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2020年3月09日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK270] 杉田水脈事務所がコロナ最中の政治資金パーティを批判した本サイトに抗議! なぜか「フィフィさんは大はしゃぎしてない」と(リテラ)
杉田水脈事務所がコロナ最中の政治資金パーティを批判した本サイトに抗議! なぜか「フィフィさんは大はしゃぎしてない」と
https://lite-ra.com/2020/03/post-5298.html
2020.03.08 杉田水脈事務所が本サイトに抗議! フィフィさんは大はしゃぎしてない リテラ

    
    政治資金パーティを告知する杉田水脈Twitter


 安倍自民党の杉田水脈衆院議員の事務所からメールが届いた。コロナ感染拡大のさなか、杉田議員が盛大な政治資金パーティを開催したことを報じた本サイトの記事への抗議だった。まず、メールの全文を紹介しよう。

〈お世話になります。衆議院議員杉田水脈事務所と申します。
2月28日掲載の記事、「コロナのさなか秋葉首相補佐官だけでなく杉田水脈も政治資金パーティ!櫻井よしこが発起人、稲田朋美、ケント・G、フィフィも」につきましてご連絡させていただきました。
フィフィ様につきましては、先方様より取材の申し出があり、ジャーナリストとしてご参加をされておりました。
本文中に記述のあるような「大はしゃぎ」をされていたという事実はございませんでしたことをお含みおきいただけましたら幸甚でございます。
何卒宜しくお願い申し上げます。〉

 そう、抗議の中身は杉田議員に関する記述ではなく、パーティに参加していたフィフィ氏は「大はしゃぎしていない」というもの。フィフィ氏に関することをなぜ杉田水脈事務所が送ってくるのかさっぱりわからないうえ、抗議内容もまったくもって意味不明だ

 冒頭でふれたように、この記事の趣旨は杉田議員が政治資金パーティを開いたことを批判するもの。「杉田水脈を育てる会」と銘打たれたこのパーティは2月25日に開かれたのだが、前日の24日には政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会などを避けるよう呼びかけ、パーティ当日25日に政府が発表した基本方針にも、イベント開催を「全国一律の自粛要請を行うものではない」としながら「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」と盛り込まれていた。後手後手の政府に対して対応を迫るべき与党政治家であるはずの杉田議員が、自粛の呼びかけを無視し、立食パーティを堂々と開いていた。

 それなのに、その部分については何ら触れず「フィフィ様は大はしゃぎしてない」って……。

  しかも、フィフィ氏に関する記述も事実誤認などではない。このパーティには、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術相の3閣僚、下村博文・選対委員長、稲田朋美・幹事長代行といった自民党役員に加え、代表発起人を務めた櫻井よしこや、ケント・ギルバート、フィフィといった右派文化人も顔をそろえており、本サイトは、その模様を以下のように書いていた。

〈「杉田水脈を育てる会」と銘打たれたこのパーティの発起人代表は櫻井よしこ氏。さらに、ケント・ギルバートとフィフィも参加していたようだ。
 たとえば、あるパーティ参加者のfacebookには、「杉田水脈を育てる会」の看板をバックにケント・ギルバートが挨拶している写真が〈それにしても乾杯の挨拶に立たれたケントギルバートさん、日本語上手すぎ〉というコメントつきで紹介されていたし、別の参加者はフィフィらが大はしゃぎしている写真とともに、〈昨日はあるパーティにご招待頂き、杉田水脈さんやフィフィさん、その他沢山の著名人や議員の方々と交流させて頂きました。中でも櫻井よしこさんにお会いできたのは感無量だった〉などとツイートしていた。〉

 そう、本サイトは参加者のツイートに、フィフィ氏らが大はしゃぎしている写真をアップされていたと書いただけなのだ。そして、実際、そういう写真がアップされていた。

■フィフィにかわって抗議メールを送ってきた真意を杉田事務所に聞いてみたら…

    
    M氏がTwitterでアップしたフィフィの写真

 この写真をアップしたのは、杉田議員の「生産性ない」発言を擁護するなど保守反動的な発言で知られるM氏で、現在、写真は削除されているが、スクショがあるのでごらんいただきたい。

 左から2人目の女性がフィフィ氏だが、ご覧のとおり、たまたま映り込んだとかではなく、カメラ目線に決め顔で、明らかにほかの出席者4名と記念写真を撮っている。しかもフィフィ氏は、顔のそばで手をパーに広げて、なんなら小顔効果まで狙っている。これ、どう見ても、はしゃいでいるだろう。

 また、杉田事務所は「ジャーナリストとして取材のため」と言っているが、そもそも本サイトの記事ではフィフィ氏が招待だとか取材だとかは一切問題にしていない。しかし、取材のためにパーティに参加したジャーナリストが、自分が写真を撮影することはあっても、他の出席者とともに記念写真を撮るなんてするかね、普通。それに、フィフィ氏はいまのところ、この杉田議員のパーティについて、ツイッターにもブログにもまったく批判どころかレポートすらしていないのだが……。

 ちなみにパーティの2日後、安倍首相が一斉休校を打ち出す数時間前2月27日の午後に、フィフィはこんなツイートをしていた。

〈今日から卒業式の練習が続くから…息子がそう言って私は送り出したけど、新型コロナウイルスの件があるし、気が気じゃない親御さんは少なくないと思う。きっと教師の中にも不安はあると思う、大切な行事だって分かってる、でも子供達もやむを得ないと受け入れるから、学校が勇気ある決断をしてほしい。〉

 子どもたちが学校に行くことをかなり心配している様子だが、国会議員のパーティはOKということなのだろうか。

 それはともかく、繰り返すが、本サイトの記事はたんに事実を書いただけで、何の瑕疵もない。写真の印象が「大はしゃぎ」に見えないと言いたいのであれば、「小はしゃぎ」に訂正するくらいはするが、これ、抗議してくるような話なのか。

 もしかして、フィフィ氏に頼まれでもしたのか、と思って、杉田事務所に取材してみたが、電話に出た公設秘書K氏によると、頼まれたわけでなく「フィフィさんは招待ではなく、取材ということでお申し込みいただいたので、事実関係を訂正するという目的です」とのこと。ちなみに2万円の参加費は払っていないという。

 ついでに、杉田議員がなぜこんな時期に資金集めのパーティの開催を強行したのかについても聞いてみたのだが、これについても、K秘書は「当日15時ごろ加藤勝信厚労相が会見されたと思うのですが、少ない人数ですし、(杉田)本人はその日(国会で)質疑中で、会見中、私たちはすでに会場で準備をしていて、そこからストップはできなかった」と言い訳に終始した。前日の24日には政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会などを避けるよう呼びかけていたのに、いったい何を言ってるんだろうか。

 杉田事務所は関係のない参加者のどうでもいい話に抗議するヒマがあったら、政府が国民に自粛を呼びかけている状況下で自分たちがカネ集めパーティを開催強行したについて、もっときちんとした説明をすべきだと思うのだが……。

(編集部)









http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 新コロナ日本隠ぺい新記録達成 東京5輪尻隠さず 
新コロナ日本隠ぺい新記録達成 東京5輪尻隠さず
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981841.html
2020年03月09日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


韓国 患者数:6717人 死亡数:44 致死率:0.65%
日本 患者数:404人 死亡数:6 致死率:1.49%
(いずれも3月7日時点)

韓国検査数140、000人らしい が本当みたい
理由は 調べりゃ陽性多くなる

日本検査数「秘密」
理由は 比べりゃ検査数逆1位になる

***

国難二人安倍政権 再び 日本を道連れに

@福島高津波17m超える ことを 共産党に指摘され
安倍政権はバ〜カ!フン!で知らん顔したから
まじめにきけば 電源避難してれば 原発爆発しなかった

A安倍政権に負けず劣らずが菅直人政権です
財務省に調教され 消費税増税 ワン!ダフル シッポ
今でも反省しないで ゴニョゴニョ自己弁護してる

裏切りの菅直人=枝野枝豆が 小沢政治生命殺しの道具に消費税増税
と無理心中死しなければ 安倍暗闇政権ゴジラは誕生しなかった

B安倍政権は 新コロナは対岸の新コロナと見間違えた
世界大ウイルスとなった

新コロナ死者数が他国に比べ異常に少なすぎる
まずいので クルーズ船もウヤムヤ合算しても
ヨーロッパ小国レベルだ

もう遅い 日本はズルしてるの大合唱が始まった



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 独裁的政治への危機感なさすぎ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
独裁的政治への危機感なさすぎ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003090000058.html
2020年3月9日8時2分 日刊スポーツ



4日、安倍首相との会談に臨む立憲民主党の枝野代表(共同)

★科学的根拠に基づいて対処しているのかと思ったら、政治的情報戦に戦術をシフトさせた政権。内閣官房国際感染症対策調整室、厚労省、自民党広報が一斉にテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」をターゲットに攻撃を始めた。首相官邸からの「事実と異なる報道には反論」せよとの指示だったようだが、その反論内容には「事実と異なる」虚偽情報が織り込まれていたので話は厄介だ。

