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2020年3月10日03時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ論文「日本人の感染リスクが最も高い」の衝撃（日刊ゲンダイ）
　

　


新型コロナ論文「日本人の感染リスクが最も高い」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/270153
2020/03/09　日刊ゲンダイ


中国人もコロナに感染しやすい（Ｃ）新華社＝共同

「日本人は新型コロナウイルスに弱い」――。ネット上にこんな情報が飛び交っている。出どころは「In Deep」というサイトに掲出された「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは、日本人と中国人」という内容の記事だ。査読前の論文を投稿するサイト「BioRxiv」に掲出された論文をもとにしている。

　ハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏によると、この論文は中国科学財団（National Science Foundation of China）などの支援を受けたウェイ・ツオ氏ら６人の研究者が科学雑誌に送ったもの。人間の肺にはタイプⅠとタイプⅡの２種類の肺胞細胞があり、タイプⅡを「Ⅱ型肺胞細胞」（ＡＴ２）と呼ぶ。少しややこしいが、このＡＴ２が発現させるのが「ＡＣＥ２」というタンパク質のレセプター（受容体）。新型コロナはこのＡＣＥ２にくっついて体内に入る。

発端は中国人研究者

　ウェイ氏らはアフリカ系米国人５人と白人２人、それにアジア人１人を調べた。その結果、５５歳のアジア人の体に受容体であるＡＣＥ２が特に多いことが分かったという。つまり、アジア人が一番コロナを取り込みやすいということになった。

　実はウェイ氏らの論文の内容はここまで。これが「日本人と中国人のリスクが最も高い」となったのは「Ｉｎ　Ｄｅｅｐ」が別のデータを使って補足説明したからだ。

　左門新氏が言う。

「人間の体にはＡＣＥ２の割合に関連する６種類の遺伝子があります。この遺伝子の比率が高いほど、体内におけるＡＣＥ２の割合も高まる。つまり新型コロナウイルスが入りやすいことになります。『In Deep』が根拠としたデータでは東京にいる日本人と中国南部の中国人はこれらの遺伝子が平均で９２％で、最も数値が高い。そのため『リスクが最も高い』という話になったのです。逆に遺伝子の比率が最も低いのは５１％のトスカーナ州のイタリア人となっています」

　人種によって遺伝子の割合が違うのは不思議だが、左門氏によると民族ごとに血液型の分布に違いがあるように病気に関係する遺伝子の型にも違いがあるそうだ。日本人が他の民族より糖尿病になりやすいのも遺伝子の違いが関与しているという。同じように遺伝子の割合にも違いがあるそうだ。

　やはり、日本人は新型コロナに感染しやすいのか。

「ウェイ氏らの論文が科学雑誌に送られたのは１月末のようです。この種の論文は研究者２人の査読と別の専門研究者の追試を待たなければなりませんが、査読が済んで雑誌に掲載されるまでに平均で半年はかかる。今は新型コロナウイルスへの不安が高まっているので早めに結論が出るかもしれませんが、それでも３カ月はかかるでしょう。ただ、日本人の感染リスクが高いという説は傾聴に値します」（左門新氏）

　果たして日本人はリスクが高いのか。結論が出るまで心配は続く。


ウイルス受容体の解析から、すべての人種の中で「新型コロナウイルスに感染するリスクが最も高いのは日本人である」という結果が示された科学論文が発表される








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナを「歴史的緊急事態」指定で議事録義務化と言うが不正の温床の安倍政権は信用できない（まるこ姫の独り言）
コロナを「歴史的緊急事態」指定で議事録義務化と言うが不正の温床の安倍政権は信用できない（まるこ姫の独り言） jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-e89dd4.html

また安倍首相が変なことを言い出した。
蓮舫との質疑・答弁の中で、コロナ感染拡大は「歴史的緊急事態」に指定すると。
そこまではいいとしても、だから会議の記録義務化が義務付けられると言うのもちょっと変な話だ。

＞「歴史的緊急事態」指定表明　新型コロナ、会議の記録義務化　安倍首相　　　3/9(月) 10:04配信 　時事通信

＞首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。10日にも決定する。
＞歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。

もちろん、このコロナウイルスに対しての議論は議事録を作成し公表することはとても良い事だ。
が、裏を返せば、「歴史的緊急事態」に指定しないと、議事録を作成しなくても良いと言う話にならないか？

日本は文書主義の国であるのに、安倍首相の答弁だと「歴史的緊急事態」以外は、議事録がなくても問題ないと聞こえてしまうが。。

安倍政権の閣僚たち、とくに安倍首相や森法相の答弁を聞いていると、重要な案件が、国民が知らないうちに勝手に変えられていることが多々ある。

文書が残っていたらいろんな議論ができるが、記録がなかったら議論が成り立たない。
これで、どれだけ国会が停滞してきたか。。。

そもそも、どんな小さな議論にしても会議と名がつけばきちんと議事録を残すのは当たり前のことだ。
児童会や生徒会だって書記がいて議事録を残す。

なぜ国の体制が、特に安倍政権になってから、どの会議も安倍首相に都合の悪い事は議事録がないと言うことになるのか。

つい先日も、コロナウイルスへの対策として安倍首相が参院予算委員会の理事懇談会で、「小中高校の一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えたそうだが、いくらなんでも危機感がなさすぎる。

こんな体たらくで、どうやってコロナウイルスに対して向き合うことができるのか。
これでは初動対策が遅れ、国内でコロナウイルスが蔓延したのも無理はない。

国民の税金を使うことが分かっている物は必ず、発言者や発言内容の記録を残すと言うのは当然と言えば当然のことだと思うが。

この政権は、公文書に対しての意識が低すぎ、蔑ろにしてきた。
国民の知る権利を何と思っているのか。

国民の知的財産である公文書に対してここまで疎かにしてきたと言う事は、国民に対しての尊厳がまったくないという事だ。

もっとも安倍首相は国会で「税収は国民から吸い上げたもの」と驚くような答弁をしていることから、国民への向き合い方が良く分かると言うものだが。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/461.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 感染症対策の大原則「早期検査、早期隔離」を実施すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_10.html
3月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議は9日、今後の国内感染について「当面、感染者の増加傾向が続くと予想され、警戒を緩めるわけにはいかない」とする見解をまとめた。

