記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 恐れていたことがついに！「特例扱い」で埼玉県内に帰宅の40代男性感染！
恐れていたことがついに！「特例扱い」で埼玉県内に帰宅の40代男性感染！
https://85280384.at.webry.info/202002/article_122.html
2020年02月11日 半歩前へ
恐れていたことが起こった。安倍政権は新型ウイルスの発生源の中国・武漢市から政府チャーター機での帰国者のうち、１１人を「特例扱い」して帰宅させた。
そのうちの１人で、埼玉県内に帰宅した40代の男が新型ウイルスに感染していることが１１日、判明した。
この男が、いつ戻ったかについて厚労省は明らかにしていない。
「帰宅していた事実」が明らかになったのは２月５日だ。そこから数へてもすでに１週間が経過している。
埼玉県内の自宅には家族がいる。妻や子供が学校やスーパー、コンビニ、電車やバスなどで１週間に何人の人間と接触したのか心配だ。
直接会話をしなくても、ドアや手すり、品定めに店の商品にさわれば、感染の危険性があるという。
再三にわたって私はブログ「半歩前へ」で、「感染の有無がハッキリしないうちに帰宅を許すのは危険だ」と警告した。
ところが、安倍内閣は理由も明らかにしないで１１人だけ「特例」を認め、帰宅させた。
国民の命と健康を考えたら、絶対にありえない愚策である。
インフルエンザと新型ウイルスを混同している者がいるが、新型ウイルスを侮ってはならない。
１０日間で完成させた武漢のプレハブ”病院”は、完全に中国人民解放軍の管理下に置かれている。
軍医とみられる内部通報者によると、ここから毎日２００人から４００人の人間らしきものが搬出されていると警告した。
慌てず、「正しく冷静に恐れる」ことが大切だ。
そのためには正確な情報に接することである。
万が一にも埼玉県内で「人から人へ」感染していたら、安倍晋三はどんな責任を取るのか？
とにかく要注意。
チャーター機で帰国、２人の感染確認…１人は埼玉の自宅に帰宅後高熱
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200211-OYT1T50157/
2020/02/11 21:46 読売新聞
厚生労働省は１１日、政府のチャーター機で中国・武漢市から帰国した日本人のうち、新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。２人は４０歳代と５０歳代の男性で、ともに帰国時の検査では陰性だった。政府はウイルスの潜伏期間を考慮し、帰国者には陰性でも首都圏の滞在施設に約２週間とどまるよう求めているが、４０歳代男性は子供と一緒に帰国したことを理由に埼玉県内の自宅に戻っていた。
同省によると、４０歳代男性は第２便で帰国。いったん滞在施設に入ったが、子供と一緒に滞在を続けることは難しいとして帰宅を希望し、２月１日に自家用車で自宅に戻り、外出を控えていたという。８日に高熱が出て、１０日の検査で感染が確認された。子供を含む家族について同省は健康観察を続ける。５０歳代男性は第１便で帰国し、千葉県内のホテルに滞在していた。
チャーター機での帰国者について、同省は個別の事情に応じて帰宅したケースが複数あるとしている。
一方、同省は１１日、同ウイルスの集団感染が起き、乗客らに１９日までの船内待機を求めているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、高齢者や持病のある人は１９日を待たずに、先に下船させることを検討していると明らかにした。ただ、搬送先の確保などの調整に時間がかかっているという。
2020年2月12日02時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす （東京新聞）
2020年2月11日 朝刊
＜視点＞ 編集局次長・瀬口晴義
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。
【関連記事】検事の定年延長は違法か 検察内部からも疑義
【関連記事】異例の定年延長 その背景を探る
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/588.html
2020年2月11日 朝刊
＜視点＞ 編集局次長・瀬口晴義
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。
【関連記事】検事の定年延長は違法か 検察内部からも疑義
【関連記事】異例の定年延長 その背景を探る
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/588.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 『報ステ』がいよいよヤバい！ 世耕弘成へのお詫びのあとCP更迭、ベテランスタッフ切り、安倍シンパの笹川財団研究員が出演（リテラ）
『報ステ』がいよいよヤバい！ 世耕弘成へのお詫びのあとCP更迭、ベテランスタッフ切り、安倍シンパの笹川財団研究員が出演
https://lite-ra.com/2020/02/post-5251.html
2020.02.11 『報ステ』から政権批判が消える！ 派遣切り、安倍シンパ出演 リテラ
『報道ステーション』公式Facebookより
前身である『ニュースステーション』から数えて今年で35年目を迎えるテレビ朝日の夜のニュース番組『報道ステーション』が、いよいよ岐路に立たされている。古舘伊知郎の番組降板以降、政権批判色が徐々に薄れていった同番組だが、最近、また異変が感じられるようになっているからだ。
顕著なのが「桜を見る会」問題をめぐる報道だ。2月3日には国会で安倍首相が「前夜祭」が政治資金収支報告書に記載されていない問題について「私と同じ形式なら問題ない」と脱法行為にお墨付きを与えたほか、茂木敏充外相が閣僚席からヤジを飛ばしたり、衆院予算委員会の棚橋泰文委員長の安倍首相びいきの議事進行によって大荒れとなったが、同夜の番組では国会の話題自体を取り上げずじまい。
同様に、5日には安倍首相が「（安倍事務所がホテル側と）キャンセルが発生しても問題ないという契約をしている」という以前の答弁を「事務所はホテルと合意し、仲介しただけ」と修正したが、やはり番組では取り上げられなかった。
もちろん、いまのところ、政権追及がゼロにはなったわけではないが、明らかに少なくなっているし、取り上げるタイミングも遅くなっている。
典型的なのが、検事長人事の問題だ。安倍政権はこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2で、これまで数々の安倍政権の疑惑を潰し 「官邸の代理人」と呼ばれてきた黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを1月31日に閣議決定。この前例のない人事には検察庁法違反の疑いが指摘されている。以前の『報道ステーション』なら真っ先に取り上げ、徹底的に批判したはずだ。ところが、ライバル局の『news23』（TBS）がこの問題をしっかり報じた一方、『報道ステーション』はなかなか取りあげようとせず、結局、10日に立憲民主党・山尾志桜里議員が今回の定年延長が国家公務員法の特例規定にかんする過去の政府見解と矛盾することを指摘、その違法性を明らかにしたことで、ようやく初めて報道した。
また、コメンテーターにも変化が起こっている。月〜木曜日のコメンテーターを担当していた後藤謙次氏が腰の手術を理由に昨年12月12日の放送以来、番組を休んでいるのだが、じつは前述した国会での安倍首相の脱法容認発言が飛び出した3日にコメンテーターとして登場したのは、笹川平和財団上級研究員の渡部恒雄氏だった。
渡部氏は2015年の安保法制をめぐって参院地方公聴会で賛成の立場で意見陳述をおこなうなど、安倍政権の安全保障政策をバックアップしてきた人物であり、そもそも笹川平和財団は名誉会長を務める笹川陽平氏は安倍首相とゴルフや会食をおこなう仲にある。さらに、安倍首相がアメリカの笹川平和財団で講演したことの見返りに官邸が笹川平和財団に対して元TBS記者・山口敬之氏をアメリカのシンクタンクに派遣するよう求めていたという内部告発が伊藤詩織さんに寄せられ、それを伊藤さんが昨年末におこなわれた外国特派員協会の記者会見であきらかにしている。「デイリー新潮」によると、笹川平和財団は山口氏のシンクタンク就職のために約466万円の経費を捻出したことを認めているという。
安倍政権寄りのコメンテーターを登場させ、「桜を見る会」にかんする安倍首相の驚愕答弁を取り上げず、安倍政権の強権性を象徴する官邸の人事介入問題にはなかなかふれない──その一方で、沢尻エリカに執行猶予付き有罪判決が下されたことや、年末には『M-1グランプリ2019』で優勝したミルクボーイが大阪で凱旋公演をおこなったことなどをわざわざ取り上げるなど、ワイドショー化に拍車がかかっているのだ。
そして、こうした政権批判の弱まりとワイドショー化へのシフトチェンジの背景にあるのは、早河洋・テレ朝会長を筆頭にした『報ステ』リニューアルに向けた人事の影響だ。
■世耕弘成参院幹事長の報道圧力に屈して「お詫び」、その直後に異常な人事が
『報ステ』は昨年12月11日の放送で、自民党の世耕弘成・参院幹事長に対して「お詫び」をおこなった。これは、前日10日の放送の「桜を見る会」問題を伝えるニュースのなかで会見でのコメントを「印象操作」して使用されたと世耕参院幹事長がツイートしたことを受けてのお詫びだった。当時、本サイトでもお伝えしたように（既報参照→https://lite-ra.com/2019/12/post-5140.html）、これは世耕氏の不当ないちゃもんをつけた報道圧力としか言いようのないものだったのだが、テレ朝上層部は簡単に屈し、『報ステ』に「お詫び」をさせてしまったのだ。
だが、異常だったのはこのあと。世耕氏に「お詫び」した9日後である昨年12月20日、世耕氏のVTRを担当したデスクの経済部への異動が発表されたのだが、同時に、今年4月に鈴木大介チーフプロデューサー（CP）と筆頭デスクが交代する旨も発表されたのだ。
さらに、問題はこれだけではない。同じ昨年12月20日には、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りが宣告されたのだ。
この約10人の社外スタッフはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。そんな『報ステ』の中心とも言えるスタッフたちに、唐突にクビを宣告する──。タイミングを考えても、テレ朝上層部が世耕氏のクレームに乗じて強行したとしか考えられないだろう。
無論、ベテラン切りに着手したことからも、早河会長をはじめとする上層部の狙いは、政権批判封じにあることは明白だ。
そもそも安倍首相に近い早河会長は、政権批判を封じ込めようと『報ステ』に2018年7月に自身の子飼いである桐永洋氏をCPとして送り込んだ。早河会長の期待通り、実際に桐永氏はCPに就任するや政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインに据え、さらには小川彩佳を番組から追放し、早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用、金曜日にいたっては安倍応援団の野村修也氏をコメンテーターに起用するなど、『報ステ』を骨抜きにしてしまった。
しかし、本サイトがいち早くスクープしたように、その桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任。その後任である鈴木CPもたったの7カ月で更迭となってしまったわけだが、重要なのは社外スタッフへの“戦力外通告”のほうだ。
■政権批判を抑え込むため長年、番組を支えてきた10人の社外スタッフを首切り
実際、『報ステ』の人事問題を取り上げた「週刊文春」（文藝春秋）1月2日／9日号では、早河会長が周囲に漏らしているというこんな言葉を報じている。
「古舘（伊知郎）時代からの問題児がたくさんいるからなあ」
今回、契約打ち切りを言い渡されたベテランたちは、臆さず政権批判をつづけてきたスタッフだ。実際、2015年にコメンテーターを務めていた古賀茂明氏の「I am not ABE」発言によって官邸から直接抗議を受け、その後、番組統括の女性チーフプロデューサーが更迭されたことをはじめ、古舘の降板後も前述したように『報ステ』はさまざまな圧力に晒されてきた。だが、そんななかでも、政権への批判が消えてしまうという状況には陥らなかった。現に、取り上げる回数は減ったとはいえ、いまも国会での安倍首相の無責任答弁など、政権批判につながる話題をまったく伝えていないというわけではない。ようするに、上層部の厳しい締め付けのなかでも伝えるべきことは伝えなければいけないと現場で奮闘しているスタッフは少なからずいる、ということだ。
だが、そうして長年に渡って番組の支柱を担ってきたベテランの社外スタッフたちを、ついに契約打ち切りにしてしまおうというのだ。しかも、これによって「政権に批判的な取り上げ方をすると、自分も契約打ち切りにあうかもしれない」という萎縮が広がることを上層部は目論んでいるのだろう。
また、これだけでは飽き足らず、早河会長はさらに政権批判を抑え込むため、今年7月の定期異動でもスタッフを入れ替えるつもりだといい、「報ステのカラーを事なかれ路線に塗り替える意向」なのだという（前出「週刊文春」より）。
しかも、こうした早河会長の方針は、すでに安倍官邸にも伝わっているふしもある。というのも、世耕氏のクレーム問題が起こったばかりだったというのに、今年、安倍首相がテレビの新年を迎えての単独インタビューに応じたのは、テレ朝をキー局とするニュース系列・ANNだったからだ。
報道機関のトップが時の総理大臣と会食をおこなうなど深い関係が取り沙汰されること自体があるまじきことだが、その上、政権の顔色伺いのために歴史ある報道番組を潰し、それを支えてきたスタッフを派遣切りしようとしている現実は、さまざまな意味で重大な問題をはらんでいる。今回の契約打ち切り問題に対して、契約終了通知の撤回を求めているメディア関連労組「日本マスコミ文化情報労組会議」が13日に緊急院内集会を衆院第一議員会館でおこなう予定だが、本サイトでは今後もこの問題についてお伝えしていくつもりだ。
（編集部）
『報ステ』がいよいよヤバい！ 世耕弘成へのお詫びのあとCP更迭、ベテランスタッフ切り、安倍シンパの笹川財団研究員が出演
https://lite-ra.com/2020/02/post-5251.html
2020.02.11 『報ステ』から政権批判が消える！ 派遣切り、安倍シンパ出演 リテラ
『報道ステーション』公式Facebookより
前身である『ニュースステーション』から数えて今年で35年目を迎えるテレビ朝日の夜のニュース番組『報道ステーション』が、いよいよ岐路に立たされている。古舘伊知郎の番組降板以降、政権批判色が徐々に薄れていった同番組だが、最近、また異変が感じられるようになっているからだ。
顕著なのが「桜を見る会」問題をめぐる報道だ。2月3日には国会で安倍首相が「前夜祭」が政治資金収支報告書に記載されていない問題について「私と同じ形式なら問題ない」と脱法行為にお墨付きを与えたほか、茂木敏充外相が閣僚席からヤジを飛ばしたり、衆院予算委員会の棚橋泰文委員長の安倍首相びいきの議事進行によって大荒れとなったが、同夜の番組では国会の話題自体を取り上げずじまい。
同様に、5日には安倍首相が「（安倍事務所がホテル側と）キャンセルが発生しても問題ないという契約をしている」という以前の答弁を「事務所はホテルと合意し、仲介しただけ」と修正したが、やはり番組では取り上げられなかった。
もちろん、いまのところ、政権追及がゼロにはなったわけではないが、明らかに少なくなっているし、取り上げるタイミングも遅くなっている。
典型的なのが、検事長人事の問題だ。安倍政権はこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2で、これまで数々の安倍政権の疑惑を潰し 「官邸の代理人」と呼ばれてきた黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを1月31日に閣議決定。この前例のない人事には検察庁法違反の疑いが指摘されている。以前の『報道ステーション』なら真っ先に取り上げ、徹底的に批判したはずだ。ところが、ライバル局の『news23』（TBS）がこの問題をしっかり報じた一方、『報道ステーション』はなかなか取りあげようとせず、結局、10日に立憲民主党・山尾志桜里議員が今回の定年延長が国家公務員法の特例規定にかんする過去の政府見解と矛盾することを指摘、その違法性を明らかにしたことで、ようやく初めて報道した。