★つまり反撃ではなく、情報操作や情報誘導を始めた部分もあるようだ。医療ガバナンス研究所理事長・上昌広は7日「某局に出演した時、『安倍政権の批判は避けて欲しい』と注意されました。上層部が嫌がるそうです」と専門家からも意見より忖度(そんたく)が求められているとSOSが出ている。最近は「首相は頑張っているが反対勢力はなんでも批判するのはおかしい」というネットの声もある。立憲民主党副代表・蓮舫は「全ての番組をチェックしているのか。その体制人員をコロナ感染症対策のために厚労省への支援人員に回すべきだ」とピントの外れた批判をしているが、ポイントはそこではない。

★首相・安倍晋三は2日の参院予算委で新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」について「どのような議論をしたかはお示しできる」としたが議事録がないことが判明している。この調子で場当たり的に科学的よりも政治的に特定メディアへの攻撃、記者会見でもやらせが発覚するなど情報操作が先週から始まり、今週国会では新型コロナウイルス特措法審議が始まるが、そこには首相が熱望する緊急事態宣言が含まれ、極めて甘い条件で立憲民主党と国民民主党は合意する方向だ。国民の自由と人権を首相権限で抑え込める法案に賛成する野党両党の危機感のなさにはあきれる。独裁的政治が始まることへの認識がなさすぎはしまいか。歯止めや条件を付けているなどとのんきなことを言う野党の活動の制限すら在り得ることが、一連の「官邸の指示」から読み取れないだろうか。コロナウイルス対策の特措法は国民の生命財産を守るためではなく、自由と人権を剥奪する可能性がある。日本は今、その分岐点にいる。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 急募:総理大臣(カナダde日本語)
急募:総理大臣
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4074.html
2020.03.09 カナダde日本語


こんなポスターがSNSですさまじい勢いで拡散されているそうだ。



失礼なポスターだねぇ(笑)。

本人はまだ辞めたくないのに、こんなポスターが出回るなんて・・・・。

安倍総理は内閣総理大臣としての通算の在職期間が日本の歴代最長であることを誇るすばらしい人物だ。国民にものすごい人気で評判もいいから、いまだに総理でいられるんだと思ってたけど、こんなポスターが出回るなんて、おかしいなぁ(草)。

国民にここまで嫌われていても、全く動じない不屈の精神を持っている。

何度ピンチが訪れても、屁の河童。翌日には全く何もなかったかのように立ち直っている。

考えてみれば、彼が総理大臣になってからの日本は、どんどん北朝鮮化している。

メディアも自分に都合のいい記事を書く産経、TBS、NHKしか単独インタビューに応じないそうだ。

安倍総理「茶番」会見を変える 署名活動に込めた新聞労連委員長の覚悟


新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始まっている。呼びかけたのは新聞労連の南彰委員長。署名はオンラインで集めるもので、当初の予定だった1万を超えた。南委員長は署名の狙いは「報道機関を変えること」と明言した。



メディアの記者の中にもこのような考えの人がいるというのは、心強いが、
国民のメディア不信を覆すのは、時間がかかりそうだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 「新聞記者」の日本アカデミー受賞に安倍政権に対する抵抗世論の芽生えを感じる。(かっちの言い分)
「新聞記者」の日本アカデミー受賞に安倍政権に対する抵抗世論の芽生えを感じる。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_8.html?1583725880

政府が最も嫌がる映画である「新聞記者」が日本アカデミー賞を受賞した。これは、内閣府の内調の話を織り込んいる。内調と言えば、前川元文科次官の出会い系バーの話は有名である。前川氏を黙らすためこの話をネタに圧力を掛けたが、前川氏が言うことを聞かないということで読売新聞にリークした。
読売新聞だけがこの話を記事にしたことが政府ご用達新聞という所以である。この内調は官僚、政治家、世の中の政府に対して不利益な動きをキャッチする。昔で言えば政治版の特高のようなものである。こんなことをするのは、如何にも安倍らしい。こういう陰湿なやり方が安倍政治の特徴である。辻元議員が歴代の首相の中で安倍首相は特異と述べている。人格的にとても一国のTOPがやることではない。

この映画が日本のアカデミー賞をとったことは評価委員の意図が感じられる。「翔んで埼玉」は最優秀監督賞であった。確かに面白い。だ埼玉の自虐映画であるが、面白いの笑いは残ったが新聞記者のリアル感は真逆である。今や菅官房長官の天敵の東京新聞の望月記者が書いた原作に基づいている。望月記者が著書であるが、その出版を出せると言うこと自体珍しいことなのだ。政府の嫌がる本を出せるのは東京新聞との強力な支持がなければ勝手に出すことなどは夢である。今回の受賞の原作者は自社の記者であることを明言することに、東京新聞の矜持と言うべきものは言うという自負を感じる。
この映画の俳優を探すのに随分苦労したという。松坂桃李さん、シム・ウンギョンさんの勇気にも拍手を送りたい。

「新聞記者」が三冠/日本アカデミー賞 原案は本紙・望月衣塑子記者の同名著書
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2020030702100043.html
2020年3月7日 朝刊

 第四十三回日本アカデミー賞の授賞式が六日、東京都港区のホテルで開かれ、藤井道人監督の「新聞記者」が作品賞、松坂桃李さんの主演男優賞、シム・ウンギョンさんの主演女優賞の三部門で最優秀賞を受賞した。
 「新聞記者」は本紙社会部の望月衣塑子(いそこ)記者の著書「新聞記者」を原案に、公文書改ざん、政権への忖度(そんたく)などタイムリーなテーマを題材に、権力とメディアの攻防を描いた。
 最優秀監督賞は「翔んで埼玉」の武内英樹監督、最優秀助演男優賞は「キングダム」の吉沢亮さん、最優秀助演女優賞は同映画の長澤まさみさん、最優秀アニメーション作品賞は「天気の子」、最優秀外国作品賞は「ジョーカー」に贈られた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK270] ボッチ安倍。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_17.html
3月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、私邸で過ごす。
 午後3時42分、私邸発。
 午後3時53分、官邸着。同4時5分から同21分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、秋葉剛男外務事務次官、藤原誠文部科学事務次官、厚労省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、末松広行農林水産事務次官、安藤久佳経済産業事務次官、藤田耕三国土交通事務次官、高橋憲一防衛事務次官。同22分から同47分まで、加藤厚労相、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷官房副長官補、長谷川、今井両首相補佐官、厚労省の鈴木事務次官、鈴木医務技監。同48分から同59分まで、菅官房長官、西村、岡田、杉田各官房副長官、沖田内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷官房副長官補、長谷川、今井両首相補佐官、太田充財務省主計局長。同5時18分から同22分まで、西村経済再生担当相。同23分から同26分まで、北村国家安全保障局長。
 午後5時36分、官邸発。
 午後5時51分、私邸着。
 午後10時現在、私邸。来客なし。>(以上「時事通信」より引用)


 日曜日と雖も、一国の首相に「休日」などない。政権にある限り、一日たりとも休まず働かなければならない。それが嫌なら首相を辞して、田舎に帰郷すれば良い。

 それにしても遅い官邸入りだ。安倍氏は武漢肺炎に関する全国と世界の情報に目を通す気はないのだろうか。昨日は山梨県で武漢肺炎罹患者が髄膜炎を発症していたことがニュースになった。他にも深刻な心筋梗塞や肝臓肥大などを誘発している。

 武漢肺炎に対する治療法や、ワクチン開発などの現状を確認する必要もあるだろう。マスクの製造と配送の確認も安倍氏本人が積極的に行うべきではないか。

 全国の小・中・高を休校にした張本人として、ことに小学低学年の児童を持つ親との懇談などを行う必要もないのだろうか。文科省の学年授業時間の不足解消策の検討なども行うべきだろう。日本国民の学力低下は厳に避けなければならない。

 しかし、上記「首相動静」を見る限りでは「ボッチ安倍」の姿が浮かび上がるだけだ。午後に二時間ばかり官邸に詰めただけで、後は自宅で来客もなく一人で過ごしている。

 来客なし、の記述が寂しい。いよいよ安倍ヨイショの幇間たちも距離を置き始めたか。それならそれで、次期総理を狙う人たちの動静が気になるが、そうした記事は日本のマスメディアに滅多に登場しない。記者諸氏も「ボッチ記者」を満喫しているのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍、4月まで国民に自粛要求か〜早大の授業は4月中旬から&超保守派向けの施策+東京大空襲(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28882200/
2020-03-09 02:47

【3月10日は、1945年、米軍による東京大空襲があった日です。米軍は10日深夜に、工場や住人の多い台東区や墨田区などの下町を焼夷弾で空爆。死者は10万人以上、罹災者100万人以上いたと言われている。<死者が街中に多数いて、次々と埋められてしまったこともあり、自分の家族や知人が死亡したのかどうかわからず。ずっと帰って来ないので、死んだと判断したという人も少なくない。・・・東日本大震災の津波による死者も、そういう人が少なからずいたけど。>

