致すれば、少なくとも、第二の3.11事件が東京湾で起きる危険がなくなる：2001年に米国で起きた9.11偽旗テロ作戦の闇資金源はカジノのあぶく銭だった』2018年10月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-10-12.html

注６：本ブログNo.1583『豊洲新市場地下水汚染問題再浮上：移転を延期しても問題は解決しない！石原元都知事が晩節を汚すのはもう避けられない』2017年1月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2017-01-15.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜この政権は既にとんでもないところに来ている！＞もう世論調査どころじゃない／政界地獄耳（日刊スポーツ）




もう世論調査どころじゃない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912260000083.html
2019年12月26日8時14分　日刊スポーツ

★メディアの世論調査に一喜一憂する必要はない。内閣支持率と国政選挙の結果が一致することもないし、その時節ごとのトレンドと考えて引きずられることはない。内閣支持率が下がったからといって野党の支持率が上がっているわけでもない。政権の評価は実績だが長い目で見る必要がある。

★しかし「桜を見る会」にしても首相夫妻による税金で開く会の私物化、前夜祭での不透明な金の流れ、反社会勢力への招待、ジャパンライフなどマルチまがいの宣伝に利用された疑い、招待客名簿を意図的に廃棄した問題など「桜」ルートだけでも幾ルートにも広がる。野党は広がった疑惑に翻弄（ほんろう）され的を絞り込めていない。だが「桜を見る会」疑惑が発覚する前には公選法違反が濃厚で経産相を辞任した菅原一秀、法相・河井克行は夫人で参院議員・河井安里の公選法違反容疑に「私は就任したときから法務行政に対する国民の信頼を損ないかねないことが起きたときには、ためらうことなく自ら辞する覚悟を持ち続けた。その覚悟を発動すべきときと考えた」と訳の分からない説明をして辞任した。

★それだけではない。かんぽ生命の強引な契約に関してその処分案が総務事務次官から漏えい、次官は事実上更迭された。首相補佐官・和泉洋人と厚労省大臣官房審議官・大坪寛子の公費を使った京都出張「デート」。官房長官・菅義偉は「京都市内での移動は私費で支払っており適切に対応したと聞いている」と問題ないという認識を示した。IR法成立の立役者、元内閣府副大臣・秋元司が中国のカジノ企業から献金を受けるなどの容疑で東京地検特捜部に逮捕、なお複数の現職議員が捜査線上に浮かんでいるといわれている。これだけの政権に関わる事案がほんの2カ月余りで起きている。しかし内閣支持率は微減だ。つまり世論調査などあてにする必要はない。この政権は既にとんでもないところに来ている。世論調査の結果どころではないということ気付かなければならない。（K）※敬称略


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支持率に上がり目なし 視野に入ってきた2020年安倍退陣（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 解散当日に羊羹と一緒に現金300万円 秋元事務所で直接受領（日刊ゲンダイ）　

※読売新聞　2019年12月26日　各紙面、クリック拡大






解散当日に羊羹と一緒に現金300万円 秋元事務所で直接受領
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266842
2019/12/26　日刊ゲンダイ


紺野容疑者と秋元容疑者（紺野容疑者のインスタグラムより）

　カジノ参入を巡る汚職事件で、内閣府のＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（収賄容疑で逮捕）が現金３００万円を受け取ったのは、２年前の衆院解散当日だった。２６日の読売新聞がその様子を詳細に伝えた。

　記事によると、衆院が解散された２０１７年９月２８日、衆院第１議員会館５階の秋元事務所に紺野昌彦、仲里勝憲両容疑者が手土産の羊羹を入れた紙袋に現金３００万円入りの封筒を忍ばせ、訪れたという。２人は中国企業「５００ドットコム」の顧問だった。

　２人が「これ、陣中見舞いです」と紙袋を差し出すと、秋元容疑者は「解散して大変だ。選挙頑張るよ」と応じて直接受け取り、２人は世間話もよそに、５分ほどで部屋を後にした――。読売は見てきたかのように報じたが、具体的な発言に踏み込んだ記事は検察側の“ためにする”リーク情報を疑ってしまう。

　一方、共同通信によると、紺野容疑者は海外から無届けで現金を持ち込んだ外為法違反容疑で捜査を受けた際、周囲に「自分のお金を持ってきた」と話していたという。東京地検特捜部は持ち込まれた現金が賄賂として秋元容疑者に渡った疑いがあるとみて、資金の出元などを調べている。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] IR汚職事件がどんどん拡大！ 12人リストに続き安倍首相の実弟・岸信夫議員と贈賄容疑者のツーショット写真も（リテラ）
IR汚職事件がどんどん拡大！ 12人リストに続き安倍首相の実弟・岸信夫議員と贈賄容疑者のツーショット写真も
https://lite-ra.com/2019/12/post-5167.html
2019.12.26　IR汚職！安倍首相の実弟・岸信夫と贈賄容疑者のツーショット写真も　リテラ