また、コメンテーターにも変化が起こっている。月〜木曜日のコメンテーターを担当していた後藤謙次氏が腰の手術を理由に昨年12月12日の放送以来、番組を休んでいるのだが、じつは前述した国会での安倍首相の脱法容認発言が飛び出した3日にコメンテーターとして登場したのは、笹川平和財団上級研究員の渡部恒雄氏だった。
渡部氏は2015年の安保法制をめぐって参院地方公聴会で賛成の立場で意見陳述をおこなうなど、安倍政権の安全保障政策をバックアップしてきた人物であり、そもそも笹川平和財団は名誉会長を務める笹川陽平氏は安倍首相とゴルフや会食をおこなう仲にある。さらに、安倍首相がアメリカの笹川平和財団で講演したことの見返りに官邸が笹川平和財団に対して元TBS記者・山口敬之氏をアメリカのシンクタンクに派遣するよう求めていたという内部告発が伊藤詩織さんに寄せられ、それを伊藤さんが昨年末におこなわれた外国特派員協会の記者会見であきらかにしている。「デイリー新潮」によると、笹川平和財団は山口氏のシンクタンク就職のために約466万円の経費を捻出したことを認めているという。
安倍政権寄りのコメンテーターを登場させ、「桜を見る会」にかんする安倍首相の驚愕答弁を取り上げず、安倍政権の強権性を象徴する官邸の人事介入問題にはなかなかふれない──その一方で、沢尻エリカに執行猶予付き有罪判決が下されたことや、年末には『M-1グランプリ2019』で優勝したミルクボーイが大阪で凱旋公演をおこなったことなどをわざわざ取り上げるなど、ワイドショー化に拍車がかかっているのだ。
そして、こうした政権批判の弱まりとワイドショー化へのシフトチェンジの背景にあるのは、早河洋・テレ朝会長を筆頭にした『報ステ』リニューアルに向けた人事の影響だ。
■世耕弘成参院幹事長の報道圧力に屈して「お詫び」、その直後に異常な人事が
『報ステ』は昨年12月11日の放送で、自民党の世耕弘成・参院幹事長に対して「お詫び」をおこなった。これは、前日10日の放送の「桜を見る会」問題を伝えるニュースのなかで会見でのコメントを「印象操作」して使用されたと世耕参院幹事長がツイートしたことを受けてのお詫びだった。当時、本サイトでもお伝えしたように（既報参照→https://lite-ra.com/2019/12/post-5140.html）、これは世耕氏の不当ないちゃもんをつけた報道圧力としか言いようのないものだったのだが、テレ朝上層部は簡単に屈し、『報ステ』に「お詫び」をさせてしまったのだ。
だが、異常だったのはこのあと。世耕氏に「お詫び」した9日後である昨年12月20日、世耕氏のVTRを担当したデスクの経済部への異動が発表されたのだが、同時に、今年4月に鈴木大介チーフプロデューサー（CP）と筆頭デスクが交代する旨も発表されたのだ。
さらに、問題はこれだけではない。同じ昨年12月20日には、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りが宣告されたのだ。
この約10人の社外スタッフはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。そんな『報ステ』の中心とも言えるスタッフたちに、唐突にクビを宣告する──。タイミングを考えても、テレ朝上層部が世耕氏のクレームに乗じて強行したとしか考えられないだろう。
無論、ベテラン切りに着手したことからも、早河会長をはじめとする上層部の狙いは、政権批判封じにあることは明白だ。
そもそも安倍首相に近い早河会長は、政権批判を封じ込めようと『報ステ』に2018年7月に自身の子飼いである桐永洋氏をCPとして送り込んだ。早河会長の期待通り、実際に桐永氏はCPに就任するや政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインに据え、さらには小川彩佳を番組から追放し、早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用、金曜日にいたっては安倍応援団の野村修也氏をコメンテーターに起用するなど、『報ステ』を骨抜きにしてしまった。
しかし、本サイトがいち早くスクープしたように、その桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任。その後任である鈴木CPもたったの7カ月で更迭となってしまったわけだが、重要なのは社外スタッフへの“戦力外通告”のほうだ。
■政権批判を抑え込むため長年、番組を支えてきた10人の社外スタッフを首切り
実際、『報ステ』の人事問題を取り上げた「週刊文春」（文藝春秋）1月2日／9日号では、早河会長が周囲に漏らしているというこんな言葉を報じている。
「古舘（伊知郎）時代からの問題児がたくさんいるからなあ」
今回、契約打ち切りを言い渡されたベテランたちは、臆さず政権批判をつづけてきたスタッフだ。実際、2015年にコメンテーターを務めていた古賀茂明氏の「I am not ABE」発言によって官邸から直接抗議を受け、その後、番組統括の女性チーフプロデューサーが更迭されたことをはじめ、古舘の降板後も前述したように『報ステ』はさまざまな圧力に晒されてきた。だが、そんななかでも、政権への批判が消えてしまうという状況には陥らなかった。現に、取り上げる回数は減ったとはいえ、いまも国会での安倍首相の無責任答弁など、政権批判につながる話題をまったく伝えていないというわけではない。ようするに、上層部の厳しい締め付けのなかでも伝えるべきことは伝えなければいけないと現場で奮闘しているスタッフは少なからずいる、ということだ。
だが、そうして長年に渡って番組の支柱を担ってきたベテランの社外スタッフたちを、ついに契約打ち切りにしてしまおうというのだ。しかも、これによって「政権に批判的な取り上げ方をすると、自分も契約打ち切りにあうかもしれない」という萎縮が広がることを上層部は目論んでいるのだろう。
また、これだけでは飽き足らず、早河会長はさらに政権批判を抑え込むため、今年7月の定期異動でもスタッフを入れ替えるつもりだといい、「報ステのカラーを事なかれ路線に塗り替える意向」なのだという（前出「週刊文春」より）。
しかも、こうした早河会長の方針は、すでに安倍官邸にも伝わっているふしもある。というのも、世耕氏のクレーム問題が起こったばかりだったというのに、今年、安倍首相がテレビの新年を迎えての単独インタビューに応じたのは、テレ朝をキー局とするニュース系列・ANNだったからだ。
報道機関のトップが時の総理大臣と会食をおこなうなど深い関係が取り沙汰されること自体があるまじきことだが、その上、政権の顔色伺いのために歴史ある報道番組を潰し、それを支えてきたスタッフを派遣切りしようとしている現実は、さまざまな意味で重大な問題をはらんでいる。今回の契約打ち切り問題に対して、契約終了通知の撤回を求めているメディア関連労組「日本マスコミ文化情報労組会議」が13日に緊急院内集会を衆院第一議員会館でおこなう予定だが、本サイトでは今後もこの問題についてお伝えしていくつもりだ。
（編集部）
『報ステ』がいよいよヤバい！ 世耕弘成へのお詫びのあとCP更迭、ベテランスタッフ切り、安倍シンパの笹川財団研究員が出演 https://t.co/PeSFAC3VK4
— いぶりん (@Temporary_Escap) February 11, 2020
マスコミも検察も司法も…全て掌握！
安倍独裁者
もうテレビはダメですね。紙媒体・ネットNEWSしか信用できません。
こんな国に誰がした？
早河会長を戦力外追放にした方がいい…忖度した報道は報道とは言わない…もう報ステ打ち切りにすれば…というかそんなクソ会長が抑圧して国民にマトモな報道のできんTV局は報道自体やめれ…
— takeamiotou (@kunipaddler) February 11, 2020
「『報ステ』がいよいよヤバい！ 」 https://t.co/fN2D2HLftu
後藤ですら降ろされるんだから、察しは付く。別に驚かないけどね。今や日本のマスコミはこんなものだよ。
— 一地球人 (@einf4fahrer) February 11, 2020
『報ステ』がいよいよヤバい！ 世耕弘成へのお詫びのあとCP更迭、ベテランスタッフ切り、安倍シンパの笹川財団研究員が出演 https://t.co/nfo1zGmjhQ @litera_webさんから
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義「無理やりの解釈だ。法に触れるのではないか」
※画像補足https://twitter.com/rima_risamama/status/1227089216376467456
検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021102000139.html
2020年2月11日 東京新聞 朝刊
黒川弘務東京高検検事長
東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっている。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていた。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が漏れ始めている。 （山田雄之、山下葉月）
【関連記事】政権に近い検事長の"異例"の定年延長 その背景は
【関連記事】「人事案を官邸に蹴られたらしい」 検察内を駆け巡った噂
「検察をコントロールしようと、政府は重大な法令違反を犯した」
東京都内の男性（７２）は十日に記者会見を開き、違法な定年延長で検察の業務を妨害したとして、安倍晋三首相を偽計業務妨害の疑いで刑事告発した理由を説明した。
政府が閣議で、本来二月七日で定年だった黒川氏の勤務を、国家公務員法に基づき八月七日まで半年間延長すると決めたのは先月三十一日。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長のみ六十五歳と定めている。稲田伸夫検事総長（６３）が八月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになった。七月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長（６２）が定年を迎える。
黒川氏は法務省の官房長や次官を長く務め、安倍政権との関係の近さが指摘されている。告発した男性の会見に同席した弁護士は、「首相官邸はいずれ黒川氏を総長に据え、捜査権力まで操ろうとしているのではないか」と危ぶんだ。
十日の衆院予算委員会では立憲民主党の山尾志桜里氏が、国家公務員法に定年制を導入した一九八一年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及した。
当時の人事院幹部が「検察官と大学教官は、（検察庁法などで）既に定年が定められている。（国家公務員法の）定年制は適用されない」と答弁しており、「今回も適用できないはずだ」と指摘。森雅子法相は「その答弁は把握していない」とし、「定年延長は、一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返した。
神戸学院大の中野雅至教授（行政学）は「長い歴史の中で、なぜ今回だけ勤務延長したのかの説明が不十分だ。政治的介入があったと思われても仕方ない」と政府の対応を批判する。
法務・検察内部からも「まさか国家公務員法を使うとは」「こんなことが、まかり通るのか」と疑問視する声が相次ぐ。ある幹部は「無理やりの解釈だ。法に触れるのではないか」と踏み込んだ。
元検事の郷原信郎弁護士は、検察庁法が「検察官の職務と責任の特殊性」に基づき、国家公務員法から離れて定年を定めていることに着目。「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている。だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている。今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘した。
※画像補足https://twitter.com/rima_risamama/status/1227089216376467456
検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021102000139.html
2020年2月11日 東京新聞 朝刊
黒川弘務東京高検検事長
東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっている。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていた。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が漏れ始めている。 （山田雄之、山下葉月）
【関連記事】政権に近い検事長の"異例"の定年延長 その背景は
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「検察をコントロールしようと、政府は重大な法令違反を犯した」
東京都内の男性（７２）は十日に記者会見を開き、違法な定年延長で検察の業務を妨害したとして、安倍晋三首相を偽計業務妨害の疑いで刑事告発した理由を説明した。
政府が閣議で、本来二月七日で定年だった黒川氏の勤務を、国家公務員法に基づき八月七日まで半年間延長すると決めたのは先月三十一日。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長のみ六十五歳と定めている。稲田伸夫検事総長（６３）が八月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになった。七月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長（６２）が定年を迎える。
黒川氏は法務省の官房長や次官を長く務め、安倍政権との関係の近さが指摘されている。告発した男性の会見に同席した弁護士は、「首相官邸はいずれ黒川氏を総長に据え、捜査権力まで操ろうとしているのではないか」と危ぶんだ。
十日の衆院予算委員会では立憲民主党の山尾志桜里氏が、国家公務員法に定年制を導入した一九八一年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及した。
当時の人事院幹部が「検察官と大学教官は、（検察庁法などで）既に定年が定められている。（国家公務員法の）定年制は適用されない」と答弁しており、「今回も適用できないはずだ」と指摘。森雅子法相は「その答弁は把握していない」とし、「定年延長は、一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返した。
神戸学院大の中野雅至教授（行政学）は「長い歴史の中で、なぜ今回だけ勤務延長したのかの説明が不十分だ。政治的介入があったと思われても仕方ない」と政府の対応を批判する。
法務・検察内部からも「まさか国家公務員法を使うとは」「こんなことが、まかり通るのか」と疑問視する声が相次ぐ。ある幹部は「無理やりの解釈だ。法に触れるのではないか」と踏み込んだ。
元検事の郷原信郎弁護士は、検察庁法が「検察官の職務と責任の特殊性」に基づき、国家公務員法から離れて定年を定めていることに着目。「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている。だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている。今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘した。
#東京新聞 #黒川弘務 #検事長 の定年延長は過去の政府答弁とも矛盾。官邸の介入を許してはいけない#山尾志桜里 議員が追及。国家公務員法に定年制導入した1981年の国会で人事院「検察官と大学教官は（検察庁法などで）定年定められる。国家公務員法の定年制は適用されない」 https://t.co/z2xSvTX8qs
