２０２０年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。 安倍内閣という矛盾がついに解消される。 安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。 安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。 今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。 ダイヤモンド・プリンセスは２月１日の時点で日本への入国手続きを完了している。 ２月１日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。 したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。 ２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客３７１１人全員に対するＰＣＲ検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。 その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。 ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった。 検査を実施したのは、わずか２７３名だった。 そして、衛生環境の悪い狭い船内に３７１１名を監禁した。 その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである 亡くなられた２名の乗客は当初のＰＣＲ検査の対象から外された。 そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。 安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。 安倍内閣が３７１１人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。 中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。 湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。 現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。 基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。 このような政府の下で市民は安心して暮らせない。 政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。 安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。 森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。 それは、単なる不祥事のレベルを超えている。 刑事上の重大な犯罪事案なのだ。 森友疑惑の核心は時価１０億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。 いずれも重大な刑法犯罪事案である。 ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。 懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。 唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。 籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。 夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。 安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役５年の実刑判決が示された。 籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。 安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。 暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。 しかし、矛盾が永続することはあり得ない。 ２０２０年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。 現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/834.html

日刊ゲンダイ
【コロナ放置 〈怒〉グルメ三昧】

【クルーズ船死者 政権に致命傷】

『失政による地獄の船内でついに犠牲者』

「乗客の生命、国民の安全よりも政権維持とメンツにこだわった無能政権の責任は極めて重大」

「この期に及んで『適切だった』と強弁するデタラメ政権」

#買って応援 pic.twitter.com/fhrLffu4BN

— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 21, 2020

クルーズ船からついに犠牲者 失政続く安倍政権には致命傷https://t.co/dLqWfCjd9Z

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 21, 2020

【失政による地獄の船内でついに犠牲者】クルーズ船死者 政権に致命傷　乗客の生命、国民の安全よりも政権維持とメンツにこだわった無能政権の責任は極めて重大　この期に及んで「適切だった」と強弁するデタラメ政権、それを垂れ流す大マスコミを見ていると70年前の悪夢がよぎる（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/tDS4yBSa2u

— KK (@Trapelus) February 21, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/835.html

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応を含め日本政府の防疫体制についても批判と擁護論があるが、それは主に親中国、反中国の軸と、新安倍政権、反安倍政権の軸の2軸により少なからず影響を受けている。即ち議論は、政治空間の中を漂っているようだ。

しかしより根底には、そもそもの新型コロナウイルスの脅威度に対する認識の違いがあると思われる。

ではその脅威度は、どの程度のものなのか。例えば大前研一氏は、自身のメルマガで次のように書いている。

「（略）新型コロナウイルスに過剰反応して中国行きの飛行機をキャンセルさせている米国ですが、この状況からみれば米国のインフルエンザのほうがよほど危険だと指摘されても致し方ありません。（略）

米国における死因別の死者数を見ると、毎年約5万人がインフルエンザに起因して亡くなっています。（略）

今回の新型コロナウイルスについて、これだけ世界中で騒ぎが大きくなってしまった一因には中国自身による過剰反応の影響があると思います。

中国が湖北省すべてを閉鎖するなど過剰に反応し過ぎたために、世界中もそれに応じて危険性を感じてしまいました。

中国の初動にミスがあったと私は感じます。」

（KON816「新型コロナウイルス／米インフルエンザ〜CNNが指摘する米国の矛盾」 2020年2月17日 https://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/2692.php より抜粋）

要するに、騒ぎすぎという認識のようだ。

◆舵をどちらに切るか◆
武漢閉鎖については、筆者も正直意外だった。感染力は強いものの致死率は低いと言われる新型コロナウイルスについては、中国は開き直って「通常運転」で対処するのではないかとも思っていた。不謹慎かもしれないが、大躍進、文化大革命、天安門事件、その他で多くの人命を損ねてきた中華人民共和国であるので、習近平氏は強気で突っ切るのではと漠然とイメージしていた。

しかし実際は、最初期の隠蔽から一転して武漢閉鎖を断行し、それに続き湖北省全域に閉鎖を広げている。

これは、今後ウイルス凶暴化の可能性が高いという情報を持っているのか、単に超大国への道を意識し国際世論を気にするようになったからか、国民の意識が高まり低い致死率でも政府に対する不満を押さえられないからか、あるいは何か隠したい別の理由があるのか。