　◇政府、イベント自粛の継続要請へ

　感染拡大防止についてイベント自粛などの効果が見えてくる19日ごろまでの間、自粛を当面求める方針だ。政府はこれを受け、10日にも自粛継続要請を表明する見通し。

　専門家会議は2月24日に今後について「1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解をまとめており、その期限を迎え開催した。

　感染者の約80％が他の人に感染させず、1人の感染者から感染させた平均数は1人程度で推移しており、記者会見した委員の尾身茂氏は「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と評価した。ただ、複数人に感染させた事例もあるため、「当面、増加傾向は続くと予想される。感染の状況を把握するためには、2週間程度のタイムラグを生じ、全ての感染状況が見えておらず、依然として警戒を緩めることはできない」と指摘した。

　また、専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルス感染症の対応について「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化する可能性を示唆した。

　今後の長期的な見通しは諸外国で患者が増えているため、「国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行を完全に封じ込めることはできない」とし、「国内での流行を抑制できたとしても、いつ再流行してもおかしくない状況だ」との見方を示した。19日ごろまでにイベントや外出の自粛などに対する効果を分析し、改めて見解を出す＞(以上「毎日新聞」より引用)


　政府専門家会議は9日、今後の(武漢肺炎の)国内感染について「当面、感染者の増加傾向が続くと予想され、警戒を緩めるわけにはいかない」とする見解をまとめた、という。かつて専門家会議は2月24日に今後について「1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解をまとめており、その期限を迎え開催したものだそうだ。

　いわば専門家会議が武漢肺炎の感染拡大の見通しを誤ったわけだが、今後もさらに「新型コロナウイルス感染症の対応について「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化する可能性を示唆した」というから、結局は武漢肺炎の感染状況は何も判っていないということのようだ。

　それも当然だろう。政府・厚労省は武漢肺炎の感染状況をすべて把握しているわけではないからだ。なぜなら感染したと自覚症状のある疑わしき人たちをすべて検査して武漢肺炎の感染状況を知っていないからだ。

　感染したと自覚症状があっても、高齢者以外で四日程度、高齢者で二日も経過観察してから、それでも猶自覚症状が治まらなかったら指定された病院へ相談して検査を受けるかどうか決めるという。それまでは武漢肺炎の感染患者ではないわけだから、(専門家会議)委員の尾身茂氏が「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と評価する状況だと認識できることになる。

　だから「感染の状況を把握するためには、2週間程度のタイムラグを生じ、全ての感染状況が見えておらず、依然として警戒を緩めることはできない」ことになるのだ。結論として「今後の長期的な見通しは諸外国で患者が増えているため、「国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、世界的な流行を完全に封じ込めることはできない」とし、「国内での流行を抑制できたとしても、いつ再流行してもおかしくない状況だ」との見方を」示すしかない。

　つまり武漢肺炎ウィルスが世界各国でキャッチボールされることになり、日本で武漢肺炎が終息されたといつまでも断定されない状況が続くと見なければならない。専門家会議が「ここ一、二週間が感染拡大か終息かの山だ」と見通しを語ったこと自体が誤りだったことになる。「19日ごろまでにイベントや外出の自粛などに対する効果を分析し、改めて見解を出す」というが、19日という自粛要請期間の設定にしても、武漢肺炎の感染状況をリアルタイムに近い形で把握していない専門家会議の「期待」に過ぎないことを承知しておくべきだ。

　実際に希望する者のすべてに検査が実施され、一時間程度で結果が判るようになれば武漢肺炎の感染状況が確実に把握できるようになるだろう。そうした初めて感染拡大を抑え込む防疫体制が取れるのだが、現状では後追いで武漢肺炎の感染患者がウィルス汚染した地域を消毒して歩くしかない。これではいつまで経っても感染拡大を抑え込むことは出来ない。

　政府・厚労省は武漢肺炎の感染を本気で抑え込もうとしていないとしか思えない。なぜ「早期検査、早期隔離」という感染症対策の原則に沿った対策を立てないからだ。検査キットを全国の医院や病院に配備して、希望者のすべてを無料で検査して、「陽性」患者は直ちに隔離すべきだ。もちろん検査キットを配備する医院や病院は医師や看護師が武漢肺炎に感染しない隔離された診察室を備えた一定規模のものであることが必要だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 波動　会見に背を向けるな／河野慎二（しんぶん赤旗）　「メディアに課せられた『権力の監視機能』はお飾りではない。記者たちは今こそこの機能を血肉化し取材を強化すべきだ」