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 11, 2020
法務・検察内部からも「まさか国家公務員法を使うとは」「こんなことが、まかり通るのか」と疑問視する声が相次ぐ。ある幹部は「無理やりの解釈だ。法に触れるのではないか」と踏み込んだ。
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) February 10, 2020
東京新聞:検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義: https://t.co/AxtDCADhla
東京新聞:検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義:社会(TOKYO Web) https://t.co/Y8HSlnaHmy本人が固辞すべき。それをしないなら…そういう事だよ。
— くまくま (@makumakumasayu) February 11, 2020
検事の定年延長「違法」？高検検事長の人事 検察からも疑義https://t.co/VP7igfEJte“予算委…では…山尾志桜里氏が、国家公務員法に定年制を導入した1981年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及した。
— rima (@rima_risamama) February 11, 2020
当時の人事院幹部が「検察官と大学教官は、(検察庁法などで)既に定年が定められている” pic.twitter.com/agu6MW6qsr
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 病魔言い訳にできる安倍はツイてる!?／政界地獄耳（日刊スポーツ）
病魔言い訳にできる安倍はツイてる!?／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002120000088.html
2020年2月12日8時18分 日刊スポーツ
病魔言い訳にできる安倍はツイてる!?／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002120000088.html
2020年2月12日8時18分 日刊スポーツ
| ★政界の中には、これほどめちゃくちゃな答弁を首相・安倍晋三を始め閣僚が予算委員会で繰り返しても、新型コロナウイルスのニュースにかき消されてしまう。この体たらくが国民に届かないことを「安倍さんはツイている」と評している者さえいる。本当に首相はツイているのだろうか。新型コロナウイルスについては中国の地方政府や北京政府のみならず、日本政府も初動の遅れが否めず、また隔離政策においても首尾が後手後手で、国民の不安を拡大させた可能性がある。 ★感染症の専門家たちは国立感染症研究所の予算が削られたことに危機感を持ち、事態の重大さを積極的に語るが、臨床医の発言には現場医としての蓄積からの発言が多く、メディアが誰に話を聞くかによって全体像の捉え方が違うことになる。だが、厚労省は判断のミスや遅れが絶えず、国民を守り抜くという覚悟にも欠ける。安全保障について声高に語る首相はこの際、その手腕を発揮するのかと思ったが、先手を打つ判断などは何もない。 ★政府関係者が言う。「それどころか観光客の激減による経済減収は計り知れず、中国大陸に工場を持つ日本の自動車メーカーは各地の工場が稼働せず部品の供給がままならない。まもなくプロ野球はオープン戦が始まり来月下旬にはシーズンインだ。また選抜高校野球も始まるなど五輪のみならず大規模な集客を前提にするイベントがめじろ押しの中、国内の2次感染、3次感染が拡大する可能性が高い。その制圧もさることながらアベノミクスの事実上の失敗の言い訳に3年連続の国内を襲った大災害とこのコロナウイルスを利用して、成功していたアベノミクスに水を差した原因にしようとしている」。言い訳だけは素早い対応か。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 《コロナウイルス、現代の細菌戦・731部隊の細菌戦資料、発見される！》武漢発コロナウイルス禍や米インフルエンザ禍は利害勢力同士の細菌テロ戦？安倍政権や官僚らはどちら側？
⬇ んで上の記事の続きが以降 ⬇
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/592.html
《ピンク色の蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》
んー、今回のコロナ・ウイルスについて、その製作に関し、他にも７３１部隊の流れをくむ組織が関係している可能性をあげているブログや呟きなども見られるようですが、いずれにしても一部が言う、中国共産党が自らバラ撒くような道理は考えにくいのではないのでしょうか。
引用元の山本さん（中国「新型肺炎」は「事前演習」されていたhttp://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/266.html）や、ふぐり玉蔵さん（NYダウ500ドル近く暴落 なぜ世界銀行とビルゲイツメリンダ財団は予測できたのだろうか？http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/267.html）や、ダンディー・ハリマオさん（中国パンデミックー「3千万人が死ぬ」ビル・ゲイツ予言と動き出した「第四の騎士」http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/454.html）らの記事からも、そこには何らかの米国やその背後にあるイスラエル等の関与が覗えるのではないのでしょうか。
そしてその推論や西側メディアの大々的な武漢発コロナウイルスの報道とは対象的な、米国内で起こっている３１００万人以上が感染し３万人前後が亡くなっているインフルエンザ禍（アメリカの季節性インフルエンザがさらに爆発的流行。米CDCは感染者数が最大で3100万人に達していると発表。死者は最大3万人にhttp://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/315.html）の当初はスルーで最近はその矮小的な報道なんぞをみても、今現在起こっているのそれらが世界的な細菌テロ戦争である可能性もそこにはあるのではないのでしょうか。
でしかもそこに見える現状がややこしく見えるのは、おそらくこれは単なる米中間の国家間紛争などではなく、国際金融資本やオバマ・クリントン一家を中心とする米民主党の相当部分やCIAのある部分などがその根幹であると考えられるディープ・ステートと、トランプを中心とする共和党の大部分を含む米エスタブリッシュメントとの暗闘であって、習近平を中心とする中国共産党の大部分は利害で米民主党との強いつながりがあると推測できるといったように、国家の枠組みを超えた利害の相剋の結果引き起こった争いであるとみなされるからではないでしょうか。 現代国際事象を国家という縛りだけで捉えようとするのはナンセンスなのでは？
ただ、それじゃあ今回のコロナウイルスはトランプ側の仕込みなんかい？と言われても、私には測りかねますってのが現状です。
んで、肝心の安倍政権や日本の高級官僚の大部分はディープ・ステート側とのパイプが未だ強いのではないかと考えられる次第です。
こりゃ、どう転んでも五輪開催は無理とちゃいまっか、アベッチ！
他細菌戦・生物兵器関連記事
《中国が「空気感染」を認めた》⬅米中細菌戦争の疑い→既に始まっている可能性の第三次世界次大戦とそこから読み解く世界事象
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/323.html
事実上、中国共産党の公式声明「新型コロナウイルスは人工的に合成された生物兵器であり、“『人への感染力が強力』であるため急速に蔓延させ、伝染させることができる”」 〜深セン市も都市封鎖
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/307.html
日本国なのに横浜クルーズ船感染者６１名が日本感染者から削除されその他の場所に！そこから重傷者が一人出たり、ウイルスの新たな特性を把握したので五輪等の忖度をしたのか、それとも他の理由なのか、ジョンズ・ホプキンズ大学版新型ウイルス感染状況の突然変異とそこから感染するであろう日本メディアや政府発表の感染者数減少という変異伝播 と 削除必至？《新型コロナウイルスの（正体）が、超ヤバい「アレ」だった（学術論文あり）エイズとインフルエンザの薬で治った!?》
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/505.html
《AKIRAと172日 今月末に中止になるのか？ 中国死者426人突破》と《「どこからでも感染する」：中国の科学者が新型コロナウイルスを「ドアノブ」から検出し、スマートフォンを含むあらゆる日常品が感染経路となる可能性を警告。また、エアロゾル化した糞便による大気感染も懸念される》そしてこれが事実なら本当にオリンピックどころじゃないでしょう。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/288.html
引用部以外はオリジナル
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/592.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 「災害多発政権」と断定できる安倍晋三首相の政権在任期間最長を喜んではいられない。次に襲ってくるのは、「関東大地震、南海大地震、東海大地震、東南海大地震」の４連発だ。（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e19e51f36229b220ff645764441dd1f8
2020年02月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e19e51f36229b220ff645764441dd1f8
2020年02月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
西暦２０２０年（皇紀２６８０年）２月１１日、紀元節（建国記念日）は、災害多発政権による疫病が猛威を振るい、これから何人が死亡するか予測がつかない。発生源の中国・武漢市で感染者が何万人、死者が何千人の単位で急増しているので、この跡を追っている日本での感染者・死者の数は、予測可能だ。２０１９年秋には、台風が猛威を振るい、水害・風害が多発したのも束の間、今度は、疫病である。いまさら振り返っても仕方がないけれど、安倍晋三首相の政権在任期間最長を喜んではいられない。この政権は、「災害多発政権」と断定できる。このまま続けば、次に襲ってくるのは、「関東大地震、南海大地震、東海大地震、東南海大地震」の４連発大地震だ。加えて、戦争好きな安倍晋三首相のことだから、「他国侵逼難」に襲われる危険がある。これらの災難を避けるには、「悪政」を続けている安倍晋三首相を急ぎ、退陣させるしかない。このことに国民は、一日も早く気付き、決断するしかない、
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 検事の定年延長は違法の可能性大＆検事総長に陰謀を拒否され、強引策か。違法根拠は見ないふり（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28842410/
2020-02-12 05:37
【プロ野球の選手、監督、解説者として活躍して来た野村克也氏（８４）が亡くなった。謹んでご冥福をお祈りしたい。
１９４９年に契約金ゼロのテスト生で、南海に入団。６１年から８年連続でホームラン王を獲得し、６５年には戦後初の三冠王に輝いた。＜キャッチャーとしても優秀だったが。このポジションで３冠はスゴイと思う。＞当時はパ・リーグは人気がなく弱いと言われており、同時期に活躍したＯＮとの扱いの差異に「王や長嶋がひまわりなら、私はひっそりと咲く月見草」とぼやいてそうだが。野球のプロやファンは、その実力や理論的緻密さ、クレバーさをみんな、わかっていたことだろう。
それゆえ、多少のスキャンダルはあっても、３チームの監督に起用され、何人もの名選手を育て、日本一を３回もとることに。引退後も、ぼやき解説でＴＶに出て活躍し（妻とバラエティにも多数出演）、好きか嫌いか別にして、この人は無視できない存在だったように思う。妻・サッチーが先に他界して、本当に寂しそうだったので、天国で早く会えますように。野球を含め、様々な面で楽しませてくれて、有難うございました＆おつかれさまでした。m(__)m】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、安倍内閣が東京高検の黒岩検事長の定年を恣意的に延長した件を・・・。
この行為は法違反の可能性もあるので、重要な問題。何と早くも安倍出場に告発状が出されたという。(･o･)
＜関連記事・『内閣府「緻密でない」と資料を公表せず＋安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す』『安倍｢久兵衛｣｢ウソつき｣を連発。反撃に窮し、野党と言い合い＋官邸の検察人事干渉はアブナイ』＞
安倍内閣は先月３１日、閣議で、２月７日の誕生日で定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（６２）の勤務を半年延長し、８月７日までとするという人事を決定した。これは極めて異例のことで、もしかしたら今の検察システムができてから、初めての暴挙ではないかと言われている。(@@)
検察庁法は検察官の定年を６３歳とし、検事総長のみ６５歳と定めている。
一般の国家公務員法には、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるという条項があるのだが。検察庁法にはない。それは、行政府が検察官の人事に不当に介入するのを防ぐ趣旨があるからだと言われている。(･･)
しかも、国会で野党側が指摘していたように、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していたとのこと。少なくとも安倍内閣以前の政府は、刑事の定年制に関して、この法解釈を守っていたのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが安倍内閣は、また強引に自らの政治権力を使って、閣議決定という形で、黒川東京高検検事長の定年延長を決めた。＜それこそ定年になるはずだった誕生日の１週間前に。^^;＞
森法務大臣は、定年延長に関して、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するためだ」と強調しているのだが。ほとんどの関係者は、そうはとらえていない。
法務省＆検察ＴＯＰの間では、もともと今年８月に６５歳になる稲田伸夫検事総長が定年退職をして、名古屋高検の林真琴検事長が検事総長にするという考えでまとまっていた。
ところが、首相官邸は「官邸の御庭番」と呼ばれる、自分たちに近い（＆たぶん、色々な情報を集めてくれる）黒川氏をど〜しても検事総長にしたかったようで。（真偽のほどは不明だが、）稲田伸夫検事総長に、黒川氏が定年退官（誕生日）を迎える前に自ら勇退してくれないかと打診したという。
しかし、稲田総長がこれを拒否したことから、官邸の誰かが悪知恵を働かせて、「じゃあ、黒川の定年を、稲田総長の定年の後まで延期すればいい」「公務員は延期システムがあるから、それを使えないか」と法律の専門家とも協議して、このトンデモない作戦を考えたのではないかと察する。(-_-;)
１０日の衆院予算委員会では、元検察官の山尾議員が質問に立ち、元弁護士の森法務大臣とこの件で「法曹女子」対決を行なった。
『読売・検事長の定年延長、過去の政府見解に矛盾…山尾議員「違法」と指摘
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１０日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長を国家公務員法の規定に基づき定年延長したのは過去の政府見解に矛盾するとして、「違法だ」と述べた。森法相は「国家公務員法の規定が適用される」と反論した。
