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2020年1月31日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型肺炎で帰国者にチャーター機代8万円請求はまさに安倍首相の真骨頂！ イラク人質事件でも「被害者に救出費用請求を」と主張（リテラ）
新型肺炎で帰国者にチャーター機代8万円請求はまさに安倍首相の真骨頂！ イラク人質事件でも「被害者に救出費用請求を」と主張
https://lite-ra.com/2020/01/post-5233.html
2020.01.30　新型肺炎で帰国者にチャーター機代8万円請求はまさに安倍首相の真骨頂　リテラ

　　　　
　　　　新型コロナウイルス感染症対策本部（首相官邸HPより）


　今月29日と30日、新型コロナウイルスの感染が広がる中国・武漢市から日本人400名余りが日本政府のチャーターに乗って帰国した。

　これに対して、ネットでは〈全員強制的に隔離しろ〉〈そのまま中国に置いておけばいい〉〈検査拒否したやつは武漢に送り返せ〉といった暴言が吹き上がっている。帰国者をバッシングする人たちには、「もし、自分が中国にいる側だったら」という想像力が完全に欠如しているのだろう。無論、入院した人や検査で陰性が出て帰宅した人たちに対して、排除や攻撃を仕掛けるということは決してあってはならない。いま求められるのは、パニックやデマを防ぐ冷静さだ。

　批判すべきはむしろ、この状況においても国民に自己責任を強いている政府の対応だ。チャーター機に搭乗した人ひとりにつき、エコノミークラスの片道料金と同額程度として約8万円（税抜き）を請求するというのである。29日の参院予算委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が「チャーター機の利用で片道8万円の請求するそうなんですけど、これぐらいは政府で出していいんじゃないですか、どうですか」と質問したが、茂木敏充外相は「当事者本人の航空費等についてはこれまでも本人に負担してもらっている」として8万円を請求する構えを見せた。

　菅義偉官房長官も本日の定例会見で「従来から、内戦など本人の意思にかかわらず待避をお願いせざるを得ない場合を除き、負担をお願いしている」と述べ、自己負担の方針を変えないことを表明した。

　だが、常識的に考えて、国が帰国のための費用を負担するべきだろう。8万円という航空費は高いか安いかという問題以前に、そもそも、海外の邦人保護は政府として当然なさねばならないことだ。「自己負担費用が高いから、帰国したいのにチャーター機に乗れない」という人がいないとも限らず、そうしたケースを避けるためには、国が全員分の費用を持つ以外にないのだ。

　国費のスケールで考えれば、数百名から千名程度の航空費など大した額ではない。だいたい、税金を私物化した「桜を見る会」で支援者らに無料飲食させる余裕があるなら、邦人救助のための費用に回すべきだ。しかも、「桜を見る会」は例年、決められた予算を何倍も超えて支出してきた。チャーター機費用について「柔軟な対応」ができることはとっくに証明されているではないか。

　さらに言えば、海外で保護された邦人たちは、普段の税金以外にも、あらかじめ「保護費」と呼べるものをおさめている。パスポートの取得費用だ。10年有効の旅券発行には1万6000円がかかるが、その収入証紙をのぞく国の手数料1万4000円には「間接行政経費（邦人保護関連経費）」なるものが含まれている。外務省はこれを〈海外における邦人保護に係る経費〉と説明しており、2016年度は実に351億円以上にのぼる。実際には、外務省職員らの人件費やその他諸経費にあてられるという（外務省領事局旅券課「旅券手数料収入と発給コストの比較について」令和元年 7月 8 日）が、この分を今回のケースのチャーター機代に充てるのは決して無理な話ではないだろう。

　前述したように、政府は自己負担の予定を変えておらず、Twitter上では「8万円の搭乗代」に疑問の声が相次いでいるが、他方で「仕方ない」と政府を擁護する意見も出ている。「武漢が封鎖される事態になるまでそこに留まっていたのだから、旅行なら自己責任」だというのだ。

　他にも「税金で帰ってきたら『自己責任だ』って批判されるから、自己負担のほうがいい」という萎縮の声も散見された。毎日新聞によれば、外務省幹部も「無償にした場合、国民から『税金のみで帰国させるのはいかがか』と批判が帰国者にも向きかねない」と説明したという。

　今回のようなケースで、帰国者が「自己責任」と批判される要素など一切ない。にもかかわらず、人々や官僚の頭のなかに「自己責任」という言葉が浮かぶのは、いかに安倍政権下の日本でグロテスクな“自己責任論”が蔓延っているかの証明だろう。

■自己責任バッシングの生みの親は安倍首相だった！イラク人質事件で被害者に費用請求を主張

　海外で邦人人質事件が起こるたび、この国では「危険地帯に行った人の自己責任だ」「自分で海外に行っているのだから公金で保護するのはおかしい」なるバッシングが吹き荒れる。繰り返すが本来、自国民の生命保護は国家の責務である。どういった事情があったとしても、政府は人命のために最大限の努力をする義務があり、国民は国家にそれを要求する権利がある。にもかかわらず、日本社会ではなんでもかんでも「自己責任」という言葉が投げかけられるのだ。この状況は、欧米など海外メディアからも「日本特有の異常な考え方」と見なされ、繰り返し問題視されてきた。

　まったくグロテスクとしか言いようがないが、この状況をつくり出した元凶こそ安倍晋三だ。安倍首相は普段「いかなる事態になっても、国民の命を守る責任がある」などと偉そうに吹いているが、実は、国家の責務を放棄し国民個人に押し付ける「自己責任バッシング」の生みの親とでも呼ぶべき政治家なのだ。

　現在に連なる自己責任論の嚆矢は、2004年に発生したイラクでボランティア活動などをしていた邦人3名の人質事件といわれる。政治家の扇動で自己責任論が沸き起こり、すさまじいまでの人質バッシングが起きたが、その急先鋒だったのが、当時、自民党幹事長だった安倍晋三だ。

　このイラク人質事件では拘束が発覚した直後から、自民党では右派議員を中心に「（人質の）家族はまず『迷惑をかけて申し訳なかった』といえ」「遊泳禁止区域で勝手に泳いでおぼれたのと同じ」「好んで危険地帯に入った人間を助ける必要があるのか」といった自己責任論があがっていた。また、人質が解放された後も無事を喜ぶどころか、外務省政務次官経験のある議員が「救出費用は20億円くらいかかった」などという情報を流したことで、「税金の無駄遣いだ」「チャーター機など出すべきでない」「被害者に費用を請求すべきだ」との声が続出した。

　実際、救出にかかった費用は1000万円程度で、人質になった3人は航空機の費用なども支払っており、これらの主張はデマに基づいたヒステリーとしか言いようのないものだったが、幹事長の安倍は各種の会合でこうした自己責任論と被害者費用負担論に全面的に同調。そして、人質が解放された翌日の会見では、自らこう言い放ったのだ。

「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」

　この冷酷発言だけでも唖然とさせられるが、安倍は自民党の総務会でも人質への費用請求を求める声を受け、「しっかり考える」「かかった費用は精査する」と答弁。実際に政府に請求を検討させる姿勢を見せたのだ。

　この安倍をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

■第二次安倍政権で加速する自己責任論　弱者バッシングで覆い隠される政権の失政

　そして、第二次安倍政権ではこの自己責任論が行くところまで行き着いた感すらある。2015年のISによる後藤健二さん・湯川遥菜さん拘束殺害事件や、シリアで行方不明になったジャーナリスト・安田純平氏が2018年に帰国した際にも、自己責任論によるバッシングが吹き荒れた。それだけでなく、非正規雇用のワーキングプアや生活保護受給者、シングルマザーなどの社会的弱者に対しても「自己責任だ」というのが正論であるかのように語られてきた。そして、今回の新型コロナウイルスをめぐる「8万円のチャーター機代」をめぐっても、やはり自己責任論が飛び出し、あげく官僚が“自己責任論バッシング”に萎縮し、保護される邦人の本人負担にしてしまっている。

　はっきり言って異常だろう。自己責任論はもともと、支配層にとって都合のよいロジックだ。本来、社会的・公共的に解決せねばならない問題を「個人の責任」に押し付けることで、不都合なことを隠蔽したり、対応をめぐる政府批判の隠れ蓑にできるからだ。事実、IS人質事件の際も、その直前に安倍首相がエジプトでの演説で「ISILの脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」と宣言したことが事件につながったのではないかとの指摘が出ていたが、これも高まる自己責任論によってうやむやにされてしまった。

　自己責任論は、これを唱える人々自身にも降りかかってくる。今回の新型コロナウイルスでまたぞろ自己責任論が浮上していることによって、安倍政権の対応や対策を十分に検証できないような状況に陥る可能性があるだろう。そうなれば政府の思う壺だ。

「帰国したいのに帰国できない」という人が出ないよう、政府は8万円のチャーター機代請求をやめて、全額公金から支出すべきだし、わたしたちも、それが当たり前であるという認識をしっかりと持たねばならない。それこそが、百害あって一理なしの自己責任論を克服する第一歩になるのである。

（編集部）









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜あからさまな隠蔽！＞内閣府、「桜を見る会」資料を8カ月間隠す　「不明」と説明…実は19年5月に把握（毎日新聞）
　
　2020年1月30日　毎日新聞









「桜」推薦内訳、把握は５月　内閣府、８カ月隠す
https://mainichi.jp/articles/20200130/ddm/041/010/105000c
毎日新聞　2020年1月30日　東京朝刊



　首相主催の「桜を見る会」に関して２１日に初めて国会に示された新たな資料の存在を、内閣府は２０１９年５月９日の段階で既に把握していた。この日に共産党の宮本徹衆院議員が招待者の推移を示す資料を要求したが、内閣府はこの資料を提供しなかった。内閣府は８カ月以上にわたり国会側に対して資料を隠していたことになる。

　新資料は、首相や省庁などの推薦による招待者の人数をまとめた「内訳表」。内閣府は２１日以降の毎日新聞の取材に対し、菅義偉官房長官が１９年１１月に推薦区分の内訳を聞き取った際に、内訳表の存在を把握しながら菅氏に示さなかったことは認めていた。

　５月の時点については「当時、把握していたかは不明」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に対し、５月に既に把握していたと認めた。

　国会や菅氏に示さなかった理由は「正確な数字が分かる招待者名簿は廃棄済みで、内訳表の数字が正確かどうかあいまいだと判断した」としていたが、２８日は一転して「内訳表の数字は正確だと考えている」と変更した。