波動　会見に背を向けるな／河野慎二
しんぶん赤旗　2020年3月9日【テレビ・ラジオ】


　安倍首相が２月２９日、新型コロナウイルス感染防止策として唐突に打ち出した小中高校の全国一律休校方針を説明するため、記者会見を開いた。
　安倍首相の会見は、首相が大半の時間を使ってしゃべり続け、記者の質問を短くするという手法が顰蹙（ひんしゅく）を買っているが、今回もその悪しき前例が踏襲された。
　首相は「私が決めたのだから、私の責任で万全の対応を取る決意だ」と大見えを切ったが、一律休校がもたらす共働き家庭やひとり親家庭への影響、休業補償など、さまざまな問題に対する具体策は示さなかった。
　記者クラブの内閣記者会は、幹事社が２問、その後３社が質問を終えると、官邸の広報官が強引に会見を打ち切った。
　ジャーナリストの江川紹子さんが質問を求めたが、首相は顧みることはなく、帰宅した。江川さんは「一生懸命『まだ聞きたいことがあります』と訴えたけど、事前に指名されていたらしい大手メディアの記者に対して用意されていた原稿を読んで、終わりでした」とツイッターに投稿した。
　この問題を２日、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が「なぜ、広報官を止めて、江川さんの声を聞くと、リーダーシップを発揮しなかったのか」と追及した。安倍首相は「幹事社から質問通告は受けているが、それ以外の方からはうけていない」と答えをはぐらかした。
　安倍首相の記者会見と参院予算委員会は、ＮＨＫが全国に生中継した。
　番組を見た人々の多くは、首相独断の一律休校方針が場当たり的で具体性を欠き、不安払拭（ふっしょく）には程遠いと感じただろう。記者が再質問もせず、腰の引けた取材に終始したことにも違和感と落胆を感じ取ったに違いない。
　官邸取材のキャップ経験がある与良正男・毎日新聞専門編集委員は同紙夕刊（４日）のコラムで、「会見を打ち切らせるな」と題し「記者会見は何のためにあるのか、その根本が問われる事態だ」と警鐘を鳴らしている。
　記者たちは強弱の差はあれ「巨悪を撃つ」を志し、ジャーナリズムを生業（なりわい）としたはずだ。
　メディアに課せられた「権力の監視機能」はお飾りではない。記者たちは今こそこの機能を血肉化し取材を強化すべきだ。（こうの・しんじ　ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナは年越しも覚悟＆東京で入院２万超の可能性～専門家の見解に安倍は？＋河井夫妻に検察聴取（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28883755/
2020-03-10 03:29

　最初に、昨日も書いたように、今日３月１０日は、１９４５年に米軍による東京大空襲があって、１０万人以上の死者、１００万人以上の被災者が出た日だ。
　どうか、東京そして全国の人たちに、東京大空襲があって多数の一般国民が被害を受け、その後も苦しんだ人が多かったこと、それゆえ２度と戦争をしてはいけないことを忘れないで欲しい。(ｰ人ｰ)

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、９日には日経平均がついに２万円割れ。＜米ダウも一時２０００ドルダウン。＞安倍首相が自慢げに語ってた株価やGDPの数字などもトンデモ下がって来て、安倍首相は尚更に焦ることになりそうなのだが。判断を誤ると、国民への影響や損害が大きくなるかも知れない。(-"-)

　昨日、『安倍、４月まで国民に自粛要求か～早大の授業は４月中旬から＆超保守派向けの施策＋東京大空襲』という記事を書いたのだが。本当に、国民の活動自粛が長引くおそれが大きくなって来た。(@@)

　昨日、政府の専門会議が記者会見を行い、見解を発表したのであるが。座長の脇田氏は、「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘したものの、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測。

　しかも、「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」と語ったというのである。(~_~;)

　また、大規模イベントの自粛など感染防止措置についても「現時点では続けてもらいたい」と。少なくとも、１９日頃までは自粛が必要との認識を示したという。

　安倍首相は、この専門会議の報告を受けて、今後の方針を決めると言っていることから、国民（特に若者、子供）にさらなる活動自粛を求める可能性が大きくなって来た。

＊　＊　＊　＊　＊

『イベント自粛、１９日までは継続を　政府専門家会議

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は９日、感染拡大をめぐる国内の状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表した。記者会見で脇田氏は、大規模イベントの自粛など感染防止措置について「現時点では続けてもらいたい」とし、少なくとも、さまざまな対策の効果に関するデータが集まる１９日頃までは自粛が必要との認識を示した。

　見解では「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘。ただ、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測した。

　また、北海道が２月２８日に発出した「緊急事態宣言」に基づき実施中の対策の効果を検証し、１９日をめどに公表するとした。

　記者会見では「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」とも言及。見解では、感染抑制に成功しても「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」とした。

　さらに、これまで集団感染が確認された場所は（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話や発声が行われた－との３条件が重なっていたと分析し、こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。（産経新聞２０年３月９日）』

　昨日、早稲田大学が急に授業開始日を４月６日から４月２０日以降に延期することを決めたという話を書いたのだが。

　また、専門家のアドバイスを受けて、プロ野球は３月２０日に予定されていた開幕日を４月以降に延期することを決定。サッカーのＪリーグも、３月１８日から予定していたリーグ戦の再開を延期することに決めたという。(-_-;)　＜もしかしたら、専門家の見解だけでなく、政府サイドからも多少の情報を得ているのかも。＞

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）は９日午後、東京都内で臨時の１２球団代表者会議を開き、２０日に予定していた開幕を延期することを決めた。開幕延期は東日本大震災が起きた２０１１年以来。公式戦を中断しているサッカーＪリーグも当初１８日としていた試合再開を延期し、４月３日を目指すことにした。

　会見したプロ野球の斉藤惇コミッショナーは「選手やスタッフ、何よりファンを守るための決断だと理解いただきたい。観客を入れて１４３試合を行うことを最優先し、遅くとも４月中の開幕を目指したい」と述べた。１２日の代表者会議で新たな開幕時期について協議する。（朝日新聞２０年３月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　またｍｅｗをはじめ多くの人が、日本国内で公表されている感染者数は、実際よりかなり少ないのではないかと考えているのであるが。

　国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長も、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示したとのこと。
　
　さらに、厚生労働省は、医療体制の整備のため、新型コロナウイルスの感染が流行した場合、外来患者数などを推計するための計算式を示したにだが。東京だけで外来患者が４万５４００人、入院患者２万５００人、重症患者７００人に達する可能性があると、発表したという。(･o･)＜ちなみに、今は感染者が６０人しかいないってことになっている。^^;＞