政府は今月７日で定年予定だった黒川氏の勤務を半年間延長する人事を閣議決定した。検察庁法には定年延長の規定がなく、定年を迎えた検察官が勤務し続けるのは初めてとみられる。
山尾氏は、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁したと指摘。「法的根拠が本当にあったのか検討し直す必要がある」と詰め寄った。森氏は「（人事院幹部による答弁の）詳細は知らない」と述べ、「検察官も一般職の国家公務員だ。（国家公務員に）勤務の延長を認める制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶ」と反論した。
法務次官などを歴任した黒川氏は、テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法の成立などに携わり、「菅官房長官に近い」（自民党関係者）とされる。稲田伸夫・検事総長の後任に据えることをにらみ、「定年延長は官邸主導の人事」との見方が出ている。
山尾氏が「検事総長に任命することはありえませんね」とただすと、菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることにした。それに尽きる」と述べるにとどめた。（読売新聞２０年２月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『森雅子法相は10日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を国家公務員法に基づき半年間延長した閣議決定について、違法性がないとの認識を示した。定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した当時、政府側が「検察官は適用されない」と答弁していたと指摘され、「（該当する）議事録の詳細を読んでいない」と述べたが、検察官の定年延長は「（検察庁法ではなく）国家公務員法の規定が適用される」と繰り返し強調した。
1981年4月28日の衆院内閣委員会の議事録によると、人事院事務総局任用局長が、「検察官と大学教官については、既に定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と答弁している。
立憲民主党の山尾志桜里氏は、この議事録の内容を紹介し「違法でないか」と追及。政府の統一見解を要求し、菅義偉官房長官に調整を求めた。これに対し、菅氏は「検察官も一般職の国家公務員で、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用される」と従来の主張を述べるにとどめた。【野原大輔】（毎日新聞２０年１２月１０日）』
ここでスゴイのは、森大臣が、議事録の詳細を「読んでない」と言って、違法性の根拠をハネつけちゃうところだ。(~_~;)
官邸は黒川氏の定年延長を画策した頃から、内閣法務局や法務省の役人は、当然、アレコレ調べているはずだし。今回も、このような指摘を受ける可能性は予測できていたと思うのだけど。不都合なことには、目をつぶり、フタをするのが安倍内閣の鉄則。
そんな不都合な議事録は「読んでない」ことにしちゃうのである。＜あえて読まないようにしているかも。^^;＞
東京新聞が官邸人事の経緯を詳しく記していたので、関心のある方はお読みいただきたい。
『検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。（東京新聞２０年２月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１０日に、都内の男性が「安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがある＆検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てた」として最高検に告発状を出したとのこと。＜詳しいことは、また後日に。＞
果たして最高検がどのような対応をするのかも興味深いところだ。(･･)
でも、何より大事なのは、司法人事にまで手を出して、情報収集や捜査関与も行なえる体制を作ろうとしている安倍官邸のアブナさを、もっと多くの国民の知ってもらうことであって。ここは野党や心あるメディアに頑張って欲しいと強く願っているｍｅｗなのである。
ＴＨＡＮＫＳ
https://mewrun7.exblog.jp/28842410/
2020-02-12 05:37
【プロ野球の選手、監督、解説者として活躍して来た野村克也氏（８４）が亡くなった。謹んでご冥福をお祈りしたい。
１９４９年に契約金ゼロのテスト生で、南海に入団。６１年から８年連続でホームラン王を獲得し、６５年には戦後初の三冠王に輝いた。＜キャッチャーとしても優秀だったが。このポジションで３冠はスゴイと思う。＞当時はパ・リーグは人気がなく弱いと言われており、同時期に活躍したＯＮとの扱いの差異に「王や長嶋がひまわりなら、私はひっそりと咲く月見草」とぼやいてそうだが。野球のプロやファンは、その実力や理論的緻密さ、クレバーさをみんな、わかっていたことだろう。
それゆえ、多少のスキャンダルはあっても、３チームの監督に起用され、何人もの名選手を育て、日本一を３回もとることに。引退後も、ぼやき解説でＴＶに出て活躍し（妻とバラエティにも多数出演）、好きか嫌いか別にして、この人は無視できない存在だったように思う。妻・サッチーが先に他界して、本当に寂しそうだったので、天国で早く会えますように。野球を含め、様々な面で楽しませてくれて、有難うございました＆おつかれさまでした。m(__)m】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さて、安倍内閣が東京高検の黒岩検事長の定年を恣意的に延長した件を・・・。
この行為は法違反の可能性もあるので、重要な問題。何と早くも安倍出場に告発状が出されたという。(･o･)
＜関連記事・『内閣府「緻密でない」と資料を公表せず＋安倍内閣が特例措置を使い、菅とパイプの東京高検長を残す』『安倍｢久兵衛｣｢ウソつき｣を連発。反撃に窮し、野党と言い合い＋官邸の検察人事干渉はアブナイ』＞
安倍内閣は先月３１日、閣議で、２月７日の誕生日で定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長（６２）の勤務を半年延長し、８月７日までとするという人事を決定した。これは極めて異例のことで、もしかしたら今の検察システムができてから、初めての暴挙ではないかと言われている。(@@)
検察庁法は検察官の定年を６３歳とし、検事総長のみ６５歳と定めている。
一般の国家公務員法には、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由がある場合には、1年以内の定年延長を認めるという条項があるのだが。検察庁法にはない。それは、行政府が検察官の人事に不当に介入するのを防ぐ趣旨があるからだと言われている。(･･)
しかも、国会で野党側が指摘していたように、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していたとのこと。少なくとも安倍内閣以前の政府は、刑事の定年制に関して、この法解釈を守っていたのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが安倍内閣は、また強引に自らの政治権力を使って、閣議決定という形で、黒川東京高検検事長の定年延長を決めた。＜それこそ定年になるはずだった誕生日の１週間前に。^^;＞
森法務大臣は、定年延長に関して、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するためだ」と強調しているのだが。ほとんどの関係者は、そうはとらえていない。
法務省＆検察ＴＯＰの間では、もともと今年８月に６５歳になる稲田伸夫検事総長が定年退職をして、名古屋高検の林真琴検事長が検事総長にするという考えでまとまっていた。
ところが、首相官邸は「官邸の御庭番」と呼ばれる、自分たちに近い（＆たぶん、色々な情報を集めてくれる）黒川氏をど〜しても検事総長にしたかったようで。（真偽のほどは不明だが、）稲田伸夫検事総長に、黒川氏が定年退官（誕生日）を迎える前に自ら勇退してくれないかと打診したという。
しかし、稲田総長がこれを拒否したことから、官邸の誰かが悪知恵を働かせて、「じゃあ、黒川の定年を、稲田総長の定年の後まで延期すればいい」「公務員は延期システムがあるから、それを使えないか」と法律の専門家とも協議して、このトンデモない作戦を考えたのではないかと察する。(-_-;)
１０日の衆院予算委員会では、元検察官の山尾議員が質問に立ち、元弁護士の森法務大臣とこの件で「法曹女子」対決を行なった。
『読売・検事長の定年延長、過去の政府見解に矛盾…山尾議員「違法」と指摘
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１０日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長を国家公務員法の規定に基づき定年延長したのは過去の政府見解に矛盾するとして、「違法だ」と述べた。森法相は「国家公務員法の規定が適用される」と反論した。
政府は今月７日で定年予定だった黒川氏の勤務を半年間延長する人事を閣議決定した。検察庁法には定年延長の規定がなく、定年を迎えた検察官が勤務し続けるのは初めてとみられる。
山尾氏は、１９８１年４月の衆院内閣委員会で、政府委員の人事院幹部が「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁したと指摘。「法的根拠が本当にあったのか検討し直す必要がある」と詰め寄った。森氏は「（人事院幹部による答弁の）詳細は知らない」と述べ、「検察官も一般職の国家公務員だ。（国家公務員に）勤務の延長を認める制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶ」と反論した。
法務次官などを歴任した黒川氏は、テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法の成立などに携わり、「菅官房長官に近い」（自民党関係者）とされる。稲田伸夫・検事総長の後任に据えることをにらみ、「定年延長は官邸主導の人事」との見方が出ている。
山尾氏が「検事総長に任命することはありえませんね」とただすと、菅官房長官は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることにした。それに尽きる」と述べるにとどめた。（読売新聞２０年２月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『森雅子法相は10日の衆院予算委員会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を国家公務員法に基づき半年間延長した閣議決定について、違法性がないとの認識を示した。定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した当時、政府側が「検察官は適用されない」と答弁していたと指摘され、「（該当する）議事録の詳細を読んでいない」と述べたが、検察官の定年延長は「（検察庁法ではなく）国家公務員法の規定が適用される」と繰り返し強調した。
1981年4月28日の衆院内閣委員会の議事録によると、人事院事務総局任用局長が、「検察官と大学教官については、既に定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と答弁している。
立憲民主党の山尾志桜里氏は、この議事録の内容を紹介し「違法でないか」と追及。政府の統一見解を要求し、菅義偉官房長官に調整を求めた。これに対し、菅氏は「検察官も一般職の国家公務員で、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用される」と従来の主張を述べるにとどめた。【野原大輔】（毎日新聞２０年１２月１０日）』
ここでスゴイのは、森大臣が、議事録の詳細を「読んでない」と言って、違法性の根拠をハネつけちゃうところだ。(~_~;)
官邸は黒川氏の定年延長を画策した頃から、内閣法務局や法務省の役人は、当然、アレコレ調べているはずだし。今回も、このような指摘を受ける可能性は予測できていたと思うのだけど。不都合なことには、目をつぶり、フタをするのが安倍内閣の鉄則。
そんな不都合な議事録は「読んでない」ことにしちゃうのである。＜あえて読まないようにしているかも。^^;＞
東京新聞が官邸人事の経緯を詳しく記していたので、関心のある方はお読みいただきたい。
『検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。（東京新聞２０年２月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１０日に、都内の男性が「安倍政権が今月定年退職する予定だった黒川弘務・東京高検検事長の勤務を延長したのは偽計業務妨害罪に当たる疑いがある＆検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てた」として最高検に告発状を出したとのこと。＜詳しいことは、また後日に。＞
果たして最高検がどのような対応をするのかも興味深いところだ。(･･)
でも、何より大事なのは、司法人事にまで手を出して、情報収集や捜査関与も行なえる体制を作ろうとしている安倍官邸のアブナさを、もっと多くの国民の知ってもらうことであって。ここは野党や心あるメディアに頑張って欲しいと強く願っているｍｅｗなのである。
ＴＨＡＮＫＳ
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 黒川・閣議決定は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９２）＜内閣法制局の無能・大失態＞
黒川・閣議決定は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23489272.html
2020年02月12日 jlj0011のblog
黒川・閣議決定は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23489272.html
2020年02月12日 jlj0011のblog
＜法曹界のコケンにかかわる重大事件＞
安倍・自公内閣の犯罪もみ消し人といわれる東京高検検事長・黒川定年延長問題を閣議決定で強行したことは、検察庁法に明白に違反している。日刊ゲンダイと朝日新聞が真正面から報道、国権の最高機関での追及と、同時に日本法曹界の重大事件として、波紋が広がっている。
集団的自衛権の行使で味をしめたのであろう、破憲内閣は閣議決定で違憲明白な戦場海域の中東に自衛艦なる軍艦を派兵したばかりの、安倍・桜内閣
は、政治屋を含め主権者の生殺与奪の大権を握っている検察のボス役に、想定できなかった定年延長を閣議決定した。
安倍の母校・成蹊大学の恩師いわく「心臓は無知と無恥でずるい男」を、見事に演じ切っている。三権分立どこ吹く風である。日本法曹界に衝撃が走っている。
＜内閣法制局の無能・大失態＞
政府の法令が日本国憲法に違反していないかどうかは、内閣法制局が正常に機能していることが、主権者に対して決定的に重要である。
どうやら、この法制局が、安倍に比例して、歴代の方針を踏み外して、狂ってしまっている。それは、違憲である集団的自衛権の行使を容認、自衛隊の参戦を容認する自衛隊法が強行されたことが、見事に証明している。
以来、法制局は名存実亡でしかない。１月には自衛艦の中東派兵を閣議決定強行を黙認、今回は国民すべての生殺与奪の大権を握っている検察人事（ありえない定年延長）にもかかわらず、これまたこっそりと閣議決定、法務検察のみならず法曹界を大混乱の渦に巻き込んでいる。
この許しがたい暴挙に対して、市民から刑事告発が検事総長あてに成された。法務検察の異常事態は、国会のみならず司法全体、さらには法曹界、国民全体へと及んでいる。
＜どうする！検事総長・日弁連＞