 東京や全国の若者もそうだが。戦後生まれた大人も東京大空襲があったことを忘れている人が結構いるとのこと。<原爆式典のように慰霊式を扱ってくれないし。3.11が起きて、尚更3.10はメディアで扱われなくなっているので。>どうか、3.11の地震、津波の災害や原発事故の恐ろしさと共に、その前日に起きた3.10の戦争や空襲の恐ろしさも、頭と心に刻んでおいて欲しいと願うmewなのである。(・・)】

* * * * *

 今、mew周辺では、こんな観測が出ている。

 それは、安倍首相が今週、インフル特措法の改正を強行した後、13〜14日頃に「緊急事態宣言」などを発表し、15日以降の2〜3週間も、イベントの自粛を含め、国民の多くの(特に若者の?)外出や行動を制限するのではないかということだ。(-_-;)

 今週末、早稲田大学が新年度の授業開始日を、予定していた4月6日から4月20日以降に延期すると発表したというニュースを見て、ますます、その可能性が高まっているようにも思えた。^^;

<早稲田大が決めたら、他の大学も追随しそうだしな〜。>

『早大、新年度の授業開始日は4月20日以降に延期

 新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、早稲田大は新年度の授業開始日を、予定していた4月6日から4月20日以降に延期すると発表した。現時点では開始日の見通しは立っていないという。同大では「新入生や在学生の健康を考えた結果だ」としている。

 福岡女子大も新年度の授業開始を2週間延期すると発表した。(読売新聞20年3月7日)』

* * * * *

 10〜20代の若者の感染者の数は少ないのだが。それはたぶん、検査を受ける&受けられる機会がない人が多いからだという見方が強い。

 専門家も政府も、若者の間で感染が拡大するのを〔既に感染しているだろうけど、それがさらに拡大するのを)最も恐れているのである。(・・)

『専門家会議が3月2日、国民に向かって、ある呼びかけをしました。

「10代、20代、30代の皆さん。(中略)皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」(THE PAGE20年3月8日)』

<mewは、軽症で済んでいるかも知れない若者こそ早く検査をして、感染しているとわかった人は外出しないor入院するようにした方が、感染拡大を防止できるのではないかと思っている。

 10〜20代は群れたがるし。20〜30代の保育士、介護士さんなんかも結構いるし。そこから子供や親、高齢者に感染するのも防止できると思うんだけどな〜。(・・)>

 少なくとも、この要請は、3月末まで(下手すると4月中旬まで)続く可能性が大きい。

『専門家会議は、これまでに集団感染が発生した場所の共通点は「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」で「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」だと指摘しています。

 それらの条件を満たす可能性がある場所として、上記のライブハウスなどのほかに、「カラオケボックス」や「クラブ」、「立食パーティー」、「自宅での大人数での飲み会」などを列挙し、「規模の大小にかかわらず、風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」と呼びかけています。

 さらに、症状の軽い感染者が気づかないうちに感染を広げてしまうリスクを避けるために、軽い風邪の症状(のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけなど)がある場合は「外出を控える」ことを求めています。(同上)』

 また、東京都は既に、都民にお花見を自粛することを要請しているのだが。このような要請が、全国の多くの自治体で行なわれる可能性もある。

『東京都は、お花見シーズンに向け、都立公園や都が管理する河川敷での「飲食を伴う宴会」を控えるよう呼びかけています。散策しながら花見を楽しむ場合も、咳エチケットなど感染拡大防止への取り組みを求めています。(同上)』

* * * * *

 安倍首相は、ともかく7月に東京五輪が開きたい。そのためには、4月中旬ぐらいまでに、感染者の数がどんどん減少することが望まれる。

 そうでないと、IOCや各国オリンピック委員会、競技団体、代表選手などが、五輪の中止や延期を求める可能性が大きい。

 もし五輪開催が予定通りできなければ、日本の社会、経済に大きなダメージを与えることになるし。安倍首相の支持率も激減して、夏か秋には退陣せざるを得なくなるだろう。

 でも、現状を見ていると、感染者数がどんどん増えることはあっても、急に減ることは考えにくい。

 安倍首相は、2月末に「この1〜2週間が瀬戸際だ」と言って、全国一斉の休校などを要請したのだが。さらに何週間か瀬戸際の状況が続く可能性が大きい。

 そこで安倍首相は、先週から野党と協議をして、強制力のあるインフル特措法を改正して、国民の行動を制限しようとしているのである。(ーー)

『安倍首相は4日午後、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首との国会内での会談後に記者団に対し、「最悪の事態も想定しながら緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組み整備が必要であると判断した」と説明。その上で、「国家的な危機にあっては与党も野党もない。一日も早い成立を目指していきたい」と述べ、早期の法案成立を呼び掛けた。』

『安倍首相は法改正後に緊急事態を宣言するかどうかについて「まさに専門家の皆さまのご意見を頂く中において検討、決定したい」と述べた。

 その上で、同法の規定する緊急事態宣言の要件は「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある時」であり、「現状はまさにそのような全国的な拡大に進むかどうか、収束できるかの瀬戸際の状況にある」との認識も示した。(bloomberg20年3月4日)』

 しかも、安倍首相が先週、急に中国・韓国からの入国者を隔離したり、韓国の一部地域からの人を入国禁止対象に追加。憲法改正案に挙げた「緊急事態条項」を意識させるような形で「緊急事態宣言」を持ち出そうとしているのも、安倍シンパの自民党超保守派の議員や識者などの支持を得るためだという見方が強い。(~_~;)<国民のためじゃないのね。>

『「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。5日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を2週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。(時事通信20年3月8日)』

『新型コロナウイルス感染拡大防止の水際対策で、安倍晋三首相が5日に表明した中国、韓国からの入国制限強化は、中国と支持基盤である自民党保守派の双方に配慮したものだった。習近平国家主席の来日延期発表に合わせた入国制限強化は「遅すぎる」との批判もあるが、保守派向けに対中国で強硬姿勢を見せる政治的「演出」に力点があった。

 「勇気ある決断をしてくれた」。衛藤晟一沖縄・北方担当相は6日の記者会見で入国制限強化を歓迎した。衛藤氏は保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部。中国からの入国制限強化を水面下で首相に働きかけていた。(毎日新聞20年3月6日)』

* * * * *

 ちなみに、安倍首相の超保守仲間の中には、二階幹事長が2月、自民党議員に中国に5千円ずつ支援しようと呼びかけたのに対して、拒否した人たちが何人もいる。<FNN20年2月15日より>

『「国民からお預かりしている歳費について、国民の中に強い異論もある中で5千円を切り取って中国にお渡しすることは、私はしないです」

 2月14日、国会内で、自民党執行部の方針にこう異議を唱えたのは、自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員だ。

 2月12日に開いた『日本の尊厳と国益を護る会の総会』において、多くの議員から強い疑問の声があがりました」』

『青山氏は二階幹事長との“直談判”後、自民党の総務会に出席した。この中で、新型コロナウイルスの水際対策について「中国からの入国を当面全て断るべき」と主張した。

 加えて新型コロナウイルスへの感染が引き起こす肺炎などの病気の名称について、「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と訴えた。』

 青山氏らは、安倍首相に要望書なども渡したとのこと。また安倍首相は、首相のコロナ対策にかなり批判的だった超保守系の百田尚樹氏とも会食して、その意見に耳を傾けている。(-_-;)

 ただ、安倍首相が、コロナ対策が後手に回ったことを挽回して、国内外にリーダーシップや実力を示すために、急に国民の権利や生活、経済に大きく影響するような施策をとり始めたことに対しては、野党だけでなく自公与党や各自治体の中にも、批判や疑問を唱える人が増えている感じもあるわけで。<その辺りは、また後日に。>

 もちろん、政府のコロナ対策は重要なのだが。安倍首相が独断で(&超保守思想に基づいて)、国民の利益を損なうようなアブナイ施策をとらないように、与野党も自治体も、メディアも、何より国民が、しっかりウォッチして、ものを言う必要があると思うmewなのだった。(@_@。 
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 自由主義VS国家主義<本澤二郎の「日本の風景」(3619)<2年で自由が奪われ、国民生活・政治・経済も死滅する!>
自由主義VS国家主義<本澤二郎の「日本の風景」(3619)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23865614.html
2020年03月09日 <>jlj0011のblog


<安倍・戒厳令(緊急事態宣言)をリベラル憲法は反対>

 戦後教育の欠陥は、戦前の政治制度である国家主義(全体主義)・天皇制国家主義について教えていない点である。日本国憲法が自由主義・リベラル憲法であることも、国家主義を否定していることさえも、知らない国民が少なくない。

 要するに、日本国憲法を学んでいない。こうした土壌に国家主義が台頭、想定もできなかった安倍内閣を誕生させてしまった。しかも、平和主義を標榜してきた公明党創価学会が、国家主義に懐柔される、加担するという事態を、誰も予想できなかった。

 すでに戦争三法、カジノ法が強行され、いままた新型肺炎問題を好機とばかりに、安倍・戒厳令なる緊急事態宣言が、自公+αによって成立しようとしている。2020年危機を象徴している深刻な事態である。時あたかもパンデミック大不況で、日本株も2万円台を割り込もうとしている。