『国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。（略）

　鈴木センター長は、対策を議論する政府の専門家会議のメンバーも務める。同会議はクラスターを見つけ出すことで「封じ込めを目指している」とした一方、クラスターを抑えきれず流行が広がった場合に備え、感染者数や重症化患者数、死亡者数を推計し、どのような医療体制が必要になるか検討していると明かした。（時事通信２０年３月６日）』

『新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。

　厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0～14歳で53人、15～64歳で18人、65歳以上で560人となる。

　その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人。

　政府は感染症に対応できるベッドを2月末時点で計5千床以上確保したとしているが、本格的な流行が起きれば各地で足りなくなる。各自治体はこの推計値を基に、一般医療機関での受け入れなどを検討する。

　専門家の流行シナリオでは、流行のピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」に来るとしている。（略）（朝日新聞２０年３月９日）』

　ただ、安倍首相は２月末に、自民党幹部や関係閣僚とも協議せず、唐突に独断でイベント自粛や一斉休校を発表したことから、野党だけでなく、与党内や自治体などからもかなり反発を浴びている様子。

　今回、新たに発表する方針で、どこまで自分の考えを通して思い切った方策をとれるか、ビミョ～な部分がある。(~_~;)
　
『「一斉休校では事前に連絡すらなかった。仮に緊急事態宣言をする際には、きちんと相談があるのか」。6日の自民党の総務会で、そんな声が相次いだ。

　前代未聞の一律休校要請は、首相が27日に政府の対策本部会議で突如、表明した。二階俊博幹事長に事前の相談はなく、自民党の政策責任者である岸田文雄政調会長が正式に把握したのは、表明の直前。休校に伴い保護者が仕事を休まねばならない世帯や、人手が足りなくなる中小企業への対応は――。いくつもの課題が浮かんだが、岸田氏は「議論する間もない」とこぼした。

　その後も、政府・与党の連携は乱れた。対策本部後、西村明宏官房副長官から立法措置について連絡を受けた森山裕国会対策委員長は、「法整備の内容が分からない」と漏らした。鈴木俊一総務会長は、表明から17時間後の総務会で初めて知らされ、会見で「事後でも（速やかな）報告の必要があった」といらだった。

　新型コロナウイルスの政府対応では、首相の「独断」ともみえる判断が目立つ。感染が全国に広がるなか検査態勢への不安や情報開示への不満が国民に広がり、有権者からの批判にさらされる議員も多い。与党内でも首相ら政権中枢への不満が表面化しつつある。（朝日新聞２０年３月６日）』

『全国知事会は6日、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案に関する緊急提言を発表した。法律の必要性や内容についての国民への丁寧な説明や、国が「緊急事態宣言」を発動する場合の判断基準や区域設定をあらかじめ明確に示すことなどを求めた。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は同日、菅義偉官房長官に提言を手渡した。（時事通信２０年３月６日）』　

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　最後に・・・本当はもっと大きく取り上げたいところなのだが。河井夫妻が、ついに広島地検から事情聴取を受けたという。

　広島高検は、河井克之氏が運動員への報酬も含め、選挙活動を取り仕切っていたと見ているようだ。^^;

『自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨夏参院選を巡り、案里氏と夫の克行前法相（56）＝自民、衆院広島3区＝の秘書ら3人が車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が河井夫妻を任意で事情聴取したことが9日、関係者への取材で分かった。今後も聴取を続けるとみられる。

　克行氏は事実上、案里氏の選挙活動を仕切っていたとされ、地検は夫妻が報酬支払いに関与したかどうか確認したもようだ。〔共同通信２０年３月９日）』

　関係者によると同じ日の深夜、広島地検は河井議員夫妻が滞在する東京都内のホテルで２人のスマートフォンを押収したことがわかった。河井議員夫妻は抵抗したという。（ＮＮＮ３．５）

　どうやら、克之氏はスマートフォンのラインで、選挙運動に関する指示をしており、「報酬は河井ルールで」などのコメントもはいっていたとのこと。

　コロナ騒動が続いても、この河井夫妻の件や検察定年延長の件なども忘れずに、しっかりチェックしなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政府が想定する最悪事態「国民8割感染 死者50万人」の衝撃　新型コロナウイルス パンデミック前夜（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
政府が想定する最悪事態「国民8割感染 死者50万人」の衝撃　新型コロナウイルス パンデミック前夜（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/447.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 河井案里氏を素っ裸に？ 広島地検「携帯押収」の一部始終（日刊ゲンダイ）　
　


河井案里氏を素っ裸に？ 広島地検「携帯押収」の一部始終
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270155
2020/03/10　日刊ゲンダイ


検察の現場は官邸の人事介入に怒っている？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　驚愕する話が永田町で飛び交っている。昨年７月の参院選を巡る公職選挙法違反（運動員買収）容疑で公設秘書ら３人が逮捕された河井案里参院議員が、広島地検の家宅捜索を受けた際、ナント素っ裸にされていたというのである。

　秘書らが逮捕された今月３日の夜、案里氏と夫の克行前法相が滞在していた東京都内のホテルで、同地検が２人の携帯電話を押収したと報じられている。実はそこで一悶着あったらしい。

「広島地検の係官十数人がホテルに押しかけ、チェーンのかかった部屋に蹴破って入室したそうです。検察が令状を見せて２人の携帯電話を押収しようとしたところ、克行議員ともみ合いになった。案里議員も同様に抵抗したため、検察は身体検査令状を示して、案里議員を裸にして調べ、携帯を押収した、という話が政界で流れています」（自民党関係者）

　通常「身体検査令状」は覚醒剤など薬物の捜査で取るもので、「身体検査令状で裸にしてまで携帯を押収するなど聞いたことがない」と捜査関係者がこう続ける。

「通常の捜索令状でも女性係官が服の上から触るなどできる。それを裸にしたのが事実なら、広島地検の執念を感じます。捜査に抵抗する夫妻に対し心理的な効果を狙う意図もあるでしょう。携帯の任意提出に応じない可能性を想定して令状を用意していったと思われます。言い換えれば携帯が決定的な証拠になると考えているのではないか」