なお、このウイルスは、老人や病人の感染率と致死率が高いのは当然として、同じように体力の弱い乳幼児を含む子供のそれは低いという不思議な性質を持つ。

何れにしても、火元の中国の対応を見て大国米露を始め各国は全面的な対中入国制限を行い、日本も緩やかな対応を進めている。

では、今後このウイルスにどう対処して行くべきか？

筆者は、ワクチンや治療法が確立されていない事、ウイルスの起原が不明確で凶暴化等のリスクが低くないと思われる事、中国がドラスティックな対応を取っており国際的にそのレベルを下回る訳には行かない事、中国のドラスティックな対応自体に何かしら見えないリスクが内在している可能性がある事、軍事大国、情報大国である中露が厳しく対処している事、等々を鑑みれば、日本を含む国際社会は、今は米露に準じて安全側に舵を切るべきと考える。

何れにせよ今回の新型コロナウイルスに対し、中国はその隠蔽体質を、日本は明確な意思決定の欠落を世界に晒した。

たとえ今回の件が収まっても経済始め今後日本が苦境に陥ることは避けられまい。対中政策の大転換を含め、是々非々と戦略性を以て死中に活路を見出す必要があるだろう。

佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/837.html

安倍政府の驚くべきズサンぶりがまた、新たに判明した。新型ウイルスが猛威を振るうクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していた。　 　先に感染が確認された２人の職員は、船内での業務中に発熱などの症状が出たため検査が行われた。自覚症状がない者はフリーパスだった。 　あまりのいい加減さに驚かされる。自分たちは特別で新型ウイルスにかからないとでも思っていたのか？愚かにもほどがある。 　職場や朝夕の通勤途中で新型ウイルス菌をばら撒いた恐れが十分考えられる。 　こんなズサンな者どもに新型ウイルス対策を任せておいていいのか？　ムチャクチャもいいところだ。 クルーズ船で業務 厚労省職員 多くがウイルス検査せず職場復帰 #nhk_news https://t.co/pkIYd1jCbK — NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2020 なんと、クルーズ船で業務した90人以上の厚労省職員の多くが、ウイルス検査をせず職場復帰していた 厚労省は「職員に発熱などあればウイルス検査はしている。検査の在り方を見直すかどうかはコメントできない」とまさかの逆切れ 院内感染、船内感染、霞が関から3次感染？😩https://t.co/xdKuCzKSYa — 盛田隆二🍶Morita Ryuji (@product1954) February 21, 2020 もう日本政府メチャクチャだね。クルーズ船に詰めていた厚労省職員約90人無検査でそのまま職場復帰。「職員は感染が確認されていない」と厚労省は言うが無検査なんだから「確認されていない」は当たり前だろう。哀れ日本人。安倍が無知無能だから官僚もやる気なし。安倍追放！ https://t.co/XdIRtWktzG — 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) February 22, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/838.html

先日もこのブログで書いたが、東京新聞の安倍政権に対する批判の物言いが、婉曲な言い方からかなり辛らつな言い方に変わったように感じる。遠回しな見出しから、ずばり直接的な言い方にかわった。
さすが望月記者を支えている新聞社である。他のマスコミは首相を気にしてかなり引いた表現である。言いたいことも言わない。

以下の記事見出しは、「政府の説明破綻状態」と書かれている。破綻とは安倍が嘘と言っているようなものだ。黒川検事長の定年問題は、ある意味「桜」以上に悪質である。安倍内閣は今まで踏襲して守っていた検事の定年延長はしないとした制度を適用しないことを閣議で決めてしまった。もう少し正確に言えば、立憲の山尾議員が定年延長は出来ないとした過去の答弁を見つけたことに端を発する。このことを聞かれ、森法務大臣は答えることが出来なった。つまり、そんな答弁があるのをしらずに、閣議で決めてしまったのだ。野党からいつ解釈を変えたのかと聞かれ完全に詰まってしまったのだ。嘘をついて、無理やり閣議前に解釈変更をしたことになった。

しかし、その変更決済の書類に決裁の日にちが書いていなのが明らかになった。森は口頭で決済を行ったという。会社でもわかるだろう。どんな申請、領収、契約書、発注など、あらゆる書類はいつ発行したか、いつ締結したかの日にちを必ず入れる。入れていない書類は正式発行したことにはならない。これは誰でもわかる。制度の変更の日にちもない、口頭で決済とは嘘もここまでくれば言葉をうしなう。虚偽以外に解釈出来ない。