<2年で自由が奪われ、国民生活・政治・経済も死滅する!>

 安倍は、戒厳令を2年強行しようと狙っている。国権の最高機関である国会を排除して、である。

 戦前への完全回帰である。自由に呼吸できない息苦しい社会が実現するかもしれない。人権侵害どころではない。

 国民生活が破壊され、政治も経済も死滅する。その中で1%財閥のみが暴利を手にし、労働者は奴隷と化す深刻な貧困社会が想定される。天皇制国家主義を、日本国憲法が否定するゆえんである。

<天皇制国家主義は戦前の日本政治制度=侵略の根源>

 天皇制国家主義は、天皇を神と崇める尊皇派の体制だ。自由で民主主義無縁の政治体制である。

 この体制には、国家神道と教育勅語が乱舞して、軍国主義が開花、侵略戦争が強行された。学者・文化人は、御用化しないと、生き延びられない。新聞人も、みな御用記者を強いられる。

 70余年前には、この日本に存在した体制である。

 安倍・戒厳令を油断してはならない。

<A級戦犯容疑者の孫は、平和憲法破壊が目的>

 今の政権には、戦争犯罪者の遺伝子が100%注入されている人物がいる。誰も知っていることだ。どんな事態が起きても責任を取らない。

 公明党創価学会による3分の2議席に守られて、やりたい放題である。戦争三法の次なる標的は、9条憲法と、加えて緊急事態条項を挿入、憲法の根幹を破壊しようとしている。

 平和を愛する国民にとって、今が正念場といえよう。

<新型コロナウイルス対策の失態をテコに野望>

 無恥の戦前派は、死に体からゾンビよろしく再び毒蛇の鎌首をもたげ始めた。

 それが、今回の新型コロナウイルス対策の、大失態をテコにした緊急事態宣言を、すでに存在している法律(新型インフルエンザ等特別措置法)で対応可能であるにもかかわらず、新たに安倍・戒厳令条項として押し込もうというものだ。

<公明党創価学会大賛成に驚愕!>

 これに公明党創価学会も同意した!

 自由主義者にとって衝撃的な事態である。信濃町の裏切りは、戦争三法からカジノ法でも、まだ止まらない。

 憲法改悪まで突き進むのか。恐怖である。

<第二の60年安保に立憲は体を張れるか、自公に屈するか>

 自由主義者であれば、与野党こぞって大反対する政治局面である。せめてすべての野党が、体を張る場面である。第二の60年安保である。

 立憲民主党の動向を注視するしかないのだが、NHK出身の国対委員長が怪しい動きをしている。枝野も同類なのか。新聞テレビは、権力に真正面から体を張れるのか?

 国民は絶望の淵に貶められてしまうのか!

2020年3月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 19年10〜12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正(日経新聞) :経済板リンク 
19年10〜12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正(日経新聞)

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/240.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと(植草一秀の『知られざる真実』)
感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-6173f3.html
2020年3月 9日 植草一秀の『知られざる真実』


政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が

「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

との見解を公表した2月24日からの「1、2週間」が満了した。

日本国内での感染が拡大している。

安倍内閣は他国と比べて日本の感染者数が少ないと主張しているが、感染者数が少ないのは、安倍内閣が感染を確認するPCR検査を妨害しているからだ。

日本政府が韓国からの入国制限を実施し、韓国がこれに呼応して日本からの入国制限を実施した。

安倍内閣は韓国の感染者数が多いと主張するが、実態に相違はないと考えられる。

韓国の感染者数が多いのは、韓国が検査体制を拡充したからであり、日本の感染者数が少ないのは安倍内閣がPCR検査を妨害しているからだ。

安倍内閣は「瀬戸際」と叫んで小中高の一斉休校を要請し、各種イベント自粛を求めながら、3回のマラソン競技強行を容認した。

感染拡大のためにできることは何でもやるということではない。

要するに、すべての行動は五輪強行のためのものなのだ。

感染拡大を抑止するために最優先されるべきことは検査体制の拡充である。

感染者を確認することによって、感染者の行動を抑止することが可能になり、感染拡大を抑止できる。

同時に感染を早期に発見することにより、感染による重篤化を回避することが可能になる。

本ブログ、メルマガの読者からも、早い段階で、感染の疑いがあり、医療機関で受診したが、たらい回しにされて、結局、PCR検査を受けることができないとの悲痛な声が寄せられていた。

日本には医療施設が11万強存在する。

ところが、安倍内閣はPCR検査の実施を徹底的に抑制している。

感染の疑いがある者は、まず帰国者・接触者相談センターに電話で相談しなければならない。

大多数の患者がこの相談センターで門前払いにされる。

帰国者・接触者相談センターで許可された者だけが帰国者・接触者外来での診察を受けられる。

帰国者・接触者外来は日本全体で860程度しか存在しない。

1都道府県当たり18しか存在しない。

1都道府県当たりの医療施設が2340あるのに対して、PCR検査を発注できる医療施設は18しかないのだ。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この帰国者・接触者外来での受診を許された患者は、帰国者・接触者外来1機関当たり2.6人である。

しかも、帰国者・接触者外来がPCR検査を発注する基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
(2月25日「基本方針」)
https://bit.ly/39aZSWU

なのだ。

そもそも、帰国者・接触者相談センターで相談することができるハードルが高く設定されている。

風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)

強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

(高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が2日程度続く場合)

上記の症状のある者が「帰国者・接触者相談センター」で相談できる条件なのだ。

つまり、安倍内閣の対応では軽症の感染者、無症状の感染者がPCR検査の対象から外されている。

重症な症状がある、感染が疑われる患者のなかで、肺炎を発症し、入院が必要である者だけがPCR検査の対象となっているのだ。

新型コロナウイルスによる感染者のうち、8割は軽症者であるとされている。

安倍内閣は軽症者、無症状の感染者をPCR検査の対象から外しているのであり、少なく見ても、確認された感染者数の5倍が実際の感染者数ということになる。

このような検査体制の下で確認された感染者数を諸外国の感染者数と比較することは完全な誤りである。

「瀬戸際」の2週間が満了した現時点で、感染は拡大の一途を辿っている。

イベント自粛を要請してしまった以上、これを緩和する理屈が成り立たなくなった。

訪日外国人は皆無に近い状況に移行している。

日本経済は消費税増税・コロナ大不況にまっしぐらということになる。

安倍暴政の下で日本は地獄の局面に移行することになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK270] GDPが下方修正でマイナス7.1%に! コロナ前なのに東日本大震災直後より悪い数字…それでも安倍首相はコロナに責任転嫁(リテラ)
GDPが下方修正でマイナス7.1%に! コロナ前なのに東日本大震災直後より悪い数字…それでも安倍首相はコロナに責任転嫁
https://lite-ra.com/2020/03/post-5299.html
2020.03.09 GDPが下方修正でマイナス7.1%に! 東日本大震災直後より悪い数字 リテラ

    
    首相官邸より


 衝撃的な数字が発表された。本日、内閣府は消費増税後の2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)の改定値を公表したが、年率換算でマイナス6.3%だった速報値を、マイナス7.1%に下方修正した。

 これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期のマイナス6.9%を上回る数字だ。しかも、前回増税がおこなわれた2014年4〜6月期のマイナス7.1%と並んだことになる。

 前回の増税は税率を3%引き上げたが、今回引き上げた税率は2%。にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えているという証左だ。

 そして、この数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を一切受けていないということだ。

 新型コロナは世界経済に影響を与えており、経済協力開発機構(OECD)も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」「中国以外の国々での伝染が抑えられるという最良シナリオの場合でも、供給網、商品は打撃を受け、観光業は落ち込み、景況感が低迷するため、世界経済成長は2020年上半期には大幅に鈍化すると予測」と警告。実際、日本でも深刻な影響が出始め、東京商工リサーチが国内企業におこなったアンケート調査では94.8%の企業が「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答している。

 それでなくても増税によって東日本大震災を上回る強大なダメージを受けているにもかかわらず、そこに世界不況が懸念される新型コロナのインパクトを受ける──。消費税の減税と、早急な経済対策が必至であることは当初からわかりきっていたことだが、しかし、安倍首相の対応はここでも後手後手だ。

 そもそも、問題は新型コロナ流行以前、増税直後の昨年10〜12月期でマイナス7.1%と日本経済がガタガタになっていることであり、その原因は完全に消費増税だ。にもかかわらず、安倍首相は消費増税によって国民生活が土台からボロボロになっていることを認めようとせず、「おもに個人消費が消費税率引き上げにともなう一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じた」(2月17日衆院予算委員会)などと答弁。挙げ句、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」などと妄言を垂れ流している。

 しかも、最初に新型コロナの対策費として投じたのは、たったの153億円。2020年度の予算案では新型コロナ対策の予算を1円も計上せず、予備費2700億円を活用すると安倍首相は言うが、韓国が1兆円規模の追加補正予算案を編成していることを考えれば雲泥の差だ。

