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2020年3月05日01時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK270] コロナ禍5月終息は誤算 シンガポールで感染100人超の意味 ハーバード大研究チーム「気温と湿度は関係なし」(日刊ゲンダイ)





コロナ禍5月終息は誤算 シンガポールで感染100人超の意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/269932
2020/03/04 日刊ゲンダイ


いつまで続く(C)日刊ゲンダイ

「気温が高くなり湿度も上がる春になれば終息する」――。新型コロナウイルスの感染拡大について、そんな楽観論がある。しかし、世界の感染者は9万人を突破。「高温多湿」の環境下でも感染は広がっている。想像以上にしぶといウイルスなのかもしれない。

 ◇  ◇  ◇

 中国、韓国、イタリアなど、新型コロナの感染国の多くは今、季節が冬の北半球だ。しかし、真夏の南半球でも感染が広がりつつある。オーストラリアでは30人超の感染者が確認されて、ニュージーランドや、南米初となるブラジルでも先月末、感染者が出た。チリとアルゼンチンでも感染が初確認された。

 そんな中、気になるのが、赤道直下で高温多湿のシンガポールで感染者が100人を超えていることだ。シンガポールの人口は約560万人。感染密度はかなり高い。今のシンガポールは、気温が26〜32度ほどで湿度は80%を超える。日本の初夏のような気候で感染が拡大しているのだ。

ハーバード大研究チーム「気温と湿度は関係なし」

 ウイルスと気温や湿度の関係について、ハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏はこう言う。

「風邪やインフルエンザなどウイルスによる感染症は通常、冬に流行します。空気が乾燥しているので、ウイルスが生存しやすいからです。例えば、乾燥により、のどや鼻の粘液が少なくなると、ウイルスを体外に排出しにくくなる。冬場、人間の体はウイルスに対して防御が弱くなるのです。季節性インフルエンザの流行は12〜3月、コロナウイルスであるSARS(重症急性呼吸器症候群)も春以降、終息に向かいました。ただ、季節外れの流行も珍しくありません」

 昨年の季節性インフルエンザは、晩夏から流行が始まっている。8月下旬から沖縄で流行し、9月末時点で約4500人と前年同期比6倍の患者が報告された。東京では前年より約3カ月早い9月26日に、流行開始の目安となる1医療機関当たりの患者数が1・0人を超えた。残暑の頃に、“冬のウイルス”が拡大したのだ。

 新型コロナはどうなのか。

「新型コロナウイルスについて、米ハーバード大の研究チームが、中国各地、タイ、シンガポール、韓国、日本の湿度と感染の関係を調査しました。低湿度で感染者が多いデータがある一方、高湿度で感染者が多いデータもあった。研究チームは『湿度と気温と新型コロナウイルスの感染力は関係がない』と結論付けています。2月末に速報で公表したため、現時点で論文としての信頼性は不十分ですが、傾聴に値する報告です。『春に終息する』という“期待”は捨て、夏まで続くことを前提に対策すべきです」(左門新氏)

 東京五輪の開催可否の判断は5月末がリミットといわれる。「5月終息」のシナリオは狂いそうだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 検察官定年延長の閣議決定は明らかに違法である
東京高検検事長、黒川弘務氏の定年延長を巡って国会が紛糾している。
この問題に関して、まずは最も妥当と考える私見を以下に示す。

国家公務員法八十一条の二は
第一項で特別職など別途法律に規定されているものを除く国家公務員は、定年になったらその年の年度末に退職する…とし、
第二項でその定年は年齢六十年。例外として病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師は年齢六十五年、
庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものは年齢六十三年、
その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で
人事院規則で定めるものは六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢、
とある。

一方、検察庁法二十二条は検察官(と検事総長)の「定年」を定めたものではなく、検察官(と検事総長)の「退官時期」を定めたものである。
これは国家公務員法八十一条の二・第一項(退職時期)の例外規定であり、第二項(定年年齢)の例外規定ではない。
すなわち、検察官(と検事総長)は国家公務員法の「定年」規定に関わらず、六十三歳(もしくは六十五歳)で「退官」するものと、一義的に解釈すべきである。
翻って、国家公務員法八十一条の三は、国公法の定年制度が適用された職員の勤務延長に関する規定であるから、検察官に適用できないことは明白だ。

明白であるにも関わらず、なぜ議論が紛糾しているのか?
それは、八十一条の三に現在二つの解釈が存在するからである。

@現政府の新解釈=国家公務員法八十一条の三は検察官にも適用できる
A従来の政府解釈=国家公務員法八十一条の三は検察官に適用できない

では法文上、@「国家公務員法八十一条の三は検察官にも適用できる」が成立するか否か?を見てみよう。

この条文は、国家公務員の「定年退職者」を対象とし「勤務延長」に関して、その権限者および必要条件を示したもの。
@の新解釈によると、検察官も一般職の国家公務員であるから「適用できる」としている。
だが条文には「定年に達した職員が前条(八十一条の二)第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」という適用範囲が示されており、検察官はこの範囲に当てはまらない。
なぜなら検察官は検察庁法二十二条によって退官時期が定められており、国家公務員法八十一の二第一項には「法律に別段の定めのある場合を除き」とあるため、検察官は六十三歳の誕生日を迎えた時点で退官しなければならない。
このように、法文上で@は成り立たないことが明白である。

この法文に関して、もし正反対となる二つの解釈@とAが共存できるようなことがあったとしたら、それは明らかに欠陥法であり、早急に法改正が必要になる。
しかし、先に示したようにこの法文は従来の政府解釈A以外の解釈をする余地がない。(つまり法改正は不要)

次に経緯を振り返ってみよう。

法務大臣は当初(2月10日答弁)「昭和60年施行の国家公務員法改正で、国家公務員に定年制度が盛り込まれた時点から、検察官に定年延長が認められるようになった」(@の解釈による)
と言ったが、従来の政府解釈(A)を示す議事録が提示され、人事院が「当時の政府解釈は現在まで引き継がれている」と答弁した(2月12日)ことで否定された。
しかし人事院答弁の翌日、安倍総理が「解釈を変更した」と衆議院本会議の場で明言してしまったので、法務大臣の答弁も人事院の答弁も修正せざるを得なくなった。
人事院は「現在まで引き継がれている」を撤回し、「本年1月、法解釈変更に関する政府内協議までは引き継がれていた」に修正、
法務大臣は「従来は検察官に定年延長は認められなかったが、今般、現内閣が解釈を変更したことにより、認められることになった」というように変化した。

繰り返し言うが、解釈変更によって正反対の運用が共に成り立つのであれば、至急に法改正が必要となる。
つまり、@かAのどちらかが「違法」でなければ、本法律は意味をなさないのである。(もちろん@が違法であることは論を待たないが…)
にも拘わらず法務大臣は「現内閣が解釈変更するまでであっても、制度上は定年延長が可能であったが、従来解釈に従ってそのような運用はされなかった」
とする珍答弁を延々と繰り返した。
これは、国家公務員法八十一条の三を「どのようにでも解釈できる曖昧な規定だ」(そんなことはないが…)として愚弄する発言である。

もう一度繰り返す。結論は明快だ。
1月31日の閣議決定(=検察官に定年延長を認めて、東京高検検事長の黒川弘務氏を8月7日まで勤務延長させる=)は違法であり、無効。
その理由は、法的根拠が無いこと。
国家公務員法八十一条の三は法文上、検察官の定年延長を認めておらず、それ以外の解釈が成り立たない。
以上に尽きる。
立法時の政府解釈がどうであったか…とか、現内閣の解釈変更がいつ行われたのか…とか、その時の決済が口頭であったのは問題だ…等々は、二次的三次的齟齬にすぎない。
違法な閣議決定はいつ、どのような手続きで行われたとしても違法に違いないのだから。

では、政府はどのような論理で@の解釈が適法だと言い張っているのか?
法務大臣最大の詭弁は「検察官の退職は、国家公務員法八十一条の二が適用されている。ただ、定年年齢と退職時期が特別法たる検察庁法二十二条と異なるため、その二点が変更されているだけ」という拡大解釈だ。
つまり、国家公務員法八十一条の二は検察官に「適用除外」ではなく「適用後の内容変更」だと言っている。
これで八十一条の三にある「前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」という条文をクリアーしようとしているのだ。
なんたる屁理屈! 「退職時期」と「定年年齢」の二つともを「変更」して運用しながら、「適用されている」は通用するはずがない。
日本語を解さない輩と言われても反論できないだろう。こんな無茶苦茶な解釈を許してしまうと、すべての法文が意味を成さなくなってしまう。
だが、2月10日の衆議院予算委員会で山尾志桜里委員の「検察官の退官は何という法律に基づきますか?」という質問に対して、森まさこ法務大臣は「検察庁法であると理解しております」(要するに国家公務員法八十一条の二は適用除外)と答えてしまっている。
この言質を捕まえて、前述の珍解釈を撤回させるべきだと、私は考える。(また答弁を修正してくるだろうが…)

もうひとつ言うと、法務大臣の「検察庁法には検察官の勤務延長を定めた条文がない」という主張に対しても「詭弁返し」ができるので、ついでに聞いてほしい。
国家公務員法八十一条の二・第二項には職員の定年年齢が職種別に記述されているが、年齢六十年以外となる職種の中に検察官は含まれていない。
これを特例なしに適用すれば、検察官の定年退職日は六十歳になった年の年度末(黒川氏の場合、2017年3月31日)ということになる。
しかし、検察庁法では退官日を六十三歳の誕生日前日としているため、検察官はこの特例によって、実質2年以上3年以下の勤務延長が認められたのだとも解釈できる(こっちも拡大解釈だが)。
国家公務員法の法文外(検察庁法)規定によって一旦勤務延長されたものを、国家公務員法の別条(八十一条の三)で重ねて勤務延長することなどできないのは自明だろう。
極端なIFだが、もし特別法で「検察官は定年を定めない」というような永久延長が規定されていたとしたら、国家公務員法の勤務延長規定は全く意味を成さなくなるのだから。
これで法務大臣があくまで「国家公務員法八十一条の二は検察官に適用されている」(だから八十一条の三も適用可能)と言い張るのであれば、こうした「詭弁返し」で、勤務延長規定の二重適用を指摘すれば良い。
八十一条の三による勤務延長は再延長を繰り返しても3年未満という規定があるので、どちらか一方の勤務延長規定だけを適用した場合、黒川氏の退官日は最も遅くて2020年3月31日となる。
この解釈は、検察官の退官に国家公務員法八十一条の二を適用しつつ、検察庁法二十二条と矛盾しないようにする方法として、検察庁法二十二条を国公法にある定年規定の特例として「変更」するのではなく、「定年延長」の特例として当てはめるやり方だ。
もちろん、こちらも拡大解釈だが、条文をまるごと変更して適用するなどという無法に比べれば、まだ罪が軽い。

さて、2月28日に令和二年度予算案は衆院を通過し、3月2日から参院審議に入ったが、野党は新型コロナウィルス対策を優先し、予算を質にとった倒閣戦略を回避している。
予算成立後に、この問題(および桜を見る会問題等々)での追及が再開されるだろうが、その際、検察官の定年延長問題を決して「黒川氏の検事総長就任阻止」に矮小化してはならない。
本質はあくまで「違法な閣議決定を粉砕する」であり、ことは法治システムの崩壊に直結する大問題なのだ。
ゆえに私は法務委員会での野党委員の奮闘を期待するとともに、閣議決定の無効確認を求める裁判闘争や、巷間でこの議論を活性化させるためのSNS発信など、可能な限りの運動を展開しようと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 首相のバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。(かっちの言い分)か
首相のバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_4.html

最近の安倍首相の頭はおかしくなってきているのではないかと思っている。
もうこれは言っていけないこと、言っていいことの基準がなくなってきている。一斉休校の記者会見で、記者がまだ質問したいと訴えているのにそのまま切り上げたことに対して、蓮舫議員がその理由を聞いた。以下がそのやり取り。

蓮舫「なぜ江川紹子さんの質問に答えなかったのか?」
首相「あらかじめ記者会と打ち合わせしている。時間がなかった」
蓮舫「36分の会見後すぐ帰宅している。そんなに帰りたかったのか?」
首相「やり取りはあらかじめ質問をもらっている、誰に当てるかは広報が決める」

この中で、「やり取りはあらかじめ質問をもらっている、誰に当てるかは広報が決める」とは、憲政史上、こんなあからさまなことを平気で言った首相はいない。ただ単に官僚が読む原稿を読むだけなら、記者の質問は要らない。原稿をひたすら読んでいる姿は本当に情けない。

こんな男が日本のTOPでは、いくら北方領土の話をしても百選錬磨のプーチンに反論出来なく手玉に取られる。

「募ってはいるが、募集はしていない」
「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」
 
日本語の意味がわからない。直ぐに嘘を言う。虚言病状態である。こんな会話を聞くに付け、自分の常識が誤っているのでないと錯覚に陥る。こういうバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。

「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」 首相変転も「誤解生じぬ」 参院予算委
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/010/337000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月3日

新型コロナウイルス対策として臨時休校の要請などを説明した先月29日の自身の記者会見についての答弁で質疑が止まり、参院予算委員会の金子原二郎委員長に抗議する野党議員に発言する安倍晋三首相=国会内で2020年3月3日、川田雅浩撮影
 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)を巡り、自身が2月29日の記者会見で「かかりつけ医などの判断で全ての患者が受けられる」などと述べたことについて「今すぐできるとは言っていない」と答弁した。実施時期を示さず、現時点ではかかりつけ医が検査を判断する状況にないとの認識を示した。共産党の小池晃書記局長は「会見を聞いた国民はどこでも検査が受けられるようになると思ったのではないか」と批判したが、首相は「会見を見れば誤解は生じない」と言い切った。
 首相は記者会見で「かかりつけ医など身近にいる医者が必要と考える場合は、全ての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と発言。「希望者全員が検査を受けられる」との受け止めも広がった。一方で、加藤勝信厚生労働相は2日の参院予算委で「まずは(感染が疑われる患者を専門的に治療する)『帰国者・接触者外来』の医師が判断する。これがメインの流れになる」と述べ、答弁に「ズレ」が生じていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ(Newsweek)の返答「やっぱり日本は終わりだ」勉強する機会を失う。 これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/03/post-40.php
小幡 績
2020年03月02日(月)12時48分