　今の国会は、安倍の嘘に付き合わされて、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すためにまた多重に嘘をつかなければならない状態に陥っている。安倍が辞める気がないのなら、野党がいくら吠えようが辞めさせることは出来ない（過半数でない状態では）。これは、今の検事総長が正義の鉈を下すしか、この混沌から脱することは出来ない。こんな嘘、不正の巣窟にたいして、黒川に検事総長をやらせば、逆に野党、政府に批判的なマスコミ、人物は何をされるかわからない。狂人に刃物を持たしたようなものだ。何としても阻止しなければならい。

検事長定年延長　政府の説明破綻状態　「前から制度、適用せず」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022190070333.html

2020年2月21日 07時03分

　森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。　（清水俊介）
　森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。
　国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を繰り返した。後藤氏は「何を言っているか分からない」と批判した。
　十九日の審議では、人事院の松尾恵美子給与局長が、人事院は法解釈の変更を一月二十四日に了承したと説明。自身が今月十二日の審議で、検察官は定年延長の対象外とする八一年の政府見解を「現在まで引き継いでいる」と答弁したことについては「つい、言い間違えた」と開き直った。
　政府の答弁がぶれているのは、安倍晋三首相が十三日の衆院本会議で、定年延長について、法解釈の変更を経た上で閣議決定したと答弁したことと、つじつまを合わせるためだ。法解釈の変更が一月三十一日の閣議決定後だった場合、黒川氏の定年延長は違法になる。森氏は今月十九日の衆院予算委で「一般論として、今回の解釈を取らなければ定年延長はなし得ない」と認めている。
　野党は、官邸側が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした八一年見解を確認せずに定年延長を決めたとみる。立憲民主党の山尾志桜里氏が十日の衆院予算委で八一年見解の存在をただしたことで、首相が法解釈変更に言及せざるを得なくなり、官僚が「無理筋のストーリー」（山尾氏）に付き合わされているとみて、今後も追及を強める構えだ。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/839.html

＜熊本市は、市内に住む20代の女性看護師１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。熊本県内での感染確認は初めてで、市は、女性のこれまでの行動や濃厚接触者を調査しています。
感染が確認されたのは、熊本市中央区の「熊本託麻台リハビリテーション病院」に勤務し、市内に住む20代の女性看護師です。

熊本市によりますと、女性は今月17日にせきが出はじめ、発熱が始まった18日に熊本市内の医療機関を受診しましたが、その後も発熱が続いたため19日に別の熊本市内の医療機関を受診しました。

しかし、症状が治まらず、20日、３つ目の熊本市内の医療機関を受診して検体を採取し、市の施設で検査した結果、21日夜、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。
熊本県内での感染確認は初めてです。

現在、女性は感染症指定医療機関に入院していて、38度を超える熱があるものの、会話はでき、重症ではないということです。

濃厚接触者は同居している両親で、これまでの検査で母親は陰性でしたが父親は陽性だったため、熊本市は国に依頼し最終的な確認を進めているということです。
女性はことしに入り、中国を含めた海外への渡航歴はなく、勤務先の病院で最後に業務にあたったのは今月14日だったということで、熊本市はこれまでの行動を確認するとともに濃厚接触者を調査しています＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)

　全国各地で新型コロナウィルス感染患者が出いる。既に新型コロナウィルスは日本国内に蔓延していると想定すべき段階になっている。

　安倍自公政権は全国の医院や病院に新型コロナウィルス検査キットを配備したのだろうか。そうしたニュースは皆無だが、迅速な対応こそが感染症対策の肝だが、安倍自公政権のモタモタ振りは、感染症を全国に蔓延させて国民の健康と命を危険に晒そうとする意図さえ感じられる。

　評論家には「既に国内に入った新型コロナウィルスの防疫で、すべての対中空路や海路を閉鎖するのは意味がない」と主張する者もいるが、それは間違いだ。厳格に新型コロナウィルスの国内侵入を防御することは、国内で感染する経路を確認するためには必要だ。

　感染経路の特定なしに感染症の蔓延を防ぐことは出来ない。日本人から日本人に感染しているとしても、大型クルーズ「ダイヤモンド・プリンセス」の感染患者を除けば、日本国内の感染者はまだ100人程度でしかない。一人一人の新型コロナウィルスの感染経路を特定できる段階だ。