　　　　
　　　　岸信夫公式HPより


　自民党衆院議員の秋元司容疑者（25日に離党）が中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取った容疑で、東京地検特捜部に逮捕されたIR汚職事件はその後、拡大の一途をたどっている。

　職務権限のあった安倍政権内の政治家では、安倍首相直系で、当時、内閣府政務官だった白須賀貴樹衆院議員や秋元議員と同じ二階派の勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索が入った。

　また、贈賄容疑で逮捕された500ドットコム顧問の紺野昌彦容疑者が日本維新の会の室井邦彦参院議員（衆院１期、参院3期）の息子であることもわかった。

「紺野容疑者は、室井議員と結婚相手ではない女性との間に生まれた子で名字は違いますが、認知をしているようです。父親譲りでしょうか、政治が好きで、自民党議員の秘書のような仕事もしていました。室井議員の関与はまだ出てきていませんが、この事件には維新ルートがあるのではないか、という見方も強まっています」（大手紙社会部記者）

　さらに、自民党では、昨日、本サイトで報じたように、「500ドットコム」から接待を受けた政治家12人リストも出回っている。

「贈賄容疑で逮捕された500ドットコム顧問の紺野容疑者が政界担当として、接待を繰り広げており、このリストのメンバーは都心の高級ホテル『ザ・キャピトルホテル東急』のパーティーに招かれた政治家たちのようです」

　裏が完全に取れているわけではないので匿名にするが、安倍首相の出身派閥である細田派所属の議員が白須賀議員を含め4人、岸田派の議員が5人、竹下派2人、石破派1名人。閣僚経験者も1人いるが、基本的には当選3回の議員が中心だ。しかも、カジノ疑惑の本丸と言われる二階派は1人もいないし、カジノ利権の中心とされる菅義偉官房長官に近い議員もいない。大手紙の社会部デスクが解説する。

「このリストは氷山の一角。このパーティの取りまとめ役が岸田派の議員だったため、岸田派が多くなっているということでしょう。しかも、『500ドットコム』の紺野容疑者をはじめ中国カジノ企業は北海道や沖縄のような“第2グループ”の候補地を狙い、中堅議員に狙いを定めて働きかけを強めていたからね。紺野容疑者との直接的な関係では、大物議員は表に出てこないだろう」

　だが、このリストとは別に、安倍首相に極めて近い大物議員と逮捕された紺野容疑者の関係も浮かび上がっている。

　紺野容疑者はインスタグラムにこうした癒着政治家との会合、面談を度々アップしていた。2019年6月20日に、〈内閣府大臣政務官の白須賀先生と。〉というツーショットや、2019年2月6日に〈内閣府大臣政務官の白須賀先生と上場企業の役員メンバーで新年会〉の会食写真を、投稿しているし、同月17日には〈東京に着いて議員会館で副大臣や政務官の先生方と打ち合わせ☆〉などと報告している。

　そんななか、やはり2019年2月6日のインスタグラムに、あの安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員とのツーショットをアップしていたのだ。写真には〈安倍首相の実弟の岸信夫衆議院議員と。とてもお話ししやすい方でした。〉というコメントも添えられていた。
　
“実弟が贈賄で逮捕されたブローカーと癒着していた”となれば、安倍首相もただではすまないだろう。しかも、カジノ疑惑をめぐっては、本サイトで再三指摘しているように、二階幹事長と菅官房長官が本丸だとの見方も根強く流れている。

「二階幹事長については、今回の秋元議員の動きと繋がっているとの見方が根強く、検察が最終的にターゲットにしているのではないかと言われている。また、菅官房長官については『500ドットコム』との関係は出てきていないが、地元・横浜がカジノ誘致をほぼ確実視されていますからね。横浜をめぐっては、京急と米大手カジノ企業『ラスベガス・サンズ』が参入に名前が上がっており、菅官房長官も様々な利権の噂がささやかれている。今回の逮捕を受けて、菅官房長官が会見で『（政治家とカジノ）事業者との接触が一概に禁止されるものではない』と語ったことに、自分やグループ議員の問題発覚を恐れて、予防線を張ったんじゃないかとの声もきこえてくる」

　10年ぶりとなる政界捜査は、政権中枢へと伸びるのか。本サイトも引き続き情報が入り次第、お伝えしていくつもりだ。

（編集部）










































http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 内閣府、「桜を見る会」の名簿破棄に続き、秋元司容疑者の記録提出を拒否（まるこ姫の独り言）
内閣府、「桜を見る会」の名簿破棄に続き、秋元司容疑者の記録提出を拒否
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-4ea92f.html
2019.12.26　まるこ姫の独り言