■<入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった>

日本はもう終わりだ。

コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。

安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。

最悪だ。

目的が間違っている。

感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。

しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。

私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。

もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。

それは酷いと。

だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。

人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。

これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。

小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。

■親が働きに行けないことが問題ではない

しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。

ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。

卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。

授業がなくなる。

学校教育で最重要なのは授業だ。

その授業がなくなって 子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。

親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。

そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。

勉強する機会を失う。

これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。

人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。

だから日本は終わりなのだ。

日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。

入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。

日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。

だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである。

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/03/post-41_1.php
2020年03月03日(火)13時25分

■やっぱり日本は終わりだ

子供が学校ではなく学童に送られたのは大人の都合 Issei Kato-REUTERS

■<安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ>

昨日の記事に対して、予想以上の反応があったが、多数いただいたコメントは大変興味深かった。

大きく分けて、3つの意見があった。

第一には、教育よりも生活、命が重要だと。命あってのものだね、生活が成り立って初めて教育にいけるね、というものだ。

これは近代社会が否定してきた概念だ。

義務教育がほとんどの国で憲法に定められているのは、自分の生活のために、子供の教育を犠牲にしないように、親に教育義務を課すものだ。教育より生活が重要というのは120%間違いだ。子供たちは社会の最も重要な資産だから、子供の教育が親の生活の犠牲になってはならない、というのが近代社会の前提条件だ。

さらに言えば、命よりも教育は重い。短期的に、生活や命を救っても、社会がそれによっておかしくなるのであれば、将来の何千万、何億もの命が失われることになる。したがって、目先の生活よりも教育が大事であり、目先よりも社会の将来、人類の未来が重要なのである。

目先の一つの命よりも、将来社会の多くの命が重い、と書くと、多くの批判が寄せられるだろうが、この論点を議論するのは重要なことだが、残念ながら、今日はそんな深遠な社会思想の議論をする必要はない。

■学校より危ない学童

なぜなら、教育よりも命が大事だという人々が、学校から子供たちを追い出して、学童に子供たちを押し込めることを攻撃していないからだ。子供たちの感染リスクという点では、学校の方が広いし、人手はあるし、圧倒的に感染リスクは低い。学校を休校にすることを支持するならば、学童、託児所を閉めないことに対して、半狂乱になってでも、反対しないといけない。ところが、その動きは目立たない。

学童や託児所を開けることを容認しているのは、大人の都合だ。働きに行けないからだ。つまり、経済を、生活を優先させて、子供の命をリスクにさらしているのである。これこそまさに、多くの近代社会が危惧したことで、親の都合、生活、カネのために、子供をリスクにさらしているのである。

学校を閉めてまで、もとから低い感染リスクをさらに低くしたいのであれば、仕事は休むしかないし、休まないのであれば、学校教育よりも仕事の方が重要だ、ということを告白しているに過ぎない。会社が休ませてくれないのであれば、そんな会社は辞めてしまえ。あるいは政府を攻撃するより、その会社を、会社の短期的な利益、都合のために、子供たちの命を犠牲にする会社を攻撃して、つるし上げたらよい。

結局、生活よりも教育は重要でないし、子供の命よりも、自分たちの生活優先なのだ。

第二の批判は、教育は学校だけではない。むしろいい勉強の機会だ。いまどき学校よりも勉強の効率の良い手段は沢山ある。学校の授業なんて教育の一部に過ぎないし、その代替手段もたくさんある、というものだ。

これこそ、わたくしが、日本が終わりだ、と絶望した理由だ。

日本社会では「教育」という言葉は大好きだが、教育自体には関心がない。重要と思っていない。この書き方に反発を覚える人たちも「多くの人々は学校教育は重要でないと思っている」というわたくしの批判に対しては、そうだよ、学校教育にいまさら何を期待しているの、というに反応するだろう。

それが日本の終わりなのだ。

学校教育が重要でない社会。そんな社会は終わりだ。世界中どこにもない。学校教育は重要だが、国の予算がなくて、教師の人材不足で、インフラが整わず、とか、そのような貧しい国は多くあるが、学校教育が重要でない、授業が重要でないと社会の多数派が思っている社会はこの世に存在しない。

今の日本だけだ。

■もっと教育の中身を問え

学校での教育がもっとも価値のあるものであるから、わざわざ学校を作って、義務にして、義務は9年間、多くの人は12年間、半数以上は16年間学校教育を受けている。人生の16年間をそれほど価値のないものに費やされるというのは、効率が悪いどころか、完全に他の社会に置いて行かれる。

学校の側に原因がある、ろくな教育をしていないなら、もっとそれに怒りをぶつけるべきだ。なんでもっとよい教育をしないのかと。入試制度の変更に騒ぐよりも、授業そのものの内容、質、効率性を批判し、提言をするべきだ。

やはり、社会として、学校教育、とりわけ学校の授業は役に立たないと思っているのだ。

だから、やっぱり日本は終わりなのだ。

第三の批判は、私の傲慢な人格、読者のテイストに合わない文章の書き方、頭の悪さ、に対するものだ。これは記事の内容には無関係なので、日本が終わりという結論には変わりがない。

私個人への批判は、今後もいつでもどうぞ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ(岩崎 博充)バブル崩壊消費半減円安悪性インフレ武漢化全土封鎖健康保険枯渇株安年金崩壊
https://toyokeizai.net/articles/-/332952

日本の武漢化はどうしても避けねばならない
岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
2020/02/27 7:50

新型コロナウイルスの感染拡大が長引いた場合、最悪のシナリオとはどんなことが想定されるだろうか(写真:ふくいのりすけ/PIXTA)
ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。

一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。

そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍によって起こりうる最悪シナリオは4つある。

■失敗した安倍政権の危機管理!日本が第2の“武漢”に!?

【シナリオ@】
■首都圏マンションはバブル超え? 東京五輪中止で“五輪バブル”の崩壊

2020年は、さまざまな意味で日本経済にとっては重要な1年である。そのハイライトとも言えるのが7月から開催される東京オリンピックだ。その東京五輪の開催が、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって中止に追い込まれる可能性が出てきている。

感染爆発の度合いにもよるが、すでにアメリカでは日本に対して渡航注意のレベルを1つ上のレベルに引き上げており、イスラエルでは日本と韓国からの渡航者を入国拒否とした。

それに対して、日本では2月24日現在、外務省の対応は中国の湖北省全域、浙江省恩州市に対しては「渡航中止勧告」となっているが、それ以外の中国は「不要不急の渡航中止」となっている。

外国人に対しての入国規制は、日本の場合かなり曖昧で外務省がきちんとアナウンスしているわけではない。春節の前に中国の新型コロナウイルス感染拡大が明らかになっていたにもかかわらず、外務省は何も手を打たずに莫大な数の中国人観光客の来日を認めた。

クルーズ船の受け入れに対しても、日本人乗客が多い、日本人乗組員も100人いるといった事情を鑑みて入港を認め、検疫という名目で14日間留め置き、その間に600人を超す感染者をクルーズ船の中で発生させてしまった。

問題は、この状況次第で日本国内に感染爆発が起こるかどうかだが、日本が数千人単位の感染者を出した場合には、世界各国が日本への渡航を控えるようになり、最悪7月の東京オリンピックの開催に間に合うぎりぎりの期限とも言われる5月までに、現在の感染拡大が収まるかどうかが問われることになる。

イギリス・ロンドン市は東京開催が中止になった場合、「代替地」として立候補すると表明しており、その可能性はゼロではない状況だ。

仮に東京五輪が中止となれば、どの程度の経済的損失が発生するか。

東京五輪の経済効果は、東京都の発表で「32兆円」という途方もない数字が発表されているが、この数字には交通インフラの整備やバリアフリー促進といった間接的な経済活動も入っている。いわゆる「レガシー(遺産)」効果だ。

施設整備費や大会運営費、放映料と言った「直接的効果」は約5兆2000億円で、レガシー効果はその5倍の約27兆1000億円。とりあえず、直接的効果だけを考えれば、約5兆円の損失。日本のGDPが約500兆円とすれば、その100分の1を失うことになるわけだ。

■1990年代のバブル期を上回る「五輪バブル」

実際に、帝国データバンクが昨年の11月に行った調査によると、東京五輪開催が日本の持続的な経済成長のために「有効だと思う」と回答した企業は半数に満たない46.8%にとどまっている。国内企業の半数しか東京五輪の需要を当てにしていないということだ。

業界別で見た場合、プラスと答えている企業は、サービス(17.5%)、金融(16.8%)、運輸・倉庫(15.8%)、製造(15.5%)となっている。経済効果は、東京都で約20兆円、大会開催に伴う雇用誘発効果は東京都で130万人、全国で194万人と試算されている。壊滅的な経済危機に陥る、といった見方をする人もいるが、思ったほど大きくないかもしれない。

ただ問題なのは、東京五輪開催というアナウンス効果によって、過剰な投資を生み、「五輪バブル」に陥っていることだ。不動産経済研究所が発表した2020年1月の首都圏マンションの1戸当たりの平均価格は8360万円。1月だけ突出した価格ではあるものの、この価格はバブル期の1990年11月(7497万円)を上回り過去最高になった。

2019年の首都圏マンションの平均販売価格は5980万円となり、過去7年、平均で1500万円の上昇となっている。まさに東京五輪を起爆剤とした「不動産バブル」が再燃しようとしていると言っていい。

放映権などの影響で東京五輪を10月とか11月に延期するとか、あるいは1年遅らせるといった延期の可能性は低い。そう考えると、やはり4月までには現在の感染拡大が収まることを祈るしかないだろう。

【シナリオA】
■消費は半減? 東日本大震災級の景気落ち込み!
能天気な「緩やかな景気回復」の化けの皮が剥がれる?

東京商工リサーチがこの2月20日に発表した『新型コロナウイルスに関するアンケート調査』によると、「現時点ですでに影響が出ている」と答えた企業が2806社(22.72%)、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」は5401社(43.74%)、「影響はない」と答えた企業は、4141社(33.54%)となっている。

65%超の企業が「影響が出てくる」とみているわけだ。実際に、新型コロナウイルス感染拡大によって、さまざまな分野で影響が出ている。2月24日時点でわかっている影響を紹介すると次のようになる。

●札幌雪まつり……来場者数は前年に比べて202万人と71万人の減少
●インバウンド……三越伊勢丹では春節にあたる2月4〜10日の売り上げが昨年比2割減
●東海道新幹線乗客数……2月1〜19日の新幹線乗客数は対前年比で1割減

もともと日本経済は2018年末辺りから、景気が落ち込んでいると言われており、例えば民間設備投資の先行指標である「機械受注統計」では、2019年12月の数字が前月比12.5%と大きく下落した。機械受注は変動幅の大きな統計だが、コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前に、すでに2ケタの減少になっている。

日本経済が弱含みのときに、この新型コロナウイルスショックに襲われたわけだ。

■最低でも3〜4カ月間、激しい落ち込みを覚悟すべき

一方、2月20日に発表された「月例経済報告」では、雇用や所得の環境が底堅いとして個人の消費は回復傾向にあり「景気は穏やかに回復している」と景気の見通しを発表している。

西村康稔・経済財政再生相は「能天気に持ち直していると言っているわけではない」と釈明したものの、市場関係者の多くは「能天気でなければうそをついているのでは……」という印象を持ったはずだ。日銀が何もできないために、景気後退を隠蔽しようとしているのではないか、と考える専門家が多い。

このままの状況で行けば、経済的なダメージはSARSなどの例を参考にするのではなく、東日本大震災のケースを参考にしたほうがいいのかもしれない。

例えば、2011年3月11日に発生した東日本大震災直後の総務省統計局の「消費動向」を見ると、全体では約2割の減少となり、東京電力による関東地方を中心とした計画停電時には、教養娯楽費などが瞬間的に6割台にまで減少している。乗用車新規登録・届け出台数なども最大4割近い水準まで落ち込んだ。

つまり、日本で感染爆発が起きた場合には最大で5割前後、消費が落ち込むことを想定しなければならない。ちなみに、東日本大震災では1カ月後には、全体的にみて通常の消費支出に戻っている。しかし、新型コロナウイルスではそうもいかないだろう。最低でも3〜4カ月の期間、激しい落ち込みを覚悟する局面もありえる。

世界の動きはどうなるかわからないが、日本の景気後退はかなり大きくなりかねない。

【シナリオB】
■1ドル=125円超は悪性インフレへの入り口か?