 その上、予備費を活用した第2弾の対応策が発表されるのは、明日の予定。本日は「1〜2週間が瀬戸際」と専門家会議が見解を示した日から2週間、その終わりの日にあたるが、瀬戸際を過ぎて対応策を発表するなんて、あまりにも遅すぎるだろう。

 いや、安倍首相が姑息なのは、次期のGDP発表では、すべて新型コロナのせいにして“想定外の事態の発生による影響”だと逃げる算段であることだ。

 実際、安倍首相は前述したように消費増税によって日本経済がいま東日本大震災以上のダメージを受けていることを無視し、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言いながら、こうも付け加えているからだ。

「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」(2月17日衆院予算委員会)

 消費増税による打撃という政策の失敗の責任を、新型コロナにすべて転嫁する──。今後の日本経済の先行きは大変なことになることは間違いないが、そこでこの男が舵取りすることの危険さに、いいかげん国民は気づくべきだ。

(編集部)


関連記事
19年10〜12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正(日経新聞)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/240.html

















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 日本政府、クルーズ船で感染確認の米に知見提供「感染拡大を前提に」 新型コロナ(毎日新聞)

日本政府、クルーズ船で感染確認の米に知見提供「感染拡大を前提に」 新型コロナ

 >クルーズ船情報。米に「必要な情報全て提供」
国民には隠蔽。
3700名のクルーズ船情報、公表されたものご存知ですか?<

毎日新聞2020年3月8日 19時34分(最終更新 3月8日 19時35分)

https://mainichi.jp/articles/20200308/k00/00m/030/233000c

 米国西部カリフォルニア州沖に停泊中のクルーズ船「グランド・プリンセス」(乗員・乗客約3500人)で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、日本政府は別のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の検疫で得た知見を米国政府に提供した。航海途中で下船した乗客の感染が確認された後に船内での感染拡大が発覚するなど経緯は酷似しており、日米両政府は日本での検疫の経緯や課題を共有することで、さらなる感染拡大の防止につなげたい考えだ。

 米政府は今月4日、2月下旬に「グランド・プリンセス」を下船した米国人の乗客が感染後に死亡したと確認されたことを受けて、クルーズ船の検疫について日本政府に情報提供を要請した。日本側は、船内隔離や乗客らのウイルス検査、高齢者・重症者の医療機関への搬送など「ダイヤモンド・プリンセス」への対応策を説明した。政府高官は「米国とはさまざまなやりとりをしている」と指摘。政権幹部も「必要な情報はすべて提供した」

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 武漢肺炎によりパラダイム転換する世界経済。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_53.html
3月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<原油価格が急落している。代表的な指標の英国産北海ブレントは年初から30%超下落。6日には一日で10%近く落ち込み、一時1バレル=45ドル台前半を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受け、原油需要の急減に懸念が強まっているのに加え、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が減産協議で決裂し、下支え役を失ったためだ。

 「私の知る限り、史上最悪の会合の一つだ」。イラン石油省傘下のシャナ通信によると、6日のOPECプラスの会合後にイランのザンギャネ石油相はこう語った。2016年12月に始まった協調体制は行き詰まり、「OPECプラスの将来だけでなく、OPEC自体の権威にも疑問を投げ掛けるものだ」(英調査会社キャピタル・エコノミクス)との指摘が出ている。

 大幅減産で原油価格をてこ入れしたい加盟国と、原油収入の減少を懸念する非加盟国。OPECの盟主サウジアラビアと非加盟のロシアの2大産油国による協議は約7時間に及んだが、最後までかみ合わなかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は会合で「きょうのことを後悔するだろう」と非加盟国の閣僚たちに不満をぶつけたという。

 新型ウイルスの世界全体の感染者数は10万人を突破し、終息する気配は見えない。原油相場の先行き不透明感は強まっており、当面は中国経済の立ち直りやウイルス封じ込めの時期などが焦点となりそうだ>(以上「時事通信」より引用)


 原油価格の下落が止まらないという。代表的な指標の英国産北海ブレントは年初から30%超下落。6日には一日で10%近く落ち込み、一時1バレル=45ドル台前半を付けたというから深刻だ。

 その理由は減産を議題に集まった石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が減産協議でロシアの反対により決裂して原油価格の下支を失ったためだ。ロシアは減産に応じれば国家財政が破綻する恐れがある。それでなくても年金の支払い年齢を引き上げたことからプーチン氏に対する絶大な支持にひびが入っている。

 OPECの盟主サウジアラビアと非加盟のロシアの2大産油国による協議は約7時間に及んだが、最後までかみ合わなかったという。世界最大の原油消費国・中国の経済減速により中国の輸入する原油は一日当たり300万バレルも減少しているという。

 武漢肺炎の世界的な広がりにより、中国だけでなく欧州各国にも原油消費が今後とも減少すると考えられる。日本も例外ではないだろう。

 上記記事も「原油相場の先行き不透明感は強まっており、当面は中国経済の立ち直りやウイルス封じ込めの時期などが焦点となりそうだ」と結んでいるが、ウィルスの封じ込めが成ったとしても、世界経済が武漢肺炎以前の状態に戻るのか、というと疑問符が付く。

 世界は武漢肺炎により大きなパラダイムの転換点に達したと考えるべきだ。それはグローバル化から「国内回帰へ」という大きな流れだ。米国が先取りした「米国ファースト」に世界の先進各国が見習うだろう。当然のことながら、エネルギー源の見直しもパラダイムに含まれる。原油ガブ呑みの経済体質からの転換こそがパラダイム転換の最大のものだからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 埼玉県議会が種苗法改正反対の請願を否決、自公が反対 高橋清隆の文書館
採決時、起立で賛成の意思を示す野党議員(左、2020.3.6筆者撮影)


元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027669.html
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 埼玉県議会が6日、種苗法改正に反対する請願書の採択を否決した。環境農林委員会の委員長を除く10人のうち、自民・公明両党所属の6人が反対した。請願書は市民団体「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(子と食埼玉・川村準代表)が2月20日に提出していた。


 請願書は「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」と題され、3日提出され月内にも国会で審議が始まる種苗法改正案に反対するもの。@農業者による登録品種の自家採種・増殖を原則自由とし、許諾料が発生しないよう措置するA公共品種でも農業者に自家採種・増殖の権利を認めるB新品種登録の審査機関に農家や農民団体の推薦する代表者や生物学者が関われるよう措置するC種苗会社による乱訴防止のため、権利侵害の立証は現物主義を原則とし、特性表を用いる場合でも第三者機関などを設置し、農業者を訴える前に事前通告する制度を設けることを求めている。


 審議で4人の議員が意見を述べた。小川真一郎氏(自民)は反対の立場から、「@は許諾性にすることで登録品種の違法な海外流出を防ぐA公共品種の扱いも農水省の有識者会議(検討会)で意見を聞いて決めたB審査員は経験豊富な者から選定され、厳正に審査されているC農水省の有識者会議で検討されている」などと主張した。


 石川忠義氏(無所属県民会議)は賛成の立場から、「改正で許諾制になると、種苗入手のための金額が増え、農家に不利益を来す」などと訴えた。


 木村勇夫氏(埼玉民主フォーラム)は「流出防止の観点から法改正は理解できる」としながらも、「農業者が払う費用が高くなることを懸念する」「懸念を払拭し、中小零細農家を守るものでなければならない」などと述べ、賛成の意思を示した。


 紹介議員の1人でもある守屋裕子氏(共産)は賛成の立場から、農家の費用負担発生に懸念を示した上で、「種子の権利」を規定した2018年2月の国連「小農と農村の働く人々の権利に関する宣言」に言及。「この精神を踏みにじるもの。個人農家の首を絞め、離農に拍車を掛ける。グローバル企業に日本の農業文化や伝統技術を独占され、種の多様性も失われると強く懸念する」などと主張した。


 採決の後、飯塚俊彦委員長(自民)は「@許諾性は違法な海外流出を防ぐA支障がないよう法改正の準備が進むBC改善が検討されている」などと説明した。


 審議を傍聴した「子と食埼玉」の碇正義(いかり・まさよし)氏は「反対の議員さんは理解するよりは政府がこう言ってるから賛成だというふうに聞こえる。国会前でも『これは本当は自民党が反対しなきゃいけない法案なんだよ』と叫んでいた女性がいたが、農業は自民党の地盤のはず。農業の衰退を招く」と肩を落としていた。


 同県は2018年2月定例議会で、廃止された種子法に代わる条例を新潟県とともに全国に先駆け、全会一致で成立させている。


 「子と食埼玉」は2019年11月、山田正彦元農水相が地元で講演したことに触発された有志が結成した。川村代表は「国会にも請願を直接出したい。何としても、種苗法改正を阻止したい」と闘う構えだ。


 「日本の種子(たね)を守る会」(会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長)によれば、神奈川県藤沢市では2月に同様の請願が提出されたが、建設経済常任委員会で不採択となった。東京都狛江市では2月6日に「『種苗法改定の撤回を求める意見書』の提出を求める陳情」が提出され、社会常任委員会で審議が予定される。三重県内にも請願が提出されている自治体があるという。