全面戦争の様相

　参院選での案里陣営の実質的な責任者は克行氏だという証言や、それを示唆する運動員間のＬＩＮＥのやりとりの存在も明らかになっている。手荒いやり方は、検察が克行氏と案里氏も公選法違反の容疑者だとみているからなのか。

「安倍官邸は『官邸の守護神』と呼ばれる東京高検の黒川検事長の定年を延長することで、河井夫妻の捜査を終わらせるよう仕向けてきたと疑われている。克行議員も『官邸もいろいろやってくれているので、いずれ落ち着くと思います』というようなことを周辺に言っていたようだ。ところが、逆効果になっている。検察の現場は官邸の人事介入に怒り、河井夫妻に対して徹底的にやると意思表示したのが今回の携帯押収劇だ」（前出の自民党関係者）

　全面戦争の様相になってきた。







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新コロナ　孤独の防御なら　こうなる　
新コロナ　孤独の防御なら　こうなる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981858.html
2020年03月10日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍政権の発想は自分のまわりをきれいにし　汚れを下にぶんなげる

中国　韓国を下と思ってるから＝日本の貧乏人を下に思ってるから＝差別したい意識　
中国・韓国・貧乏人は
ａ来るなｂ近寄るなｃ乗るな
だが

自分がウソで固めた状況を　自分で信じてる＝演技混濁状態だ
実態を隠すから　正邪逆転した

日本は検査マジックで　ロシアンルーレット状態だ　これが「認識の正」
となる

防御策　政府の言う通り　中国韓国来日と同じがいい
①自宅に引きこもる
②公共交通機関を使わない

***

安倍政権は味方と悪友状態だ
コンビニ＝経団連　②風俗・パチンコ＝警察　③交通＝経団連　労組
③コンビニは便所洗い　商品つかみ　つばとばし　カネ触る　マスクなし　便所べたべた
④飲み屋の皿洗い　ハシ洗い　ほんの儀式＝経験あり
⑤外食するな　換気グルグル

ＴＶはいいかげんな　ああでもない　から　こうでもないに終始する

①～⑤だけは絶対しない　か最低厳重マスクです




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン！ 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート（リテラ）
厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン！ 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート
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2020.03.10　厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン！ 　リテラ

　　　　　
　　　　　厚生労働省公式Twitter


やっぱり安倍政権はこれからもメディアに圧力をかけまくるつもりらしい。新型コロナ報道で、厚生労働省、内閣官房、自民党広報のSNSが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『Nスタ』（TBS）などの番組名を名指しして反論。その反論じたいがデマだったことが発覚して「官製デマによる批判封じ」「番組名を名指しするのは萎縮効果を狙った言論弾圧」などと批判を浴びているが、そのさなか、厚生労働省のSNSがまたも、メディアを名指しして反論したのだ。

　今度の標的は、CNNに中央日報という海外メディアだ。まず、3月8日21時59分、厚労省の公式ツイッターがこんなツイートをした。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです。〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

「日本だけが相談・受診のハードルを高く設定したのは、政府のPCR検査体制の能力が低いからではない」ということらしいのだが、いったいどの口でこんなことが言えるのか。そもそも厚労省自身が検査体制がまったく追いついていないことを認めていたはずだ。厚労省は検査が当初、「人員や試薬が不足し、フル稼働できなかった」と述べている（日本経済新聞３月１日付）。実際は民間に委託るなど体制を整えれば、検査数を飛躍的に伸ばすことは可能だったのだが、厚労省が政府機関の検査にこだわったため検査数は当初、1日300件程度が限界だった。

　厚労省は現在、「検査体制能力は1日6000件を超えている」などといっているが、実際の検査数は3月に入っても4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっている。結局、今回もまた、自分たちの不備をごまかすため、論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流しただけなのだ。

　さらに厚労省は、この直後にも、やはりCNNと中央日報の記事を否定にかかっている。厚労省が問題にしたのは、CNNが北海道大学・西浦博教授への取材をもとに「日本の感染者数は氷山の一角」と報じ、中央日報がそのCNNのニュースを受けて、「日本の感染者は1万人以上」と書いたことだった。

　厚労省は〈3月6日 CNN[日本で発表の感染者数は「氷山の一角」専門家が検査態勢の強化促す]などについて、CNNのインタビューを受けられた西浦教授の考えは以下のとおりです〉とツイート。厚労省HPに、西浦教授がCNNと中央日報の報道内容を「明確に誤りです」などと否定した文書を公開した。

　しかし、内容を読むと、西浦教授は「北海道の感染者は報告の10 倍を超える程度」と語ったことは認めていて、「同様の推定を日本全体に妥当性をもって適用することは困難」と述べているにすぎない。中央日報については、クルーズ船を含む感染者数に10倍をかけて「1万人以上」としているので、たしかに無理があるが、CNNのほうはどうみても、報道内容が否定されるものではない。

　だいたいこうした推測が飛び交っているのは、政府がきちんとした検査をしようとせず、感染者数の数字だけを低く抑え込んでいることに不信感がもたれているからではないか。それをいちいちメディアを名指しして否定にかかるとは、報道圧力以外の何物でもない。しかも、これ、日曜日の夜中のことである。日曜出勤して、こんなものにエネルギーを費やしている暇があったら、それこそ医療体制やマスク供給体制を整えろ、という話だろう。

■安倍首相は圧力指示否定のため「私はほとんどテレビを見ている時間がない」とおとぼけ

　しかし、官僚がこうした本末転倒な動きをしているのは、すべて「官邸の指示」があるためだ。

　そのことは本サイトが『モーニングショー』への一斉攻撃があった直後から指摘しているし、毎日新聞も3月7日朝刊で「新型コロナ　政府、ワイドショーに何度も反論　官邸幹部が指示」と打っている。同紙によると、首相官邸幹部が「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かしたという。