ニューヨーク市場では、2月24日からの2日間で2000ドル近い下落となり、株式市場がいよいよ新型コロナウイルスのリスクを意識し始めたと言っていいだろう。アメリカ市場の流れを受けた2月25日の東京市場では、日経平均株価が一時1000円超下落した。

今後もしばらくは、株価が大きく下げることになりそうだが、日本の場合、こうした株価の下落は瞬間的なものでは終わりそうもない。日本は、消費税率アップや大型台風などの影響で2019年10〜12月期は、実質GDPが年率換算でマイナス6.3%となった。

そして、次の2020年1〜3月期もよほどのことがなければマイナス成長になるはずだ。2期連続でGDPがマイナスになると、いわゆる「リセッション(景気後退)」となり、海外投資家を中心に、日本の株式は大きく売られることになりかねない。ヘッジファンドや投資信託のファンドマネージャーやAI(人工知能)は、「リセッション=売り」とインプットされているからだ。

厚生労働省が、新型コロナウイルスのPCR検査の保険適応をいまだに認めていない現状を考えると、医療システムの崩壊を招くような感染爆発が起こる可能性もある。

そうなると、日本への飛行機の渡航が世界中から止められ、世界からの物資なども供給されなくなる。株価は大きく下落し、円が売られ、金利が上昇(債券価格の下落)することになる可能性が高い。

■円安の影響で金融緩和すべき日銀にその余力はもうない

とりわけ心配なのが、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大で、本来であれば安全資産であるはずの「円」が買われて円高になるはずが、2月に入って以降、逆の円売り=円安に進んでいることだ。

安全資産であるはずの円だが、感染爆発が起これば1ドル=120円台まではあっという間に行くことになるかもしれない。その場合、円安の「分岐点」になるのは「1ドル=125円」だろう。かつて、日本銀行の黒田総裁が「1ドル125円以上の円安は望まない」という趣旨のコメントを出したことがある。

「黒田ブロック」とも呼ばれているが、日本経済が許容できる円安の目安とも言われている。これを超えてくるようであれば、アベノミクスにとっては、未知の領域に入っていく。

プラス要因としては、日本の製造業、とりわけ輸出産業は潤うことになるが、問題はそのときに世界が旺盛な需要を保っているかどうかだ。とりわけ日本が得意としている電子部品など工業製品の需要がどうなっているのか不安だ。

マイナス要因としては、輸入物価の急激な上昇だ。日本は世界から莫大な量の食料品や石油などのエネルギーを輸入しているが、これらが円安の影響で急騰することになる。本来であれば、こういうときこそ日銀が金融緩和をすべきなのだが、現在の日銀にはその余力がない。マイナス金利拡大は、かえって社会を混乱させる可能性が高い。SARSのときは、日銀は2回金融緩和を実施できたものの、いまその余地は少ない。

打つ手を持たない日銀のために必要なのは、政府はイタリアや韓国がやったような積極的な感染症対策だろう。厚生労働省が、新型コロナウイルスのPCR検査の保険適応をいまだに認めていない現状は、感染者を野放しにしておくのと一緒だ。

【シナリオC】
■日本の「武漢化」で全土が封鎖!健康保険、年金資金が枯渇する?

このシナリオが最悪のケースと言える。安倍政権の対応が遅れて、日本に感染爆発が起こり、医療システムが崩壊。日本のあちこちが中国・武漢と同じような状況になってしまうというシナリオだ。サプライチェーンの停滞で海外からの物流は途絶え、食糧不足などの物資不足に陥ることになる。

それどころか、日本中で企業活動が滞り、観光や娯楽といったサービス業も壊滅的なダメージを受けることになりかねない。海外からのヒト、モノ、マネーも遮断され、日本の輸出入もストップしてしまう。日本経済にとっては、まさに正念場となり、株価は底なしで下落する可能性がある。

ちなみに、医療システムの崩壊が指摘されている武漢市の致死率は4.9%、中国全体の平均致死率2.1%を大きく超えている。国土が狭く、人口密度の高い日本で感染爆発が起これば、まさに大惨事になるわけだ。

日本で限定的な感染爆発が起きた場合、経済的な損失は計り知れない。ただ、東日本大震災があった2011年のGDPは、震災被害の規模を16兆〜25兆円、GDPを最大0.5%押し下げると、当時の内閣府が震災直後に発表した。

実際には、2011年度のGDPはプラス0.4%となり、かろうじてプラスを保っている。リーマンショックは、2008〜2009年にかけて最大マイナス3%程度まで下落しており、金融危機のほうが実体経済に与える影響は大きいことを物語っている。

一方、新型コロナウイルスの感染爆発は別の不安を生み出す。医療システムの崩壊など国民の生活が壊滅的なダメージを受ける可能性があるのだ。

日本で感染爆発が起これば株価が大暴落し、その株式市場に莫大な資金を投資していた年金資金などクジラと呼ばれる公的資金が致命的な打撃を受ける。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も莫大な損失を出してしまうかもしれない。

高齢者の生活を支えている年金制度が資金不足となり、年金制度の崩壊=国民の生活が破綻するということだ。

■「自民党」が戦後初めて迎えた試練

本来であれば、もう少し具体的な数字やシミュレーションを通して、最悪のシナリオを示したいのだが、現在の状況ではあまりにも不透明な部分が多く、将来の見通しが立たない。ひょっとしたら来月の今頃は、感染者数が激減して通常どおりの状況に戻っていくというシナリオも考えられる。

ただ感染症の専門家が指摘するように、現在の状況ではここ2週間程度が感染者数増加の山場になるわけだから、その間の国内外の金融市場では何が起こるかわからない。想定外の事態をある程度考える必要はあるだろう。

最大の問題は、安倍政権というよりも自民党政権が、こうした危機管理にあまりにも弱い体質が浮かび上がったことだ。振り返れば東日本大震災のときは、自民党ではなく旧民主党政権だった。

クルーズ船で4000人の対応に苦慮していた自民党政権に比べて、数十万人単位の被災者が出た東日本大震災では、市町村、都道府県にある程度の権限を委譲して、対応できたことを考えると、現在の自民党の姿は国民不在の姿勢が目立つ。自民党政権が目指すような中央集権型の危機管理には限界があると言っていいだろう。

そういう意味でも 今後の日本の行方は極めて不透明と言っていい。

PCR検査も、安倍政権を擁護する評論家などが「パニックになるからダメだ」という表現をしていたが、東日本大震災時と同様の危機感をいかに持てるか。まさに危機管理の問題だ。ここでの対応を誤れば、もっとすさまじいパニックになることも想像したほうがいい。


「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧
https://toyokeizai.net/category/corona-large-ripples?per_page=15

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 政府・厚労省は何を隠しているのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_96.html
3月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<武田薬品工業<4502.T>は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として血しょう分画製剤の開発を開始したと発表した。

回復した患者の血しょうをもとにしており、回復した患者の体内にある抗体が、新たな感染者の免疫システムを高め、感染を防ぐことができる可能性がある。

武田はまた、既存の製品の中から新型コロナウイルス感染症の患者に対して、有効な治療薬の候補を模索する考え。取り組みは早期段階ではあるものの、優先順位は高いとしている>(以上「REUTERS」より引用)


 官民すべての総力を挙げて新型コロナウィルス感染患者に対する特効薬の開発に取り組むべきだ。製薬会社武田が新型コロナウイルス感染症治療薬として血しょう分画製剤の開発を開始したと発表したという。

 それは抗原抗体反応を利用した「回復した患者の血しょうをもとにしており、回復した患者の体内にある抗体が、新たな感染者の免疫システムを高め、感染を防ぐことができる可能性がある」というものだそうだ。新型コロナウィルス感染患者体内に抗体は出来ないとされていたが、どうやらそれは誤りのようだ。

 しかし上記ニュースがREUTERSから配信されているのは何故だろうか。なぜ日本のマスメディアが報じてないのだろうか。

 他の製薬会社や感染症研究所が新型コロナウィルスに対する特効薬やワクチンなどの開発に鋭意取り組んでいるとの報道がないのは何故だろうか。既存の薬を利用した治験報告のニュースはあるが、新薬を開発しているニュースが皆無なのは不思議だ。

 あるいは新型コロナウィルスが秘匿すべきウィルスだとでもいうのだろうか。だから感染患者の検査を国立感染症研究所が統制しようとしていたのだろうか。もちろん治癒した感染患者の血漿も国立感染症研究所が独占して、新薬開発も国立感染症研究所が単独で行おうとしていたのか、あるいは国立感染症研究所が窓口となって新薬開発を統括しようとしていたのだろうか。

 そうした思惑から感染実態の把握よりも新型コロナウィルスの感染患者のすべてを国立感染症研究所が統括するために検査数の抑制をしていたのか。そうだとしたら、それこそ由々しき問題だ。政府の専門家委員会は上記疑問に回答すべきだ。

 新型コロナウィルスの感染に対する政府・厚労省の対応は明らかにおかしい。中国武漢で新型コロナウィルスの感染患者が確認された初期段階で、日本政府は対中空路と海路のすべてを速やかに閉鎖すべきだった。そうした完全な防疫体制措置を取らなかったし、感染症対策のイロハというべき「早期検査、早期隔離」という感染蔓延を抑え込む原則的な手続きすら怠った。むしろ保健所が新型コロナウィルスの感染検査を厭って、感染拡大を図ったとしか思えない。

 安倍自公政権はこうした疑問に答えるべきだ。彼らは何を恐れて新型コロナウィルスの感染検査を保健所を窓口として統制し、拒否したのだろうか。「指定感染症」ならそれらしき症状が出たら速やかに医療機関に行くのが国民の義務であり、医療機関は患者が「指定感染症」に罹患していたなら国の機関に速やかに報告すべきとされている。そうした仕組みの原理に反する指導を政府・厚労省が行った対応を政府・厚労省は国民に説明すべきだ。

 安倍氏の新型コロナウィルスの感染に対する対応はすべてチグハグだ。全く無能な御仁なのか、それとも重大事を国民に隠しているからそうなっているのか。正解はそのいずれかの一つでしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 戦前回帰派の安倍晋三首相がめざす「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正は、治安維持法、戒厳令へのいつか来た道」を想起させる(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0b75f0f6ed03a63cb14db8e9488b5d6
2020年03月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「政府・与党は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して『最長2年の緊急事態宣言』可能を目指しているが、これは危ない。安倍晋三政権は、これを他に使うようになる。他に使ったら、中国と同じように、国民は場合によっては一切何も出来なくなる。新型コロナウイルスにかこつけて、2年の期限を区切る時限立法にするといっているけれど、通ってしまえば、期限がきても、延長延長でいろんなことに使われるようになる。新型コロナウイルスの名目で法案を出す以上、野党も反対できない。そうやって、国民を縛り付けてしまおとしている」これは自民党支持の情報通の意見である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍、悪夢特措法の改正に固執。強力法案&アブナイ緊急事態宣言に、野党は慎重、反対の姿勢(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28876202/
2020-03-05 02:20

 安倍首相は4日、野党5党党首と個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正へ協力を要請した。

 しかも、何故か2月1日から、2年の効力を持たせたいと語ったという。^^;

『「国家的な危機にあっては、与党も野党もない。改正案については、野党の協力をいただきながら、1日も早い成立を目指していきたい」と述べました。
 また、野党側から、今の法律を新型コロナウイルスに適用することは可能だという意見が出ていることについて「確かに適用したほうが早いが、適用できないというのが政府としての判断・解釈だ。新型コロナウイルスは既知の感染症だという認識であり、特別措置法を適用する上で、改正をお願いしている」と述べました。(NHK20年3月4日)』

* * * * *

 実は野党議員の多くは、1月からこの特別措置法を使って、感染拡大の防止を行なうべきだと。法改正は不要だと主張していたのだが。

 安倍首相は、特措法は「未知の感染症」に関する法律だが、コロナウィルスは「既知の感染症だ」という詭弁的を主張して、どうしても法改正をしなければ使えないと言い張るのである。(-_-;)

 世間では、安倍首相らが強引に法改正をしたがっているのは、この特措法が12年4月、安倍首相が悪夢と呼ぶ民主党政権時に作られたものだからだと見ている。

 法案を作る際、野党だった自民党は委員会審議の時から反対して、参院本会議の採決には欠席したため、そのまま同じ法律を(メンツ上?)使いにくいのである。(・o・)

 まあ、あの頃は自公が参院多数を占めるねじれ国会でになっていて。野党自民党はあれこれイチャモンをつけては、すぐに委員会などを欠席して、与党を苦しめていたのであるが。

 安倍内閣&自民党幹部の中には、自分たちが反対した法案をそのまま使うわけには行かないと考えている人がいるらしい。^^;

『現在、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、政府に対して、より強力な措置を求める声が高まっています。しかし、現状では政府に出来ることには限度があり、こうした事態を打開するため、より強制力の強い措置を発動できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の実施を求める声が上がっていました。しかし、どういうわけか安倍政権はこの法律の適用に消極的です。

 この法律は、未知の感染症が拡大した場合、緊急事態宣言を発令し、これに基づいて都道府県知事が、外出の自粛や、医薬品などの保管指示、映画館や運動施設の使用制限などを実施できるというかなり強力なものです。しかし、今回の新型コロナウイルスは、WHO(世界保健機関)が正式な名称を付けてしまったことから、未知の感染症ではなくなっており、同法の適用は難しいというのが政府側の見解のようです。しかしながら、この政府解釈については、一部の専門家から疑問の声が上がっています。

 わざわざ法改正を選択 一体なぜ?