国家主義・国粋主義の不正と腐敗の著しい内閣を、検察権の乱用によって、擁護することが確実視されている真っ黒な人物を、次期検事総長へと格上げする閣議決定という暴挙を、主権者は容認することはできない。
地に落ちた内閣と検察を象徴する重大事件であろう。
これを検事総長がどうさばくのか。目下の関心事、政局の核心となってしまった。新聞テレビは、このことをわかりやすく解説する責任を負っている。国会議員は、有権者に説明する義務があろう。
日弁連の動きが伝わってきていない。いつもながら、動きが鈍い。内部に右翼弁護士が多いのだろうが、今回の事件は論評に値しない国粋主義者の愚挙である。
国民は、国民の権利を擁護する弁護士の団体の決起に期待している。
＜内閣不信任案に相当する事案＞
今回のあまりにも露骨すぎる閣議決定に、釈明の余地はない。
内閣不信任に相当する。国会は準備を開始すべきだろう。健全な与野党なのかどうかも問われる。
賛同しないものは、選挙で追放する責任を、有権者は負うことになる。
以下は日刊ゲンダイの記事の一部である。
＜日本は法治国家でない＞
代理人を務める元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。
「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。その例が検察庁法第２２条による検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを勝手な解釈で変えてはならないのは言うまでもありません。本来は法律のプロ集団である内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は『後で説明すればいい』と考えて内閣法制局に相談しないまま閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」
２０２０年２月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
関連記事
東京高検検事長の“異例”定年延長は違法…安倍首相に告発状（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/575.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] ＜東京新聞が１面トップ報道！＞マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散
※2020年2月12日 東京新聞 画像クリック拡大
※2020年2月12日 東京新聞 画像クリック拡大
※2020年2月12日 東京新聞 画像クリック拡大
#東京新聞 1面トップ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 11, 2020
消費者庁から業務停止命令を受けた仮想通貨販売会社 #48ホールディング 役員が #桜を見る会 に出席した写真が、会員勧誘に使われていた。前夜祭で首相夫妻と写った写真も会員間に出回り、会員「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」。 https://t.co/cfn6Tdo05a
関係誇示「信用増した」《桜写真でマルチ商法勧誘の疑い》スマホで送り合い「会員みんな使っていた」 私物化、深まる疑念「悪質企業をなぜ招待？」 ジャパンライフとも関係、役員から逮捕者も 【東京新聞特報2/12】 pic.twitter.com/pAFl2YA2OC
— チャラ純平 (@charajunpei) February 12, 2020
マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021290070303.html
2020年2月12日 07時03分 東京新聞
４８社の上位会員から下位会員へと送られ、クローバーコインの販売拡大に使われた淡路氏（後列左）と安倍首相夫妻（前列）の写真。２０１６年４月の「前夜祭」で撮影された＝一部画像処理
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美）
４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。
本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当時）の中田義弘氏が同年四月の「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、その前日に都内のホテルで行われた「前夜祭」で淡路明人同社社長（同）と安倍夫妻らが写ったものなど、複数の写真を見せられたという。
女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」（別の会員）という。
本紙は安倍首相と菅官房長官の事務所に、４８社との関係などを質問。菅事務所は「ご質問の人物とは面識はなく、ご指摘の会社についても一切を承知していません」と回答。安倍事務所は十一日までに回答はなかった。淡路氏は弁護士を通じ「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない」などと回答した。
消費者庁によると、４８社は、一六年九月からの十カ月間で約百九十二億円を売り上げたが、消費生活センターへの相談や苦情は一七年十月までに計三百六十七件に上った。同庁は同月、販売手法が特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、業務停止命令を出した。会員からは返金要求が相次いでいるが滞っているため、現在、各地で損害賠償請求訴訟が争われている。
【特報】
桜写真でマルチ商法勧誘疑い 関係誇示「信用増した」 なぜ「桜」に招待？深まる疑念
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020021202000153.html
2020年2月12日 東京新聞
「桜を見る会」やその「前夜祭」に出席した際に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官と親しげに撮った写真。仮想通貨マルチ商法会社「４８（よつば）ホールディングス」では、こうした同社役員と政権中枢との近さを示す写真が会員間に出回り、新規会員の獲得に絶大な効果を発揮したという。開業から二年弱で消費者庁から業務停止命令を受けるほど怪しげな企業トップの接近と宣伝利用を、首相らはなぜ許していたのだろうか。 （石井紀代美）
※続きはトップ紙面をご覧ください
「マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 『効果絶大』と会員に拡散」
— 志位和夫 (@shiikazuo) February 12, 2020
不特定多数の場での写真ではない。「桜を見る会」の「前夜祭」で撮影されたものだ。誰が招待したのか、どういう経緯での撮影か、首相には重大な説明責任がある。https://t.co/CDQA6B60nI
ジャパンライフの山口会長だけではなかったようです。桜を見る会前夜祭の安倍夫妻との写真で勧誘していたとのこと。どういう人脈なのでしょう。 https://t.co/zp1kFRgzar
— 宮本徹 (@miyamototooru) February 11, 2020
【アベのマルチ商法写真】新型肺炎と桜疑惑で今日の集中審議。マルチ商法の「４８ホールディングス」の役員が、「桜を見る会」や夕食会に出席した際に安倍夫妻との写真をとり、組織的に会員勧誘に使っていたことが判明。これでも名簿は個人情報保護ですか。アホボンです。https://t.co/VW8HadCAOV
— 金子勝 (@masaru_kaneko) February 12, 2020
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] クルーズ船の感染者が新たに39人！検疫官１人も罹患！
クルーズ船の感染者が新たに39人！検疫官１人も罹患！
https://85280384.at.webry.info/202002/article_127.html
2020年02月12日 半歩前へ
安倍内閣の無策が感染拡大を野放しにしている。被害はさらに広がろう。
新型ウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で１２日、新たに39人の感染が確認された。
これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となった。
このほか、検疫官１人の感染も新たに確認された。この検疫官は船内で乗客に質問する業務などにあたっていた。
クルーズ船での相次ぐ感染について西藤 壽さんがフェイスブックに以下のコメントを寄せた。
政府の無能無策に国外からも疑問の声が。素人が考えても「汚染された空間」に数千人を閉じ込めたままでは「全員感染の可能性」は高い。
クルーズ船 新たに39人と検疫官１人感染確認 入院の４人重症
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012281811000.html
2020年2月12日 11時55分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012281811000.html
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに乗客・乗員39人と検疫官１人の感染が確認されました。また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が４人いて、このうち２人が集中治療室で治療を受けているということです。
厚生労働省によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、新たに53人の検査を実施した結果、乗客29人と乗員10人の合わせて39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
この中には10代の女性も含まれ、クルーズ船で10代の人の感染が確認されたのは初めてです。また、日本人は10人いるということです。
これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。
さらに、船内で検疫を行っていた男性の検疫官１人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月３日の夜から４日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。船内ではマスクや手袋を着用していたということです。
検疫官は船内での検疫のあと、今月５日から７日まで検疫所で通常勤務を行ったあと、９日に発熱し、翌日、医療機関を受診してウイルス検査を受けたということです。
また、11日までに感染が確認され搬送された人のうち、症状が重い人が４人いて、このうち集中治療室に入っている人が２人、人工呼吸器を使うなど呼吸管理を行っている人が２人いるということです。
重い症状の人のうち、３人は日本人で60代の男性が１人、70代の男性が２人いて、もう１人は外国籍の70代の男性だということです。
国内で感染が確認されたのはクルーズ船の174人、検疫官１人、チャーター機の12人、それ以外の観光客などが16人の合わせて203人となりました。
山梨県 クルーズ船の患者を受け入れ
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、10日に65人の感染が確認されましたが、山梨県は、このうち一部の患者を11日夜、県内の病院に受け入れたことを明らかにしました。
これは12日午前、県が記者会見を開いて発表しました。それによりますと、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、10日に65人の感染が確認されたことを受けて、厚生労働省から患者の受け入れの要請があり、11日夜、県内の病院で患者の一部を受け入れたということです。
患者の人数や症状については、個人情報などを理由に明らかにしませんでしたが、病院を通じて健康観察を続けるとしています。
また、受け入れた病院については「指定医療機関、もしくは同等の病院で受け入れた」と説明し、具体的な病院名は明らかにしませんでしたが、感染症に対する適切な医療を提供し、感染拡大を防ぐ機能を備えていると説明しました。
県福祉保健部の小島良一部長は「患者の受け入れは、県内ではこれが初めてだ。受け入れ先は感染症に関して適切なまん延防止策を講じていて、外部への感染のおそれはない」と話していました。
クルーズ船の感染者が新たに39人！検疫官１人も罹患！
https://85280384.at.webry.info/202002/article_127.html
2020年02月12日 半歩前へ
安倍内閣の無策が感染拡大を野放しにしている。被害はさらに広がろう。
新型ウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で１２日、新たに39人の感染が確認された。
これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となった。
このほか、検疫官１人の感染も新たに確認された。この検疫官は船内で乗客に質問する業務などにあたっていた。
クルーズ船での相次ぐ感染について西藤 壽さんがフェイスブックに以下のコメントを寄せた。
政府の無能無策に国外からも疑問の声が。素人が考えても「汚染された空間」に数千人を閉じ込めたままでは「全員感染の可能性」は高い。
クルーズ船 新たに39人と検疫官１人感染確認 入院の４人重症
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012281811000.html
2020年2月12日 11時55分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012281811000.html
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに乗客・乗員39人と検疫官１人の感染が確認されました。また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が４人いて、このうち２人が集中治療室で治療を受けているということです。
厚生労働省によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、新たに53人の検査を実施した結果、乗客29人と乗員10人の合わせて39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
この中には10代の女性も含まれ、クルーズ船で10代の人の感染が確認されたのは初めてです。また、日本人は10人いるということです。
これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。
さらに、船内で検疫を行っていた男性の検疫官１人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月３日の夜から４日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。船内ではマスクや手袋を着用していたということです。
検疫官は船内での検疫のあと、今月５日から７日まで検疫所で通常勤務を行ったあと、９日に発熱し、翌日、医療機関を受診してウイルス検査を受けたということです。
また、11日までに感染が確認され搬送された人のうち、症状が重い人が４人いて、このうち集中治療室に入っている人が２人、人工呼吸器を使うなど呼吸管理を行っている人が２人いるということです。
重い症状の人のうち、３人は日本人で60代の男性が１人、70代の男性が２人いて、もう１人は外国籍の70代の男性だということです。
国内で感染が確認されたのはクルーズ船の174人、検疫官１人、チャーター機の12人、それ以外の観光客などが16人の合わせて203人となりました。
山梨県 クルーズ船の患者を受け入れ