　宮本氏は５月２１日の衆院財務金融委員会で招待者の総数の推移を聞き、内閣府の官房長が内訳表に基づいて下２桁を切り捨てた概数を答弁した。

　内訳表は招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など推薦区分別に１桁まで明示し、総数も記している。内閣府総務課が毎年の会終了後、招待者名簿を基に作成していた。

　菅氏は１９年１１月、首相官邸や与党などが推薦した「政治家枠」を計約八千数百人と国会で答弁した。しかし、内訳表には「政治家枠」が８８９４人と明示され、菅氏の答弁より数百人多かった。

　国会法１０４条は、政府が国会の資料提出要求に応じる義務を定める。菅氏は１月１７日の記者会見で、個々の議員からの資料要求についても「国会法などにおいて国政調査権があるのを踏まえ、各省庁が保有する行政文書の中から必要な対応を行う」と説明している。文書を保有しながら対応を怠った内閣府の対応は、菅氏が示した方針にも反した形となっている。【秋山信一】



内閣府、「桜を見る会」資料を8カ月間隠す　「不明」と説明…実は19年5月に把握
https://mainichi.jp/articles/20200129/k00/00m/040/276000c
毎日新聞　2020年1月29日 20時41分(最終更新 1月29日 21時07分)


「桜を見る会」招待者内訳表を巡る内閣府の対応

　首相主催の「桜を見る会」に関して21日に初めて国会に示された新たな資料の存在を、内閣府は2019年5月9日の段階で既に把握していた。この日に共産党の宮本徹衆院議員が招待者の推移を示す資料を要求したが、内閣府はこの資料を提供しなかった。内閣府は8カ月以上にわたり国会側に対して資料を隠していたことになる。

　新資料は、首相や省庁などの推薦による招待者の人数をまとめた「内訳表」。内閣府は21日以降の毎日新聞の取材に対し、菅義偉官房長官が19年11月に推薦区分の内訳を聞き取った際に、内訳表の存在を把握しながら菅氏に示さなかったことは認めていた。5月の時点については「当時、把握していたかは不明」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に対し、5月に既に把握していたと認めた。

　国会や菅氏に示さなかった理由は「正確な数字が分かる招待者名簿は廃棄済みで、内訳表の数字が正確かどうかあいまいだと判断した」としていたが、28日は一転して「内訳表の数字は正確だと考えている」と変更した。


「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影

　宮本氏は5月21日の衆院財務金融委員会で招待者の総数の推移を聞き、内閣府の官房長が内訳表に基づいて下2桁を切り捨てた概数を答弁した。

　内訳表は招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など推薦区分別に1桁まで明示し、総数も記している。内閣府総務課が毎年の会終了後、招待者名簿を基に作成していた。


内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月、野口武則撮影

　菅氏は19年11月、首相官邸や与党などが推薦した「政治家枠」を計約八千数百人と国会で答弁した。しかし、内訳表には「政治家枠」が8894人と明示され、菅氏の答弁より数百人多かった。

　国会法104条は、政府が国会の資料提出要求に応じる義務を定める。菅氏は1月17日の記者会見で、個々の議員からの資料要求についても「国会法などにおいて国政調査権があるのを踏まえ、各省庁が保有する行政文書の中から必要な対応を行う」と説明している。文書を保有しながら対応を怠った内閣府の対応は、菅氏が示した方針にも反した形となっている。【秋山信一】




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 大切な市長選に 与野党馴れ合いは「ＮＯ」（植草一秀の『知られざる真実』）　
大切な市長選に 与野党馴れ合いは「ＮＯ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-275ecd.html
2020年1月30日　植草一秀の『知られざる真実』


京都市長選が２月２日に投票日を迎える。

現職の門川大作候補は自公に加えて立憲、国民、社民の推薦を受けている。

圧勝の心つもりなのだろうが、陣営が地元紙に

「大切な京都に
共産党の市長は「ＮＯ」」

と見出しをつけた全面広告を掲載した。

対立候補の福山和人氏は共産党、れいわ新選組の推薦を受けているが無所属候補である。

門川陣営のあせりを示す新聞広告である。

最大の問題は国政で対立している自公と立憲、国民、社民が相乗りしていることだ。

与野党馴れ合いでなければ、このような相乗りはできない。

国政では安倍内閣打倒としながら、地方自治体では与野党相乗りで

「共産党の市長は「ＮＯ」」

と全面広告を打つ。

要するに、立憲も国民も社民もテーブルの下で自公と手を握っているということだ。

立憲の福山哲郎参院議員、国民の前原誠司衆院議員は京都選出の国会議員だ。

京都では共産党が強い支持基盤を有している。

その共産党と選挙を戦うから自公と手を組む。

要するに、自分の選挙の都合しか考えていないということでもある。

政党の訴えは主権者に対する訴えである。

安倍政治を許さない！

安倍政治を打倒する！

主権者に対して立憲や国民は、こう訴えているのではないのか。

その訴えが真摯なものであるなら、政令市の市長選で自公と手を組むという選択肢はないだろう。

ご都合主義が鮮明だ。

国会で対立を装う自公幹部と笑顔で手を組んでいる姿を見れば、立憲や国民が真摯に安倍政治を打倒するとの気概を持っていると受け止めることはできない。

主権者に対して二枚舌を使うことは主権者に対する背信行為である。

このような野党に日本政治の刷新を委ねることもできないと多くの主権者が判断するだろう。

その判断を選挙の投票に託すべきだ。

選挙に行かなければ、選挙に行く者の意向だけで政治が決められてしまう。

自公支持者は自分たちの利権を維持し、拡大するために選挙に足を運ぶ。

いまの自分の金のことしか考えない。

こんな政治を放置して良いのかという問題だ。

立憲、国民、社民は福山和人候補を支援するべきだろう。

国政で安倍政治打倒を訴え、国政で共産党とも共闘しようとしているときに、なぜ、共産党推薦候補を支援して、反自公の結集を実行しないのか。

説明がつかない。

京都市の主権者は、この点を十分に考える必要がある。

この問題が今後の国政を考える際に最重要のポイントになる。

自公政治を否定して、安倍政治打倒を掲げるなら、自公と手を組むという選択はあり得ない。

ところが、その選択をしているのが立憲、国民の実情だ。

このような政党に日本政治刷新を委ねることはできない。

この選挙では自公と手を組む立憲、国民、社民に対して「ＮＯ」を突き付ける必要がある。

「大切な市長選に
与野党馴れ合いは「ＮＯ」」

これが京都市長選の最重要事項だ。

与野党馴れ合いは実は国政の縮図でもある。

日本の主権者が日本政治を刷新するために野党勢力を応援しても、その野党が見せかけ野党で、自公と手をつなぐ勢力なら日本政治刷新の目標が実現することはない。

主権者はこのことをはっきりと示すために「たしかな野党」の候補者に投票を集中させるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] また望月記者イジメ？菅長官ベッタリの首相官邸記者クラブ（日刊ゲンダイ）
　　　　


また望月記者イジメ？菅長官ベッタリの首相官邸記者クラブ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268355
2020/01/30　日刊ゲンダイ


指名するのは菅官房長官（Ｃ）共同通信社

　菅官房長官の記者会見で厳しい質問を続ける東京新聞の望月衣塑子記者が、また菅官房長官と記者クラブのイジメに遭っているらしい。

　今月２２日の会見で望月記者が、挙手をして指名してもらえないことが続いているとして、「不当な扱いを受けている。見直していただきたい」と抗議。菅氏は「ここはあなたのご要望についてお答えする場所ではない」と答え、バトルになった。

　これにヘソを曲げたのか、以降、菅氏が番記者らとの「オフレコ懇談」をやらなくなったため、困った番記者らが、ますます望月記者に質問が当たらないようにしているのだという。

　記者クラブの一部は「望月記者にはおとなしくしていて欲しい」と思っているようだ。

　質問者を指名するのは菅氏だが、会見は記者クラブの主催なので、望月記者が挙手していれば、クラブ側が「まだ質問者がいる」と菅氏に促すことは可能。しかし、２９日も望月記者が「（質問）あります」と呼びかけたのに、会見は打ち切られた。

　これじゃあ、安倍政権がますますつけ上がるわけだ。





関連記事
東京新聞の望月記者、菅官房長官に抗議　「質問指されず不当」　
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/175.html









http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ヒーロー待望論に応える山本太郎は「尊皇ポピュリズム」だ！（サンデー毎日）

サンデー毎日　2020年2月 9日号






ヒーロー待望論に応える山本太郎は「尊皇ポピュリズム」だ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/02/09/29128-5.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200127/org/00m/040/002000d
サンデー毎日　2020年2月 9日号

牧太郎の青い空白い雲/753


街頭演説で消費税廃止を訴える山本太郎・れいわ新選組代表＝東京・ＪＲ新宿駅西口で２０１９年１０月１日

『文藝春秋』２月号のトップ記事は〈政策論文「消費税ゼロ」で日本は甦る　山本太郎〉だった。月刊『Ｈａｎａｄａ』ほど極右ではないが『文藝春秋』もかなり「右寄り」。一部で「左派ポピュリズム」と批判される山本太郎に１１ページも割くのは意外だった。

　内容は彼がいつも話している「貧困地獄を終わらせるために、消費税廃止で財源２７兆円を生み出す」という持論。反応は上々らしい。勘ぐれば、世の「ヒーロー待望論」に応え、売るがために「山本太郎」を利用したのかもしれない。

　　　　×　　×　　×

　今の日本は切り捨てご免。ホームレスのおじさんに「自己責任だから、ハローワークに行け！」と命令する。そう言われても、彼らに「登録する住所」はない。自己責任とは別に「政治の責任」があるはずだが、〝弱者切り捨てご免〟なのだ。でも、山本は「貧困・格差の現場の声」をくみ取る。

　そのためには、当然、財政出動が必要だ。貧乏人にカネ、よこせ！である。その意味では間違いなく「ポピュリズム」（大衆迎合主義）だろう。

　しかし、世間が言うように「左派」ではない。彼は「尊皇ポピュリズム」なのだ。

　２０１３年の園遊会。参院議員だった山本は天皇に直接手紙を渡した。受け取った天皇は侍従長に渡したが、そこには「福島の子供たちの被ばくや健康被害、原発の高線量エリアで働いている作業員たちの健康や放射線管理があまりにずさんだ！」と書かれていた。