 政府は対象となる感染症の種類が異なるという説明を繰り返していますが、これには別の見方も出ているようです。この法律は民主党政権が成立させたものですが、同法が可決・成立した2012年の国会において自民党は採決を欠席しています。安倍政権は民主党政権を「悪夢」と呼び、激しく批判していた手前、自民党が採決を拒否した法律で緊急事態に対処するというやり方を選択したくないため、法律の適用を躊躇しているとの報道が出ています。THE PAGE20年3月4日)』

 ただ、いずれにせよ、この特措法はかなり強い力を持っていて、私権を制限するケースも大きいことから、野党は「緊急事態宣言」を出すことを含め、法改正や特措法の全面的な使用には慎重または反対の意見を示したという。

 また、『首相が特措法改正を提唱するのは、法的根拠のないまま「見切り発車」した小中高校の一斉休校要請などについて、後から法の「お墨付き」を得る狙いもあるのでしょう。2月1日にさかのぼって適用するという法案内容からも、見え隠れします』という見方もある。(朝日新聞20年3月4日)』

 もし特措法が使われて、緊急事態宣言が出された場合、これまでと何がどう変わるのか・・・。
 
『緊急事態宣言で何がかわる 「要請」から「指示」「命令」に

 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、安倍首相は、緊急事態宣言を可能にする新たな法案の成立を今、急いでいる。

 このあと、首相は野党党首と会談して法案成立の協力を求めることになるが、新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今回の新型コロナウイルスでも、最長で2年間適用できる法改正を目指している。

 今まで安倍首相は、イベントの自粛や休校などを要請していたが、この宣言によって、「要請」から、段階的に「指示」などに、より強められることが大きなポイントになってくる。

 では、首相が緊急事態宣言をした場合に、何ができるようになるのか。

 医療関係者に医療等を行う指示、予防接種を行う指示、緊急物資の運送・配送指示。
衣料品・食品等の保管命令などもある。

 さらに、不要不急の外出自粛要請もできるようになる。

 また、医療施設開設のため、土地等の強制使用。これは、中国でもすでに同じような宣言がされている。中国の国際展示場は、臨時の病院として使われている。

 同じように、日本でも土地を強制的に使用して、医療施設にあてることが可能になるという。

 続いて、イベントなどの開催制限・指示だが、これは、1,000平方メートルを超える面積の映画館や劇場、ライブハウスなどの使用制限の指示ができる。

 マージャン卓をハンマーで警察官がたたき割っている中国の映像。日本では、ここまで強硬な対応はないと思われるが、現在は、自粛を要請している段階ということで、イベントやライブを実施するケースも現状ではある。

 これが、緊急事態宣言で、事実上禁止することも可能になる。

 続いて、学校や保育所などに、一時休校の要請・指示。

 2月27日に、安倍首相が休校要請をしたが、これには法的根拠がないと批判が出ていて、自治体の判断で休校しないところもあった。

 これが緊急事態宣言によって、今回の休校要請に対しても法的な根拠を持たせることができる。

 このように、緊急事態宣言が可能になることで、より迅速に実効性のある対策が行えるが、一方で、共産党などからは、人権を制限することにつながるとして懸念する声も上がっているという。

 政府は、緊急事態宣言を可能にする改正案を速やかに国会に提出する方針で、早ければ来週中にも成立する見通し。(FNN20年3月4日)』<FNNは機会あるごとに、中国のことををディスり気味に伝えてしまうのよね。^^;>

『政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。

 実際に宣言するには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、生活や経済にも甚大な影響を及ぼすなどの要件がある。首相は会談後、記者団に「最悪の事態も想定し、緊急事態宣言などもう一段の法的枠組みの準備が必要であると判断した。野党の協力をいただき、一日も早い成立を目指したい」と述べた。政府・与党は来週中の成立を目指す。(朝日新聞20年3月4日)』

 このように強力な内容の法律ゆえ、「ゆ〜よ党」の維新の会は、案の定、法改正にも理解を示したようだが。他の4党は、安倍首相に対して、慎重or反対の姿勢を示したという。(・・)
<以下、NHK20年3月20日の記事より>

『立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「私たちは、1か月以上前から、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用できると主張し、現時点でもそうすべきだと思っていると安倍総理大臣に伝えた。ただ、議論する時間がないことは分かっており、政府が改正案を提出し、審議を急ぐことには協力するつもりだ」と述べました。

そのうえで、「現状では緊急事態宣言を出す要件を満たす状況ではないし、まずは、行わなくてもいい状態を作るべきで、今後、万が一行うにしても、科学的根拠や、解除する際の要件を事前に示し、質疑する時間を確保する必要があると伝えた」と述べました。』

『国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の国難を乗り越えたいという思いは伝わったし、感染拡大を防ぐことは国家的課題なので、全面的に協力したいと伝えた。現行の特別措置法の適用が可能だと主張したが、安倍総理大臣はあくまで法改正したいとのことだった」と述べました。

そのうえで「『仮に改正する場合、私権の制限になるようなことを遡及(そきゅう)して行うのは問題だ』などと指摘したのに対し、安倍総理大臣は『幹事長レベルで話すことを考える』と言っていた」と述べました。』

『共産党の志位委員長は記者会見で「参議院予算委員会で、政府が、新型コロナウイルスの対応に現行の特別措置法に基づく措置をとっていたことが明らかになっており、法改正の必要はなくなっている。安倍総理大臣に『法改正は断念すべきだ』と伝えた」と述べました。』

『社民党の福島党首は記者会見で「新たな法改正は必要なく、特別措置法は、総理大臣による『緊急事態宣言』によって私権が制限されることが問題で、その制限は控えめであるべきだと安倍総理大臣に伝えた」と述べました。

そのうえで「安倍総理大臣は、学校の臨時休校の要請を科学的な根拠がないままに行っていて、私権の制限を上からいきなり行うことを危惧している。改正案への対応は党内でよく議論し、ほかの野党とも相談し、国民の声も聞きながら判断したい」と述べました。』

* * * * *

 mewも早くから、この特措法をうまく活用できないものかと思っていたのだが。ただ、何分にも人権意識が薄い&自分勝手に場当たり的な施策を行なう安倍首相に強い権限を与えるのは、かなりアブナイことのようにも思える。(-_-;)

 しかも、安倍首相がここに来て「緊急事態宣言」の話を持ち出して来たのは、これを安倍氏らが提案する憲法改正の「緊急事態条項」案とリンクさせて、国民に意識、認識してもらう意図があるのではないかとも見られているのだ。^^;

 安倍首相は、この期に及んで、国民の安全や生活への影響より、安倍政権いかに生き延びられるかと・・・。そして、何とか五輪開催して、リーダーシップも示して、憲法改正まで実現したいということw考えているわけで。

 どうか国民には、悪夢のような安倍首相の本性を、しっかりと見て欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化(植草一秀の『知られざる真実』)
瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-e98de4.html
2020年3月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が

「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

との見解を公表したのは2月24日。

2月5日から数えて2週間が終了するのが3月9日。

残すところ5日間である。

3月9日までにコロナウイルス感染者の新規確認数が劇的に減少しないと、

「感染が急速に拡大する」

ということになるのだろう。

専門家会議のメンバーが3月2日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバーである北海道大学の西浦博教授による、

「北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性がある」

との見方を示した。

北海道で確認された感染者数は3月2日時点で77人。

これと比較しても、実際の感染者数は確認された感染者数の12.2倍ということになる。

国内での感染者数はクルーズ船を除いて3月4日時点で293名。

これの12.2倍は3575人。

少なくともこの規模の感染者が存在すると考えられる。

安倍内閣はPCR検査を拡大させない運営を堅持している。

安倍首相は2月29日の記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」

と述べたが、この状況がすぐに実現する可能性はゼロである。

安倍内閣はPCR検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が認めた場合にのみ実施することとしている。

「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
 2月25日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU

である。

安倍内閣は五輪開催を強行するために、感染者数の確認を最小化するためにこのような「工作活動」を行っている。

PCR検査が保険適用とされても、このプロセスは維持される。

「帰国者・接触者外来」は全国に844機関しかない。

1都道府県当たり14しか存在しない。

この「帰国者・接触者外来」での受診を認められた患者は、2月1日から3月1日の1ヵ月間の総数で、1機関当たり2.6人である。

1日当たりの受診者数でなく、1ヵ月間の合計の受診者数が1機関当たり2.6人なのだ。

PCR検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみだ。

日本には11万の医療機関があるが、そのなかの844機関だけが「帰国者・接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないとPCR検査が行われない。

日本の確認感染者数を最小に抑制するために「帰国者・接触者外来」が最強の防波堤の役割を果たしている。

コロナウイルス感染者の症状は普通のかぜの症状と臨床的に区別がつかないから、現状においても、コロナウイルス感染者が一般の医療機関で受診していると考えられる。

したがって、一定の基準を満たした一般の医療機関で、医師が必要と判断した場合には、PCR検査を発注できるようにするべきことは言うまでもない。

ところが、安倍内閣は、「コロナウイルス感染者が一般の医療機関の待合室で感染者でない患者と同室になることを防ぐため」との理屈を付けて、PCR検査を最小にする運営を堅持している。

これは、感染拡大防止の措置ではなく、単に、発表される感染者数を少なく見せるための措置だ。

PCR検査が広範に実施されれば、感染者の捕捉が可能になり、感染者の行動を抑止できる。

3月2日の専門家会議メンバーの記者会見では、軽症の若年感染者が感染を拡大させている可能性が高いとの見解が示された。

なおさら、PCR検査を拡大して感染者を特定することの重要性が増している。

3月3日夜のニュース報道では、TBS「NEWS23」は、かかりつけ医でPCR検査が実施されない事実を正確に伝えたが、テレビ朝日「報道ステーション」は、かかりつけ医でPCR検査が行われるようになるとの誤った事実を伝えた。

テレビ朝日は誤報を正すべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 歴史は繰り返す<本澤二郎の「日本の風景」(3615)<仰天!生体実験731部隊と政府新型肺炎対策の黒人脈>
歴史は繰り返す<本澤二郎の「日本の風景」(3615)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23807725.html
2020年03月05日 jlj0011のblog


<仰天!生体実験731部隊と政府新型肺炎対策の黒人脈>

 確かに「無知は犯罪」である。テレビ観戦を拒絶している関係もあって気づかなかったが、現在、新型コロナウイルス問題で話題の国立感染症研究所の真っ黒な過去が暴かれている。さっそくネットで複写しようとしたが、冒頭の一部しか貼り付けることが出来なかった。

 世にも恐ろしい中国・ハルビンの731部隊の存在は承知していたが、彼ら日本のエリート軍医の生体実験は、まさに悪魔の所業そのものといえる。日本人は現地を訪問して、日本の過去をしかと確認する責任があろう。

<国立感染症研究所の源流に731軍医がぞろぞろ>

 731部隊の東京の本部が、現在の国立感染症研究所である、というのである。前身の国立予防衛生研究所は文字通り、731部隊の悪魔の軍医が支配していた。仰天するほかない。

 「東海アマ」というブログにアクセスすると、すべてを理解することが出来る。

 負の歴史が継続しているのである。歴史が繰り返されるのも当然なのだ。

<東条内閣商工大臣=A級戦犯容疑者=60年安保首相=安倍晋三>

 翻って、日本の政界はどうか。現在の政権党である自民党は、日米戦争時の陸軍大将・東条英機内閣の岸信介商工大臣の孫が率いる政党である。

 戦前と継続している。ドイツのように断絶していない。この点が日本の致命傷である。戦前を容認するワシントンと東アジアにも、問題がある。

 731部隊の軍医が率いた過去を有する国立感染症研究所が、目下の新型コロナウイルス対策の最前線を務めている。これは漫画ではない。現実である。そのことを元研究所員だった岡田さんという、勇気と正義の女性が暴露してくれた。敬意を表したい。

 そうしてみると、日本の安倍内閣の疫病対策の水際作戦の失敗と、それをテコにしての「緊急事態宣言」の法改正の次なる大野望も見えてくる。

 議会・司法のエリート、法曹界と民間の学者、そして言論人の、しっかりとした考察と覚醒・正義が求められている。歴史の過ちを繰り返す愚を回避することが、今もっとも重要なのだ。

<帝京・東芝の医療事故で命を奪われた息子が哀れ!>

 日本の医療現場の倫理観はないに等しい。そのことを次男正文の二度にわたる医療事故で、とことん精神を痛めつけられている父親、13年の介護と反省も謝罪もしない東芝病院に疲れ果てて、妻も後追いさせられた夫と、悲劇の二役を無理やり押し付けられたジャーナリストも、いまこうして生きているものの、健全な気力と精神は完全に破壊されて、それでいて生涯この悲劇を背負いながら生きていると、731部隊の軍医による戦後日本医療の倫理観不在が、くっきりと誰よりも見える。

<医療の倫理不在と戦後の731部隊医師教育>

 医療による事故死は、統計学上は最大で4万人以上と推認されるという専門家の指摘にも、明白に頷くことが出来る。

 この事実を善良な、ごく一部の医師はわかっている。先日参院予算委員会で、殺人鬼のような首相に「緊急事態宣言の法律は存在する。なぜ適用しないのか」と鋭く食い下がった足立信也・医学博士もその一人である。

 厚労省・日本医師会に問題が潜在している。731部隊軍医で構成されたような国立感染症研究所、そして731部隊軍医による倫理教育を排除した医学教育。これを一掃しないと、日本は医療大国になることはできない。

2020年3月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


岡田晴恵教授の告発と731部隊(東海アマ)国立感染研究所が、コロナウイルス肺炎のデータを独占したいために、民間委託のPCR検査をさせないようにしているby某政治家
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/290.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2020 年 3 月 03 日 16:41:35: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo

関連記事
元研究員が衝撃告発 司令塔・感染研に“検査拡大”妨害疑惑(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/319.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 官邸に見放された河井議員夫妻を追い詰める検察の本気度(日刊ゲンダイ)
 


官邸に見放された河井議員夫妻を追い詰める検察の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269936
2020/03/04 日刊ゲンダイ


河井克行前法相(右)と河井案里参院議員(C)共同通信社

 河井前法相夫妻をめぐる公選法違反事件が大きく動いた。

 広島地検は3日、案里参院議員の公設秘書の立道浩容疑者(54)、克行前法相の政策秘書の高谷真介容疑者(43)、陣営スタッフを務めた脇雄吾容疑者(71)を逮捕。案里氏が初当選した昨年7月の参院選で、ウグイス嬢に法定上限2倍の報酬を支払った運動員買収容疑だ。

 3人のいずれかが公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏の失職は避けられなくなる。3日は議員会館内の2人の事務所も家宅捜索を受けた。

 公示前に自民党本部から1億5000万円もの巨額支援を受けた案里陣営は金権選挙を展開し、昨年10月の週刊文春報道で疑惑が浮上。地検は通常国会開会直前に関係先を家宅捜索し、対象は夫妻の地元事務所や自宅、克行氏の実家、ウグイス嬢宅や案里氏に運動員を紹介した広島県議宅にも及んだ。

 選挙戦で支持固めに動いた男性が事情聴取に対し、案里氏が支部長の自民党支部から約96万円を受領したことを認め、「違法性の認識があった」と説明しているという。

「陣営関係者が“河井ルール”と呼ぶほど河井夫妻の選挙戦をめぐる黒い噂は山ほどある。当初、検察上層部は地検に軽い気持ちでGOサインを出し、ひょうたんから駒でデカいネタになったのではないか。ここまできた以上、失敗はできない。克行を陣営責任者の共同正犯、案里を連座制で失職に持っていくつもりでしょう」(司法関係者)

官邸が夫妻を差し出した?