 今回の種苗法改正案は、品種登録した農産物について農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖に育成者権者の許諾が必要と定めている。悪質な違反には、10年以下の懲役か1000万円(法人は3億円)以下の刑事罰を科す。


 現在の種苗法は第21条で登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取(同法では「自家増殖」)を原則認めている。ただし、品種の知的所有権を保護するUPOV条約締結(1991年)後は同法を大幅改定し、TPP(環太平洋経済連携協定)協定署名後、省令が定める同条第3項の例外品目は82から2019年3月には387に激増した。


 アジア・アフリカ地域の国々では、2010年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も2016年12月の農業資材審議会(第16回)の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。


 農林水産省は2019年3〜9月「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を開き、利害関係者や学者から意見を聞いてきた。


 今回の改正について農水省は、シャインマスカットなどわが国の優良な育種知見が中国や韓国などに海外流出するのを防ぐためだと説明している。


 これに対し、山田氏は「韓国は91年条約を批准しているが、農水省知財課が2017年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べている」「シャインマスカットの場合には、(独)農研機構の登録品種だから、政府は農研機構の代理人として韓国で育種登録の手続きをすれば差止め裁判もできたはず」などと反論している。


【関連記事】
種子法廃止の恐怖〜国民は巨大種子企業のモルモットに?(1)
種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省(前)
これから大変なことが今の国会で決められようとしています。(『山田正彦公式ブログ』より)


山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった
高橋清隆
NextPublishing Authors Press
2020-01-20



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/450.html
記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍政府よ、何とかしてー。給食パン業者が悲鳴! 
安倍政府よ、何とかしてー。給食パン業者が悲鳴!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_106.html
2020年03月09日 半歩前へ

 「政府、何とかして」ー。給食パン業者が悲鳴。 一斉休校で売り上げほぼゼロ!

 こうしたことが業種を問わず、全国いたるところで起きている。 

 何も考えずに一斉休校で関連業者が大ピンチ。休校を要請したのなら所得を補償すべきだ。

 官邸主導の、出たとこ勝負の「国難政治」で庶民の生活が破壊されている。

*******************

千葉日報が伝えた。

 「ここまで被害が拡大するとは思わなかった」。千葉市緑区で学校給食用のパンを製造する「なかや」の中古誠二社長(65)は、従業員の姿が消えた工場でうなだれた。

 学校給食用のパンを製造して60年近く。千葉市と大網白里市にある90の小・中学校を対象に一日約2万5千食のパンを届けているが、一斉休校に伴い今月3日以降、パンの製造が止まっている。

詳しくはここをクリック
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/673609?fbclid=IwAR0l4sIVEvn4GETveAHT-zQc7pHJqQYF8LMCApEKbcNxrJ9aAbcfsYnPB5M



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判〈週刊朝日〉 :原発板リンク 
「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/556.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 安倍政権のコロナ対応「評価しない」50% 先月調査と逆転(日刊ゲンダイ) 
  


安倍政権のコロナ対応「評価しない」50% 先月調査と逆転
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270152
2020/03/09 日刊ゲンダイ


コロナ対策は「評価しない」が50%、桜疑惑にIR、官邸人事にも「NO」/(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権の後手後手の対応に批判が高まっている。JNN世論調査(7、8日実施)によると、政府の感染防止へのこれまでの取り組みを「評価する」は37%、「評価しない」が50%に上り、先月調査と逆転した。

 内閣支持率は先月から0・9ポイント減の48・9%となり、現在の調査方法を導入した2018年10月以降最低を記録。不支持は0・7ポイント増の47・5%だった。

 東京五輪をめぐっては、予定通りに「開催すべきだ」が49%、「開催すべきだと思わない」は31%。

 桜疑惑をめぐる安倍首相の一連の説明については「納得していない」が先月から5ポイント増の76%に達した。2020年代半ばの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)については、予定通りに「進めるべきだと思う」は23%、「進めるべきだとは思わない」が61%だった。

 一方、露骨な官邸人事と批判を集める東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では「賛成」が18%、「反対」は60%に上った。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 日本の金融市場では今、新型コロナショックなのか、急激な株安円高が起きているが、長くは続かないはず(新ベンチャー革命)
日本の金融市場では今、新型コロナショックなのか、急激な株安円高が起きているが、長くは続かないはず
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5957316.html
新ベンチャー革命2020年3月9日 No.2613


1.新型コロナショックなのか、昨今の日米金融市場が大荒れとなった

 先週末から今週にかけて、株価とドル円が急変しています。今日、日経平均はあっという間に2万円台を割れ、1万9000円台も危うくなっています。

 一方、ドル円も急変、1ドルが100円割れしそうな雰囲気です。

 明日の米国金融市場がどう動くのか、予断を許しません。

 世界規模での新型コロナウイルス・ショックにて、世界の人々のマインドが不安になっていることが、昨今の日米金融市場の大荒れでよくわかります。

2.日本の金融市場を動かしているのは主に外資

 国の経済が悪化すると、その国の株価や通貨価値が下落しますが、日本の場合、株価が下がると円高になります。

 このような日本独自の動きは、日本の株価が、主に外資の日本株買いによって決まっているからと言われています。

 ところが、過去数ヶ月、日経平均が2万3000円台と上昇していたにもかかわらず、対米ドル円相場の円安度はかつてほどの相関がありません。すなわち、これまで、日経平均株価が高かったにもかかわらず、かつてほど対米ドルで円安になっていなかったのです。

 ところが、今回の急激な株安では、円も急上昇して、対米ドルで従来通りの円高になっています。

 筆者個人は、今回の動きから、外資が日本売りに走っていると感じています。

3.日本で暴れる外資は700兆円近い巨額の円資産を保有している

現在、日本の金融市場で暴れている外資は、676兆円もの円資産を保有しています(注1)。

 そして、彼らはこの円資産を元手にして、日本の金融市場で大暴れしているのです。

 一方、日本政府は1000兆円を超える対外資産を保有しています(注1)。

 これは主に、日本政府が保有する米国債の円換算値と推測されます。そのため、日本政府の手元には米ドル資産はなく、米国債に化けて、米国政府に還流されています。

 ちなみに、日本国民は勤勉なのに、日本国民全体がいっこうにリッチになれないのは、日本の国富が米国債に化けて、米国に還流されて、米国政府の財政赤字の40%を支えているからであると本ブログでは観ています(注2)。

4.外資は700兆円近い円資産を日本の金融市場で運用して、もうけた円資産をいずれ米ドルに戻す必要がある

 上記、700兆円近い円資産を保有する外資は、それを常時、日本の金融市場で運用しています。そして株高にして、もうけた円を米ドルに戻す際、円高になるよう為替操作します。そして、円高相場で円を売りますから、円は時間遅れでいずれ、対米ドルで円安に振れるはずなのです。

 このような現象は、日経平均の推移やドル円の推移をみると、よくわかります。両者、常に上下していますし、その波も小波と大波があります。

 現在、起きている急激な円高は、大波です。

 この円高も長く続かず、外資が、保有する円を米ドルに戻す際、必ず、円安に振れるはずです。

注1:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注2:本ブログNo.2478『山本太郎氏(れいわ新選組)は消費増税問題の核心を突いている:政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した』2019年10月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html

関連記事
円相場 一時1ドル103円台に 3年4か月ぶりの水準(NHK)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/241.html

日経平均、一時2万円割れ 1年2カ月ぶり(日経新聞)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/243.html






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK270] CoVid-19がこれだけの国家群で感染拡大しているのに五輪開催強行を目論む安倍政権がパンデミック宣言したくないWHOの裏事情という勝ち馬に乗る?