　当時、国会では特定秘密保護法案が審議されていた。この法案が通ってしまえば、福島第１原発事故をはじめ、権力者にとって「都合の悪い」ことは隠されてしまう！と訴えた。

　どの時代にも「君側（くんそく）の奸（かん）」が存在する。「君主の側」に立ちながら、君主を思うままに操り、悪政を繰り返す「奸臣」が存在する。山本は天皇に「本当のこと」を伝えたい！と思った。「君側の奸」を排除しなければならない。

　昭和維新運動を思い出した。天皇と国民の間に「君側の奸」がいるから、天皇の大御心が届かない！と信じる人たちが血盟団事件などのテロを起こした。

　多分、山本は左翼でも右翼でもない。彼は皇室に敬意を持つ「正義の大衆政治家」なのだ。「れいわ新選組」というネーミングに「尊皇」の意志が表れているではないか！

　財界の味方をする「右翼」でも、労働組合のことばかり考える「左翼」でもない。武力や策略による「覇道」ではない。あえて言えば、山本は「王道」を信じる「尊皇派」なのだ。

　だとすれば『文藝春秋』の編集方針も納得できるのだが。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍政権の新型肺炎対応が杜撰すぎる！ 帰国者を隔離用ホテルでまさかの「相部屋」強要、経過観察のための体温計も用意せず…（リテラ）
安倍政権の新型肺炎対応が杜撰すぎる！ 帰国者を隔離用ホテルでまさかの「相部屋」強要、経過観察のための体温計も用意せず…
https://lite-ra.com/2020/01/post-5234.html
2020.01.31　安倍政権の新型肺炎対応が杜撰！帰国者に「相部屋」強要で感染拡大の可能性も　リテラ

　　　　
　　　　1月２６日緊急会見を開いた安倍首相（安倍晋三Twitterより）


　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されるなか、唖然とするような政府の杜撰な対応が問題になっている。今月29日に第一便のチャーター機で中国・武漢から帰国した人のうち3人が新型コロナウイルスに感染していたことが昨日30日わかったが、そのうち2人は国が用意したホテルで「相部屋」を強要され、それぞれがほかの帰国した人と同じ部屋に宿泊していたというのだ。

　第一便のチャーター機で帰国した人は206人いたが、そのうち経過観察のためホテルへの一時滞在を選んだ人は191人いた。だが、政府はそもそも帰国者のための部屋を140部屋しか用意していなかったのである。

　帰国者の証言によると、政府は千葉県の「勝浦ホテル三日月」を用意したが、厚労省の担当者が部屋数が不足しているとして「相部屋で泊まってくれる人がいないか」と要請。帰国者のあいだからは「“隔離”という名目で来ているのに同じ部屋になるのは意味ないんじゃないか」「それはおかしいんじゃないか」と批判が起こったが、厚労省の担当者は「ご協力お願いします」と言うだけ。この政府の対応に帰国者の怒号が飛び交ったという。

　帰国者たちが怒るのは当たり前だ。帰国者が206人いるのだから、念のためその人数と同じかそれ以上の部屋を確保しておくのが普通の対応だ。しかも、経過観察のためにホテルへの一時滞在を選んだのに、あろうことか相部屋で過ごさせるとは、いらぬ感染拡大を招く可能性がある行為だ。

　そして、実際に相部屋を強要された人のなかに感染が確認されるという、誰もが懸念していたことが起こってしまった。政府は感染した人と同部屋だった人を「濃厚接触者」として経過観察をつづけるというが、普通の対応をおこなっていたならば起こらなかった無用な不安や心配を帰国者に与えてしまったことの責任を、政府はどうやってとるというのか。

　しかも、政府はびっくりするようなことまで言ってのけた。感染が確認されたホテル滞在者の2人は症状がなかったというが、厚労省の担当者は30日におこなわれた会見で「症状がない人にもウイルスが含まれていることは想定していなかった」と述べたのだ。中国では症状が見られない患者が確認されたとして、すでに注意が呼びかけられていたのに、である。

　その上、会見に同席していた地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「（無症状でも）ほかの人に感染する可能性は否定できないし、可能性はあり得る」と指摘したのに対し、厚労省結核感染症課の日下英司課長は「現段階で無症状の人から感染が拡大することを決定づけるのは時期尚早」などと発言。無症状でも感染の可能性があるのに相部屋で帰国者を過ごさせたことの責任から逃れようとしているのではないかとみられても不思議はないだろう。

　しかし、政府の準備や対応策は十分なのかという懸念は、最初からあったものだ。

　そもそも、安倍首相が26日、日曜にわざわざ緊急会見を開き、武漢に在留する日本人を帰国させるチャーター機を手配する方針だと打ち出したが、これは他国の動きに遅れないよう急遽決定したもの。「あらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」などと勇ましく宣言したが、結果はこの有様で、感染可能性がある人を「相部屋で経過観察する」という信じがたい暴挙にまで出たのだ。

　この「相部屋」問題はまったくの論外だが、政府対応の杜撰さはこれだけではない。

■「相部屋」だけじゃない！経過観察用の体温計不足、チャーター機内の質素すぎる食事…

　たとえば、昨日30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、ホテル滞在者用の体温計が不足していたと伝え、電話取材に応じたホテルに滞在中の帰国者のひとりは「朝夕の1日2回体温を測るよう言われているのに、病院で測っただけ」と証言。体温計は昨日15時すぎに届いたという。

　ホテルに滞在する帰国者は部屋の鍵も渡されずに閉じ込められ、不自由な生活を余儀なくされている。それは体調に変化がないか経過を観察するためだというのに、重要なデータとなる体温を測定するための体温計が行き届いていなかったとは……。唖然とするしかない。

　いや、帰国時も酷かった。最初のチャーター便の機内で軽食として用意されたのは、レトルトパウチに入ったコーンピラフと野菜ジュース、水とパンと菓子といった、いかにも簡素かつ質素なもの。封鎖状態の武漢市で駐留していた日本人のある会社員はインスタントラーメンやお菓子で食いつないでいるとメディアでも紹介されていたが、そういう環境に追い込まれていた帰国者に少しは配慮することはできなかったのだろうか。

　帰国対応を勇ましく宣言してリーダーシップをアピールした安倍首相だが、実際の対応は配慮のかけらもない上、危機管理意識がまったく欠如していると言わざるを得ない。

　だいたい、安倍首相が今回の新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したのは、なんと昨日のこと。昨日おこなわれた初会合で安倍首相は「これまで実施してきた水際対策などのフェーズをもう一段引き上げる必要がある」などと述べたが、あまりに遅すぎるだろう。

　先日本サイトでお伝えしたように、安倍応援団は必死になって「野党はこんなときに予算委員会で『桜を見る会』のことを言っている」などと喧伝し批判の矛先を野党に向けているが、国の危機管理を担っているのは安倍政権であり、その肝心の危機管理が後手後手であるばかりか、「相部屋」問題が物語るように感染の広がりを助長するような逆対応をとる始末なのだ。批判すべきは、国民の命を本気で守る気が感じられない、安倍政権のやる気のなさのほうであることは言うまでもない。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍と小泉は議員失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１）＜「桜」で公金横領の安倍は財政法違反＞
安倍と小泉は議員失格＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23322936.html
2020年01月31日　jlj0011のblog


＜「桜」で公金横領の安倍は財政法違反＞

　この国はどうなっているのだろうか。正義の黄金バットはいないのか。ひどすぎて脳が混乱してしまい、なすべきことを忘れてしまったのか。

　安倍の「桜」事件は、むろんのことで、過去に前例がない。財政法違反事件である。学者らが刑事告発している。法務検察は逃げることが出来ない。逃げれば、リンチを口にする人も出てくるだろう。

　安倍晋三はモリカケTBS山口強姦魔救済から抜け出すことはできないが、桜を見る会について、庶民でも理解できる犯罪である。韓国の前大統領と同じ運命が待ち構えている。

＜小泉進次郎も捜査対象者となり、議員失格＞

　環境大臣の小泉進次郎は、浮気費用を政治資金から流用していたと政治資金収支報告書に記載していた。議員辞職で済まないだろう。法律違反で逮捕されるしかない。むろん、育休どころの騒ぎではない。

　そもそも育休とは、専門家の説明によると、雇用される側の権利である。小泉は、環境省の責任者、雇用する側の人間として、省内の職員に奨励すればいい。それなのに、トップが雇用主が育休？本末転倒という。

　元首相の息子との甘えだけで育った進次郎が、国民の代表など務まるわけがない。国民はみな知っている。直ちに環境大臣と議員を辞めて、捜査当局に自首することを薦めたい。

　日本は法治国家である。法の下の平等は、首相大臣に関係がない。むろん、天皇一家も憲法と法令に従わねばならない。

＜黒を白にする弁護人は弁護士法に違反する＞

　伊藤詩織さんを強姦した人物が、逆に損害賠償という、途方もない金額を要求した民事訴訟には、あきれてモノをいう気がしない。

　日本弁護士会は、なにゆえに存在しているのだろうか。犯罪者を弁護する権利を有しているだろうが、それには一定の約束が存在している。犯罪者を白にする弁護は、不当な行為であろう。

　こうしたことに対する日本弁護士会の対応であるが、まともに機能していないと断罪したい。やり放題の弁護士の法意識が問われている。

＜悪辣な河井案里選挙のヤメ検弁護士は金亡者＞

　永田町監視人の一人が電話をしてきた。週刊文春最新号の記事を読んだ上で、長々と解説してくれた。

　例の案里選挙の違反行為の仕掛け人は、正義を貫く弁護士グループだったという、これも途方もない重大事件が明らかとなった。

　権力の不正腐敗は、TBS山口強姦魔救済事件に限らないだろう。安倍事件に限っても、次から次へと発覚している。安倍が犯罪首相だと、国民の多くは認識している。

　その場合、重大なことは無恥人間だという点である。武家社会ではアベ的な権力者は、いくつ命があっても足りない。恥の文化が定着しているためだ。悪いことをしても、相手が悪事の証拠を握っていなければ、やりたい放題なのだから。

　たとえていうと、強姦しても、相手は薬物で意識がもうろうとしているので「合意があった」と開き直る悪党はかなりいる。それを弁護する、正義を吹聴する弁護士もいるから、この世は真っ暗だ。

　そこで案里選挙違反事件の裏の責任者は、なんとヤメ検弁護士だった。しかも、検事の世界でも相当の地位をつかんだ、悪党検事であることも発覚した。

　興味のあるものは、図書館でも押しかけて週刊誌を読むといい。小銭のある諸兄は、コンビニで購入するといい。悪党検事の名前も判明する。しかも、問題の関西電力疑獄に関与している、正義のヤメ検もいるというのだ。