 もうひとつの焦点は、政権へのダメージだ。克行氏は安倍首相の取り巻きであり、菅官房長官の側近。だから、嫁が県議から鞍替えし、官邸の猛支援を受けた。ところが、安倍首相は3日の参院予算委員会で「捜査についての事柄なので、行政府の長としてコメントは差し控えたい」とシレッとしたものだった。

「市民団体や弁護士グループが桜疑惑を告発し、カジノ疑獄で東京地検特捜部は秋元司衆院議員の逮捕にとどまらず、マカオなどで巨大カジノを運営するメルコリゾーツ&エンターテインメントの日本法人も家宅捜索した。メルコは横浜進出を計画していて、事と次第によってはカジノの旗振り役で横浜市を地盤とする菅官房長官にまで累が及びかねない。検察が桜とカジノにこれ以上触らない代わりに官邸は河井夫妻を差し出したということか」(永田町関係者)

 河井夫妻が詰んだのは間違いない。










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK270] ウイルス検査依頼を保健所が拒否 7道県で30件報告 日本医師会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313721000.html

ウイルス検査依頼を保健所が拒否 7道県で30件報告 日本医師会
2020年3月4日 18時43分

新型コロナウイルスの検査について、日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られた不適切なケースが、3日までに7つの道と県で、合わせて30件報告されたことを明らかにしました。

日本医師会は、新型コロナウイルスの検査について、医師が感染が疑われるとして保健所に依頼をしても人手不足などを理由に断られるケースが報告されているとして、全国の実態を調査しています。

これについて横倉会長らは記者会見で、3日までに7つの道と県の医師会から回答があり、合わせて30件の不適切なケースが報告されたことを明らかにしました。

断られた理由の大半は不明ということですが、医師会は「症状が重篤ではない」や「濃厚接触者ではない」のほか、「検査体制が十分ではない」などの回答が寄せられたと説明しています。

医師会は、今月13日まで実態調査を続ける予定で、不適切な事例はさらに増えるとみています。

横倉会長は「保健所の多くは医師が1人しかおらず、そうした事情も反映していると思う。近く検査が保険適用されるが、殺到すると医療崩壊につながるので、掛かりつけの医師に相談してから、検査を受けてほしい」と述べました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200304-00000440-nnn-soci

今後、ウイルス検査に保険が使えるようになれば、保健所を通さずに医師の判断で検査が可能になるが、日本医師会は「すべての病院で検査できるようになるわけではない。まずは、かかりつけ医などに電話で相談して欲しい」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200304-OYT1T50241/
検査に公的医療保険が近く適用されるなど、態勢の拡充が徐々に進んでいる。日本医師会の釜萢かまやち敏・常任理事は「医師が必要だと考える検査を行うことで、患者の健康が守れる。適切に検査が行える体制にすべきだ」と話した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 政府・厚労省の新型コロナウィルス感染対策のお粗末さに国民は怒れ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_5.html
3月 05, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウィルスの検査について地域の医師が必要と判断したのに保健所が、了承しない例が7つの道と県で30件あったと日本医師会が発表した。

日本医師会に3日までに寄せられた報告によると、新型コロナウイルスの検査について、地域のクリニックなどの医師が必要だと判断したものの、保健所に断られ、検査可能な「帰国者・接触者外来」を紹介してもらえないケースが北海道と6つの県で、あわせて30件あったという。

保健所からは、「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしている。

今後、ウイルス検査に保険が使えるようになれば、保健所を通さずに医師の判断で検査が可能になるが、日本医師会は「すべての病院で検査できるようになるわけではない。まずは、かかりつけ医などに電話で相談して欲しい」と強調した>(以上「NNNニュース」より引用)


 保健所が新型コロナウィルス感染の検査をブロックしていた事実が確認された。それも7つの道と県で30件あったと日本医師会が発表したというから驚きだ。

 保健所は国民の健康と命を守る行政機関ではなかったか。保健所からは、「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしているが、検査能力の限界を超えた検査依頼があったわけではなく、感染症対策は「早期発見、早期隔離」が大原則ではないか。

 保健所が国民の健康と命を守る使命に反する「検査のブロック」を行っていた理由を国会は徹底解明すべきだ。その理由が政府・厚労省の「新型コロナウィルス感染の検査実施によって感染患者数が増えるのを抑制するため」という本末転倒な動機があったとしたら由々しき問題だ。

 実態を把握せずしていかなる対策が合理性と正当性を有すというのだろうか。全国の小・中・高を一斉休校要請した科学的な根拠を安倍氏は示し得ていない。しかし国民の漠たる不安を梃子に、感染実態としては全国で大型クルーズ船の感染患者を合計しても1,000人程度の感染患者魔発生で、非常事態宣言まで検討するような状態だといえるだろうか。そして何よりも感染元の中国からのすべての空路と海路を閉鎖しているわけでもない。こんな「防疫体制」で非常事態宣言を検討するとは噴飯ものだ。

 それとも政府・厚労省は新型コロナウィルス感染が国民の知らないところでパンデミックを起こしていて、数十万人から数百万の感染患者が出ている「実態」を把握しているというのだろうか。それなら、そうした深刻な実態こそ国民に知らせるべきではないか。

 マスメディアは一体何をしているのだろうか。テレビでは朝から晩まで新型コロナウィルス感染関係の話題で沸騰している。いかにも日本中が新型コロナウィルスで汚染されているかのような洗脳を繰り返している。しかしインフルエンザの流行では1,000万人がインフルエンザに罹り、約10,000人がインフルエンザかインフルエンザに関連した既往症の重篤化により亡くなっている。その事例と比較して、新型コロナウィルス感染患者がマスメディアの発表しているだけだとしたら、全国の小・中・高を休校にしたり、イベントや集会の自粛をするような事態に到っているとは思えない。

 政府・厚労省は何を隠蔽しているのか。なぜ国民の健康と命を守る保健所が新型コロナウィルス感染の検査拒否をする措置に出ているのか。検査体制が整っていないから、という言い訳は検査能力をオーバーした検査依頼があったわけではないことから明らかだ。

 流言飛語が世間を惑わすのは実態把握が出来ていない証拠だ。国民を漠たる不安に陥れたまま、国民を操作するのも政治だとしたら新型コロナウィルス感染も政治利用されている、と判断するしかない。

 国民の健康と命を守るために「緊急事態宣言」が必要だというのなら、まず正確な新型コロナウィルス感染の実態を国民に知らせるべきだ。まだ感染者と疑わしき者の検査が不十分で実態が把握できていないとするなら、それこそ政府・厚労省の怠慢というべきではないか。

 以上のことから、安倍自公政権は新型コロナウィルス感染対策の当事者能力を著しく欠いている、と断定するしかない。未だに対中空路と海路のすべてを閉鎖しないまま、日本が世界各国から閉鎖されようとしている。そんな感染症を防疫できないお粗末な国に認定されようとしている事実に国民は怒るべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 新コロナ保険適用 診療所で予備検査をやればいいだけ 
新コロナ保険適用 診療所で予備検査をやればいいだけ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981697.html
2020年03月05日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


この縛りには「根本矛盾」があります

かかりつけ医か診療所の紹介がなければ 大学病院系は
「来るなら罰金初診料」で縛ります
理由は「仕分け」分担です 

今度の
「帰国者・接触者外来」を設ける病院や、
肺炎患者の入院病院などに限定して行われる見込み
では

診療所でもない大学系病院でもない 中間病院じゃないですか
これでは機能しません では済みません

大学系病院なら 仕分け前病院が必要だし
違うなら大学系病院が必要です
理由は機能連携システムが根本にあるからです

***

1〜10まで口出しすれば 伝言ゲームのように
グチャグチャになります

遊び機能が必要です
診療所といえども 億単位の強力検査機を備えています中
たった 100万単位の簡単検査機器です

画面みてクリックするだけで
試薬キットによる 新型コロナウイルスの検査機
をもち 説明者が設置からていねいサポートまですぐします

これで「陽性チック」なら 扱いと判断すればいいのです

「帰国者・接触者外来」を設ける病院や、
肺炎患者の入院病院などに限定して行われる見込み
として 簡単メモ紹介状を書けばいいのです

表口だけでは 物事は 縦横縛られます
裏口を用意すればいいだけです



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 頭隠して尻隠さず〜愚鈍で阿呆な安倍政権と仲間たち〜 日本政府の一大隠蔽が近い将来、白日のもとに晒される日

絶対検査数の抑制に関して昨日、元感染研の研究員の岡田晴恵白鴎大教授の告発についての記事があり、そこでは「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」なんていってるようですが…。


先週の土曜日にあった安倍首相のCoVid19コロナウイルスに関する会見で「かかりつけ医などの判断で全ての患者が受けられる」などと述べていたのに、3日の参院予算委員会で「今すぐできるとは言っていない」などと回答した件や、過去のモリ・カケ問題での下に対する責任転嫁などを見ても、また政府のトップがアベッチである限りにおいて、やはりそこに彼自身の意向が大きく働いているのは間違いないでしょう。


で、その日本における絶対検査数の抑制問題に関してですが、感染者は過去のDP号からのそれを除き、毎日数名程度の新たな確認だけで下記にある最新データから国土295名+DP号706名と、見かけの上では確認国内発生推移は微増状態が続き問題もそうないように思えるでしょう……。


でもさすがは我が国首相最長在任期間を誇るアベッチ、ジャパンハンドラーズのお一人マイケル・グリーンCFR上席研究員さんもおっしゃていると言われているように、「日本の総理は、バカにしかやらせない」とのお言葉どおり、今回のこの件でもやっちゃってくれているんじゃないでしょうか。



Coronavirusより最新のデータ


それがどういうことかと言うと、他国の感染者数の推移を見ていれば一目瞭然なのですが、発祥国の中国なんかもそうだったけど、各国とも50〜250名前後の感染者発生後はほぼ確実にその増加が指数関数的な増加傾向であり、日本のような毎日数名の感染増が漫然と続くような状況は、複数国の専門家らによって導かれたSARSの一千倍もの超強力な感染力がある可能性が高いといった研究結果や、WHO、CDCあるいはハーバード大学の感染症教授らによる、今年の終わりから来年早々にかけて人類の六割から七割が感染する可能性があるといった公式見解からも矛盾するという点です。


中国以外の他国でも、上記画像データの最近では現在5766名の韓国、3089名のイタリア、2922名のイランがそれぞれ過去に、ある一定数を超えた後の指数関数的な増加があったし、285名のフランスや262名のドイツや151名のスペインや以下に続く各国の推移なども今後注視していけばそれが確認できることでしょう。 ただここで注意しなければならないのは、米国のように新型コロナウイルスの検査費用が32万円の実費であるといったような、結果的に見かけの感染者数を抑制してしまうような事情のある国の推移は参考にならないであろうという点です。


しかも日本ではご存知のように、今でも深刻な全土の感染増が続いていると考えられる中国からの渡航者を、湖北省以外はオッケー状態で受け入れ、学校を休校したりイベントの自粛要請したりしても、大都市などでのラッシュアワーはおかまいなしなどという、防疫とは程遠い感染拡大に寄与しているような頓珍漢政策が行われており、そのような下での、現状感染者推移などは絶対にありえないであろうという推測が簡単にできちゃったりするのではないのでしょうか。


その上、カジノ目当てに世界から集まった富裕層であると考えられる人々の19%強が、DP号での政府の場当たり的無策のおかげで感染の憂き目に遭ってしまっており、帰国した彼等の声や海外報道によって、その惨状はすでに多くの他国の知るところとなって、あわせて安倍政権による五輪開催実現のために絶対検査数を意図的に抑制しているのではないかという疑惑などもロイター通信などを通じて報道され、海外からは批判の声と共に今後の日本での感染者数の推移なども関心の的であるのは間違いないでしょう。


国内での見かけの感染者数を抑えようとする浅はかな考えを優先する事は、結局、今後の世界各国での感染者数の推移をみればそれが全くのフェイクで、事実とかけ離れた創作であるのが、より多くの人々によって認識されるという、お笑いにもならない、頭隠して尻隠さずの、アベッチやそれに加担した政権や官僚らの無能な犯罪的行為をさらけだすだけでしょう。



文中内関連記事(登場順)


元研究員が衝撃告発 司令塔・感染研に“検査拡大”妨害疑惑(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/319.html


《インドの科学者たちが発表した「新型コロナウイルスの中に存在するHIV要素」を中国やフランスの科学者たちも発見。それにより、このウイルスは「SARSの最大1000倍の感染力を持つ可能性がある」と発表》強力な感染力を無視する意味とバイオテロの可能性
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/409.html


《(危機)マジでヤバイ「二階ショック」…TOYOTAが1300億円投資!?》人権を完全無視した外道行為の可能性《(最新号)「中国:全国人民代表大会の延期の意味は・・」 - 日に日に明らかになる新型コロナの真実、米国研究者のパンデミック予測》
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/429.html


《五輪開催に向けて日本の安倍首相がコロナウイルスとの闘いに市民らの支援を求めている》#アベヤメロが世界共通語に!呟きトレンドまで消去・改竄するような政権別働隊?!
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/286.html




オリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/346.html
記事 [政治・選挙・NHK270] 大勝負の「全国一斉休校」宣言が広げた安倍政権のヒビ割れ 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)



大勝負の「全国一斉休校」宣言が広げた安倍政権のヒビ割れ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269937
2020/03/05 日刊ゲンダイ


新型コロナウイルス感染症対策本部会合で全国一斉休校を要請(C)共同通信社

 安倍晋三首相の唐突極まりない「全国一斉休校」宣言で安倍政権は死期を早めたというのが、永田町の政局プロたちの読み筋である。

 これほどまでに社会的に大影響をもたらす指示を、閣議も開かず、関係省庁による法律的・制度的・行政的・予算的な準備作業の検討にも委ねることなく、感染症対策本部の会合でいきなり発表してしまった。そうすることが首相による強力なリーダーシップを示す演出だと思い込んでいるところに、シナリオライターである今井尚哉首相補佐官と、彼に心酔しきっている“裸の王様”安倍の末期的な精神状態が表れている。

 自民党の中堅議員が言う。

「今回、安倍さんは盟友の麻生太郎副総理にも、政権の支柱である菅義偉官房長官にも、側近中の側近でしかも直接担当の萩生田光一文科相や加藤勝信厚労相にすら相談せずに、今井の言うことだけを聞いて暴発したようです。推測するに、今井が『誰にも漏らさずにいきなり発表する方が総理の指導力を見せつける演出になりますよ』とか、小ざかしい進言をしてこうなったのだろうが、致命的な失敗でしたね」

 致命的ですか?