　丹念に一人一人の感染経路を潰していくことが、新型コロナウィルスの感染蔓延を防ぐ唯一の方法だ。遠回りのようだが、それが一番確実な方法だ。

　そのためには新型コロナウィルス感染の検査キットを全国に配備して、希望者と発熱などで疑わしい者は速やかに検査すべきだ。厚労省の指導する「発熱後4日」だとか持病持ちの高齢者は「発熱後2日」経っても症状が改善されない者は指定機関に報告後に検査する、などといった悠長な指針では新型コロナウィルスの感染を日本国中に蔓延させるためとしか思えない。

　予算や検査施設が足りない、というのは言い訳でしかない。政府はこうした事態がいつか日本国内で発生すると「想定」して、対応しておくべきだった。これまでも新型トリインフルやSARSなどの感染症が流行ったではないか。今日あることを想定して検査機関の充実や感染症研究対策に予算を投じておくべきだった。

　戦後70有余年、日本国民は敵国の銃弾で一人として死んでいない。しかし「細菌兵器」とでも呼ぶべき中国発の新型コロナウィルスの感染で既に死者が出ている。防衛は何も熱い戦争に対処するだけではない。「細菌兵器」や「化学兵器」さらには「食糧安全保障体制」などの総合的対処が求められる、というのが世界の常識ではないか。

　安倍能天気政権に日本国民の安全保障を委託できない。速やかに退陣すべきだ。そして野党も福一原発爆発事故当時に、甚大な量の放射性物質が大気中に放出された時点でも福島県民に向かって「直ちに健康被害はありません」と的外れの官房長官コメントを出した当時の民主党菅内閣と枝野官房長官も安倍能天気政権と五十歩百歩だ。

　警察も犯人捜査の手法から身に着けた「特定者の追跡調査」能力を感染患者の経路の特定すべく動いている厚労当局に寄与すべきだ。もちろん自衛隊の防疫部隊も出動して感染経路と疑わしき電車や駅構内やバスなどの消毒に乗り出すべきだ。新型コロナウィルスの感染は、これは国民の健康と命に対して脅威と実害を与える戦争だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/840.html

安倍政権は、何から何まで屁理屈答弁で誰が聞いても頭おかしいのではないかレベルだ。 先日、立憲の小川淳也の火を噴くような厳しい質疑には与党もタジタジとなって答弁をしていた。 この人こそ、総理大臣になって貰いたいと心の底から思う。 頭は抜群に切れるし、正義感はあるし、弱者に寄り添う姿勢もあるし。。。。 小川淳也は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更について、決済文書・稟議文書があるのかを聞いたら、森法相は決裁文書はあると答弁した。 そこで小川淳也がその決裁文書を出すように迫ると、森は後日出す用意はあると回答をしていたが、ふたを開けてみると、やっぱりこの嘘八百内閣の欺瞞が露呈してしまった。 ＞法務省、解釈変更 決裁「取っていない」 検事長定年延長めぐり 　　　　　　　　　　　　　　2/21(金) 17:03配信　ＴＢＳＮＥＷＳ ＞森法務大臣は２０日の衆議院予算委員会で、検察官の定年延長の法解釈変更について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しました。 ＞しかし、２１日になって、法務省は予算委員会の理事会で「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明。 私はネット中継で、その時の様子をつぶさに見ていたが、森雅子法相は確かに「決済は文書で残っている」と言っていた。 その時はやけに自信がある言い方だから、そうなのかと思っていたが、やっぱりこの政権のやることだ。 文書は残っていなかった。 と言うよりも、何が何でも黒川の定年延長に向けて、安倍内閣が勝手に動き出し、つじつま合わせに奔走しているからこそ、こんな官僚の世界にないことが起きてしまったのだろう。 しかし、法治国家で文書至上主義の国が「口頭で決裁した」が通用するのか。 これが通用するなら、これからすべての面で、文書はないが「口頭で決裁した」と言えることになる。 文書はいらなくなると思うが。。。。 それにしても国会で質疑をして答弁すればするほど、矛盾点ばかりが出てくる。 法相がその場しのぎの答弁をして、官僚はそれに合わせて文書を変えてくる。 だから、先日のように人事院給与局長のように文書の訂正に追い込まれるのだろう。 結果、文書そのものが歪になって訳が分からなくなってくる。 それでも、政権がごり押しした結果、歪な文書でも正式回答になる。 本当におかしな国だ。 安倍政権の７年間でこの国は、取り返しのつかない国になってしまった。 官僚は出世したいのか忖度合戦になり、黒いものまで白にしてしまう。 いかに政権を庇うかで出世の道が開ける光景を何度も見てきた。 あったこともなかったことに。 過去の政権が決して踏み込まなかったことも、法解釈まで捻じ曲げ簡単に制度を変えてしまう政権。 本当にこれでよいのだろうか。 どうしてメディアが追及しない。 「野党議員がこういう質疑をしていた」と他人事のように記事にしているだけでは報道の意味がない。 未だに大本営発表を大得意としている某公共放送もあって国民の知る権利に応えていないし、間違った方向へ誘導をしている。 ありのままに報道していたらここまで長期政権には絶対になっていなかった。