　安倍からの１億５０００万円を懐に入れた案里選挙は、文句なしの安倍主導の違法金権選挙だった。しかも、安倍も菅も応援のため地元に入っている。二人とも官房機密費持参である。金額は５００万円なのか、それ以上なのか？

　ヤメ検弁護士は、金亡者でもある。血税の上前を撥ねるハイエナなのであろうか。日本弁護士会の対応も注目を集めることになる。

　悪党が編成した補正予算が、昨夜成立した。次は超軍拡予算も成立させる、国権の最高機関なのであろうか。

２０２０年１月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜2020 れいわ新選組 活動方針 公開！ 衆議院選挙に向けて＞「消費税5％減税」不調なら１００人擁立と山本太郎！　



「消費税5％減税」不調なら１００人擁立と山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/202001/article_373.html
2020年01月31日　半歩前へ

「れいわ新選組」が２０２０年の活動方針を明らかにした。

　このなかで次期衆院選については引き続き野党共闘に積極的に取り組む。

　しかし、「消費税5％へ減税」で合意できない時は、「れいわ新選組」として「消費税廃止」を掲げて、独自に選挙を戦う。

　その際、100人から131人の候補者擁立を目指す、としている。

　まことに結構だ。さすが「れいわ新選組」。山本太郎だ。軸足が微塵もぶれていない。

　枝野とは比較できない立派な姿勢である。　

　詳しくはここをクリック
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4006/



2020 れいわ新選組 活動方針
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4006/
2020年1月31日　れいわ新選組



①衆議院選挙に向けて

これまでも発信をしてきたが改めて、
れいわ新選組の次期衆議院議員選挙の二つ（A・B）の取り組み方について。

Ａ　
野党と共闘し、選挙に挑む。
ただし、「消費税を5％に減税」という共通政策が結べた場合に限る。

誰にでも自分ごととして引き寄せられる消費税を旗印に、
野党が政権を取れば、
「消費税は5％に減税」というパワーワードで塊になり、
政権交代を目指す。

B
「消費税5％へ減税」の旗が立たない場合。

れいわ新選組は「消費税は廃止」で、
独自の戦いを進める。

独自とは？
れいわ新選組は、
100人から131人の候補者擁立を目指す。

ただし、候補者の擁立には、多額の供託金や選挙資金がかかる。
そのため、参議院選の時と同じく、
集まった寄附がどれくらいになるか、によって挑戦できるレベル（擁立数）は変わる。

※ご寄附はこちらから

100人～131人の候補者擁立となった場合、
どの小選挙区に擁立するのか。

以下のリストは、
2019年参議院議員選挙のれいわ新選組得票数を、
衆議院小選挙区に落とし込み、推計得票数から、
上位100選挙区を割り出したものである。

（注）あくまで機械的に落とし込んだものであり、
必ずしもこの通りに擁立するという意味ではない。
候補者擁立に向けて調整をする前提である。




北海道
1区、2区、3区、5区



宮城
1区、2区

福島
1区



埼玉
1区、2区、3区、4区、5区、
6区、7区、8区、9区、15区

茨城
3区、6区



東京
1区、2区、3区、4区、5区、
6区、7区、8区、9区、10区、
11区、12区、13区、14区、15区、
16区、17区、18区、19区、20区、
21区、22区、23区、24区、25区



山梨
1区

神奈川
1区、2区、3区、4区、5区、
6区、7区、8区、9区、10区、
12区、13区、14区、15区、16区、
17区、18区

千葉
1区、2区、4区、5区、
6区、7区、8区、13区



新潟
1区

長野
2区

石川
1区

福井
1区



静岡
5区、6区

愛知
1区、2区、3区、7区、12区

三重
3区



京都
1区、2区、4区

奈良
1区

大阪
1区

兵庫
1区、6区、7区



広島
２区​



愛媛
1区​



福岡
1区、2区、3区、5区

熊本
1区

鹿児島
1区

沖縄
1区、4区


②都知事選の取り組みについて。

2020年に行われる、東京都知事選挙には、
都政転換のために候補者擁立または共闘候補者への支援応援含め積極的に参加する。





http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ついに、阿修羅までも特権階級思想に染まったか？これじゃあ、日産の西川元社長が不起訴になっても騒がない訳だ。情けねえ！
　阿修羅のトップページの右下の方に、こんな記事を見つけました。
----------------------------------------------------
＜いい加減、目覚めなさい。＞
日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。
そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる？
今のままずーっとおろかでいてくれればいいの。世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。
----------------------------------------------------
⇒『いい加減、目覚めなさい。』のＵＲＬには、私は”いやな予感”がして怖くてクリックしていないのですが、皆さんも、クリックしないほうがいいと思いますよ。

　で、この記事をワザワザ表示している意図は、どっち？
・『いい加減、目覚めなさい』が、阿修羅の管理人さんの想いなのか？
・それとも、特権階級思想こそが、阿修羅の管理人さんの想いなのか？

　今の日本国民は、まさしく、「世の中のしくみや、不公平なんかに気づくことも無く」、「ずーっと(昔から)おろかでいてくれているし」、「テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えずにいてくれているし」、「戦争が始まったら、(何の疑問も持たず)真っ先に危険な所に行って戦ってくれそうな感じだし」、つまり、日本国民は、特権階級思想の者達によって、既に、とっくのとんまに、完全に、支配されてしまっているのだよ。

『その証拠に、「日産の西川元社長が不起訴になっても、誰も騒がない」ではないか。』
⇒検察と日産の西川元社長らは、推定５００億円超のゴーン氏の個人財産をネコババ(横領)していることは、前回の投稿の通り、明らかなのに、ですよ。

(読んでいない、読んでも『解んな～い』つ～悪い子は、も一度読みなさいよ。)
『正義はゴーン氏。証拠は、これだ。森法相は憲法６４条が不機能の事実を知れ。山本太郎よ、消費税ゼロでは日本は甦らないぞ。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/753.html
⇒５００億円の内容は、「給与手当」に計上した「９２億円＋４４億円」、ゴーン氏の個人財産である銀行に担保に差し入れたデリバティブ商品「推定２００億円」、最近検察が起訴事実の総額として発表した「１７０億円」の合計「５０６億円」です。
　その「１７０億円」の本当の中身は、ゴーン氏分の「株式連動報酬額を役員退職慰労金へ積み立てたＣＥＯ積立金」であると思料します。

★★《 まだ、『解んな～い』って、ブリっ子している子達のために 》★★
　そもそも、本件での訴因(起訴理由)は、全て「利益処分経理」となる代物です。
ですから、全ての訴因が経理実務上成立しない(あり得ない)のです。

私も、にわかには信じられないのですが、「検察も、裁判官も弁護士もテレビのコメンテーター達も、ひょっとすると、本当に”冤罪”であることに今以って気が付いていない」のかも知れないと感じる今日この頃であります。
『但し、監査法人と日産の役員・経理が知らないとは言わせないぞ。(怒)』

『彼らが訴因の矛盾に気が付かないのは、経理の実務を知らないからです。』

★《 そこで、誰でも解るように説明したいと思います。》★
●【利益処分経理を理解しましょう。】●
　決算が完了すると、「当期未処分利益」の金額が確定されます。翌年への繰越処理として、「損益計算書」は「当期未処分利益」も含めて全部白紙(ゼロクリア)となり、「貸借対照表」の「当期未処分利益」は、「利益処分経理」をして「ゼロクリア」されます。

　ですから、借方の勘定科目は、全て「当期未処分利益」です。

・西川元社長が株式連動報酬を受け取った時の仕訳
「(借方)当期未処分利益 ×××　(貸方)現金預金＋源泉所得税預り金×××」
・ゴーン氏の株式連動報酬を役員退職慰労引当金に積み立てた時の仕訳
「(借方)当期未処分利益 ×××　(貸方) 固定負債_役員退職慰労引当金×××」
⇒この通り、「役員報酬」などと言う勘定科目は、絶対に出現しません。
検察が言っているのは、「(所得税法上の)役員報酬」のことですよ。

　ちなみに、ゴーン氏の株式連動報酬額を「株式連動報酬蘭」に記入した場合、解りますよね。そうです。ゴーン氏に現金を支給しなくてはならないのです。源泉徴収義務は、会社にあるので源泉所得税預り金を税務署に納付しなくてはならないのですから。

それから、上記の通り、ゴーン氏の株式連動報酬額分の「当期未処分利益」が二重にマイナスされますので、翌期の「貸借対照表」の「当期未処分利益」がマイナススタートとなってしまうこととなり、翌期の会計処理がスタート不能に陥ります。

　『お金でなくとも、貰っているのだから記載しなくちゃダメでしょ。』
⇒なんて、言っている人いましたよね。
⇒『気の遠くなるようなバカだね。(怒)』

●【「(法人税法上の)役員報酬」と「(所得税法上の)役員報酬」の違い。】●
　会社役員に対する「(法人税法上の)役員報酬」は、税務署に届け出た「定時定額給与」だけです。それ以外は、全て「役員賞与」となります。
　「役員賞与」は、株主総会の決議が必要であり、「利益処分経理」を行いますから、損益計算書に記載することは許されません。

しかるに、「第3四半期決算短信」に「給与及び手当」として「９２億円」計上したことは、これこそ、虚偽記載となります。
それどころか、これは、費用の架空計上となり、脱税行為です。

一方、「(所得税法上の)役員報酬」は、「役員賞与」であろうが、利益供与であろうが、実際に収入のあった日の「給与」として確定申告することになります。

従って、「株式連動報酬額」は、「利益処分経理」により「役員退職慰労金」に積み立てただけなので、実際に入金することとなる「役員退職慰労金」が支払われた場合迄は、「(所得税法上の)役員報酬」としてさえも認識されません。

また、本件での諸々の費用(結婚式場代、販促費、etc.)が、ゴーン氏の負担すべき費用であることが確定(刑事事件が有罪と確定)し、民事訴訟で損害賠償が確定したとしても、あたりまえですが、「(所得税法上の)役員報酬」としてさえも認識されません。

●【西川元社長らの横領額】●
・ゴーン氏の役員退職慰労引当金のネコババ
ゴーン氏の退任時に支払っていないことから、次の仕訳をして「役員退職慰労引当金」の取崩を行い、西川元社長がネコババしたことは明白です。
「(借方)役員退職慰労引当金×××　(貸方)現金預金×××」
※税務署に源泉所得税を納付していないので、西川元社長は所得税法違反となる。