「私の見るところ、これで菅は安倍を見限るでしょう。安倍は必ずしもそう思っていないのかもしれないが、今井は菅が嫌いだし菅も今井は嫌いで、まあこれは陰湿タイプの側近同士のせめぎ合いということでしょう。ところでポスト安倍については、安倍はおそらく五輪後に退陣し、岸田文雄政調会長を後釜に指名して自分の影響力を残そうとしているのだろうが、菅は岸田が嫌いで、その安倍シナリオをひっくり返して、石破茂を担ぐ方が面白いと思っているようだ。この辺りがどう転がるかは、実は、二階俊博幹事長が鍵で、菅が二階と組んで石破を担ぐことになれば形勢は一気に石破に傾くでしょう」と彼は言う。

 そういう、なかなかに微妙な空気が漂う中での今回の大勝負だったので、ここはもっと丁寧な党内と政権内の根回しが必要だったはずなのだが、安倍=今井が猪突猛進して政権のヒビ割れを広げてしまった。それを「もう勝手にすれば。俺は後始末は引き受けないからね」とでもいうような冷めた表情で見ている菅の目付きが不気味である。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK270] <福山哲郎議員、桜前夜祭追及!>「料理はただ同然です!」 安倍首相、動揺「こ、これはニューオータニが出した?」




参議院 2020年03月04日 予算委員会 #06 福山哲郎(立憲・国民.新緑風会・社民)

※2:03〜 福山哲郎、桜を見る会を追及 再生開始位置設定済み



前夜祭 立憲・福山氏「料理ただ同然?」 首相「飲み放題ではない」 参院予算委詳報
https://mainichi.jp/articles/20200304/k00/00m/010/341000c
毎日新聞 2020年3月4日 23時32分(最終更新 3月4日 23時33分)


参院予算委員会で「桜を見る会」の前夜祭を巡る代金などの問題について野党側から提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年3月4日午後2時28分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、ホテルニューオータニで開催された「桜を見る会」の「前夜祭」の会費(1人5000円)を巡り、立憲民主党の福山哲郎幹事長から追及を受けた。福山氏は、消費税やサービス料、飲み物代、施設利用料を考慮すると、「料理はただ同然となる」と追及。首相は「5000円は全てを含む」「飲み物は飲み放題ではなかった」などと説明し、「価格はホテル側が設定したもので、価格通りのサービスが提供された」と強調した。やりとりの詳細は以下の通り。

  ◇

 福山氏 (桜を見る会の)前夜祭について。安倍事務所がホテル側とサービスを事前に詰めたということでよいか。

 首相 前日の夕食会については、安倍事務所が仲介をした。

 福山氏 (前夜祭の)会費5000円の内訳について伺う。消費税は内税か。

 首相 参加者から5000円を事務所の者が預かり、その後、直ちにホテル側に渡した。5000円には全てが含まれている。

 福山氏 ホテルではサービス料が通常、宴会には生じる。サービス料も含まれているか。

 首相 全ての提供されるサービスの対価として5000円をいただいている。サービス料は含まれているということだ。

 福山氏 サービス料は(会場の)オータニの場合には10%なので約420円になる。消費税は当時8%。内税なので約370円。1人4210円で、施設利用と飲食のサービスを賄ったとなる。

 各社メディアの取材によると、飲み放題だったと聞いている。ホテルニューオータニの宴会飲み放題の価格設定は2500〜3000円。2500円とすると、4210円から2500円を差し引くと、1710円の残高となる。800人の出席者なので、1710円×800で、136万8000円で施設利用料と食事代を出さなければならない。

 首相 今、委員が飲み放題とおっしゃったが、私の事務所が記憶するところ、飲み放題ではなかったということだ。

 福山氏 どういう設定だったのか。

 首相 ホテル側とのやりとりにおいて、事務所側の記憶では飲み放題という設定ではなかったということだ。夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、会場費も含めて1人あたり5000円とすることで、ホテル側が設定したものだ。価格設定通りのサービスが提供されたと承知をしている。

 福山氏 飲み放題でなければどういう設定にしたのか。

 首相 事務所から聞いたところによると、ホテル側にお任せをしたということだ。飲み物を含めてホテル側にお任せをするということだ。これは常識だと思うが、ホテル側が価格に見合った額(発言ママ。サービス)を提供するということで、こちら側も了解をしている。

 福山氏 ホテル側にお任せした飲み放題だ。でないと、お客さんから文句が出る。では、逆に800人が飲み物を消費した分そのまま請求するという形ならば、明細書後の請求になる。事前っていう話は絶対にない。

 首相 ほとんどが宿泊しているということと、800人の規模であるということで、1人5000円のものを提供させていただくということだ。つまり、飲み放題ということの意味は、出席した人がどんどん飲んだらそれに対応しなければいけないということではなくて、この5000円という範囲の中で提供させていただくということで、理解させていただいてる。

 福山氏 大変盛大なパーティーでおなかいっぱいになったとか、楽しかったとか出ている。ホテルに任せた飲み放題もしくは後の請求となれば、明細書がないとかその場の5000円という話は完全に崩れる。

 飲み放題と言うかどうかは別にして、(飲み物代が)1人2500円ぐらいかかるとすると、残りが1710円。800人だと136万8000円だ。お手元にお配りしたのを見てください。残念ながら「桜を見る会」の明細ではないが、オータニの同じ「鶴の間」600人の宴会だ。18時から20時、2時間で通常料金450万円だ。料理をたくさん出せば当然、割引がある。ただし、鶴の間の2時間の料金が3分の1だったとしても150万円。さきほどは136万8000円。もう残りは……。料理は無料か。

 首相 立食なのか着席なのかで、かなり違う。確認させていただいたが、(この明細書の会合は)着席で一人一人に料理を提供している。(前夜祭のような)立食パーティーと、一人一人に相当の量を出さなければいけない着席とは、根本的に違うのではないか。

 福山氏 これは正規の2時間の部屋の利用料金なので、立食も着席も変わらない。

 首相 一般的に着席のものと立食のものは、相当1人当たりの単価は違う。いずれにしても、料金はこの部屋代も含めて設定された。1人あたり5000円という価格をホテル側から提示され、参加者が5000円を支払い、ホテルから預かった領収書を参加者に渡して、預かった料金を(ホテルに)渡したということだ。

 福山氏 着席は料理が高いので、(部屋代は)逆に言うと安くなる。ただ、どちらも飲み物代がかかる。2500円ではなかったとしても、1人2000円は普通、かかる。(部屋代が)3分の1になったとしても料理はただだ。5分の1になったって、料理代はいくらになるのか。

 首相 着席の場合と立食の場合は、出される内容が大きく変わる。宴会場の料金については、ほとんどの方が宿泊をしているという中において、ホテル側が設定する。私は答える立場には残念ながらない。まさにホテル側が判断された。

 福山氏 事務所とオータニが詰めた内容を説明してくれればいい。明細書を取り寄せてもらえれば、5000円の内容がはっきりする。

 首相 これも何回も答弁しているが、5000円ということでホテル側が提示したということだ。明細書については、事務所は保存していないし、事務所は受け取ったことを記憶していないということだ。また、ホテル側は、公開することを前提に示すことは、営業上の秘密であるということもあり、提出することはできないということだ。

 福山氏 どう見たって価格以上の何かサービスがなされている。消費税、サービス料も取られる。飲み物代も取られる。いくらなんでも450万円のものをただにしたら、それはオータニから安倍事務所に対する寄付行為だ。そうでしょ。その450万円を、料理がたくさんだからディスカウントするというのは商売だからある。それでも料理はただ同然だ。それもオータニからの寄付行為になる。もし、その寄付行為を(政治資金収支報告書に)記載してないのならば、政治資金規正法上の違反だ。それを安倍事務所が補塡(ほてん)していたら、これも違法行為だ。どっちかだ。どう考えても説明できない。

 首相 前提が相当、違う。一人一人着席で行われるものと、立食で行われるものは、相当、違いがある。また、例えば、御党の方が朝食会とはいえ、(1人当たり)1790円で会を開催している。これは着席でやっておられる。それぞれホテルが判断するわけだ。ほとんどホテル側の判断なので、中身について私は申し上げることができない。

 (前夜祭では)ニューオータニの職員が立ち会っている中で1人あたり5000円を徴収し、ニューオータニが領収書を発行し、(参加者から)預かった料金を渡したということで完結している。収入・支出が発生していないということで、(政治資金収支報告書に)記載していないということだ。事務所側が補塡をしたという事実も全くない。

 福山氏 安倍後援会の行事だからこれだけ安くできたとしたら、それはそれで問題だ。首相が説明をされないので、予算委員会として、明細書をオータニから国政調査権に基づいて取り寄せていただきたい。首相の言われるように、経営判断があるならば、理事会を秘密会にして開示していただくことを、理事会で協議していただきたい。これは全会一致が条件だが、国会の行政監視機能として与党も賛同いただけると思っている。(首相の答弁は)全くもって説明になっていない。






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 河井案里参院議員の選挙違反事件 検察の本丸は安倍首相か(日刊ゲンダイ)
河井案里参院議員の選挙違反事件 検察の本丸は安倍首相か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269972
2020/03/05 日刊ゲンダイ


家宅捜索を受けた河井案里参院議員の事務所が入るビル(右)/(C)共同通信社

「予算審議中に検察が家宅捜索するのは異例だ」――。ベテラン自民党議員からは驚きの声が漏れたという。自民党の河井克行前法相(56)の妻、案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検特別刑事部が3日、公選法違反(運動員買収)容疑で案里氏の公設秘書や克行氏の政策秘書ら3人を逮捕した。

 逮捕されたのは案里氏の公設第2秘書立道浩容疑者(54)、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者(43)、参院選の選挙運動者だった無職脇雄吾容疑者(71)。容疑は昨年7月19〜23日、広島市の案里氏の選挙事務所など計6カ所で、参院選の車上運動員14人に対し、手渡しなどで法定上限(日当1万5000円)を超える計204万円を供与した疑い。

 公選法は、秘書らの有罪が確定するなどした場合、候補者本人が関与せずとも当選無効となる「連座制」が適用されると規定している。このため、メディアの多くは案里氏の失職の可能性を盛んに報じているのだが、この事件のキモは別にある。検察関係者がこう明かす。

「予算委開会中に現職の与党国会議員の議員会館事務所を家宅捜索したわけです。しかも、克行氏は前法務相ですよ。当然、広島地検が単独で判断できるわけもなく、稲田検事総長がGOサインを出したということ。秘書の逮捕だけで終わるはずがなく、さらに言えば、これは強引な法解釈で黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した官邸に対する検察の揺さぶりと言っていい」

 検察はなぜ、そこまで強気に出られるのか。カギは参院選前に自民党本部から克行、案里両氏がそれぞれ代表を務める政党支部に振り込まれた1億5000万円のカネの流れの行方だという。

「ウグイス嬢(車上運動員)への違法日当なんて、こう言っては誤解を招くかもしれないが、よく聞く話です。ウグイス嬢というのは誰でもできるわけじゃない。選挙カーに乗って地域性や有権者の属性などを見ながらトークを変える。いわば職人芸みたいなところがあるから、ベテランほど引っ張りだこ。『少しイロをつけるから』とお願いする候補者だっているでしょう。今回、問題なのは車上運動員だけでなく、報酬が認められていない運動員の買収疑惑です。広島地検の調べによると、参院選で会社員の男性が河井陣営から計3回にわたって銀行口座に約86万円が振り込まれたことや、現金10万円を手渡しされたことを認めており、他にも数十万円のカネを受け取っていた男性の存在が確認されている。原資はもちろん、1億5000万円でしょう。注目すべきは、安倍首相が国会で『知名度が弱いということもあり、私の指示で応援に入った』と認めた通り、参院選では少なくとも安倍首相の4人の秘書が選挙応援に入ったこと。仮にこれらの秘書に対して『カネを渡した』なんて話が出てきたら、首相自身が進退を問われる事態になるのです」(前出の検察関係者)

 つまり、検察が狙う“本丸”は安倍首相というわけだ。「桜を見る会」をめぐる疑惑や新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる後手後手の対応で内閣支持率が急落する中、そのタイミングを見計らったかのような検察の逮捕劇。まだまだ次の展開がありそうだ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 加計学園獣医学部が入試で韓国人受験生を全員0点にする国籍差別! 前川喜平元文科次官は「事実なら私学助成を打ち切るべき」(リテラ)
加計学園獣医学部が入試で韓国人受験生を全員0点にする国籍差別! 前川喜平元文科次官は「事実なら私学助成を打ち切るべき」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5291.html
2020.03.05 加計学園獣医学部が韓国人受験生を全員0点にする差別的不正入試 リテラ

    
    加計学園HPより


「人獣共通感染症対策」を大義名分に安倍首相がゴリ押しで認可したにも関わらず、政府が新型コロナの調査研究を指示した9大学に含まれなかった加計学園の岡山理科大学獣医学部。あらためてそのインチキぶりが明らかになったわけだが、今度はその入試で国籍差別の不正疑惑がもちあがった。安倍首相の不正介入で新設された岡山理科大学獣医学部の2020年度入試において、意図的に韓国人を全員不合格にしていたというのだ。