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【怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ】評論家・佐高信氏 理不尽な要求に経営者は抵抗してほしい https://t.co/oDL9FrHRtg #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) February 21, 2020

【ANAホテル頑張れ！】ウソと詭弁を終わらせろ
評論家　佐高 信

安倍の理不尽な要求に経営者は抵抗してほしい

ムチャクチャな言い分で経済もしくは経営の論理を崩そうとする安倍に対して、これでは商売はやっていけないと経営者は抵抗してほしい。何よりも顧客は一般の市民な...

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/THFA0xO9Jh

— KK (@Trapelus) February 21, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/842.html

　昨年１２月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス（COVID-1 9）の発生が報告されて以来、日本をはじめ世界各地で感染の報告が続いている。日本では横浜港に着岸した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（英国船籍）船内での集団感染が確認され、感染者の医療機関への搬送が連日続いている。また、ウイルス検査で陰性だった３７００人は船内に強制隔離され、そのうち乗客４４３人が１４日間の健康観察期間を終えて１９日に下船した。船内での感染対策を管轄する厚生労働省が情報を出さないなか、船内に入った専門家が感染者が拡大している船内の感染対策のずさんさについて強い警鐘を鳴らしている。


乗客が撮影した船内の様子（Twitterより）

　ダイヤモンド・プリンセス船内にいる新型コロナ感染者数は、５日時点では１０人だったが、検査結果が発表されるたびにその数は増し、１９日現在で６２１人以上（うち３２２人は無症状）にのぼっている。中国以外では最大の感染者数となり、検疫官、看護師、２０日には船内で事務作業をしていた厚労省と内閣官房の職員計２人（いずれも３０代）にも感染が確認された。また同日、入院して治療中だった乗客の８０歳代の男女２人が死亡した。

　このなかで１８日、感染症の専門家でアフリカでのエボラ出血熱や中国のＳＡＲＳ発症現場での活動経験を持つ岩田健太郎・神戸大学病院感染症内科教授が、前日に乗船許可をもらって入った船内の状況を「ダイヤモンド･プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って１日で追い出されたのか」と題する動画（後に削除）にして発信した。

　岩田医師は動画の中で、船内に「（日本）環境感染学会が入り、ＦＥＴＰ（国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース）が入ったが、あっという間に出て行き」、日本政府が情報を出さないため、「中がどうなっているかよく分からないという状態」であったが、現実には「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」「常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない」悲惨な状態であることを明かして改善を求めた。この告発を受けて政府は「最大限感染が広がらないように対応している」（菅官房長官）と反論し、加藤厚労相も「船内の分離はできている」と正当性を主張したが、現実に乗客や医療従事者の感染に歯止めはかかっていない。以下、岩田医師の報告と指摘を概括して紹介する。

　　　　　　　　　　◇−−−−−−◇−−−−−−◇


動画で状況を語る岩田教授（youtubeより）

　感染症対策の現場では、ウイルスがいない「グリーンゾーン」と、ウイルスが存在する可能性がある「レッドゾーン」を明確に分離することが鉄則だ。レッドでは、ＰＰＥ（防護服）を着用して完全に防護をする。グリーンでは、ウイルスが付着している可能性がある防護服は脱がなければならない。この区分けを明確にし、防護服の着脱もこの間できちんとやることが基本だ。だが、クルーズ船内ではグリーンゾーンで防護服を着て歩いていたり、レッドゾーンでも普通の服のままマスクだけで歩いている人もいる。

　感染の可能性がありながら医療用マスクを付けずに歩いているクルーもいる。また熱のある人が自室から医務室に歩いて行くことも通常で、患者の搬送場所でも感染者の隣を背広の人間が歩いている。レッドとグリーンが混在するという時点で、もう誰が感染してもおかしくない。これは感染症の集団発生に対する対策として一番危険な状態だ。