「指示した首相官邸幹部は、“影の総理”の異名を持つ今井尚哉首相補佐官ではないかと言われている。これまでのパターンだと、メディアに圧力をかけるのは菅義偉官房長官の役目だが、最近、菅官房長官は安倍首相から外され気味で、コロナ対応はほとんど今井補佐官が仕切っている。ところが、その対応策がことごとく裏目に出ているため、今度は必死になって批判を潰そうとしはじめたということだろう」（全国紙政治部デスク）

　いずれにせよ、状況から考えて、首相官邸から各省庁に「反論しろ」と指令がいっていたのは明らかであり、これは紛れもなく、安倍政権が自分たちの失態を隠すための批判封じ込め、言論弾圧に動いていたのは間違いない。

　　しかも、安倍政権はこの『モーニングショー』への一斉攻撃が批判を浴びたあとも、一向に反省する姿勢を見せず、開き直り続けてきた。菅官房長官は記者会見で「事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と強弁し、安倍首相も昨日9日の国会で「そもそも私はほとんどテレビを見ている時間はございませんから」などととぼけたうえ、「事実関係を間違って伝えられることによって、不安を呼び起こすこともありうる。政府はしっかりと正しい情報を発信していくのは当然の役割ではないか」などと、圧力を正当化した。

　一時は相当に追い詰められていた安倍政権だが、内閣支持率が予想ほど落ち込んでいないことに、安倍首相は自信を取り戻していると聞く。中身のない“やってる感”演出とともに、このメディアへの言論弾圧もこれからさらにエスカレートしていく可能性が高い。

（編集部）

















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 底が抜けた！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２０）＜20年余のデフレ＋大増税（１０％消費税）＋パンデミック大不況＞
底が抜けた！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23880819.html
2020年03月10日　jlj0011のblog


＜20年余のデフレ＋大増税（１０％消費税）＋パンデミック大不況＞

　何もかもが失政のツケで、政治も経済も社会も「底が抜けてしまった」非常事態である。財閥１％の内部留保金５００兆円の出番であることを、全国民は認識せざるを得なくなってしまった。予算編成はやり直しだ。外交の行き詰まりを打破するためにも、政権の１日も早い交代が求められている。

　中曽根バブルという大きな失政で、日本経済は坂道を転げ落ちてしまい、その後は借金経済でやりくりして、その規模は１０００兆円を軽く超えてしまった。それでいて超軍拡予算を継続してきた、そのツケは巨大である。デフレ経済は２０年余、そこへと大馬鹿嘘自公政権は、大増税（１０％消費税）を強行した。そこにパンデミック大不況である。

　完ぺきに「底が抜けてしまった」。だれぞアベノミクスを口にする大バカ者はいるか。安倍よ、黒田よ、何か言ったらどうだ！竹中はどうか。

＜年金＋日銀の買い支えお手上げ＞

　アベノミクスというのは、国民資産である年金と日銀による日本株の、実体経済無縁の、見せかけの買い支え制度だった。いまや大幅な円高とサウジなど巨額の投機資金が売却されていて、黒田もお手上げである。

　円高は輸入品の大幅値下げを可能にするため、庶民の食糧購入の助けにはなるが。

　しかし、政府日銀の買い支えなどは不可能である。ワシントンの中国叩きに、新たな新型コロナウイルスが加わって、中国経済が停滞から急落、米国からの農産物の巨額輸入も出来なくなっている。

　因果は巡る。世界経済の落下は、アメリカが誇るシェルオイルを直撃して、倒産の危機に追い込んでいる。ニューヨーク証券取引所では、ありえないはずのサーキットブレーカーが自動発動、一時、取引が止まった。結果は２０００ドル以上の歴史的急落となった。

　３月１０日の日本などアジア株にも影響するだろう。

＜五輪崩壊＋安倍・自公の大嘘政治崩壊＞

　検査をしないことで、感染者や死者を少なくしてきた日本政府のイカサマ報道も内外で露呈されてきている。この間、新型肺炎による死者は相当数いることが、確実に予想されている。

　安倍・自公内閣と対決している韓国政府は、それゆえに福島原発の放射能汚染問題に加えて、まともにコロナ検査をしない日本政府を非難している。

　WHOのマイク・ライアンは、３月６日の会見で「夏に収束するという予測は間違いである」と明らかにした。事実上、パンデミック・世界的流行であるとの認識を示した。

　もはや、東京五輪どころではなくなっている。IOCのバッハに五輪実施を叫ばせても無駄なことである。新型コロナウイルスは、夏場に薄れるインフルエンザとは違う。

　東京五輪向けの新型コロナウイルス対策は、隠しようがなくほころびを見せている。

＜予算の大幅組み替え必須＞

　現在の予算案は、確か１・４％成長を見込んだ前提で、超軍拡予算を編成している。実際は、マイナス成長である。

　どうしても、というのであれば財閥の内部留保金を、タダで吐き出させるしか方法はない。　

　常識的には、予算の大幅な組み換えである。超軍拡予算はカットするしかない。そうすれば、東アジアの平和と安定に寄与することが出来る。

　年金・福祉・医療に重点させた予算の組み換えである。９９％のための予算平成をすれば、１日で議会で成立するだろう。

　安倍・自公にできるか。出来なければ退陣させるほかない、いまは危機的な場面である。

＜猫がじゃれて居るようなお粗末官邸と議会＞

　中には懸命に審議している野党議員もいるようだが、大局論からすると、失礼ながら、猫がじゃれて居るレベルである。

　何も変わらない。スイスイと予算は衆院を可決、通過して、同じように参院でも、となると、これはもう漫画のレベルで、とうてい国民は容認できない。

　お粗末な官邸に議会も歩調を合わせた猫ジャレダンスと言われかねない。ことほど事態は深刻なのだ。

　繰り返す、そこが抜けてしまったのだ。まずは自民党と公明党が安倍をつぶすことが、第一ラウンドである。出来なければ解散に追い込んで、野党が政権を担うことしか、目下の手立てはない。