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、10日に65人の感染が確認されましたが、山梨県は、このうち一部の患者を11日夜、県内の病院に受け入れたことを明らかにしました。
これは12日午前、県が記者会見を開いて発表しました。それによりますと、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、10日に65人の感染が確認されたことを受けて、厚生労働省から患者の受け入れの要請があり、11日夜、県内の病院で患者の一部を受け入れたということです。
患者の人数や症状については、個人情報などを理由に明らかにしませんでしたが、病院を通じて健康観察を続けるとしています。
また、受け入れた病院については「指定医療機関、もしくは同等の病院で受け入れた」と説明し、具体的な病院名は明らかにしませんでしたが、感染症に対する適切な医療を提供し、感染拡大を防ぐ機能を備えていると説明しました。
県福祉保健部の小島良一部長は「患者の受け入れは、県内ではこれが初めてだ。受け入れ先は感染症に関して適切なまん延防止策を講じていて、外部への感染のおそれはない」と話していました。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 10億円でWHOに圧力か 船内の新型肺炎感染者「日本」と区別 「1000万ドルサンキュー」の意味深ツイート（日刊ゲンダイ）
10億円でWHOに圧力か 船内の新型肺炎感染者「日本」と区別
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268922
2020/02/12 日刊ゲンダイ
姑息なやり方（右上から加藤厚労相と茂木外相）／（Ｃ）共同通信社
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内での感染拡大は収束の気配が見えない。
「中国以外では日本の感染者数が突出して多いというイメージが世界中に広がれば、日本を入国制限対象国にする動きが広がりかねない。五輪の開催や訪日客、日本経済に対するダメージを懸念する声が政府内で大きくなっています」（官邸関係者）
できるだけ数を少なく見せようということなのか、政府は「クルーズ船の感染者は日本上陸前」だとして、「日本の感染者数」に含めないよう報道機関に要請。茂木外相は１０日の会見で「報道各社はＷＨＯの方針も踏まえ、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別し、より適切な事実関係を発信して欲しい」と注文をつけた。
ＷＨＯは新型肺炎の各国発生状況リポートで、クルーズ船と日本国内を分けて発表しているが、これは日本政府側からの提案だという。加藤厚労相が７日の会見で、表記を分けるよう提案したと説明。その結果、ＷＨＯがそれまで「日本」に計上していたクルーズ船の感染者は、６日から「その他」に分類されるようになったのだが、気になる符合がある。
同日にＷＨＯのテドロス事務局長が、ツイッターに意味深な投稿をしているのだ。
直訳すると、「ＷＨＯが主導する世界的な２０１９ｎＣｏｖ（新型コロナウイルス）発生対応にタイムリーで気前よく１０００万ドルを寄付してくれた日本に感謝」という内容だ。
「買収というと言葉は悪いが、タイミング的には、日本政府が１０００万ドル（約１１億円）でＷＨＯに圧力をかけたように見えてしまう。ＷＨＯの新型コロナ対応は“金主”の中国に甘いという批判もありましたが、安倍政権のやり方も同じです。国民の命や安全よりカネを重視し、カネにモノを言わせて表面だけ取り繕う。そういう姿勢が初動の遅れを招いたのでしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
１０億円もポンと出せるなら、国内での感染対応に使った方がいいのではないか。
10億円でWHOに圧力か 船内の新型肺炎感染者「日本」と区別
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268922
2020/02/12 日刊ゲンダイ
姑息なやり方（右上から加藤厚労相と茂木外相）／（Ｃ）共同通信社
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内での感染拡大は収束の気配が見えない。
「中国以外では日本の感染者数が突出して多いというイメージが世界中に広がれば、日本を入国制限対象国にする動きが広がりかねない。五輪の開催や訪日客、日本経済に対するダメージを懸念する声が政府内で大きくなっています」（官邸関係者）
できるだけ数を少なく見せようということなのか、政府は「クルーズ船の感染者は日本上陸前」だとして、「日本の感染者数」に含めないよう報道機関に要請。茂木外相は１０日の会見で「報道各社はＷＨＯの方針も踏まえ、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別し、より適切な事実関係を発信して欲しい」と注文をつけた。
ＷＨＯは新型肺炎の各国発生状況リポートで、クルーズ船と日本国内を分けて発表しているが、これは日本政府側からの提案だという。加藤厚労相が７日の会見で、表記を分けるよう提案したと説明。その結果、ＷＨＯがそれまで「日本」に計上していたクルーズ船の感染者は、６日から「その他」に分類されるようになったのだが、気になる符合がある。
同日にＷＨＯのテドロス事務局長が、ツイッターに意味深な投稿をしているのだ。
直訳すると、「ＷＨＯが主導する世界的な２０１９ｎＣｏｖ（新型コロナウイルス）発生対応にタイムリーで気前よく１０００万ドルを寄付してくれた日本に感謝」という内容だ。
「買収というと言葉は悪いが、タイミング的には、日本政府が１０００万ドル（約１１億円）でＷＨＯに圧力をかけたように見えてしまう。ＷＨＯの新型コロナ対応は“金主”の中国に甘いという批判もありましたが、安倍政権のやり方も同じです。国民の命や安全よりカネを重視し、カネにモノを言わせて表面だけ取り繕う。そういう姿勢が初動の遅れを招いたのでしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
１０億円もポンと出せるなら、国内での感染対応に使った方がいいのではないか。
10億円でWHOに圧力か 船内の新型肺炎感染者「日本」と区別https://t.co/3POAiTyqyH
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 12, 2020
新型コロナ【クルーズ船は「その他」に分類】日本の感染者数を少なく見せるためWHOを買収 「1000万ドルサンキュー」の意味深ツイート 政府は「クルーズ船の感染者は日本上陸前」だとして、「日本の感染者」に含めないよう報道機関に要請（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/56jGNbn4SV
— KK (@Trapelus) February 12, 2020
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍首相「大物秘書」麹町署に連行で出勤停止処分（文春オンライン）
安倍首相「大物秘書」麹町署に連行で出勤停止処分
https://bunshun.jp/articles/-/33616#photo_1
2/12(水) 16:00配信 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年2月20日号
安倍晋三首相の西山猛秘書が、2月4日、首相官邸付近で、くわえタバコ姿で立ちションをして、麹町警察署へ連行されていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。
安倍首相も呆れた？ ©共同通信社
「西山氏はその当時、酒は飲んでおらず、素面でした。今回は情状酌量により、始末書処分で済みました」（警察関係者）
公共の場所で立ち小便をすれば、軽犯罪法違反となり、一日以上三十日未満の拘留、もしくは千円以上一万円未満の罰金となる。また、千代田区は生活環境条例で区内全域を路上禁煙区域に指定しており、路上での喫煙は条例違反にあたる。
西山氏は、毎日新聞の政治部記者時代、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相と親交を深めた。政治部副部長、編集委員などの要職を歴任し、東京本社副代表兼北海道支社長を最後に、2006年に毎日新聞社を退社。そして、第一次安倍政権下で総理府参与に就任し、その後、安倍事務所の秘書に転じて、政策秘書を長年務めていた大物秘書で、5年ほど前、政策秘書の定年である65歳を迎えてからは私設秘書となっている。
西山氏の自宅をピンポンしたが反応はなく、ポストに取材依頼の手紙を投函し、携帯にも電話したが、本人が出ることはなかった。
安倍事務所に取材を申し込むと、書面で次のように回答した。
「西山猛が当該路上にて放尿し、麹町警察署で始末書処分になった件に関しまして、事実と相違ございません。行ってしまった行為は決して当事務所として看過できるものではございません。当事務所として2月9日（日）より西山猛氏に対し、当分の間出勤停止を命じました。現在、本人も二度とこのような事のないよう、皆様にご迷惑をおかけすることが無いよう宣誓し猛省いたしております」
安倍事務所の回答
2月13日（木）発売の「週刊文春」では、事件の模様、西山氏の人物像などとあわせて、和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省大臣官房審議官の“コネテクティングルーム海外出張”の続報など、安倍政権で今、何が起きているか詳報する。
安倍首相「大物秘書」麹町署に連行で出勤停止処分
https://bunshun.jp/articles/-/33616#photo_1
2/12(水) 16:00配信 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年2月20日号
安倍晋三首相の西山猛秘書が、2月4日、首相官邸付近で、くわえタバコ姿で立ちションをして、麹町警察署へ連行されていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。
安倍首相も呆れた？ ©共同通信社
「西山氏はその当時、酒は飲んでおらず、素面でした。今回は情状酌量により、始末書処分で済みました」（警察関係者）
公共の場所で立ち小便をすれば、軽犯罪法違反となり、一日以上三十日未満の拘留、もしくは千円以上一万円未満の罰金となる。また、千代田区は生活環境条例で区内全域を路上禁煙区域に指定しており、路上での喫煙は条例違反にあたる。
西山氏は、毎日新聞の政治部記者時代、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相と親交を深めた。政治部副部長、編集委員などの要職を歴任し、東京本社副代表兼北海道支社長を最後に、2006年に毎日新聞社を退社。そして、第一次安倍政権下で総理府参与に就任し、その後、安倍事務所の秘書に転じて、政策秘書を長年務めていた大物秘書で、5年ほど前、政策秘書の定年である65歳を迎えてからは私設秘書となっている。
西山氏の自宅をピンポンしたが反応はなく、ポストに取材依頼の手紙を投函し、携帯にも電話したが、本人が出ることはなかった。
安倍事務所に取材を申し込むと、書面で次のように回答した。
「西山猛が当該路上にて放尿し、麹町警察署で始末書処分になった件に関しまして、事実と相違ございません。行ってしまった行為は決して当事務所として看過できるものではございません。当事務所として2月9日（日）より西山猛氏に対し、当分の間出勤停止を命じました。現在、本人も二度とこのような事のないよう、皆様にご迷惑をおかけすることが無いよう宣誓し猛省いたしております」
安倍事務所の回答
2月13日（木）発売の「週刊文春」では、事件の模様、西山氏の人物像などとあわせて、和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省大臣官房審議官の“コネテクティングルーム海外出張”の続報など、安倍政権で今、何が起きているか詳報する。
安倍首相「大物秘書」麹町署に連行で出勤停止処分 | 文春オンライン
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 12, 2020
安倍晋三首相の西山猛秘書が、2月4日、首相官邸付近で、くわえタバコ姿で立ちションをして、麹町警察署へ連行されていたことがわかった。
ーーー
なんとだらしない😖
親を倣う子のようなものかな。 https://t.co/ZYowtXJYeH
立ちションで逮捕って・・・
— 犬日本帝国THE ORIGIN (@I_am_CIA_Agent) February 12, 2020
さすがは安倍一派。身も心も腐ってる。 https://t.co/tfX8SiHY16
〈くわえタバコ姿で立ちション〉で都心の所轄に引っ張られるなんてのは、マトモな大人なら、これ以上の恥はない。https://t.co/z2VwIYTU5z
— 松井計 (@matsuikei) February 12, 2020
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 《コロナウイルス最新情報 2020-02-12 日本国内での感染者が200人に達する》と《コロナウイルス最新情報 2020-02-11 最新の医学論文でウイルスの潜伏期間は「最大24日」であることが判明---抜粋》と《“疑い”ぬぐえぬ患者 対応苦慮》感染症禍に関し、明るい見通しと暗い見通しの両論があるとき、為政者はどちらの意見に従うべきなのでしょうか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/600.html
《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》
に加えて以下の同一引用元の一日前の記事からの抜粋ですが、
香港大学公衆衛生医学部長による’今後検査を含めた適正な感染に対する防護がなければ人類の六割が感染する可能性もある’といった発言があったり、日本でも複数の感染重傷者が出ていたり、問題のクルーズ船でも検疫官を含む３９人もの新たな感染者が出て日本国内で発生している患者数が２００名を超えたり、二週間と考えられていた潜伏期間も２４日間である可能性がわかり尚かつ潜伏期間中であっても他者に対する感染力があったりするといった悲観的な見通しや事実もあるにもかかわらず、幾つかのメディアではもう収束に向かっているといったような記事も見受けられるようですが…。
ことが感染症禍であるだけに、そこにまだ楽観的観測と悲観的観測が両方考えられるのであれば、為政者はどちらの意見により耳を貸すべきかは、明らかなのではないのでしょうか？ その辺のものの考え方を直近の記事、
《悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後 田中宇の国際ニュース解説》 完全版などでは、とても適切に語っておられると考えられます。
ところが安倍政権下での対応はというと、
って、空港勤務されているような方ですよ。 こんなふうに未だ空気感染の可能性を前提に置いていないような対応をとっている現状はそのまま、冒頭引用にあるような、日本人の数万人とか数千万人といった最悪の結果を呼び込むような事態に陥るのではないのでしょうか。
楽観論と悲観論を両方展開して中立的な見地から今回のウイルス禍を俯瞰
《悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後 田中宇の国際ニュース解説》 完全版
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/333.html
引用部以外はオリジナル
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/600.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉
古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 2/11(火) 7:00配信 週刊朝日 2020年2月21日号
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...