 この疑惑を報じたのは、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)。加計学園の幹部職員が、昨年2019年11月16日に実施された推薦入試(A方式)で、韓国人受験生8名を全員0点にして不合格にしたことを告発しているのだ。

 岡山理科大の「入学試験要項」によると、このA方式(スタンダード型)は「出身高等学校の調査書(50点)」「基礎的な試問(80分2科目、各50点)」「面接(50点)」の合計200点満点の試験だと記載されている。だが、告発した加計学園幹部職員は、韓国人受験生8名は全員が面接の点数が0点だったとし、その証拠となる合否結果が記された内部文書も「週刊文春」に提供している。

 そして、掲載された文書を確認すると、たしかに「外国」受験者8名は全員「面接」の点数では0が並んでいる。しかも、なかには数学と英語の2科目の試験で46点と47点(合計93点)と満点に近い結果を出している受験生もいる。一方、合格ラインは138点だったといい、外国人受験生の評定平均値は一律35点で揃えられているというから、この受験生の場合、面接で10点でもとっていれば合格ラインにあったのだ。

 獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーション」を問題にしたと説明しているというが、設問が日本語の学科試験で満点近い結果を出しているのだから、この説明には無理がある。韓国人受験生を排除するために面接を0点にしたのではないか──そう疑われても不思議はないだろう。

 本サイトでは2017年にお伝えしたが、加計学園は獣医学部開学時の2018年度入試にあたって、韓国・ソウルで韓国人留学生向けに獣医学部の入学説明会を開催するなど積極的に韓国人受験生獲得に動き、実際、開学時には7名の韓国人が入学している。

 それがどうして、2020年度入試ではこんな不正が疑われる不自然な結果になったのか。じつはこのA方式(スタンダード型)の獣医学部獣医学科は定員21名に対し69名が出願。一般入試のセンター試験利用では定員12名に対して341名が出願し、志願倍率は20倍を超える人気となっている。つまり、是が非でも定員割れを避けなければならなかった初年度とは違って受験生を獲得することができたために、もともとの差別体質をあらわにして、韓国人を不合格にさせたのではないか──。

 だが、言うまでもなく、女性や浪人生を差別していた医学部入試と同じように、国籍を理由に不公平な採点をおこなうことは、断じて許されない差別による不正入試だ。

■加計学園は、ヘイト論客のケント・ギルバートや上念司を客員教授に

 実際、前川喜平・元文科事務次官は、昨日「文春オンライン」がこの問題の先出し記事を配信したことを受けて、このようにツイートした。

〈加計学園の韓国人受験生差別が事実なら、私学助成は打ち切るべきだ。〉
〈加計学園の獣医学部の韓国人留学生枠は、国家戦略特区法が定める「国際拠点」という条件を満たす口実だった。同じく国家戦略特区でできた成田の国際医療福祉大学医学部の留学生枠を真似たものだ。加計学園は、形だけの口実すら反古にしたわけだ。〉

 国家戦略特区の条件も反故にしただけではなく、受験生差別が事実であれば私学助成金も打ち切り対象になる。前川氏はこう指摘したのだ。

 果たして、国籍差別による不正入試がおこなわれたのか。加計学園には説明が求められるが、これはやはり加計学園や理事長である加計孝太郎氏の思想と関係がある気がしてならない。

 というのも、加計氏は安倍首相の「腹心の友」だけあってゴリゴリの歴史修正主義思想の持ち主。“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ね、系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で採用している

 また、加計学園はケント・ギルバート氏や上念司氏を岡山理科大学の客員教授として迎え入れるという人事もおこなっている。

 ケント氏や上念氏は加計学園問題が大きく報じられると“偏向報道だ!”と騒ぎ、必死になって安倍首相と加計学園を擁護してきた。その“ご褒美”として客員教授として招かれたのだろうが、そもそもケント氏や上念氏は、加計問題にかぎらずメディアを通じて悪質なデマを流布したり、さらには排外主義を前面に打ち出し、ヘイトスピーチを連発している人物。このような人物を客員教授として採用すること自体、大学としての見識を疑わざるを得ないものだ。

■加計学園獣医学部には、シラバスで参考文献のヘイト本を掲載する科目も

 さらに、開学した2018年4月には、目を疑うような信じがたい事実も発覚。それは、大学HPで公開されている講義のシラバスのなかにあった。

 この年、獣医学部では1年生を対象とした教養教育科目のひとつに柳井徳磨氏による「現代人の科学A」という科目があり、シラバスには〈現代科学の到達した自然観の全体的な枠組みを伝える〉ことを目的とする講義だと記載されていた。しかし、この講義の「教科書」「参考書」として挙げられていたもののなかには、中国・韓国・モンゴルヘイト本を多数出版している宮脇淳子氏の『日本人が教えたい新しい世界史』(徳間書店)なるヘイト本や、極右雑誌「WiLL」やヘイト本の出版で知られる出版社ワックが発行する『日本人はなぜ「小さないのち」に感動するのか』(呉善花)などという「日本スゴイ」本が挙げられていたのだ。

 一体どのあたりが「現代人の科学」なのかさっぱり意味がわからないが、さらには、性的マイノリティに対する下劣な差別や伊藤詩織さんへの攻撃でも知られる小川榮太郎氏が“森友・加計学園問題は朝日とNHKが共犯のうえで「創作」した”なる陰謀論的分析を開陳した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)を「参考書」として挙げていた始末だった。

 そもそも、加計学園獣医学部の新設には「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分もあったというのに、2020年度入試では四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がなんと0名だったことも判明している。この事実だけでも獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態だが、挙げ句、飛び出した国籍差別による不正入試疑惑。加計学園はもちろん、安倍首相もこの問題に対し、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 1000ゲノム・プロジェクトが新型コロナウィルスに感染しやすい種族別リストを公表:日本人と中国人が最もリスクが高いという結果に

1000ゲノム・プロジェクトが新型コロナウィルスに感染しやすい種族別リストを公表:日本人と中国人が最もリスクが高いという結果に


https://bonafidr.com/2020/02/16/1000%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AB/


1000ゲノム・プロジェクト(1000 Genomes Project)が、武漢ウィルス(COVID-19)に感染しやすい種族(遺伝子グループ)別リストを公表した(冒頭の画像)。このリストには、「ACE2細胞がより高い比率であることと関連する6つの遺伝的変異の平均:rs233575 {A}, rs714205 {G}, rs1978124 {C}, rs879922 {G}, rs2048683 {G}, rs1877752 {C}」と説明されている。


「ACE2」については、昨日ここでも次のように報じた:


−−−−
別のコロナウィルスであるSARSがヒトに感染する一つの方法は、ACE2と呼ばれる酵素を使って人体に付着することを研究者たちはつきとめている。ACE2はいくつかの臓器で作られる「機能的受容体」である。(その臓器というのは、口腔粘膜・鼻粘膜、鼻咽頭、肺、胃、小腸、大腸、リンパ節、胸腺、骨髄、脾臓、肝臓、腎臓、そして脳。)


ACE2は、「人体において、肺および小腸の上皮組織に大量に存在している。このことが、SARSコロナウィルスが体内に侵入する経路を提供している可能性がある」。また、感染経路として、「動脈・静脈内皮細胞、および動脈平滑筋細胞(心臓を含む)」でも感染が起きていたことが観察されている。


この事実は、ACE2酵素の濃度が他の人種よりも高いアジア人(1000ゲノム・プロジェクトに依る)が、より顕著な影響を受ける可能性があると疑う人たちが現れ始めている。体内でのACE2酵素の生成が最も少ないのはヨーロッパ人種である。そのため、新型コロナウィルスに感染したヨーロッパ人種の多くが無症状の「スーパー・スプレッダー」になっている。横浜沖に停泊しているダイアモンド・プリンセスの乗客レベッカ・フレイジャーさんも、そんなスーパー・スプレッダーの1人である。
−−−−


1000ゲノム・プロジェクトが発表した冒頭のリストを以下に日本語訳した。今後、新型コロナウィルスが世界に伝染した際、重症化する患者や死者が多い地域が果たしてこのリスト通りであるかそれとも異なっているか、この「仮説」が正しいか改めて確認する必要がある。


コロナウイルス【東京の日本人が一番ヤバい】研究結果と、中国の嘘【マスク意味ない説と再感染率が高い】緊急事態宣言と治療薬


https://youtu.be/-CLkYM42FPk



時間合わせ済み


新たに判明した、新型コロナウイルスの「最新の研究結果」が超ヤバい!? 感染と重症化の危険度が、最も高いのは「東京の日本人」!? (「bioRxiv」未査読の論文を掲載できるサイト)


中国の感染者数は、本当は50倍もいる!? (山東省衛生保健委員会の内部文書が暴露された) 本当は、中国は封じ込めに成功してない!?


退院患者の14%が、再び「陽性」になっている 一部の人が完全に治癒できていない可能性もある (広東省の衛生当局)


驚愕!? 中国政府が「新型肺炎の責任」を、日本に押しつけ始めた、、


「日本のクルーズ船対応は失敗」「なぜ中国を見習わない?」と、逆に中国メディアが報じている


「中国政府が情報非公表を指示」と、中国メディアの財新が報じたが、すぐに削除された!?


中国では、「インターネットでの情報統制」が超厳しくなり、すぐに逮捕されることになった!?


中国の経済活動の低迷によって、大気汚染が劇的に改善している (NASA)


WHOは「マスクは意味がない」と、マスクをしながら発表した!?


新型コロナウイルスの特効薬として、調査されている3つの薬とは? インフルエンザの治療薬「アビガン」、エボラ出血熱の抗ウイルス薬「レムデシビル」、エイズの治療薬「カレトラ」



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 目指しているのは準戒厳令か/政界地獄耳(日刊スポーツ)
目指しているのは準戒厳令か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003050000101.html
2020年3月5日8時59分 日刊スポーツ


★首相・安倍晋三は新型コロナウイルス対応のため、野党各党と会談した。首相は「緊急事態宣言」を発令できる法案に賛成を野党に求めたが、国民へ向けた会見でも具体策は示さず、質問にも答えずに逃げるように去った首相はまず国民に緊急事態宣言の必要性や範囲を丁寧に説明してから野党党首に相談すべきではなかったか。まして今は国会開会中で審議の中で議論できなかったのか。12年に民主党政権で成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法。当時、公明党が賛成、共産、社民は反対。自民党は欠席した。

★同法をなぜ運用して事態に当たらないのか、国会でも質問されたが要領を得ない答弁に終始した。今回政府は「コロナウイルスとわかっているので新型インフルエンザではない」(厚労相・加藤勝信)、「対象となる感染症の種類が異なる」(首相)などの理由で新型インフルエンザ等特措法は使えないと言い張った。民主党政権が作り自民党が賛成しなかった法律は使えないということか。だがこの法律は根拠法を精査して国民の生命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的に制定された。首相が緊急事態宣言を発すると、具体的な「要請」を出すのは都道府県知事になっていて各地の実態に即した施策が可能となる。ところが首相はこれを改正し、準戒厳令の施行を目指している可能性が濃厚だ。

★確かに同法は運用によっては個人の自由や権利の制限が可能になり基本的人権が脅かされる危険がある。非常事態の定義があいまいで拡大解釈される危険もある。そのため同法第5条に「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならない」と規定している。また、当時“野党・自民党”の要求で緊急事態宣言を恣意(しい)的に行わないことなどを求める付帯決議が衆参の内閣委員会で付けられている。ここまで安全装置がつけられている法律を否定するのは首相の強権発動を可能にすることが念頭にあるのではないか。野党各党の見識が問われる。(K)※敬称略












http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍氏の側近・河井氏夫妻の事務所を検察が家宅捜索:次は安倍事務所か(新ベンチャー革命)
安倍氏の側近・河井氏夫妻の事務所を検察が家宅捜索:次は安倍事務所か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5933448.html
新ベンチャー革命2020年3月5日 No.2611


1.安倍氏への国民の信頼はもう地に堕ちている

 今回の新型コロナウイルス禍は、国民にとって脅威ですが、ひとつだけ、国民にとって幸運なことがありました。それは、コロナウイルスが安倍氏の本性を国民に暴露してくれたことです。

 安倍氏の本性を見てしまった国民の多くは、安倍氏に対する信頼を喪失しているでしょう。

 今、国会が会期中ですが、野党の安倍攻撃は、国民の安倍批判でもあります。

 今の安倍氏は、もう、国会でまともな答弁ができていません。相変わらず、ウソとごまかしの連続です。

 今の安倍氏は、もう国民からサジを投げられています。

 この空気をいち早く察知して俊敏に動いているのが、今の検察です。

 そして遂に、安倍氏の側近・河井夫妻事務所への検察の手入れが強行されています(注1)。

2.河井夫妻を狙う検察の本丸は安倍氏その人

 本ブログ前号(注1)にて指摘したように、検察の本命ターゲットはやはり、河井夫妻ではなく、ズバリ、安倍氏その人のようです(注2)。

 もし、安倍氏が検察全体を押さえ込めていたら、安倍側近である河井夫妻の議員会館事務所が広島地検によって、堂々と手入れされることは絶対になかったはずです。

 この手入れ強行に、安倍氏自身は内心、震え上がっているのではないでしょうか。

 安倍氏は河井夫人の選挙に、1億5000万円という巨額の支援(原資は自民の政治資金)をしていますが、党が候補者に出す選挙資金は平均2500万円だそうですから、安倍氏がいかに、河井夫妻をエコヒイキしていたかがよくわかります。

 河井夫人の選挙区では、自民のベテラン議員だった溝手氏も立候補していて、完全にバッティングしていたわけですが、安倍氏は、自分を批判していた溝手氏を落選させようとしていたと言われています。

 そのような側面があったのは確かですが、だからと言って、あのケチな安倍氏が、1億5000万円ものカネをポンと河井夫妻に渡したのは、もっと違う目的があったからではないでしょうか。