　船内で従事するＤＭＡＴや厚労省職員、検疫官たちがＰＣＲ（法の検査）で陽性になるのも当然といえる状態だ。私自身も感染の可能性を排除できない。船内のスタッフに聞くと「自分たち感染するなと思っている」といわれて驚いた。感染症の現場でミッションに出るときはまず医療従事者の身を守るというのが大前提であり、自分たちのリスクを放置して患者や一般の人に立ち向かうというのは御法度だからだ。環境感染学会やＦＥＴＰが入って数日で撤退したのも、彼らがみずからの身を守れないと判断したからではないかと考えられる。

　そもそも常駐しているプロの感染対策の専門家が船内に一人もいない。意志決定をしているのは厚労省の官僚たちで、専門家がいても進言できないし、進言しても聞いてもらえない。私も厚労省のトップに相談すると「なんでお前がこんなところにいるんだ」と冷たい対応をされた。会議で体制の見直しを提言しようとしていたところ、突如連絡が来て「お前は出て行きなさい」ということになった。

　ＤＭＡＴの職員は災害医療チームであり、感染症のプロではない。専門領域が違うので感染対策がわからないのは無理もない。感染を防ぐ方法があるのだが、それが知らされず、彼らは耐え難いほどのリスクの状態にいる。医療従事者である彼らは、帰れば自分たちの病院で仕事をしなければならず、このままでは院内感染が広がってしまいかねない。アフリカや中国と比べても全然ひどい感染対策をしている。アフリカのシエラレオネなんかの方がよっぽどマシだった。

　私は船内に入るまで、日本にＣＤＣ（疾病予防管理センター）がないとはいえ「専門家がリーダーシップをとって、もう少しちゃんと感染対策のルールを決めてやっているだろう」と思っていたが現実はまったく違った。感染対策を完全に仕切るチームや指揮系統がなく、すべて厚労省にお伺いを立てなければならない。指揮系統の中心に専門家がいないのだ。

　アフリカでのエボラ対策のときは、感染の予防チームが専門家で構成され、専門家の提案がそのまま意志決定につながっていた。行政や事務方はあくまでロジスティックスな物資や資金を集めてくることでそれをサポートする。専門的な意志決定を官僚自身がとり仕切るという仕組みはない。これが本来あるべき感染対策だ。

　アフリカのエボラ対策と比べてもストラクチャー（構造）が全然できていない。ＣＤＣは中国にも韓国にもある。日本にも専門家組織（ＣＤＣ）をつくって、専門的見地から科学的に正しい対応をするべきであり、そこに政治的な思惑が入らないことが非常に重要だ。

　クルーズ船内で起きていることについて日本政府はまったく情報を出さない。私が２００３年のＳＡＲＳのときに北京にいて大変だったのは中国政府が情報公開を十分にしてくれなかったことだった。だが、そのときですらもう少し情報は出ていた。少なくとも今回の船内のカオス状態よりははるかに楽だった。現在の中国は世界の大国として、今回のウイルスについてもオープンネス（開放性）とトランスペアレンシー（透明性）を大事にしているという風にアピールしている。それがなければ大国としての国際的信用を勝ちとりえないことを理解しているからだ。一方、日本では全く公表されず、専門家チームも派遣されていない。この差を国際社会はものすごく冷たい目で見ている。

　院内感染が起きているかを調べるには、発熱のオンセット（発症日時と温度）を記録して、それから（流行の詳細を示す）カーブをつくっていくという統計手法「エピカーブ」があるが、船内ではそのデータを全然とってないということを知った。ＰＣＲ検査をした日をカウントしても感染の状態は分からない。モニタリングを続ける必要があり、二次感染が確認されたならば、さらに２週間の隔離を続けなければならない。それを厚労省の方に申し上げたが、まったく対策されていない。対応のまずさがバレるのは恥ずかしいが、それを隠ぺいすることはもっと恥ずかしいことだ。

　米国、カナダ、オーストラリアなどは、ウイルス感染が確認されず下船する自国籍の乗客について、下船後もさらに１４日間の隔離を続ける措置を取っている。米国は、熱などの症状が出ず、ウイルスが検出されないことが確認されるまで本国に向かう旅客機への搭乗を認めない方針を示している。