＜政権交代による外交の立て直し急務＞

　世界はカオス・混とんとしていて、安定とは無縁である。

　この７年間、安倍は６０兆円もの巨費を世界にばら撒いてきた。何も変化は起きていない。借金の山を築いただけである。

　内政どころか、外交の失態もいいところである。

　この時こそが、外交を立て直す好機でもあるが、いまの安倍配下の茂木には、力不足もいいところである。

　すぐにも成果を出せる日本外交は、朝鮮半島問題である。政権交代で一挙に流れを変えることが出来る。本当に困っている国や人々への人道支援である。軍事費をゼロにしても、それは価値ある外交である。

　官邸の正念場は過ぎた。議会・言論・検察こそが、いまの正念場である。

２０２０年３月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナショック緊急事態宣言で国民の発言を封じるつもりか　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



コロナショック緊急事態宣言で国民の発言を封じるつもりか　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270179
2020/03/10　日刊ゲンダイ


ああだこうだと弁解しているが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ショック・ドクトリン」は、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインの書いた本の題名じゃよ。新自由主義を信仰する学者の一派が、自分たちの改革を実現するには戦争、大災害、伝染病などが起き、民衆がパニックになった一瞬を突き、急進的な市場主義を強引に導入すべきと主張してきた。

　クラインは、これを危険な思想として批判した。なぜなら、このやり方には、独裁や暴力が必然的に伴うからじゃ。１９７３年のチリ独裁政治がこの手法を推し進め、結局、中途半端に終わった。

　この試みは、以後のアメリカ同時多発テロでも実行された。双子のビルが崩壊し、アメリカ中がパニックになった時、米軍はタリバン支配のアフガニスタンに攻め込んだ。

　その後は、イラクへの侵略だ。フセインとアルカイダは組んでいるという理由だったが、事実は犬猿の仲だった。フセインが核兵器を隠しているというのも真っ赤な嘘だった。こうしてアフガニスタンとイラクの乗っ取り計画は進んだが、結果は何十万もの地元住民を死なせ、中東を混乱に陥れただけ。

　日本では、福島原発事故を逆利用して、海外へ原発プラントを売りつけようとしたが、軒並み失敗。バカか？　逆に核廃棄物の処理や汚染問題がクローズアップされ、慌ててＩＯＣを抱き込み、社会を五輪一色で塗りつぶした。原発事故隠しのショック療法のつもりかのう。

　閻魔堂会議のメンバーには、五輪に興味を持つ者など一人もおらん。表立って反対表明をしなかったのは、大人げないと思っただけじゃよ。

　そもそも、東京開催の意義がない。石原都知事時代に、人気取りのネタとして花火は上がったが、ドッチラケのままポイ捨てになった企画だ。経済政策とは見せかけで、ボロ儲けするのは、ＴＶ局、広告代理店、ゼネコンぐらいのもの。犠牲になったのは、放り出された原発事故の被災地や被ばく者たちだ。

　ところで、今や五輪を上回る衝撃が登場した。コロナウイルスじゃ。これには、内閣も対応できておらん。ああだこうだと弁解しておるが、検査もできなければ、治療薬もない断末魔だ。打つ手は、増える患者数を隠すだけか？

　それとも、「ショック・ドクトリン」を応用し、緊急事態宣言で、国民の発言を封じるつもりか。

（筆者は２０１６年に出家得度）








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関（植草一秀の『知られざる真実』）
現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-16efb0.html
2020年3月10日　植草一秀の『知られざる真実』


政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを知っておく必要がある。

コロナウイルスの感染が拡大している。

この専門家会議が２月２４日に、

「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

とした。

３月９日で、専門家会議が示した「瀬戸際の１、２週間」が満了になった。

「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければおかしい。

しかし、結論は示されていない。

３月９日の専門家会議で、

「国内での爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」

と報告されたと報じられている。

まったく腑に落ちない。

安倍内閣はＰＣＲ検査を拡大していない。

韓国では１日当たり１万件のペースでＰＣＲ検査を実施した。

日本では１日当たり１０００件のペースだ。

つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのだ。


拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/4624.jpg

「瀬戸際の１、２週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。

安倍首相は「これからの１、２週間が瀬戸際」という言葉を２週間にわたって使い続け、２週間が経過しても、この言葉を使っていた。

「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。

安倍内閣は会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合うことを専門家会議の衣をかぶって言っているだけだ。

だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのだ。

政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図だ。

メンバーには政府がコントロールできる人物しか配置しない。

メンバーは政府の命令通りに発言することを求められる。

その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に見返りの財政支援などが行なわれる。

「専門家会議」に与えられた役割＝ミッションは次の三つ。

第一は、五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。

第二は、ＰＣＲ検査を徹底して抑制すること。

第三は、メンバーが所属する機関が利益を得ること。

この三つを軸に動いている。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。

安倍内閣の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。

ＰＣＲ検査拡大を訴えてきた上昌弘氏のテレビ出演が減少していることの意味を考えるべきだ。

唯一、正論を堂々と述べていたのが上昌弘氏である。

安倍内閣はテレビ各局に、上氏を出演させないように圧力をかけていると推察される。

テレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上氏が専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（上）
https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
https://www.fsight.jp/articles/-/46604

専門家会議副座長の尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）がＰＣＲ検査を広範に実施しないことについて、次のような弁明を示している。

「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人にＰＣＲ検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。