3.新人候補の選挙にカネを湯水のようにつぎ込めば、絶対に勝てるとは限らない

 安倍氏が個人的恨みから、溝手氏を落とすため、溝手氏の選挙区に河井夫人を立候補させたのは確かでしょう。しかしながら、選挙資金を湯水のように使ったからと言って、必ず、新人の河井夫人が勝てるとは限りません。

 にもかかわらず、ケチで有名な安倍氏が、河井夫人に1億5000万円ものカネをポンと渡したのは、やはり、何か、ウラがありそうです。

 そこで疑われるのは、やはり、河井事務所から安倍事務所へのキックバックです。確かに、河井夫人の選挙では、安倍事務所が全面的に支援していたようです。

 広島地検は、そのキックバックの証拠を捜しているのはないでしょうか。

 もしそうならば、次は安倍事務所が捜査対象となります。

 そうなれば、安倍氏はもう万事休すですが、これこそ自業自得です。

注1:本ブログNo.2610『安倍氏の側近・河井氏夫妻の議員会館事務所を検察が家宅捜索:河井夫妻の選挙を支援していたのは安倍事務所だった』2020年3月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5929303.html

注2:日刊ゲンダイ“河井案里参院議員の選挙違反事件 検察の本丸は安倍首相か”2020年3月5日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269972

関連記事
河井案里参院議員の選挙違反事件 検察の本丸は安倍首相か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/349.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった」であれば検察のお手柄。(かっちの言い分)
大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった」であれば検察のお手柄。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_5.html?1583409963

河井あんり議員の秘書が3人も逮捕され、検察のリークによると一部秘書は違法性を認めているという。しかし、それに反抗するように河井議員は今まで通りに国会に出てくることを宣言した。自分が県議の時に知事の裏金問題の責任を追及して、「政治家の出処進退ですから、私から知事に辞職してくださいとは言いません。でも、私ならもう辞めています」と大見えを切っている。


黒川検事長の延長話が政府から出て来てから、急に白井議員の広島地検の動きが鈍くなったように感じた。またカジノで逮捕された秋元議員の捜査も鈍くなったように思える。しかし、国会であれだけ黒川問題を追及したから、稲田検事総長の態度も変わったと思っている。少なくとも黒川にはやらしてはいけないという雰囲気が出てきたと思っている。今まで様子見の広島が動き出したのは黒川が検事総長にならないとわかってきたのではないか。

以下の記事の中にも「大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」と書かれている。確かにその通りなのであろう。ネットでは、河井の裏にいるターゲットは安倍と書かれているものもある。その理由は安倍の指示で1.5億円の選挙資金がつぎ込まれたからだ。その原資についても検察は調べているという。安倍まで行けば大拍手というところだ。

枝野代表が、黒川の定年延長の理由が今の仕事について余人には変えられないというなら、検事総長になることなんてとんでもないことだと述べている。

河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e6-b2-b3-e4-ba-95-e5-a4-ab-e5-a6-bb-e3-81-a8-e8-87-aa-e6-b0-91-e5-85-9a-e3-81-ae-e5-a4-a7-e8-aa-a4-e7-ae-97-e3-80-8c-e9-bb-92-e5-b7-9d-e6-a4-9c-e4-ba-8b-e9-95-b7-e3-81-ae-e5-ae-9a-e5-b9-b4-e5-bb-b6-e9-95-b7-e3-81-af-e5-8a-b9-e6-9e-9c-e3-81-aa-e3-81-8b-e3-81-a/ar-BB10LGK9

「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
 こうため息をつくのは、自民党幹部だ。
 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。
 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。
「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」
 自民党所属の国会議員はこう困惑する。実際、河井前法相も周囲にこう釈明していたという。
「総理が(黒川検事長の定年延長などで)いろいろとやってくれている。違法なこともやっていないから大丈夫です」
 また、逮捕された河井前法相の政策秘書、高谷真介容疑者も秘書仲間にこう語っていたという。
「代議士(克行氏)が定年延長で大丈夫だと言っている。何とかお咎めなしで、終わるような気がする。案里さんの参院選は、安倍官邸が総力を上げて当選させたんだから…」
 だが、その見込みは見事に外れてしまった。これまで、甘利明衆院議員のUR疑惑や安倍首相の森友学園・加計学園の問題などを「官邸の門番」として、穏便にコトをおさめてきたとされる黒川検事長。
「門番としてバリバリやってきた時、黒川氏は事務次官や官房長というすべての検察の事案にタッチできるポジションだった。東京高検検事長は検察としては検事総長に次ぐ、ナンバー2。しかし、広島地検の事件に口をはさめる立場じゃない。国会議員が期待する方がおかしい」
(検事長経験者の弁護士)
 そうした中、本誌が既報したように2月19日の検察長官会同で静岡地検の神村昌通検事正が、黒川検事長の定年延長を批判する「検事正の乱」を起こした。ある検事がこう話す。
「実はあの日夜、歴代の検事総長や検事長が集まる懇親会にような席がありました。その席上で神村氏の大演説は、よくやったよという賞賛があった。一方、黒川氏については『こんなことになって、もう辞めたらどうだ』と言った人もいるそうです。今、広島地検がやっている河井夫妻の事件は、捜査が進めば、2人とも逮捕というシナリオも不可能ではない。衆参の議員2人を一挙に逮捕というのは、広島地検にとって前代未聞の大手柄です。河井夫妻の事件は喫緊の課題。上級庁の広島高検の小川新二検事長こそ定年延長すべきという声が多々、あがっていた」
 国会でも、黒川氏の定年延長問題が取り上げられるたびに森雅子法相は、答弁を修正するなど劣勢が続く。
「黒川氏の定年延長で、こんなに国会が空転するとは考えもしなかった。カジノ疑惑で衆院議員の秋元司被告が逮捕され、さらに河井夫妻の公選法事件。もう、黒川氏の役目は終わったよ、検事総長にしなくてもいいという声も聞かれる。お引き取り願ってはどうなのか」(前出の自民党幹部)
(今西憲之)

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 救いようがない安倍政権の危機感の無さ「一斉休校要請」会見当日に茂木外相がゴルフ(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-af4b2e.html
2020.03.05


安倍政権はかつての民主党政権のことをとやかく言えない。

今まで国会で、しょっちゅう民主党政権の3.11の対応についてボロクソに言ってきたから、この有事の際によほど安倍政権はしっかり対応できるかと思っていたが、何のことはない、安倍政権の方がまったく危機意識がないのが良く分かった。

森法務相、萩生田文科相、小泉環境相の3人は、コロナ対策会議を欠席した。

この3人は代理人を立てたたから、「危機管理のルールに基づいた対応をしている」と開き直ったかのような答弁をしたり、反省はしていると言うものの、どんなに野党に言われても謝罪はしてこなかった。

3人は謝罪をしたら死ぬ病にかかっているのかと呆れるほど、申し合わせたような文言を繰り返していた。

そして、ここからは朝日の記事だが
>政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を避けるよう呼びかけた後の2月25日夜、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術担当相の3閣僚が、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の政治資金パーティーに出席していた。

これを立憲の蓮舫に国会で問い詰められて、3人とも出席したと答弁していたが、その中の西村の言い訳が振るっている。

>会場の入り口には消毒液が置いてあった。

>あいさつをして速やかに退席して、私自身の感染防止には留意した。


問題点はそこか?

なんか安倍と同じでピントがずれている。


国民には立食パーティや飲み会は避けるように呼びかけているのに、自分達政治家は違う世界の人のような振る舞いはなんなのか。

政府が呼び掛けたのなら、自分達が率先して国民の模範になるような行動をとるのが筋じゃないか。

傲慢にもほどがある。

そして今度は、茂木外相ときた。

安倍首相「一斉休校要請」会見当日、茂木外相がゴルフしていた
             3/4(水) 16:00配信  文春オンライン

>2月29日、安倍晋三首相(65)は記者会見を開き、新型コロナ肺炎の収束は、ここ1、2週間が瀬戸際として、小・中学校の休校、大規模なスポーツや文化イベントの中止、不特定多数の人が接触するおそれがある場所での活動自粛などを検討するよう国民に求めた。同じ日、茂木敏充外務大臣(64)が友人とゴルフをプレーしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

安倍首相の突如の一斉休校要請は、寝耳に水の学校関係者、そして保護者など、多くの人がてんやわんやの大騒ぎになっていた。

その同じ日に外相がゴルフとは。。。

いくら国民は寝耳に水だとしても、閣僚の一員が一斉休校要請を知らないわけでもないだろうに、朝からのんきにゴルフ。

どれだけ危機感がない政権なんだろう。

政府のコロナウイルス対策の初動がまったくなっていなかったために、ここまで感染が広がったと言うのに、党の閣僚たちはのんきに新年会やパーティに出席。

しかも特措法立法にしても、野党が今の特措法の法解釈で十分対応できると言っているのに、安倍首相だけは新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正にこだわり続ける。

あれだけ勝手に法解釈をしてきた政権が、一刻も早く国民を救う事の出来る特措法の法解釈については断固首を振る。

一体どうなっているんだ?

自分のメンツやプライドより、国民の生活や安心安全が最優先だろうに。。。

安倍首相のこだわりを優先したら、国民生活はますます疲弊して行く。

どうして一分一秒でも早く国民を救おうと考えないのだろう。

本当に、○○につける薬はない。


安倍首相としたら後手後手感を払しょくして、特措法改正により指導力を発揮したと印象づけたいのだろうが、そんな場合じゃないって!

首相のレガシーづくりをここで発揮しなくていいから。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 桜前夜祭答弁は完全破綻 今さら「飲み放題じゃなかった」(日刊ゲンダイ)
 


桜前夜祭答弁は完全破綻 今さら「飲み放題じゃなかった」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269992
公開日:2020/03/05 14:50 更新日:2020/03/05 16:38


ニューオータニは「あくまでもケースバイケース」と…(C)日刊ゲンダイ

「私の事務所の記憶においては、飲み放題ではなかった」――。桜を見る会「前夜祭」の会費を巡る安倍首相の答弁がもはや完全破綻だ。4日の参院予算委。立憲民主の福山幹事長の質問によると、会費5000円から消費税、サービス料を除けば4210円。昨年4月の会場・ホテルニューオータニの飲み放題は最低でも2500円で、支払えば1710円しか残らない。

 800人が参加した「鶴の間」の使用料は通常450万円だ。会費の残金は800人×1710円=136万8000円。提供する料理の量を考慮して3分の1まで使用料を値引いても150万円で、会費では到底賄えないし、料理代は実質無料になる。この点を突かれると、安倍首相は冒頭のように言い放ったのだ。

 日刊ゲンダイを含めた複数のメディアに参加者は、「立食形式でアルコールは飲み放題だった」と証言。しかも安倍首相自身の「事務所はホテル側と事前に段取りの調整をした」「仲介役として契約内容の詳細を事前に、ホテル側とつめた」という従来の答弁とも矛盾する。飲み放題でなければ、参加者は飲んだ分を事後に精算する。つまり、事前に契約内容の詳細をつめるのは不可能ではないのか。

 それでも安倍首相は「(会費は)ホテル側が設定した」と責任逃れ。ニューオータニは「お客さまの要望によって飲み放題や事後精算の時もある。夕食会は飲み放題じゃなかったか? あくまでケース・バイ・ケースです」(広報担当者)と困惑気味に答えた。

 そろそろ、安倍首相は自分の嘘に付き合わされる人々の苦労を知った方がいい。






関連記事
<福山哲郎議員、桜前夜祭追及!>「料理はただ同然です!」 安倍首相、動揺「こ、これはニューオータニが出した?」
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/348.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍政権目論む特措法改正「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ まるで火事場ドロボー(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権目論む特措法改正「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269990
2020/03/05 日刊ゲンダイ


野党も巻き込み連帯責任(C)日刊ゲンダイ

 あらゆる対策に失敗し、「緊急事態」を招いた張本人が、混乱に乗じて権限強化を画策。まるで火事場ドロボーだ。

 安倍首相が新型コロナウイルス対策として、7年前に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、「緊急事態宣言」を出す方針だ。

 10日に改正案を国会に提出し、来週中の成立を目指す。

 4日夕には野党各党の党首らと国会内でリレー会談し、改正案の成立に協力を求めた。普段は野党のことなど無視して好き放題やってるくせに、どうした風の吹き回しなのか。

 しかも、野党は当初から新型インフル特措法を新型コロナ対策にも適用する必要性を訴えていた。「適用できない」と言い続けてきたのは安倍首相の方なのだ。

 民主党政権で成立した法律だから使いたくなかったのではないか、と指摘する声も出ていたが、今頃になって特措法を持ち出し、野党とも協力する姿勢を見せているのは、なんともウサンくさい。現行の特措法では、首相が「緊急事態宣言」を出せば、外出自粛や施設の使用制限を要請できる。国会の承認は不要で、期間上限は2年間。1年間の延長が可能だ。

 改正案では、新型コロナを指定感染症にした2月1日から「2年を経過する日までの間」を期限とし、「政令で定める日まで」を適用対象とするという。

全権委任法と同じナチスの手口

「それなら、わざわざ法改正しなくても、新型インフルエンザ“等”が対象の現行法で対応可能なはずです。時限措置といいますが、東京五輪のためなら2年間も必要ないでしょう。この先2年以内には、自民党総裁選や衆院総選挙がある。緊急事態を理由に、総裁や衆院議員の任期延長を決めてしまう可能性もあります。法を散々ねじ曲げてきた安倍政権だから、どう悪用するか分かりません。議会で全権委任法を成立させて、合法的に独裁を確立したヒトラーと同じことを企んでいるのではないか。民主党政権が作った特措法には反対できないともくろんで、野党も巻き込み、独裁の連帯責任を負わせようとしているように見える。非常に危険です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 緊急事態宣言は、国民の人権を制限する強大な権限となる。法改正するなら、国会の承認を必要とするなどの制限を課す方向でやるべきだ。科学的根拠もないままの発令を許すわけにはいかない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/357.html

   

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