・デリバティブ商品の詐欺横領
　推定２００億円規模のデリバティブ商品は、退任時に融資枠設定を解除してゴーン氏に返還していないので、これは、「銀行がゴーン氏に無断で日産(西川元社長かも)につけ替え(名義変更：ゼロ円で売却)」したと思料します。
　これは、銀行と西川元社長との詐欺横領となります。


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「流行は起きていない」から新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の立ち寄り先を公表しない、とする厚労省の愚かさ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_52.html
1月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている。厚労省は「感染防止に必要ない」との立場だが、大阪府は「情報がないと住民は不安になる」と主張。府は３０日、一部行動歴を独自に公表した。

　「正確な情報をお伝えすることが皆さんの冷静な判断・行動につながっていく。不安を生まないため、適正な情報開示が必要だ」

　大阪府の吉村洋文知事は３０日、記者団にこう強調して、新型コロナウイルスの感染が確認された大阪市内の４０代の女性の行動歴を独自に公表。大阪市湾岸部の「ベイエリア」や「大阪城エリア」に滞在していたなどと明らかにした。

■知事「公開しなさすぎ」　厚労省「流行、起きてない」　

　公表のあり方をめぐる違いは２９日段階から表面化していた。吉村氏は記者会見で「あまりにも公開しなさすぎ」と厚労省を批判した。「情報は国民のものだ」と訴え、吉村氏自身が３０日になって公表に踏み切った。

　一方の厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判断しているためだ。担当者は「（感染防止のために）疫学的な対策のために知ってもらう必要がある情報か、患者の人権やプライバシーの問題で公表するのが適切な内容なのかがポイント」と強調する＞(以上「朝日新聞」より引用)


　新型コロナウイルスに感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうかをめぐって、国と地方自治体の対応に違いが出ている、という。立ち寄り先を公表する何が問題なのか、というとプライバシーへの配慮だという。

　まさか厚労省は立ち寄り先の日本国民が新型コロナウィルスの感染を認識するには発症を待つしかないとでもいうつもりなのか。発症するまでは不安なまま日々を送り、その間に無自覚のまま家族や職場の人たちに新型コロナウィルスをばら撒くかもしれない。

　法定伝染病以上の危機感を以て、新型コロナウィルス感染に対処すべきが厚労省の基本姿勢ではないか。感染患者の立ち寄り先を公表するのは防疫の基本ではないか。

　「厚労省が行動歴の公表に否定的なのは、新型コロナウイルスは一緒に生活したり、長時間会話をしたりする濃厚接触者以外からも感染する「流行」が起きている状況ではないと判断しているためだ」というが、その判断そのものが間違っている。中国の現状を見よ。まさにパンデミックではないか。

　厚労省は爆発的な蔓延を呈している中国の現状を、日本で再現しようとでもいうのか。日本国内で新型コロナウィルス感染がパンデミックになれば商業主義最優先でアスリートや観客の健康被害など素知らぬ顔のオリンピックなどフッ飛んでしまう。

　その方が清々しいかも知れないが、問題は数千人に達すると思われる日本の新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の発生だ。彼らを収容するマイナス気圧の隔離病室はない。武漢から帰国した邦人をホテルの相部屋に収容した政府当局だから、一般病棟に収容してしまうのかも知れないが、それでは増々新型コロナウィルスの感染による肺炎患者を増殖させるだけだ。

　厚労省は「流行は起きていない」との認識のようだが、「流行が起きてからでは遅い」と考えるのが感染症対策の基本ではないか。厚労省の感染症対策部局の官僚たちは厳しく批判され更迭されるべきだ。

　医師と同等以上の識見と、感染症に対応する基本的な知識のない官僚が厚労官僚として国の感染症対策に当たっているとしたら由々しき問題だ。テレビのコメンテータと同等の籐四郎が国の疾病対策を司っていると考えたらゾッとする。その上役に当たる政治家はさらに感染症に対して無知蒙昧のパフォーマンス野郎の集団でしかないからだ。

　政治家は二流だが官僚は一流といわれていた高度経済成長期の日本を支えた優秀な官僚たちは何処へ行ってしまったのだろうか。公文書を隠蔽し改竄し、招待客名簿を破棄してしまうといった「不祥事」だらけの不始末官僚のオンパレードだ。日本国民はこれほど低能な官僚たちを高給で処遇しているが、その価値があるのだろうか。

「流行は起きていない」から厚労省は新型コロナウィルスの感染による肺炎患者の立ち寄り先はプライバシー保護の対象として公表しない、というコメントを日本国民はいかに受け止めるのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 中国共産党の習近平政権、「安倍１強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b77d6175ab7c1be960f581bb5842fb26
2020年01月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　ＷＨＯが31日未明、やっとのこと緊急事態宣言を発令した。中国共産党の習近平政権、「安倍１強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている。中国・重慶市には３３００万人の人口がいるといわれているけれど、その重慶市が外出禁止になっており、大変な広がりを見せているという。日本に15年近く在住している青島市出身の中国人女性のもとには、連日のように青島市の家族から中国の状況が伝わってくる。彼女の父親は、人民解放軍にいた経歴があり、極秘情報も伝わってくるという。中国国内の15～16の主な都市は、すべて感染しており、１０万人以上が死んでいるという。しかもその数字は、１月25日頃の数字だというから、さらに死者数は拡大しており、5月から6月がピークになると予測されている。彼女の元には、ゴーストタウン化した都市を軍隊がマスクをして入っていったり、空っぽのバスが走っていたり、異様な光景の写真も伝わってきているという。

　片や、日本は、安倍晋三政権の対応次第では、あと１週間くらいで、爆発的な感染者数になる恐れがある。問題はやはり東京オリンピックが開催できるかどうかだ。安倍晋三政権はまったく危機感がない。結局、「桜を見る会」の公職選挙法違反(有権者買収)容疑追及から国民の目を反らさせようと、何の体制も整っていないなかで、武漢市在留の邦人帰国を決断し、チャーター機を飛ばした。ところが思惑どおり、国民の意識が新型ウイルスの脅威に向かったのはいいが、ウイルスの猛威は想定外に深刻であり、安倍晋三首相の意向に従って、連日テレビで「新型ウイルス」について報道されているにも関わらず、東京オリンピック開催の危機については、誰1人として口にしない。キャスターはじめ、テレビのコメンテーターにも、その問題については触れないよう指示を出しているのだろう。これは、自民党に深く食い込んでいる情報通からの情報である。以下に続く。



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 内閣府が誤り認めて謝罪。資料隠しも発覚＋世耕のツイートに批判。国会はまず肺炎議論より監視役を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28824517/


【テニス全豪ＯＰ男子・・・残念ながら１位のナダルが準々決勝で敗退。昨日行われた準決勝の一方は、２位ジョコビッチ（３２）と３位フェデラー（３８）の、実質的な決勝とも言える対戦となった。
　ただ、フェデラーはここまで３回戦、準々決勝と４時間を超えるフルセットの激しい戦いをして体力を消耗していた上、７回も相手もマッチポイントをしのいだ前の試合で股関節を痛めた様子。昨日午前の公式練習に姿をあらわさず、棄権するのではないかという話も流れていたらしい。
　でも、フェデラーは、本番のコートに登場。思うように動いたり踏ん張ったりできない状態ながら、相変わらず、フェデラーにしか打てないような＆観ているものの心が震えるようなスーパーショットを連発。結果的には、ジョコが７－６（１）、６－４，６－３のストレートで勝ったものの、１打１打、頭も心も技も体も使ってやり合ったレベルの高い２時間の試合に、観客からは大きな歓声と拍手が送られていた。(^^)＜決勝は、ナダルに勝ったティエムと今大会好調のズベレフ弟の勝者と戦う。＞

　２人の対戦は、何と昨日で５０回めだったとのこと。通算成績はジョコの２７勝２３敗になったのだが。２人とも、特に今年３９歳になるフェデラーが、ここまで心技体を維持して、ずっとＴＯＰクラスのプレーをしていることに敬意を表したい。同時に早くビッグ３を凌駕するような選手が出て欲しいな～と。それが錦織圭であれば、尚いいんだけどな～と期待しているｍｅｗなのだった。(･･)　＜車いすテニスの国枝、上地も決勝進出を決めた。 o(^-^)o＞】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　中国の武漢から発生したと言われる新型コロナウィルスによる肺炎が、中国全土だけでなく、他国にまで拡大。現時点で感染者が８千人超、死者が約２００人いると言われており（おそらく実数はもっと多いと見られている）、日本でも既に１４人の感染者が確認されている。(-"-)

＜私たち一般国民はまず、正確な情報、知識を得るように、ネットなどに広がるデマ、根拠のないウワサに惑わされないようにして、自分たちにできる範囲の対応を行うことに努めましょう。（マスク、手洗い、うがいなど）＞

　ただ、このコロナウィルスによる新型肺炎の件は、日本の国や国民にとっても、超重要な問題であるのだけど。「感染症への対応」に関しては、基本的には、国や自治体（＋専門家）などの行政府が扱うべきものであって。＜特に今はともかく、まずは行政が最善を尽くして、早急によりよい対策を講じることが必要だと思う。＞

　立法措置や特別な施策の必要があれば、国会で提案や審議をすべきだが。現時点では、与野党が多くの時間を割いて議論しても仕方ないし。今は、むしろ客観的＆サブの立場で、きちんとした情報を収集しながら、行政府の対応の監視やチェックをしたりすべきではないかと思うのだ。（＊＊）

＜既に武漢からの帰国者への対応や、感染者への対策などに関して、政府の対応の遅さ、稚拙さの問題が出ているのだけど。何か問題があった場合には、国会で取り上げればいいのであって。他にも問題がたくさんある中、予算審議で多くの時間を割いて、与野党でやり合う時期ではないだろう。むしろ協力して対応して欲しい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、知人が「あまり野党が細かいことを突っつくと、安倍政権下の行政府は、不都合な情報を開示することを控えたり、何かの失敗を取り戻そうと強引な対応を行なったりしちゃうかも」と案じていたのだけど。

　率直な話、彼らならそういうことも「あり得る」わけで。このように病気の感染に関する件では、どうか国民に妙な不安や不信感を抱かせないように、内閣の保身ではなく、国民の利益を第一に考えて、マジできちんと情報を開示して欲しい。（＋＋）＞

　ところが、残念ながら、安倍仲間や自民党、その支持者の中に「野党が、国会で「桜」などの問題ばかり扱って、重要なコロナウィルスの問題を軽視している」「政権を任せるに値しない」などと批判して、イメージダウンをさせようとする人もいる様子。(-_-;)