まずは本日3月9日最新の[ジョンズ・ホプキンズ版] 新型ウイルス感染状況を元に作成した以下の表をご覧ください。


地域国名3月9日
アジア・オセアニア日本502人
中国80735人
韓国7382人
イラン6566人
シンガポール150人
香港114人
マレーシア99人
バーレーン85人
クウェート64人
イラク60人
タイ50人
エジプト49人
アラブ首長国連邦45人
台湾45人
インド39人
イスラエル39人
レバノン32人
ベトナム30人
パレスチナ22人
オマーン16人
カタール15人
サウジアラビア11人
マカオ10人
フィリピン10人
パキスタン6人
インドネシア6人
ニュージーランド5人
アフガニスタン4人
モルジブ4人
バングラデッシュ3人
ヨーロッパイタリア7375人
フランス1209人
ドイツ1040人
スペイン673人
スイス337人
イギリス273人
オランダ265人
スウェーデン203人
ベルギー200人
ノルウェー176人
オーストリア104人
ギリシャ73人
アイスランド50人
サンマリノ36人
デンマーク35人
ポルトガル30人
フィンランド23人
アイルランド21人
ロシア17人
スロベニア16人
ルーマニア15人
ジョージア13人
クロアチア12人
ポーランド11人
エストニア10人
アゼルバイジャン9人
ハンガリー7人
ベラルーシ6人
ブルガリア4人
ボスニア・ヘルツェゴビナ3人
北マケドニア3人
スロバキア3人
ルクセンブルグ3人
マルタ3人
北米・南米アメリカ554人
カナダ64人
ブラジル20人
エクアドル14人
アルゼンチン12人
チリ8人
メキシコ7人
ペルー6人
ドミニカ共和国5人
コスタリカ5人
仏領ギアナ5人
仏領サンバルテルミー島3人
アフリカアルジェリア19人
セネガル4人
南アフリカ3人

[ジョンズ・ホプキンズ版] 新型ウイルス感染状況の本日のデータを元に作成、感染者が3人未満の国は省略


3人以上の感染者のいる国家・領土でみると、西アジア諸国を含む広義のアジア・オセアニアで30か国、ヨーロッパが34か国、北中南米で12か国、アフリカ3か国の都合79か国・領土で、CoVid-19コロナウイルスはその感染を拡大し続けているのがご確認いただけるでしょう。 私は上の表に随時最新データを加えて今後のスレにて載せていく所存です。


未だに安倍政権は東京五輪の開催に向けての準備を進めているようですが、上の表を見てもおわかりのように、世界主要諸国の大部分での今後のより深刻な感染拡大なども容易に予想されるような状況で、どうして東京五輪開催が実現できると言うのでしょうか。 中国での、特に最近の共産党発表が全くの出鱈目である可能性なども複数の国際アナリストらによって指摘されているようですし、とてもではないですが4月や5月末頃までの終息の兆しなども見込めないのではないのでしょうか。


また、 WHOまでもが無観客での五輪実施の可能性を探っているニュースなんかも報道されているようで、



「無観客の東京五輪」を協議 WHO JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601323&g=spo&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関(WHO)と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。5日付のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が関係者の話として伝えた。
 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。


何故WHOまで五輪の開催に絡んでくるのでしょうか。 おそらくそれはWHOが出すパンデミック宣言についての裏の事情があると考えられるでしょう。 もっと言えばWHOは今回、パンデミック宣言を出したくても出せないような裏の事情がそこにあるのではないでしょうか。


その裏事情とは、2017年に世界銀行によって発行されたCATボンド(catastrophe:大災害の最初の3文字をとって)と呼ばれるカタストロフ債(期間中に発生した疫病の流行・台風・洪水・地震などの自然災害の程度に応じて投資家の償還元本が減少する仕組み債で、同程度の格付けの社債よりもかなり高い利率が支払われる。)を満期である2020年7月までにデフォルトさせたくない(目論見書の他の要件は既に満たされており、WHOがパンデミック宣言をした瞬間にデフォルトする。)投資家圧力と、またはWHO現事務局長であるエチオピア出身のテドロス・アダノムさんへと習近平中国共産党とのただならぬ関係等が考えられるでしょう。 
コロナウイルス(すべてはお金のため)WHOを裏で操る2つの勢力(CATボンドとカタストロフ債)テドロス事務局長と習近平http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/438.html


が、その最大の裏事情とは、CATボンドのデフォルトによる世界金融制度の崩壊の顕在化を招く恐れのあるデリバティブ市場完全崩壊への懸念を抱く国際金融資本からの圧力なのではないのでしょうか。
現代金融制度は既に詰んでおり、後はその崩壊をどのように顕在化させるかで、長期世界無秩序カオスか、大過なく新時代を選択するのかという話だけ〜《ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。》《NYダウや株価上昇は「嘘」という裏話(リーマンショック直前と同じ状況)レバレッジドローンやCLOやハイイールド債と自社株買い》http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/783.html
《人類の暗い未来への諸対策 田中宇》この原因はこれ→《デリバティブ破綻から始まる世界恐慌》世界金融制度大崩壊と真の解決策http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/531.html


よってWHOがパンデミック宣言を一旦出してしまうと、その終息宣言がなされなければ五輪を開催できないというおそらくIOCの規定があるのでそれを利用し、無観客での開催などについても各国際競技団体の医療担当者らと協議したという、WHOもオリンピックの開催に積極的であるというポーズをとりたかった、つまりパンデミック宣言を出したくない表向きの理由欲しさのWHOとしての挙動であったのではないでしょうか。


結果的にこれら一連の世界保健機関WHOの動きは、安倍政権にとっても悲願である五輪の開催実現の大きな支援となるでしょう。





引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/455.html
記事 [政治・選挙・NHK270] 武漢肺炎を乗り越えよう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_9.html
3月 09, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、各国で入国制限や移動の制限をかける動きが相次いでいる。日本政府は9日午前0時、感染が広がる中国と韓国からの入国を制限する措置を一斉に発動した。第三国経由も対象とする。イタリア政府は8日、経済都市ミラノを含む北部を広範囲に封鎖する措置に踏み切った。移動制限が拡大すれば企業活動や物流にも影響し、世界経済の失速にもつながりかねない。

日本は9日午前0時から中国と韓国からの入国を制限した。同時に、中韓で発給済みのビザ(査証)の効力を停止した。中韓からの入国者は自宅や宿泊施設などで2週間待機するよう要請する。主に中韓に滞在中の日本人が対象になる見込み。いずれも3月末日までとしているが、感染の状況次第で更新する。新しいビザの発給も原則停止する見通しだ。

厚生労働省は8日までに、日本人を含む中国や韓国からの入国者に2週間の待機を要請する政府方針について、第三国を経由して入国する場合も対象とすると明らかにした。6日に政府が入国制限を閣議決定した後、同省は「対象外」としていたが、方針を転換した。

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリア政府は8日、ミラノを含む北部の広範囲で封鎖に踏み切った。ミラノがあるロンバルディア州全域と、観光名所のベネチアを含むベネト州の一部などから他地域への移動を制限する。

4月3日まで原則として対象地域との出入りができなくなり、約1600万人が影響を受ける。イタリアの人口の約4分の1に当たる。同国で新型コロナに感染した死者は233人にのぼり、世界で2番目に多い。

米国でもニューヨーク州のクオモ知事が7日に州内の新型コロナウイルス感染者が急増したことを受けて非常事態を宣言するなど影響が広がっている。7日には、トランプ大統領も出席した政治集会での参加者1人の感染が明らかになった。

中東サウジアラビアも中国や韓国、イタリアなどを対象に入国を停止した。ニュージーランドは過去2週間に中国とイランに渡航歴のある外国人の入国を禁じた。韓国の報道によると、アフリカのモーリタニアやブルキナファソが新たに韓国からの入国を制限した。

南米でも警戒は強まる。アルゼンチンでは新型コロナウイルスに感染した同国人の男性が7日、首都ブエノスアイレスの病院で死亡した。中南米で初の死者となった>(以上「日経新聞」より引用)


 武漢肺炎を機に世界が反・グローバル化の流れになった。国境を超えた「ヒト モノ カネ」の自由な流れこそがグローバル化の象徴だったが、まず移民や難民の大量流入により欧州諸国で反・グローバル化の波が起き、英国がEUから離脱した。

 米国ではトランプ氏が国際分業でラストベルト化した中部工業地帯の白人たちの不満を背景に「米国ファースト」を叫んで大統領に登場した。そして現在、武漢肺炎により世界は人事交流の停滞を余儀なくされている。

 世界経済もグローバル化で享受してきたGDPも減速せざるを得ないだろう。国際分業から撤退して、国内でサプライチェーンの再構築を余儀なくされる「国際企業」も出て来るだろう。

 そうしたグローバル化の恩恵を最も多く享受してきた中国が受ける武漢肺炎の影響は甚大なものになるだろう。それは中国経済が現在陥っている操業低下だけで終わるものではない。たとえ武漢肺炎が終息しても、武漢肺炎以前の中国に戻ることは決してないだろう。なぜなら具体的な「中国リスク」を経験して、それでも武漢肺炎以前の国際分業体制を維持しようとする能天気な経営者はいないからだ。

 これまでも中国へ進出した世界各国の企業経営者たちは中共政府の横暴な「統制経済」と我慢して付き合ってきた。それは中国へ進出することで手に入れられる「低廉にして豊富」な労働力という負の面を補って余りある魅力があったからだ。しかし、低廉な労働力という魅力は労働者賃金の上昇により殆どなくなった。

 そして現在、残っているのは中共政府の横暴な「統制経済」という負の面だけだ。企業経営者たちは武漢肺炎を機に世界で展開してきたサプライチェーンを今一度総点検する必要に迫られている。

 世界史上で人類の存在を危機に陥れて来た数々の感染パンデミックを起こしてきたウィルスも、時間の経過とともに宿主となる人類を殺してしまっては元も子もないことに気付いて、人類と共存する形をとるようになってきた。

 武漢肺炎も人類との共生関係のあり方を学習して、ウィルスとしての生き残り戦略に移行すると思われる。新型インフルエンザもいつの間にか季節で流行するインフルエンザになってしまったように。