内閣府って、誰のための組織なんだろう。

野党を小馬鹿にしているのか、野党がヒアリングをした「桜を見る会」でも終始一貫して木で鼻をくくったような返答しかしてこなかった。

協力する気などさらさら感じられなかった。

同じ構図なのが、ＩＲ事業を巡り収賄容疑で秋元衆院議員が検察に逮捕された事件だ。
野党が要求した、秋元がＩＲ担当の副大臣だった時の出張や面会に関する記録提出をも拒否。

＞秋元司容疑者の記録提出拒む　出張・面会、政府「捜査に関係」
　　　　　　　　　　　　　　　12/26(木) 11:47配信 　共同通信

＞カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡り収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者が逮捕された事件を受け、立憲民主党など野党は26日、国会内で政府への合同ヒアリングを実施した。内閣官房の担当者は、秋元容疑者が内閣府でIR担当の副大臣だった時の出張や面会に関する記録提出を拒否。理由について「捜査に関わるため」と述べた。

どうして、出張や面会に関する記録まで拒否しなければいけないのか。

公務としての記録が捜査に関わるかどうかを判断するのは検察なのに、初めから出すつもりはないようだ。

身内の秋元を庇っているとしか思えないような内閣府。

「桜を見る会」も国民の財産である公文書を勝手に廃棄してしまって（嘘か本当か分からない）名簿の中身を知らないという。

そんなことが通じるのかと思うが、内閣府の連中は、人を食ったような発言を大真面目でしている。

一般社会でこんな会見をしたら総バッシングされると思うが、官僚の世界だけは通じているようだ。

なんでここまで社会の倫理やモラルとと乖離した世界ができているのか。

そして、安倍政権下では、不都合なことが生じると必ず、「個人情報の為コメントを差し控えたい」とか、「捜査に関わるからコメントを差し控えたい」と言って逃げ続ける。

そこで質問をシャットアウト。門前払い。

聞いている方は、又か。。。。と思い歯がゆくて仕方がない。

どの部分を取ったら「真摯に丁寧に対応する」になるんだろう。

不誠実、醜悪その物じゃないか。

＞今頃一生懸命、障害者雇用の方にシュレッダーさせて、ハードディスクぶっ壊しわしてるのかね。
あ、ハードディスク転売されないようにきをつけないとね。

とヤフコメで揶揄されるまでになっている。

もう安倍政権の傾向と対策を熟知されているのだ。

今までだったら、安倍政権を批判しても必ず「野党がだらしない」と付くコメントが「桜を見る会」から流れが変わった。

最後まで野党が追及するように願ったり激励する形に変わって来ている。

私は、安倍政権を終了させたいと思う人は少なからずいると見た。

「他に良い人がいないから」とか「自民党しか政権を担えない」

で無責任な考えで安倍を選んできた結果、日本をここまで駄目にしてしまった。

自民党支持者とかテレビしか見ない人にもそれを自覚して欲しい。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] ＜桜を見る会＞下関じゅう探しても領収書1枚出て来ない（田中龍作ジャーナル）
【桜を見る会】下関じゅう探しても領収書1枚出て来ない
https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021646
2019年12月26日 22:01　田中龍作ジャーナル


山井和則議員は下関に足を運び、決定的な事実を突き止めた。＝26日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　「安倍事務所職員が1人５千円を集金してホテル名義の領収書を手交…」と安倍首相は “力説” する。

　だが下関じゅうを探しても、いまだに領収書1枚出てこないことが分かった。「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」が山井和則議員（立憲）に明らかにした。

　「5千円」の領収書さえ出てくれば、お殿様はそれで救われるはずなのだが、安倍城下町で1枚も出てこないのだ。不思議だ。

　ニューオータニの宴会場で後援会員にふるまわれた料理や酒の代金が５千円を超えることは、常識に照らし合わせればほぼ確実だ。

　ホテルニューオータニの宴会担当は野党議員の質問に対して「5千円でお受けすることはない」と答えているのだ。

　足りない分は安倍事務所が負担したことになり、公選法違反の供応にあたる。

　殿を救おうと思った けなげな 支持者が領収書を偽造すれば公選法違反の共犯となる。

　検察がまともに捜査すれば、安倍首相と事務所が公選法違反で立件されることは間違いない。

　下関・長門市民の会は安倍晋三首相と下関安倍事務所に対して、領収書のコピーをくれるよう求めている。

　同会は1月7日に下関安倍事務所に受け取りに行く予定だ。

　　　　　～終わり～













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