　これで、国民の関心をもっと新型肺炎の方に向けたり、野党が「桜」問題の追及する時間やメディアがそれを扱う時間を減らしたりする一方、安倍内閣や自公与党の存在をアピールする思惑を有する人もいそうなのだが。野党や賢い国民は、そんな言動に惑わされてはなるまい。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　２９日には、安倍首相を長い間、官邸や党内からアシストし続けている世耕参院幹事長「野党議員が、国会でコロナウィルスのことを質問しない」と批判するツイートを行い、問題視されることになった。(･･)

＜また産経新聞は『与党議員は国民の姿勢を高く評価した上で野党第一党である立民女性議員の質問の在り方をこう嘆いた。

「新型肺炎について聞かなければ政権担当能力を示すことはできない。『桜』ばかり質問してくれるので与党としては楽だが、本当にこれでいいのかね」』なんて記事をわざわざ載せたりしていた。（産経１．２９）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『世耕氏、蓮舫氏を批判ツイート　自民幹部「軽率」　　　

　自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日、参院予算委員会の質疑中に立憲民主党の蓮舫氏の質問内容についてツイッターで疑問を呈した。立憲側は反発し、蓮舫氏は訂正のツイートを要求。世耕氏に対しては自民内からも批判が出ている。

　世耕氏は同日午前、自身のツイッターに「今、幹事長室で予算委を（テレビで）見ています」「野党の質問が始まって４０分経過したが、総理や厚労大臣等、新型コロナウイルスに対応している責任者が列席している」と投稿。その上で「このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」と書き込んだ。（略）

　議員の質問権は憲法に定められた権利で、予算委では国政に関するテーマであれば何を質問するかは自由だ。自民の参院幹部も「委員会中に野党の質問に干渉するようなツイートは軽率だ」と批判した。（鬼原民幸）（朝日新聞２０年１月２９日）』

＜この記事にも書いてあるけど。与党が野党の質問内容をに干渉、批判するのは、民主主義にそぐわない謁見行為だしね。ｍｅｗは与党の参院幹事長がこんなツイートをする感覚に驚いている。(@@)＞

　このツイートに対して、 蓮舫氏はツイッターで改めて「行財政改革は私の政治家としての芯です。税金の私物化は絶対にあってはいけないとの想いで質問に臨みました。今日、我が会派の質問者６人はそれぞれ質問が重ならないように事前に話し合って分担しています」と反論。訂正を求めたものの、世耕氏はスル～しているようだ。^^;

＜実際、あとで質問に立った同じ会派の国民党などの野党議員が、新型肺炎について質問しているんだよね。＞　

　ただ、世耕氏がこのようなツイートを行なったのは、「桜を見る会」の問題で、安倍内閣がかなり押し込まれて、ピンチに陥っているからかも知れない。（＊＊）

　３０日の参院予算委員会でも、こんなことがあった。蓮舫氏が珍しく前日に続いて再質問に立ち、内閣府の答弁の誤りを問いただしたところ、これも超・珍しいことに、内閣府が答弁を訂正、謝罪したのである。(･o･)

『内閣府は29日の参院予算委で、昨年4月の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相を含む政治枠の推薦者名簿の提出期限について蓮舫氏に問われた際に「定かではない」と、答弁した。しかし蓮舫氏は、それまでの説明で政治枠、省庁枠ともに「2月8日」だと聞いていたと主張。これまでの説明内容から突然変わったとして猛反発。これが、この日の再質問につながった。

　30日の参院予算委員会で答弁に立った内閣府の大塚幸寛官房長は「あらためて精査した結果、私の説明は不十分だった」とした上で、首相を含む国会議員の推薦期限について、「定かではない」から「2月12日」へと、訂正した。

　これを受け、蓮舫氏は「昨日は、資料を廃棄していて分からないという答弁だった」とした上で「政府は資料を廃棄したと言っているが、調べれば裏付けの資料があるという立証にもなった」と強調した。野党による追及が、「桜を見る会」の資料は廃棄ずみとしている政府の主張の一角を崩す形にもなった。

　首相の事務所が後援者に配布した案内文書では、国会議員の推薦期限からさらに8日後の、「2月20日」が申込期限だったことが分かっている。蓮舫氏は、首相の後援者が「特別扱い」を受けていたと指摘。野党は引き続き、「桜」問題を追及する構えだ。（日刊スポーツ２０年１月３０日）』

『「その説明内容に丁寧さ、正確さを欠き、その結果、ただいま申し上げたような誤解や混乱を招いたことにつきまして大変申し訳なく、この場をお借りしてお詫びを申し上げます」（内閣府 大塚幸寛 官房長）（略）

　内閣府は、これまでの説明が誤りだったことを認め、３０日に設定された再質問で野党側に謝罪しました。

　内閣府の大塚官房長は、「国会からの要求には、これまで以上に丁寧かつ正確に、細心の注意を払って対応してまいりたい」と述べました。（ＴＢＳ２０年１月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また今月になって、破棄されたはずの「桜を見る会」の資料の一部が出現したのだが。内閣府は昨年５月から８ヶ月、資料の存在を隠していたことも判明した。＜菅長官は、本当に報告を受けていなかったのかな？＞

『内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。

　野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。（共同通信２０年１月２９日）』

　最近になって、安倍内閣＆周辺のアチコチから、ちょこちょこと資料や情報が出ているのだけど。実のところ、他にも隠している資料がかなりあるように思うし。率直な話、安倍首相＆菅長官の求心力、内閣支持率が落ちて、官僚や与党議員が忖度しなくなれば、色々な問題に関して核心をつくような資料や情報が出て来る可能性が高いわけで。

　野党＆心あるメディアはさらなる情報収集や追及、報道を続けて、もうあと一歩、頑張って欲しいと応援しているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 学歴エリート集団の大手マスコミと捜査当局の幹部は、学歴コンプレックス男の安倍・小泉コンビがそんなに怖いのか：みんな勇気を出せ！（新ベンチャー革命）
学歴エリート集団の大手マスコミと捜査当局の幹部は、学歴コンプレックス男の安倍・小泉コンビがそんなに怖いのか：みんな勇気を出せ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5670776.html
新ベンチャー革命2020年1月31日　No.2584


１．学歴コンプレックス男である小泉・安倍コンビの犯罪を、学歴エリート官僚も学歴エリート・マスコミ人も観て見ぬふりをしている

　本ブログ前号（注１）にて、小泉議員の違法行為（政治資金でホテルを不正利用）と安倍氏の違法行為（自分の支持者接待に公金を不正流用）について、取り上げました。

　これらはまさしく、政治家の犯罪と言えますから、捜査当局は、彼らの違法行為に気付いていながら、観て見ぬふりをしていることが明らかです。

　小泉氏の政治資金の不正利用については、週刊文春が二度も報じており、その広告を大新聞は堂々と掲載しています。

　しかしながら、新聞もテレビも、これを無視しています、今日現在・・・。

　新聞もテレビも、小泉氏の育休については報じていますが、致命的な醜聞については、完全スルーなのです、実に不可解です。

２．タレントの東出・杏夫婦の醜聞については、事細かに報道するテレビ局は、なぜ、小泉氏の醜聞報道を完全スルーするのか

　国民の多くが、タレントの東出・杏夫婦のトラブルに関心を持っていますが、同様に、小泉不倫にも関心を持っています、であれば、テレビ局は、両方の話題を並列で取り上げてもおかしくありません。しかしながら、なぜか、前者だけを取り上げて、小泉不倫の方は完全スルーです。この現状は極めて不自然そのものです。

　このようなテレビ局の忖度姿勢は、国民から見て、信用を失わせるモノです。

　小泉不倫のケースは、政治資金不正使用に直結する犯罪行為ですから、テレビ局が、真正面から取り上げたら、小泉氏の政治生命が終わりとなるのは間違いありません。

　そして、捜査当局も、動かざるを得なくなります。

　いずれにしても、小泉醜聞は、影響があまりに大きいので、タレント醜聞にはすぐに飛びつくテレビ局も、小泉醜聞には手が出せないのでしょう。

３．大手マスコミのエリート幹部も、捜査当局のエリート幹部も、いまだに安倍官邸の圧力に屈しているのか、それなら、ほんとうに腰抜けだ！

　大手マスコミのエリート幹部も、捜査当局のエリート幹部も、みんな、学歴エリートであり、学歴コンプレックス男の安倍・小泉コンビとは、真逆の人間のはずです。

　にもかかわらず、傲慢な安倍官邸の圧力に屈したままです、ほんとうに情けない。

　この結果、モリカケ事件も桜ゲート事件も不完全燃焼のまま、ズルズルと時が過ぎて、今日に至っています。

　さらに、安倍・小泉コンビは、公職選挙法や政治資金規正法に違反している犯罪容疑者であることが国民には明々白々なのに、放置されたままでいることに、国民は、みんなもう我慢ならなくなっています。

　大手マスコミのエリートも捜査当局のエリートも、学歴コンプレックス男の安倍・小泉コンビに頭が上がらない現実を打破しようと思わないのでしょうか、ほんとうに、情けない限りです。

　このザマでは、今の日本はダメになる一方です。

注１：本ブログNo.2583『安倍内閣の小泉環境大臣に文春砲第二弾が炸裂：安倍氏も小泉氏も、公私混同を平気でやるケチの権化、検察はそろそろ動くべき！』2020年1月30日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5658186.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] チャーター機到着 トップ報道　新型肺炎が覆い隠す首相の大罪　自民議員やマスコミが政府対応をヨイショ（日刊ゲンダイ）






チャーター機は当然 新型肺炎が覆い隠している首相の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268360
2020/01/30　日刊ゲンダイ


急所の桜疑惑を突っ込まれて文句たらたら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６８８人増→７６９人増→１７７１人増――。世界に拡散する新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国では２６日以降、感染者数の増加幅が日を追うごとに膨らんでいる。

　北京を含む全土で１７０人が死亡し、感染者数は７０００人超え（３０日午前８時現在）。感染拡大のスピードは２００２年１１月に広東省で発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を上回るハイペースだ。

　ＳＡＲＳは発生から５カ月後の段階で感染者数２７００人、死者約１００人だった。新型肺炎は最初の患者が確認された先月８日から２カ月弱でこの水準超え。今月２０日にヒト・ヒト感染が確認され、習近平国家主席が「全力で感染防止に取り組まなければならない」と重要指示を出したものの、ウイルスにその威光は通じず、中国人旅行者に人気の日本やタイなど２０カ国・地域に広がっている。