東京高検の黒川弘務検事長 （ｃ）朝日新聞社
ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。
検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。
一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。
しかし、検察官はこれとは根本的に違う。時の総理や大臣も、刑事事件の捜査や訴追の対象となる。検察官は、政府の指揮命令に従うのではなく、国民に代わって、独立して正義を追求する義務がある。
それを前提にすれば、検察官の人事に政権が介入してはいけないというのが当然の原理となる。最高検察庁のトップ、すなわち検察組織のトップである検事総長は、法的には内閣が任免することになっているが、上述した理由により、実際には検事総長が自分の後任を選ぶのが慣例となっている。これも検察官独立の大原則を守るためだ。
こうした配慮は、検察官の定年にも表れる。普通の国家公務員の定年は、国家公務員法上60歳だが、公務に著しい支障が生じる場合は例外的に定年延長が認められる。
一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律（特別法）により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。
ところが、さる1月31日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長（当時62歳）の定年（今年2月8日で63歳）を半年延長して8月7日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。
現在、検察トップの検事総長は、稲田伸夫氏（63歳）だが、今年の8月までに退官すれば、黒川氏は定年前で後任になれる。今回本件が特に問題視されるのは、黒川氏が、安倍政権べったりだという噂が絶えないからだ。
本当に政権に忖度する検事総長を誕生させるために定年延長したのか。
そうだとしたら、そこまであからさまな政権による検察人事への介入は史上初ということになるだろう。日本の民主主義を崩壊させると言っても過言ではない。
官邸が検察の人事に派手に介入する前例ができれば、検事総長を狙う検察幹部は、安倍政権と事を構えるのは危ないと考える。
今、桜を見る会事件で、政治資金規正法違反や収賄の疑惑で追い詰められている安倍晋三総理。IR汚職事件を検察が本気で追えば、菅義偉官房長官や安倍総理にも波及する可能性は高い。そんな折、秋元議員だけで他の疑惑のある議員は不問という検察の方針が報じられたり、菅氏の地元横浜市で活発に活動しているマカオなどでカジノを経営する「メルコ」に検察が家宅捜索したという大ニュースがほとんど報じられないまま消えてしまいそうなのはなぜか。
安倍独裁は、どこまでも強化され続けるのか。それとも、検察の反乱が起きるのか。検察の現場の奮起に期待したい。
古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol
AERA dot. 2/11(火) 7:00配信 週刊朝日 2020年2月21日号
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...
東京高検の黒川弘務検事長 （ｃ）朝日新聞社
ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。
検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。
一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督するというのが、今の政治家と公務員の関係だ。
しかし、検察官はこれとは根本的に違う。時の総理や大臣も、刑事事件の捜査や訴追の対象となる。検察官は、政府の指揮命令に従うのではなく、国民に代わって、独立して正義を追求する義務がある。
それを前提にすれば、検察官の人事に政権が介入してはいけないというのが当然の原理となる。最高検察庁のトップ、すなわち検察組織のトップである検事総長は、法的には内閣が任免することになっているが、上述した理由により、実際には検事総長が自分の後任を選ぶのが慣例となっている。これも検察官独立の大原則を守るためだ。
こうした配慮は、検察官の定年にも表れる。普通の国家公務員の定年は、国家公務員法上60歳だが、公務に著しい支障が生じる場合は例外的に定年延長が認められる。
一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律（特別法）により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。
ところが、さる1月31日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長（当時62歳）の定年（今年2月8日で63歳）を半年延長して8月7日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。
現在、検察トップの検事総長は、稲田伸夫氏（63歳）だが、今年の8月までに退官すれば、黒川氏は定年前で後任になれる。今回本件が特に問題視されるのは、黒川氏が、安倍政権べったりだという噂が絶えないからだ。
本当に政権に忖度する検事総長を誕生させるために定年延長したのか。
そうだとしたら、そこまであからさまな政権による検察人事への介入は史上初ということになるだろう。日本の民主主義を崩壊させると言っても過言ではない。
官邸が検察の人事に派手に介入する前例ができれば、検事総長を狙う検察幹部は、安倍政権と事を構えるのは危ないと考える。
今、桜を見る会事件で、政治資金規正法違反や収賄の疑惑で追い詰められている安倍晋三総理。IR汚職事件を検察が本気で追えば、菅義偉官房長官や安倍総理にも波及する可能性は高い。そんな折、秋元議員だけで他の疑惑のある議員は不問という検察の方針が報じられたり、菅氏の地元横浜市で活発に活動しているマカオなどでカジノを経営する「メルコ」に検察が家宅捜索したという大ニュースがほとんど報じられないまま消えてしまいそうなのはなぜか。
安倍独裁は、どこまでも強化され続けるのか。それとも、検察の反乱が起きるのか。検察の現場の奮起に期待したい。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 辻元議員の質議終了直後、安倍首相「意味のない質問だよ」とヤジ 野党「国会軽視」と猛抗議！
画像補足https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200212-00000050-ann-pol
総理「意味のない質問」 野党「国会軽視」と猛抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200212-00000050-ann-pol
2/12(水) 17:37配信 ANN
安倍総理大臣の一言で国会が紛糾しました。
安倍総理大臣：「意味のない質問だよ」
立憲民主党・辻元衆院議員：「誰が言った？意味のない質問って、誰が言ったの？今、意味のない質問って言ったんですよ」
立憲民主党の辻元議員の質問が終わった直後、安倍総理が言い放った一言に野党側は「国会軽視だ」と猛抗議しました。安倍総理は辻元議員は質問ではなく、「罵詈雑言（ばりぞうごん）の連続だった」として、国会論戦が「無意味になる」という主旨で発言したと説明しました。辻元議員は安倍総理に対し、「発言の撤回と謝罪を求めたい」と訴えています。
安倍ポチ委員長の真骨頂、安倍が閣僚席でヤジを飛ばして審議を妨害しても速記止めず
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-a104fe.html
2020.02.12 まるこ姫の独り言
今日は衆議院予算中継があるという事で、お昼からだけどテレビをつけて見たが、辻元清美の質疑中までは、まだ何とか議事進行をしていた。
辻元清美の質疑が終わった途端、閣僚側席（安倍首相）から不規則発言が飛び出した。
場内が騒然としている。
どうも安倍首相がイタチの最後っ屁ヨロシク、質疑の終わった辻元に対して「意味のない質問かよ・・・・」とヤジったみたいだ。
それを聞き咎めた辻元が引き返してきて猛抗議している。
辻元清美が、その発言を捉えて抗議しても、委員長は速記を止めず。
さすが安倍ポチと言われる棚橋委員長だ。
野党議員は速記を止めてくれと言い募るが、委員長は閣僚側の不規則発言は「私が答弁中で確認していない」として速記を止める事をしない。
委員長は、閣僚側も野党側も不規則発言をしないでください、と言っただけで審議続行中。
場内が騒然としていて、逢坂の質疑も何も行われていないが、なにがなんでも審議を続行するつもりのようだ。
逢坂の質疑時間が、このすったもんだで相当削られてしまい気の毒だ。
次の質疑の逢坂が、安倍首相に対して言い分があれば質疑の中で言えばいいと激怒している。
こんな怒った逢坂は見たことが無い。
ものすごい大きな声だ。
委員長の仕切りが酷い事に対しても抗議している。
いつも政権側の味方をして、公平・公正な運営をしないポチ棚端に対しての怒りも含まれているのだろうか。
そして安倍政権の、公文書改ざん・隠ぺい・ねつ造・破棄を平然とし、答弁ものらりくらりとまともに答えない安倍政権に対しての怒りもあるのではと思った。
委員会中継を見ている方も震えが止まらない。
逢坂の質疑の迫力のあることは！素晴らしい！
森法相に対しても、１０日の山尾志桜里の質疑に対して森法相が、読んでいないからと言う答弁は通らないとはっきり言いきっている。
そして安倍首相に対しても、辻元に言ったヤジはそうなのかと質したら、安倍首相は「辻元が政策に関係ない罵詈雑言を飛ばし、私が弁明をする機会を与えなかった」から「意味のない質問かよ」とヤジったと認めた。
辻元が「魚は頭から腐る・・・・・」と言ったことに対して、安倍首相は罵詈雑言と捉える。
安倍首相に例えた魚が頭から腐ると言う話を、罵詈雑言としか思えなかった安倍首相は、やっぱり、度量が無いというか器が小さいというか。。。
昼からしか見てないが、今日は逢坂のド迫力に脱帽だ。
画像補足https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200212-00000050-ann-pol
辻元議員の質議終了の直後「意味のない質問だよ」と
— KAZUKO (@PeriKazuko) February 12, 2020
安倍総理。国会を侮辱の発言！https://t.co/NdTDOUA9vV
総理「意味のない質問」 野党「国会軽視」と猛抗議
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200212-00000050-ann-pol
2/12(水) 17:37配信 ANN
安倍総理大臣の一言で国会が紛糾しました。
安倍総理大臣：「意味のない質問だよ」
立憲民主党・辻元衆院議員：「誰が言った？意味のない質問って、誰が言ったの？今、意味のない質問って言ったんですよ」
立憲民主党の辻元議員の質問が終わった直後、安倍総理が言い放った一言に野党側は「国会軽視だ」と猛抗議しました。安倍総理は辻元議員は質問ではなく、「罵詈雑言（ばりぞうごん）の連続だった」として、国会論戦が「無意味になる」という主旨で発言したと説明しました。辻元議員は安倍総理に対し、「発言の撤回と謝罪を求めたい」と訴えています。
安倍首相
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 12, 2020
「意味のない質問だよ」
はっきりと音声拾ってるね。
自分の耳に聞こえなかったからといって、審議を続行する棚橋委員長も大問題。
何人かが聞いてるんだから、普通は事実を一旦検証するだろう💢 pic.twitter.com/5dAsWQLqeF
安倍ポチ委員長の真骨頂、安倍が閣僚席でヤジを飛ばして審議を妨害しても速記止めず
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/02/post-a104fe.html
2020.02.12 まるこ姫の独り言
今日は衆議院予算中継があるという事で、お昼からだけどテレビをつけて見たが、辻元清美の質疑中までは、まだ何とか議事進行をしていた。
辻元清美の質疑が終わった途端、閣僚側席（安倍首相）から不規則発言が飛び出した。
場内が騒然としている。
どうも安倍首相がイタチの最後っ屁ヨロシク、質疑の終わった辻元に対して「意味のない質問かよ・・・・」とヤジったみたいだ。
それを聞き咎めた辻元が引き返してきて猛抗議している。
辻元清美が、その発言を捉えて抗議しても、委員長は速記を止めず。
さすが安倍ポチと言われる棚橋委員長だ。
野党議員は速記を止めてくれと言い募るが、委員長は閣僚側の不規則発言は「私が答弁中で確認していない」として速記を止める事をしない。
委員長は、閣僚側も野党側も不規則発言をしないでください、と言っただけで審議続行中。
場内が騒然としていて、逢坂の質疑も何も行われていないが、なにがなんでも審議を続行するつもりのようだ。
逢坂の質疑時間が、このすったもんだで相当削られてしまい気の毒だ。
次の質疑の逢坂が、安倍首相に対して言い分があれば質疑の中で言えばいいと激怒している。
こんな怒った逢坂は見たことが無い。
ものすごい大きな声だ。
委員長の仕切りが酷い事に対しても抗議している。
いつも政権側の味方をして、公平・公正な運営をしないポチ棚端に対しての怒りも含まれているのだろうか。
そして安倍政権の、公文書改ざん・隠ぺい・ねつ造・破棄を平然とし、答弁ものらりくらりとまともに答えない安倍政権に対しての怒りもあるのではと思った。
委員会中継を見ている方も震えが止まらない。
逢坂の質疑の迫力のあることは！素晴らしい！
森法相に対しても、１０日の山尾志桜里の質疑に対して森法相が、読んでいないからと言う答弁は通らないとはっきり言いきっている。
そして安倍首相に対しても、辻元に言ったヤジはそうなのかと質したら、安倍首相は「辻元が政策に関係ない罵詈雑言を飛ばし、私が弁明をする機会を与えなかった」から「意味のない質問かよ」とヤジったと認めた。
辻元が「魚は頭から腐る・・・・・」と言ったことに対して、安倍首相は罵詈雑言と捉える。
安倍首相に例えた魚が頭から腐ると言う話を、罵詈雑言としか思えなかった安倍首相は、やっぱり、度量が無いというか器が小さいというか。。。
昼からしか見てないが、今日は逢坂のド迫力に脱帽だ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 首相がヤジ。まるで理性、抑えの効かない子供。（かっちの言い分）