　これは二次感染のリスクが払拭されていないからであり、国際社会が船内における感染対策を信用していないということを意味する。日本政府が基準にしている遺伝子検査では、ウイルスの量が少なく、気管内のウイルス量がさらに少なければ偽陰性になる可能性がある。後になって感染が見えるようになり、その人が感染力を持ち、発症するかもしれない。なのでウイルス検査は無症候の人が感染していないことを保障するものではない。科学的にも論理的にも間違っており、日本国民だけが安全であるという科学的根拠はなにもない。

　だが、日本政府は下船した乗客を最寄り駅に運び、そのまま公共交通機関での帰宅を推奨し、自由行動を認めている。厚労省は「二次感染は起きていない」「対策に成功した」という成功物語に固執し、失敗のシナリオ、つまり想定される最悪の事態に備えることを考えていない。とくにデータも根拠はないが、自分たちが持っている一番楽観的なシナリオを自動的に採用している。それを正当化するためには現実を見ない、データをとらないのが一番いい。そして感染が拡大しても「頑張ったけど仕方なかったよね」といういつもの見解に落ち着く。専門家としては、逆に最悪のシナリオを想定し、同じ間違いでも、より感染が広がらない方の間違いを選択する。

　日本における感染者は非常に限定的であり、日本全国に広がっていない段階で抑え込まなければならない。誰も情報公開しない以上、ここまでやるしかなかった。

　まずはこの悲惨な現実を知っていただき、気の毒な状況にあるダイヤモンド・プリンセスの中の方々、ＤＭＡＴやＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）や厚労省の方々、検疫所の方がもっとちゃんとプロフェッショナルなプロテクションを受けて、安全に仕事ができる環境を整えてもらいたいという自分の問題意識を共有するために動画をあげた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/844.html

★20日午後の衆院予算委員会にどよめきが起こった。東京高検検事長・黒川弘務の定年延長をめぐり野党が攻勢を強めた。人事院給与局長・松尾恵美子は国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。その際、法務省が作成した文書と人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書に日付がないと野党がただすと法務相・森雅子は「必要な範囲で決裁を受けたと認識している」とするも、松尾は「決裁を取っていない」と答弁した。 ★文書に日付が入らないなど公務員をはじめ、国民が何かの手続きで区役所、市役所に出向き、申請書類を出すだけでも必ず日付を確認される。それなのに法務省も検察庁も人事院も、そんなずさんでいいかげんな文書のやりとりが許されるはずもない。与野党の官僚出身の政治家ならばこの異常性には驚くはずだ。だが声を上げるのは野党議員ばかり。与党の議員は自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていないのだろうか。 ★20日は木曜日で自民党の派閥の会合が集中する日だが、岸田派では党政調会長・岸田文雄が「敬意のもとにしっかりと答弁する。国会全体の品位について我々はいま1度考えるべきではないか」、また石破派会長で元幹事長・石破茂は「森法相がずっと（予算委で）説明されているが、我々はどうやって有権者に説明するのか。国会さえ乗り切ればそれでいいと思うのは、主権者に対する説明責任を果たすことでは決して十分ではない」と発言した。だが政権の強引で怪しげな運用や答弁に対して与党幹部は時折ちくりと苦言を言うだけだ。この対応が安倍政治を作り上げ官僚に恐怖政治を強いてきたのだ。ポスト安倍といわれる2人がその場しのぎの注文だけ言っているのならば安倍政治を補完していることにほかならない。ポスト安倍を担うだけの発言と覚悟が足らないのではないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/845.html

新聞記者もこれぐらいビシッと書いてみろと。↓

「黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう。日本が安倍政権の独裁国家となってしまうことを阻止するためにも、絶対に黒川検事長の定年延長を撤回させる必要がある。 https://t.co/wto2POe0o5

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) February 22, 2020

「このまま黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう」 https://t.co/4dMqcNWzEO via @litera_web

— peacegerm (@peace_germ) February 22, 2020

#新型コロナウイルス を巡るこの間の政府・厚労省の無策ぶりは、アベ「政権」7年の権力私物化アベ様政治と官僚・閣僚の忖度・隠蔽・改竄・捏造の常態化の必然的帰結だ。ただ今まではそれが国民の生命には直結しなかったが今度は違う。国民は家畜のように黙って殺されるのか？ https://t.co/51zlyflMPr

— 北野慶 (@keikitano) February 22, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/846.html