　そうした中、震源地の武漢に取り残された邦人２０６人が２９日、政府が用意したＡＮＡのチャーター機で帰国した。同乗した医師や看護師を含む医療チームが機内で体調をチェックし、羽田空港到着後に男女５人を荏原病院などに搬送。１２人が入院し、うち３人の感染が確認された。

　症状がなかった１９９人も国立国際医療研究センターで医師の診察や検査を受け、８人に発熱やせき、頭痛などが認められて７人が入院。残りの帰宅を希望しない帰国者は千葉県内の勝浦ホテル三日月に滞在。県によると、亀田総合病院（鴨川市）の看護師が２４時間体制で健康管理に対応し、保健所も協力。県職員も常駐して関係機関との連絡調整に当たっている。

広がるヒト・ヒト感染

　一方、国内でもヒト・ヒト感染が発生。奈良県在住のバス運転手の６０代男性で、今月８～１１日と１２～１６日に武漢から来た団体旅行客を乗せた。東京都、山梨県、奈良県などを回り、成田空港、関西空港、奈良公園などに立ち寄ったという。

　運転手は旅行客と同じホテルに宿泊したため、ホテル従業員を含む１０４人と接触。そのうち２メートル以内で接触した「濃厚接触者」は家族など１８人いて、同じバスに乗務して武漢からの旅行客に対応した４０代の女性ガイドの感染も確認された。

　山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「日本政府は水際対策に失敗した上、２次感染も起きてしまいました。新型肺炎はＳＡＲＳとは異なり、症状が軽く、潜伏期間中も感染するという特徴がある。対策本部はようやく３０日になって設置され、政府の対応は非常に遅い。

　感染症法上の『指定感染症』とする政令が閣議決定されましたが、施行は来月７日。武漢から総勢６５０人が帰国しますが、しっかりとした検疫体制を取れるのか。米仏豪などは帰国者を一時隔離している。国が実施する検疫は本来そういうもの。帰国者にしても、感染に不安を抱きながら自宅に戻り、家族にうつさないようにビクビクして生活するよりも、問題なしと判明してから帰宅した方が安心だと思います」

　２９日の参院予算委員会でも新型肺炎がたびたび取り上げられた。

　加藤厚労相は「これまでとは事象が違うとの認識を持って対応しなければならない。新たなステージに来た」と説明。

　疑惑の追及には目を泳がせ、論点ズラシに躍起になる安倍首相も「政府の最大の使命は国民の生命を守ることだ。しっかりと拡大防止に向けて全力を尽くす」と正面を見据え、「中国・武漢からの帰国を希望されているすべての方々の帰国に向け、あらゆる手段を追求する」と妙に力強かった。

　新型コロナウイルスに警戒しすぎることはないが、この騒動と対応には数々の疑問がある。


退避第1陣の到着で羽田空港は物々しい雰囲気に（Ｃ）共同通信社

自民議員やマスコミが政府対応をヨイショ

　質問に立った自民党の藤井基之議員は「２０６名の帰国希望者の方々が日本の土を踏んだわけでございます」「このインパクトはやはり、２６日に総理が記者会見におきまして、チャーター機などあらゆる手段を追求して帰国希望者全員を帰国させる旨の発言をしていただきました。それを受けてのことだと思います」とヨイショ。

　政権寄りの読売新聞（２９日付朝刊）は〈「退避作戦」水面下の攻防　調整難航　外相直談判〉と見出しを打ち、茂木外相をこう持ち上げていた。

〈帰国希望の増加の報告を受け、安倍首相は２５日夜、「早く対応してほしい」と指示。これを受け、茂木外相が２６日に王毅国務委員兼外相と電話会談を行い、チャーター機派遣への協力を求めた。中国の中央政府関係者との協議も本格化し、チャーター機の派遣計画が固まった〉

　茂木は２８日の衆院予算委で「王毅外相と電話会談したのは私が初めて」と胸を張っていた。しかし、中国側の受け入れ態勢が整わず、派遣は半日以上も後ろ倒し。チャーター機は武漢に向けて成田を２８日夜に発ち、邦人を乗せて舞い戻ると、その様子をテレビが生中継。国会審議そっちのけで一日中、続報のオンパレードだ。３０日以降も第２陣、第３陣が帰国。新型肺炎が首相の大罪を覆い隠していないか。

「年末には（日産自動車前会長の）カルロス・ゴーンが逃亡し、通常国会開会に前後して新型肺炎が大騒ぎになった。総理はやはり“持って”います。テレビが新型肺炎に時間を割くほど、世間の関心は国会からそれる。桜を見る会問題も、ＩＲ汚職も、河井夫婦の公選法違反疑惑も吹き飛んでいく」（与党関係者）

　安倍政権が慌ててチャーター機を派遣したことでかき消されたニュースは何か。ＮＨＫはあらゆるニュース番組で邦人退避をトップで扱い、民放も速報をバンバン流す。その裏では、安倍が国会で相変わらずのデタラメ答弁だ。

　桜を見る会に後援会関係者を大量招待していた問題で、事務所による推薦者の調査を拒否。人物選定を巡り、「事務所のチェックには限界がある。最終的な責任を負うのは内閣府だ」と官僚のせい。招待者の膨張は「長年の慣行」で野党のせい。昨年の参院選で河井案里陣営に党本部から１億５０００万円の政治資金が渡った問題では、「すべて党の執行部に任せている。報告は受けていない」と党のせい。国権の最高機関である国会をナメ切っている。

桜疑惑にイラ立ち、ヤジ増加

　国内で新型肺炎の感染者が初めて公表されたのは１６日。日本での感染確認はまだ１１人だが、今後は爆発的に増えるのか。中国の感染者は本当はケタが違うのか。ＳＡＲＳやＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）より深刻なのか。

〈医療専門家は３カ月前にコロナウイルスのパンデミックに不吉な警告　死者６５００万人のシミュレーション〉と題した米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の記事（２４日配信）は衝撃的だ。ジョンズ・ホプキンス大の研究者が昨年１０月、架空のコロナウイルスによるパンデミックをシミュレーション。そのシナリオによると、６カ月後に世界中に感染が広がり、１８カ月以内に６５００万人が死亡する結果が出たという。

　フライトは運休になり、旅行予約は４５％減少。不安に駆られた市民がＳＮＳでフェイクニュースを拡散。世界的な金融危機を引き起こし、株価は２０～４０％下落。世界のＧＤＰは１１％も縮小するという。まさにこのシミュレーションが現実になりつつある。

「日本は分岐点に立っています。３次感染、４次感染と拡大し、０９年の新型インフルエンザのように大流行したら、東京五輪までに抑え込むのは不可能です。３・１１で欧米人はこぞって逃げ出し、リオデジャネイロ五輪ではジカ熱への懸念で出場辞退が出た。リスクを冒して日本にやってくる選手がどれほどいるか」（中原英臣氏＝前出）

　危機管理を誇る安倍政権だが、対応は後手後手。かといって、政権が抱える疑惑を棚上げしていいはずがない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「衆参両院の予算委の審議を通して、安倍首相は桜を見る会の招待者推薦に昭恵夫人の関与があったと認めた。安倍政権の何が不安かと言えば、国政に『私人』が関与していることなのです。普通の国ではそれを国家の私物化と呼ぶ。桜疑惑を巡る野党の追及に安倍首相はイラ立ちを隠せず、ヤジが次第に増えている。急所だからでしょう。ネット世論は〈新型肺炎で大変な時に野党はけしからん〉などと批判していますが、野党にとってはむしろ好機。開花の時期を迎える前に、アベ桜を散らすチャンスです」

　２０１９年度補正予算案は３０日の参院本会議で可決、成立。来週から２０年度予算案の審議が始まる。野党にとってもマトモな国民にとっても正念場だ。


　



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 米国ファーストのトランプ政権と自分ファーストの安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



米国ファーストのトランプ政権と自分ファーストの安倍政権　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268365
2020/01/31　日刊ゲンダイ


両者には大きな違いが…（Ｃ）ロイター

　米国の有識者層の政治判断レベルは高い。

　トランプ政権が誕生した２０１７年当時、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが１９４９年に書いたＳＦディストピア小説の「１９８４年」がベストセラーになった。

「１９８４年」は架空のビッグ・ブラザーが支配する世界であり、ここでは２＋２は４ではない。ビッグ・ブラザーが２＋２＝３と言えば３、そして突然５と言えば瞬時に５となる独裁社会である。トランプ政権が発足した時点から、米国の有識者層は、トランプが詭弁や虚偽で特定層の国民の支持を得ていく姿を見事に予測していたのである。

　日本の安倍首相もトランプと同様、虚偽と詭弁で常に４０％台の支持層を掌握しているのだが、両者に大きな違いがある。

　トランプ政治の特徴は内政も外交も米国ファーストである。それは今年の大統領選挙に勝つための政策であることは事実だが、少なくとも国民の約４割が支持している政策である。

　ところが安倍首相は違う。自分の利益ファーストの政治である。

　例えば、学校法人森友学園に実質タダで国有地を提供しようとしたのは、理事長だった籠池泰典氏が自分の思想に共鳴していると考えたからである。ところが、その後、安倍政権に反旗を翻した籠池氏は補助金不正受給事件で夫妻そろって逮捕されてしまう。

　愛媛県今治市に獣医学部の新設が認められた加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相と親密な関係にある。

「桜を見る会」では自分の選挙区の有権者を優遇した。なぜ、そうしたのかと言えば、地盤固めと選挙のためである。

　地元の山口県の選挙区では、安倍家と、同じ自民党議員である林芳正参議院議員の林家が激しく対立してきた。文科、農水、防衛大臣などを歴任した林議員は総理候補と言われるが、参議院議員であることが障害とされる。林議員の支持者は衆議院への鞍替え立候補を熱望しているが、その選挙区は安倍首相の選挙区である。

　公選法違反の疑いで広島地検から事務所が家宅捜索を受けた河井案里参議院議員に対し、党本部が選挙資金として通常候補の約１０倍にあたる１・５億円を提供していたことが分かったが、この件も安倍首相の個人的な思いによるところが大きいとみられている。

　各候補に提供する選挙資金の金額を判断できる立場にあるのは総裁（総理）か幹事長である。参院選で河井議員とともに自民党候補として出馬したのは、落選した溝手顕正・元防災担当相だった。溝手氏は第１次安倍政権が２００７年の参院選で大敗した際、安倍首相の責任を言及。さらに下野時代には安倍首相を「過去の人」と発言した人物である。