https://31634308.at.webry.info/202002/article_8.html?1581513318
まるで理性、抑えの効かない子供。くやしくて、くやしくて、理性もなく話したのだろう。国会という国権の最高機関がまるで幼稚園生が分別もなく、無駄口を放つ。それが首相だから、日本も随分レベルの低い国になってしまった。辻元議員が前回質問で、「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたことが余程悔しかったようだ。
https://31634308.at.webry.info/202002/article_8.html?1581513318
まるで理性、抑えの効かない子供。くやしくて、くやしくて、理性もなく話したのだろう。国会という国権の最高機関がまるで幼稚園生が分別もなく、無駄口を放つ。それが首相だから、日本も随分レベルの低い国になってしまった。辻元議員が前回質問で、「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたことが余程悔しかったようだ。
人間というのは、自分が一番気にしていることを言われると心にぐさっと刺ささり、無用に反論する。自分が批判された理由はどうでも良く、批判自体が許せないのだ。それをずっと根に持つのが安倍の性格と思っている。安倍夫婦に反旗を翻した籠池夫婦は逮捕され、独房で10か月近くも勾留された。これなどは明らかに検察が首相の意向を反映していると思っている。自民党内で最も自分を脅かすと見られる石破氏、その仲間には徹底的に冷や飯を食わせている。空恐ろしい。
その性格はまるで接着剤のように粘着質である。今回の「頭から腐る」ということは国民の誰もが思っていることである。総理席からヤジるという行為が必ず問題になることはわかっていながら、ヤジるのは全く恐れを知らない行為である。何をやっても許されるという思い上がりである。
黒川検事長の定年延長させたことに対して、都内のある男性が安倍首相を告発した。その告発者が会見を開いて「検察庁法で６３歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明した。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。もう安倍の思うようなことが自由に出来ると思わしてはいけないのだ。この告発を検察が受理しなければ検察組織自体が瓦解する。
© 朝日新聞社 衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問終了直後、安倍晋三首相が自席から「意味のない質問だよ」と発言したことに関して、委員長席に詰め寄る野党理事ら=2020年2月12日午後2時50分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、質問を終えた立憲民主党の辻元清美氏に対し、「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。野党議員は「一国の総理が言うことではない」と抗議し、予算委は10分余り、紛糾した。
辻元氏の質問が終わった直後、NHKのテレビ中継でも聞き取れる声量で「意味の無い質問だよ」とヤジが飛んだ。質問席から去ろうとしていた辻元氏が「誰が言ったの？」と声を上げると、野党議員たちは「総理だ」と指摘した。野党の予算委理事は棚橋泰文委員長（自民党）に詰め寄り、審議を止めて事実確認するよう求めたが、棚橋氏は「私には聞こえなかった」などと拒否。野党側は10分以上にわたり質問時間を浪費することになった。
その後、質問に立った立憲の逢坂誠二氏がヤジの事実関係を問うと、首相は「辻元氏がずっと、私に言わせれば質問ではなく、罵詈（ばり）雑言の連続だった。私に反論の機会は与えられずに。こんなやりとりでは無意味じゃないかと申し上げた」と釈明した。
辻元氏は自らの質問の最後に「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜（を見る会）とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたまま、持ち時間を終えていた。
辻元氏は委員室を退席後、首相のヤジについて「びっくりした。私個人に対しても問題だし、立法府全体で問題視しないといけない。発言の撤回と謝罪を求めたい」と記者団に指摘。「私は歴代総理と議論し、はっきりものを言ってきたが、罵詈雑言ととったのは（安倍）総理お一人だ」とも語った。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍夫妻とマルチ商法詐欺師との記念写真を東京新聞が掲載：アベ友マスコミはそろそろ、安倍氏を見限るべき（新ベンチャー革命）
安倍夫妻とマルチ商法詐欺師との記念写真を東京新聞が掲載：アベ友マスコミはそろそろ、安倍氏を見限るべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5745410.html
新ベンチャー革命2020年2月12日 No.2593
安倍夫妻とマルチ商法詐欺師との記念写真を東京新聞が掲載：アベ友マスコミはそろそろ、安倍氏を見限るべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5745410.html
新ベンチャー革命2020年2月12日 No.2593
１．安倍官邸とは距離を置く東京新聞が、遂に安倍夫妻の弱みを突く爆弾記事を掲載
桜ゲート事件にて安倍氏は今、国会で野党から追及されていますが、東京新聞が先頭を切って、大スクープを飛ばしたようです。それは、首相官邸にて、安倍夫妻が、マルチ商法詐欺会社の人間といっしょに記念撮影した写真を東京新聞が一面トップで取り上げたのです(注１)。
上記、写真はすでにネットでは出回っていて、本ブログでも昨年、取り上げています(注２)。
今は、国会の会期中であり、野党が、東京新聞記事を国会で取り上げたら、否応なく、安倍氏とマルチ商法詐欺師との関係が全国民に知れ渡ります。
この事態は、安倍氏がもっとも恐れる事態です。
２．アベ友マスコミは、東京新聞に追随するのか
今の安倍氏は桜ゲート事件で野党に追い詰められていて、窮地に陥っていますが、今後、アベ友の大手マスコミは、東京新聞記事に追随するのでしょうか。
安倍氏の権力が今後も続くのかどうかを、大手マスコミは読んでいるのでしょう。
そして、安倍氏の権力がもう持たないと見れば、彼らはいっせいに、豹変して、安倍叩きに変貌しそうです。
安倍様命のNHKは最近、安倍内閣支持率が落ちていないと発表していますが、この数字はどうでもなるので、まったく、信用できません。
今のところ、安倍氏まだ、土俵際で、踏ん張っていますが、これも時間の問題です。
今の安倍氏は、いつ、辞任表明してもおかしくない状況です。
３．マルチ商法詐欺師と安倍夫妻の記念写真を大手マスコミがいっせいに報道すれば、安倍氏はもうアウト
今の安倍氏はもう、辞任寸前の瀬戸際に立っています、なぜなら、桜を見る会を私物化して、自分の選挙運動に利用した事実はもう、明白だからです。
彼は、野党の攻撃をノラリクラリとかわすしかもう手がないのです。
彼が普通の常識人だったら、もうとっくの昔に、辞任しているでしょう。しかしながら、彼はサイコパスであり、普通の常識が通じない人間なのです。
いまだに、安倍氏をかばっているアベ友マスコミはいい加減、安倍擁護を止めるべきです。
アベ友マスコミがNHKを含めて、いっせいに、安倍氏を見放せば、安倍氏はもうアウトです。
それにしても、この人はほんとうに往生際の悪い人物です、ほんとうに見苦しい限りです。
注１：阿修羅“＜東京新聞が１面トップ報道！＞マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散”2020年2月12日
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/596.html
注２：本ブログNo.2537『ジャパンライフ疑惑を国会で追及され始めた安倍氏：彼の足を引っ張っているのは野党ではなく、実は昭恵夫人かもしれない』2019年12月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4655942.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ269] 阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち 中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）
阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち 中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268888
2020/02/11 日刊ゲンダイ
トランプ大統領（Ｃ）ロイター
「反知性主義」という言葉があちこちで使われておる。学術用語でもないし、辞書にもない。「一体これは何なのか」と、閻魔堂会議の話題になった。
結論。どうやら、ポピュリスト政治家たちを、揶揄する表現のようだ。彼らに共通しているのは、知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。依怙贔屓とエゴイズム。嘘言癖。人種差別。女性蔑視。こうしてみると、わが国の内閣の面々が、そのままスッポリ入っちまうような気もするな。もっとも日本の場合は「漢字が読めない」とかも共通しとるがの。
反知性主義者の厄介な点は、選挙で多数を取れば、何をしても許されると勘違いしていることじゃ。これがＯＫなら、議会などいらないことになる。アホノミクスが延命してきたのは、国会の議論から逃げ出し、マスコミも世論も深追いしなかったからじゃ。
さて、これがアメリカともなるとスケールが全然違う。なにせ、大統領をやっておるのが、反知性主義の世界チャンピオンみたいな男じゃ。
この男は、本来の意味での政治家ですらない。どこから見ても、怪しげなカジノ経営者であり、脱税と脅迫で財を築いた不動産業者だ。
政治家は「交渉」によってものごとを決めるが、この男は「取引（ＤＥＡＬ）」する。勝ち負けと損得だけが価値観で、地上げ業者のやり口を政治に持ち込んだ。
その究極の手段が「殺人」ときた。アメリカ大統領の指示で、イランの軍司令官が殺害された。国際社会では、前代未聞の蛮行じゃ。自分が気に入らなければ、他国の高官を殺してもよいのか？
仏教は殺生を禁じておる。殺すことで何かを解決するなんぞは、閻魔様が絶対にお許しにならぬ。
イランは今のところ、ペルシャ帝国のプライドを胸に秘め、大統領選で不動産屋が落選するのを待っている。その結果次第で、報復の形が変わるじゃろう。
一方、国とは別に、中東は強烈な血族社会である。一族の誰かの名誉が傷つけられたら、７代後の子孫まで、復讐を誓うと聞いたことがある。なんとも物騒な話じゃ。
今や、イラン国内も分裂気味になってきた。
金髪薄毛の不動産屋は、イランの反政府デモを外から煽り、事態を悪化させようと騒ぎ立てている。やることなすこと、行き当たりばったりじゃ。
ここは、「反知性主義」など、出る幕ではない。
（筆者は２０１６年に出家得度）
阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち 中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268888
2020/02/11 日刊ゲンダイ
トランプ大統領（Ｃ）ロイター
「反知性主義」という言葉があちこちで使われておる。学術用語でもないし、辞書にもない。「一体これは何なのか」と、閻魔堂会議の話題になった。
結論。どうやら、ポピュリスト政治家たちを、揶揄する表現のようだ。彼らに共通しているのは、知識や教養、思考力の欠如。調査やデータの軽視。事実の隠蔽と改ざん。依怙贔屓とエゴイズム。嘘言癖。人種差別。女性蔑視。こうしてみると、わが国の内閣の面々が、そのままスッポリ入っちまうような気もするな。もっとも日本の場合は「漢字が読めない」とかも共通しとるがの。
反知性主義者の厄介な点は、選挙で多数を取れば、何をしても許されると勘違いしていることじゃ。これがＯＫなら、議会などいらないことになる。アホノミクスが延命してきたのは、国会の議論から逃げ出し、マスコミも世論も深追いしなかったからじゃ。
さて、これがアメリカともなるとスケールが全然違う。なにせ、大統領をやっておるのが、反知性主義の世界チャンピオンみたいな男じゃ。
この男は、本来の意味での政治家ですらない。どこから見ても、怪しげなカジノ経営者であり、脱税と脅迫で財を築いた不動産業者だ。
政治家は「交渉」によってものごとを決めるが、この男は「取引（ＤＥＡＬ）」する。勝ち負けと損得だけが価値観で、地上げ業者のやり口を政治に持ち込んだ。
その究極の手段が「殺人」ときた。アメリカ大統領の指示で、イランの軍司令官が殺害された。国際社会では、前代未聞の蛮行じゃ。自分が気に入らなければ、他国の高官を殺してもよいのか？
仏教は殺生を禁じておる。殺すことで何かを解決するなんぞは、閻魔様が絶対にお許しにならぬ。
イランは今のところ、ペルシャ帝国のプライドを胸に秘め、大統領選で不動産屋が落選するのを待っている。その結果次第で、報復の形が変わるじゃろう。
一方、国とは別に、中東は強烈な血族社会である。一族の誰かの名誉が傷つけられたら、７代後の子孫まで、復讐を誓うと聞いたことがある。なんとも物騒な話じゃ。
今や、イラン国内も分裂気味になってきた。
金髪薄毛の不動産屋は、イランの反政府デモを外から煽り、事態を悪化させようと騒ぎ立てている。やることなすこと、行き当たりばったりじゃ。
ここは、「反知性主義」など、出る幕ではない。
（筆者は２０１６年に出家得度）
【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議】阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たち https://t.co/GocnfmE7AC #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) February 10, 2020
#日刊ゲンダイDIGITAL｜阿呆の出る幕なし “反知性主義”のポピュリスト政治家たちhttps://t.co/riuSSXbYQ9
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) February 11, 2020
『…アホノミクスが延命してきたのは、国会の議論から逃げ出し、マスコミも世論も深追いしなかったからじゃ…』
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