 これまでの数々の世界的な大流行を起こした感染症がそうであったように、武漢肺炎も感染初期から急傾斜の曲線を描く大流行期を経て、なだらかな下降曲線を描いて終息へと向かうだろう。その曲線の山がいつになるのか、まだ予断できないか、いずれ感染患者の増加の勢いも鈍化する。

 それまでの間は武漢肺炎の宿主となるヒトの移動を制限するしかない。武漢肺炎に感染しないことが武漢肺炎を抑え込むことになるからだ。たとえ日本人が他国によって入国制限されても、それを以て日本排斥だと捉えてはならない。武漢肺炎の感染拡大を止める最善の方法はウィルスの宿主となったヒトを入国させないことだからだ。

 グローバル化を推進してきた連中が世界各国の経済人にグローバル化の魅力を説く最大の武器が国際分業論だった。それは確かに生産拠点を海外移転させた企業に短期利益の最大化をもたらしたが、その反面、国内雇用の喪失と労働賃金の低下を招来した。

 物事には必ず表裏二面がある。良い面と悪い面だ。企業経営者はグローバル化で「利益の最大化」という釣り餌に目が眩んで、企業の社会的責任を失念してきた。つまり企業が寄って立つ「土地、人、資本」の三原則の人を他国に求めるリスクを忘れた。武漢肺炎により企業経営者の社会的責任に気付き、国内回帰の機運が出れは、それこそが武漢肺炎がもたらす唯一のメリットだ。

 人は犠牲者が出なければなかなか観念でリスクを理解することは困難な生き物のようだ。それだけ現代人類は未開な段階にいる、ということなのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK270] <NHK世論調査>安倍内閣「支持する」43% 東京五輪開催「できないと思う」が45% 





安倍内閣「支持する」43% 「支持しない」41% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321501000.html
2020年3月9日 19時00分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321501000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2222人で56%にあたる1240人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。

支持する理由では、
◇「他の内閣より良さそうだから」が54%、
◇「実行力があるから」が18%などとなりました。

支持しない理由では、
◇「人柄が信頼できないから」が39%、
◇「政策に期待が持てないから」が30%などとなっています。



新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
◇「大いに不安を感じる」が24%、
◇「ある程度不安を感じる」が50%、
◇「あまり不安は感じない」が20%、
◇「まったく不安は感じない」が4%でした。



新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について
◇「大いに評価する」が6%、
◇「ある程度評価する」が43%、
◇「あまり評価しない」が34%、
◇「まったく評価しない」が13%でした。



安倍総理大臣の要請を受けて、全国の多くの小学校、中学校、高校などが春休みに入るまで臨時休校になっています。この対応について聞いたところ、
◇「やむを得ない」が69%、
◇「過剰な対応だ」が24%でした。



政府は新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国者に指定場所に2週間待機することを要請するなど、水際対策を強化しました。この対策の強化をどの程度評価するか聞いたところ、
◇「大いに評価する」が36%、
◇「ある程度評価する」が41%、
◇「あまり評価しない」が13%、
◇「まったく評価しない」が5%でした。



新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について、
◇「大いに懸念している」が60%、
◇「ある程度懸念している」が30%、
◇「あまり懸念していない」が5%、
◇「まったく懸念していない」が1%でした。



ことし7月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催できると思うか尋ねたところ、
◇「開催できると思う」が40%、
◇「開催できないと思う」が45%でした。





















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 新型コロナで危険な髄膜炎発症…政府の“検査放置”が原因か 持病なし20代がまさかの重症(日刊ゲンダイ)
 


新型コロナで危険な髄膜炎発症…政府の“検査放置”が原因か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/270150
2020/03/09 日刊ゲンダイ


やっぱり後手後手(加藤厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナの陽性患者が、肺炎に加え髄膜炎を発症していたことが分かり、衝撃が広がっている。感染したのは、山梨県内の20代男性。先月28日と今月2日に、それぞれ別の医療機関を受診したが、検査は実施されなかった。自宅療養中の6日に部屋の中で倒れているのが発見された。

 男性は重症で意識障害がある。持病はないという。これまで、重症化するのは高齢者と基礎疾患がある人とみられていただけに、恐ろしい症例だ。

 男性の入院先の山梨大医学部付属病院はおととい7日深夜の会見で、病院独自で髄液のPCR検査をしたところ、陽性が確認されたと明かした。感染者が訴える頭痛は髄膜炎による恐れもあるとした上で、「これまで(診察で)見過ごされている可能性がある」と指摘。新型コロナによる髄膜炎は中国の論文にも記述があるという。

 髄膜炎と新型コロナに関連性はあるのか。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「インフルエンザウイルスが髄膜に侵入し、炎症を起こす『インフルエンザ脳症』などがよく知られていますが、コロナウイルスと髄膜炎の関連性は不明です。極めてレアなケースとみられます。しかし、髄液から陽性反応が出た以上、政府と医療機関はこれまで以上の警戒が必要でしょう。髄膜炎は死亡リスクもある危険な病気です」

早期発見で防げた可能性

 20代男性は発熱した状態で2度受診し、新型コロナの検査をしないまま、最初の受診から自宅で発見されるまで1週間も経過している。もっと早めに検査し、「陽性」だと分かっていれば、重症化は防げたのではないか。やはり、安倍政権の検査に対する消極的な姿勢が今回の事態を招いた可能性が高い。

「韓国では検査が進んでいるのに、日本では遅々として進んでいない現状があります。なぜ韓国ができることが日本にできないのか。喉の粘液を採取するPCR検査は困難なものではなく、検査数を増やす方法はいくらでもあるはず。それでも政府が後ろ向きなのは、患者数を増やしたくないからではないか。当然、東京五輪への影響を懸念しているのでしょう。新型コロナの蔓延が2020年であったことは、日本国民にとって非常に不幸なことです」(中原英臣氏)

 6日から検査は保険適用になったが、当面は近所の病院では受けられず、全国約860カ所の「帰国者・接触者外来」などで行われる。まだまだ“検査難民”は解消されそうにない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK270] 非常事態宣言の国会事前承認さえ拘らない立憲執行部(田中龍作ジャーナル)
非常事態宣言の国会事前承認さえ拘らない立憲執行部
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022553
2020年3月9日 22:16 田中龍作ジャーナル


代理人の秘書を含めると約100人の野党(立国社)議員が出席した。=9日、衆院会館 撮影:田中龍作=

 自民と立憲の参院国対委員長はきょう9日、新型インフルエンザ特措法の改正案を今週末(13日・金曜日)、成立させることで合意した。

 衆院の国対委員長間でも自民と立憲は12日に衆院を通過させることで合意している。

 「安倍晋三に戒厳令を敷かせる権限を与えるに等しい」。永田町の裏を知り尽くしたベテラン秘書は、特措法が可能にする非常事態宣言の危険性をこう指摘する。

 野党議員(立国社)の中にも安倍首相が切望する特措法の改正に危機感を抱く議員は少なくない。

 執行部はきょう、議員の意見を聞く会合を開いた。非常事態宣言の国会事前承認、延長の事前承認などを自民に求めていくことになった。

 山尾志桜里議員は「事前承認は賛成の最低ライン。交渉でキチッと取れるのか注視してゆきたい」と厳しい表情で語った。

 会合後、立憲の逢坂誠二・政調会長が囲み会見を持った。


立憲と国民は特措法改正で自民と合意がすでに出来ているため、2人の政調会長は物分かりのいいオジサンとなっていた。=9日、衆院会館 撮影:田中龍作=

 記者団が「事前承認を飲まない限りは賛成しないのか?」と問うと、逢坂政調会長は「現段階では白紙」とニベもなく答えた。

 我が耳を疑った田中は「事前承認が絶対という訳ではないのですね?」と確認した。

 逢坂氏は「絶対か絶対ではないかということも含めて、そこは白紙」と述べて「白紙」を繰り返した。

 山尾議員は執行部に不信を隠せない—

 「国対間という見えない所で物事が進んでいる。それを前提に議員に大事な議論の場が与えられずに賛否まで(執行部に)全部一任するというのはちょっとおかしいと思っている」

 「今回、とにかく国対ルートで全てが走っているということは確かだと思います。これは国対マターじゃないですよね、少なくとも。主権の制限に対して国会がどういう歯止めをかけるのか、まさに政策ですね」。


国会前では市民がさっそく声をあげた。「生活してゆけない」との悲鳴もあがった。=9日、永田町 撮影:田中龍作=

 自民党は9日午後、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第2弾」を野党各党に提示した。

1、感染拡大の防止と医療提供体制の整備

2、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応

3、事業活動の縮小や雇用への対応

4、事態の変化に即応した緊急措置等(特措法の改正)

 4番目の項目以外は改めて言うまでもないことである。野党を舐め切っているとしか言いようのない内容だ。

 安倍自民は野党の主張を通そうともしない立憲を支配下に置き、独裁に向かって突き進んでいく。

    〜終わり〜 

   ◇

安倍政権はコロナ災害を奇貨として、国民の基本的人権を制限してくる可能性があります。

『田中龍作ジャーナル』は記者クラブメディアが役割を放棄した権力監視の役割を務めます。







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/459.html

   

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