　一連の政治スタイルを見ていると、安倍首相が重視しているのは「自分の利益になるのか」「自分の味方か」という視点に尽きる。そういう意味では、残念ながら米国ファーストのトランプ政権の方がまだマシだろう。



孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍「感染者入国拒否」というがそんなに簡単に探せるのか（まるこ姫の独り言）
安倍「感染者入国拒否」というがそんなに簡単に探せるのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-d121b7.html
2020.01.31　まるこ姫の独り言


まったく短絡的なお坊ちゃまだ。

国会で「感染者入国拒否」と威勢の良い言葉が飛び出したが、安倍の考えるような簡単なものではないと思うが。

＞安倍首相、新型肺炎「感染者入国拒否」　　　　　 　
　　　　　　1/31(金) 10:29配信 　産経新聞

＞安倍晋三首相は３１日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の指定感染症指定に関し「わが国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と述べた。

この新型ウィルスは、テレビを見ていて分かったが、武漢から帰国した日本人を検査したところ、無症状でも陽性反応が出た人もいた。
症状の出ている人ばかりではないし、潜伏期間もある。

見た目では判断できないと思うが。

空港では、体温検査をして熱が出ていなかったらそのまま通過できるが、安倍の言う通りなら、税関で全員に「感染者ではない」証明書でも出させるのだろうか。

本当にこの人は表面しか物事を見ていない。

ウィルスが人々の体の中で潜んでいる事を忘れてしまっている。

14日間の潜伏期間もある。

見えるものだけがすべてではない事に全く気付いていない単細胞の人。

だから日本人を帰国させればすべて解決とみていたのか、隔離政策もなっていなかったし、ホテルでの宿泊に対しての相部屋なんてことがまかり通っていたのだろう。

しかも初動に失敗している。

春節が始まる前から、新型インフルエンザが猛威を振るっていたのに、武漢からの中国人観光客は野放し状態だった。

金のある中国人は、他の空港から日本に入って来ていた人もいたし。

あれで、相当日本国内にウィルスをまき散らせていたと考えられる。

結局、初動から水際で食い止めることができなかったという事だ。

チャーター機で日本人を帰国させることについても、当初は、隔離せずにすぐに帰宅しても良いみたいな話にもなっていたし。

新型ウィルスに対してものすごく甘く見ていたのではないか？

何にたいしても危機感が無く、責任逃れだけは特別上手く、やってる感を前面に出すようなパフォーマンス政権では、危機管理ができないという事だ。。

だから、本当の危機に瀕したら後手後手に回って取り返しがつかなくなるのだ。

そんな政権に憲法をいじらせたり、緊急事態条項など盛り込むのは危険極まりない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍首相のお気に入りの黒田東京高検事長の定年延長は自分の保身。（かっちの言い分）
安倍首相のお気に入りの黒田東京高検事長の定年延長は自分の保身。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_25.html

東京高検検事長の黒田弘氏が異例の定年延長措置と朝日新聞が報道した。今後次期検事総長に就任すると言われる。このような定年延長の記事を報道すること自体が異例である。この件を敢えて書いたのは黒田氏が安倍首相のお気に入りであるからだ。この話は事あるごとにネット上で言われてきた。火の無いところに煙は立たない。敢えて異例の定年延長をする必要など

検察内部の本命は林名古屋高検検事長と言われている。それを蹴落としての人事である。安倍首相の保身を図る人事と思っている。黒川氏は小沢氏を嵌め、甘利氏の贈収賄事件をスルーした検察の責任者としてネットでは言われている。今回の安倍首相自身の壮大なる桜を見る事件に目を瞑らせるための人事と思っている。自身のやることは滅茶苦茶な不祥事を行っているが、それで逮捕されないように腹心の黒田氏に異例のご褒美をあげることに自分の罪で逮捕されないようにする方策だと思っている。


東京高検検事長が異例の定年延長　次期検事総長に就任か
https://digital.asahi.com/articles/ASN103TNRN10UTIL009.html?pn=3
板橋洋佳
2020年1月31日
　政府は31日、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏（62）について、半年後の8月7日まで続投させる人事を閣議決定した。検事長が検察官の定年（63歳）を超えて勤務を続けるのは初めて。稲田伸夫検事総長（63）の後任に充てる可能性が出てきた。発令は2月7日付。
　検察でナンバー2となる東京高検検事長の黒川氏も検事総長候補の1人だったが、2月8日に誕生日が迫っていた。定年退官すれば総長に就かないのが通例。検事総長の定年は65歳。近年の総長は任期約2年で辞職するのが慣例となっており、稲田氏もこれを踏襲して今年8月で辞職するのが有力視されている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] チャーター機運賃に批判で一転…公費負担を検討のドタバタ（日刊ゲンダイ）　



チャーター機運賃に批判で一転…公費負担を検討のドタバタ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268421
2020/01/31　日刊ゲンダイ


羽田空港に到着したチャーター機（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの肺炎患者が拡大している中国・武漢からチャーター機で邦人を退避させるのはいいが、その際に８万円（税別）の搭乗費を徴収する政府の対応が物議を醸している。

　航空会社のサイトを見ると、予約可能な３月平日の武漢→東京の片道運賃は２万円台からある。８万円は高いし、緊急時なのだから政府が負担してもいいのではないか。

　運賃徴収には、与党内からも異論が出ている。自民党の二階幹事長は２９日、「突然の災難だから、本人だけに負担させるのではなく、国を挙げて対応するのは当然」と政府負担を求めた。公明党の山口代表も３０日、中央幹事会で「緊急事態でやむを得ず帰国を余儀なくされた。政府が負担すべきだ」と主張した。

「過去の例でも、政府要請の民間機による邦人退避の際は、エコノミークラス正規料金相当の負担をお願いしています。あくまで本人の希望で帰国するわけですし、今回が特別な事案とは考えておりません」（外務省の海外邦人安全課）

　菅官房長官は３０日の会見では「機体のチャーターに要するもろもろの経費は公費負担としている。（運賃の）費用負担についてはお願いしたい」と言っていたが、与党からの批判がこたえたのか、３１日午前の衆院予算委員会で、安倍首相が一転、政府負担の方向で検討すると表明した。

　武漢からの帰国希望者７００人分の運賃総額は、税抜きで５６００万円程度。５７００万円の予算を見込んでいた今年の「桜を見る会」は中止になったが、さんざん税金を私物化し、海外にもバラまいてきた安倍首相がこのくらい自腹を切っても罰は当たらないだろう。

「地元有権者を接待する会には惜しげもなく税金を使うのに、選挙区外の人のチャーター運賃を払っても票にならないと考えているとしか思えません。河井案里議員の選挙に１億５０００万円もの政党交付金を投入するよりも、邦人退避に税金を使うべきなのは明らかです。帰国後も、宿泊ホテルの部屋数が足らなくて、見ず知らずの人と相部屋になったケースがあるという。政府の施設や、ガラ空きのかんぽの宿を利用することは考えなかったのでしょうか。結局、チャーター機を飛ばしたのも、桜疑惑から目をそらすためのパフォーマンスに過ぎず、国民のことなんて考えていないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　集団的自衛権の行使容認時は、子供を抱いた母親のイラストを使って、邦人退避を情緒的に訴えていたが、緊急時のこの対応を見れば、「国民の命と安全を守る」は口先だけということがよく分かる。






















http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 春節から10日…日本襲う新型肺炎パンデミックXデーは2.4か（日刊ゲンダイ）
　

　


春節から10日…日本襲う新型肺炎パンデミックXデーは2.4か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268353
2020/01/30　日刊ゲンダイ


帰国後の会見は皆マスク姿（Ｃ）共同通信社

　ＳＡＲＳを超えてしまった――。感染拡大中の新型コロナウイルスによる肺炎。春節で日本を訪れている中国人が大量にマスクを購入する姿も見受けられる。懸念されるのは、日本国内で感染が爆発的に広がる「Ｘデー」の到来だ。

　中国国内の感染者は７０００人を超え、死者は１７０人（３０日午前８時現在）。２００２～０３年に猛威を振るったＳＡＲＳの感染者５３２７人を上回った。日ごとに感染者と死者数が増えていく中、２９日、発生源の中国・武漢市から日本人２０６人が帰国。発熱やせきなどの体調不良を訴えて１２人が入院。３０日午前、男性２人と女性１人の感染が確認された。

　また、武漢からのツアー客を乗せた男性バスドライバーの感染だけでなく、同乗していた女性バスガイドの感染も確認された。加藤厚労相は２９日の参院予算委でヒト・ヒト感染が国内で確認されたことについて「新たなステージに来た」と強調したが、政府の対応は後手後手だ。

国内で感染発覚続出の恐れ

　今回の新型ウイルスの潜伏期間は１０日～２週間といわれている。新型ウイルスが確認された当初、日本政府は空港での検疫や「手洗い・うがい」を呼び掛けるのみでほぼ“傍観”。２４日からの春節で多くの中国人が日本を訪れているため、すでにウイルスが水面下で広がっている可能性がある。春節開始の２４日から１０日を過ぎた２月４日に、日本国内で感染発覚が続出する恐れがあるのだ。

「まず政府がやるべきことは、不安な国民をサポートすることです。日本国内でもヒトからヒトへの感染例が確認されていますが、氷山の一角でしょう。潜在的な感染者が多くいると考えられるので、『自分は大丈夫なのか』という不安を取り除くために、クリニックで誰でもウイルス検査を受けられる体制を整えることが急務です」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

　２９日帰国した人のうち肺炎の症状がない人は、都内の「国立国際医療研究センター」でウイルス検査を受診。政府は陰性と分かるまで自宅か国が用意した千葉県内のホテルのどちらかで待機するよう呼び掛け、検査から最大２週間、不要不急の外出を控えるよう「お願い」するという。

　一方、海外はというと、日本よりも厳格。米国は武漢からの帰国者を最大２週間、空港の格納庫で保護。フランスや韓国でも２週間、保護施設で帰国者の経過観察を行う。オーストラリアに至っては、自国領の「クリスマス島」に隔離するというから、すさまじい徹底ぶりだ。

「国内にウイルスが入っていない前提なら、水際対策は有効です。しかし、日本ではすでにヒト・ヒト感染が確認されていますし、感染しても発症せず元気な人が国内にどれくらいいるか分からない状況です。水際対策はもはや手遅れ。日本への帰国者を隔離する合理的な理由はないでしょう」（上昌広氏）

　元気な感染者が無自覚にウイルスをばらまいているとしたら――。Ｘデーに備えた方がいい。








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