また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人にＰＣＲ検査をすることはできません。

急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。」

これはＰＣＲ検査を感染研等が独占するための口実にすぎない。

メガファーマが提供する資材等を活用すれば韓国並みの検査能力を確保することは直ちに可能なのだ。

専門家会議メンバーの利権確保と安倍内閣の感染者数偽装の要請がマッチして、支離滅裂な方針が提示されているのだ。

その結果、ＰＣＲ検査が広範に実施されず、感染の実態を掴めないという最悪の状況が生じている。






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜この男こそ国難＞コロナ災禍 加速させる安倍晋三　経済破綻、社会崩壊、差別横行、人権蹂躙（日刊ゲンダイ）






さながら「ペスト」社会崩壊を招く安倍首相という国難
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270148
2020/03/09　日刊ゲンダイ


首相の思いつき、場当たり、やってるふり、チグハグ、トンチンカンで混乱の極み（Ｃ）日刊ゲンダイ

「最初のうちの驚きは次第にパニックに変わっていった」

　フランスのノーベル賞作家、カミュの「ペスト」の一節だ。１９４７年発表の名作が今、日本でバカ売れしている。伝染病で封鎖された街を舞台にした物語が、新型コロナ騒動と重ね合わせて読まれているようだ。

　伝染病が脅かし破壊するのは人の健康だけではない――。同作のテーマは今の日本社会と重なる。ＳＮＳ上のデマをもとにトイレットペーパーの買い占めが横行。満員電車では誰かがせき込んだ途端、一斉に白い目が向けられる。社会全体に息苦しい空気が漂う。

　差別や偏見も広がっている。

　看護師の感染が確認された神奈川県内の病院では、スタッフらの子どもたちが保育園や幼稚園で「敷地内に入らないで」と登園を拒否された。

　スタッフの配偶者も勤務先から自宅待機を命じられ、その間、給料も支払われないケースもあるようだ。スタッフやその家族の感染が確認されたワケでもないのに、まるで「バイ菌」扱いだ。

「ウイルスをばらまく」と言い残し、自宅待機要請を無視して出歩いた愛知県の５０代「陽性」男性の行動は論外とはいえ、「テロぐらい悪質」（立川志らく）と断罪する風潮にも危うさを覚える。

　国を挙げてコロナと戦っているのに「感染者は黙って寝ておけ」と言わんばかりの上から目線は、戦前の挙国一致体制に従わぬ者への非国民糾弾の前兆を感じさせる。

　少し前には「熱が出たくらいでは休まない」という日本社会の“美徳”が感染防止の上で懸念されたが、今や熱をおして行動すれば非難の的。この調子だと、感染者が出た企業は差別や偏見、風評被害にさらされて倒産しかねない勢いだ。

　既に消費はメタメタなのに、差別や偏見が吹き荒れれば日本経済に縮小、破綻という二次被害をもたらすだけ。社会全体だって崩壊しかねない。感染者を出した病院や企業、その家族や地域の人々まで排除していたら、社会が成り立たなくなるのは自明の理である。

「このいまいましい病気め。かかっていない連中まで心は感染している」

　カミュは「ペスト」でそう書いたが、感染症の本当の恐ろしさは人間の邪悪な心を喚起させることだと教えてくれる。


二枚舌で番組攻撃（内閣官房国際感染症対策調整室のツイッターから）

令和「新時代」に古色蒼然のナチスの手口

　そんな邪悪な心を助長しているのが、コロコロ変わる安倍政権のコロナ対策だ。９日から始まった中韓全土からの入国者に１４日間待機を求める制限強化も、支持層の右派にこびただけ。ＳＮＳ上で早い段階から現出していた「中国人を入国禁止にしろ」「さっさと帰れ」などの排除の声に応え、中韓両国に対する強い姿勢を見せたかったに過ぎない。

　そうでなければ、既に経路不明の感染が広がる中、チグハグな水際対策強化は理解不能だ。感染者が集中するイランやイタリアが１４日間待機の対象外なのも、戦前から相も変わらぬ中韓への差別意識すら感じる。

　全国一斉休校要請に続き、今回の唐突な措置も政府専門家会議に事前の相談はなかった。科学的根拠もロクになく、安倍首相の場当たり対策で案の定、現場は大混乱だ。

　厚労省はようやく、自宅やホテルで待機し、移動手段はレンタカーなど車のみ、費用は全額自己負担との方針をまとめたが、安倍の見切り発車に振り回される官僚も我慢の限界ではないのか。首相の単なる思い付きで駆け込み帰国を強いられた中韓滞在中の邦人観光客やビジネスマンもたまったものではない。

　一斉休校も今からでも遅くないから、ただちにやめて学校を復活させた方がいい。なぜなら、子どもたちにとって学校ほど安全な場所はない。民間の学童保育と違って保健室があり、養護教諭も常駐している。

　また、ＷＨＯが中国の新型コロナ感染例を分析した報告書によると、大人から感染した年少者はいるが、子どもから大人に感染させた例は確認できなかった。一斉休校で大人との接触を増やすより、子ども同士で学校に集まった方が安全なのではないか。元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏が言う。

「ひとつの教室がクラスター（感染者の集団）となり、無症状の子が重症化しやすい高齢者に感染させることを、政府は恐れているのでしょう。ならば、そのことを子どもたちにもキチンと説明すべきです。その方が『お年寄りを大事にしよう』と、政権が大好きな道徳教育にもなる。しかし、安倍首相は『何よりも子どもたちの健康、安全を第一』と恩着せがましく言い放ち、地域の実情など見向きもせず、問答無用で全国一律に学校を封鎖する。この国はいつから独裁国家になったのでしょうか」

政権総出で同一番組を批判の異様

　ただでさえ、医療現場や行政当局などは疲労の限界なのに、バカな首相は右往左往でトンチンカンな対応を連発。「やってるふり」の強権発動で現場は混乱の極みだから、この男こそコロナ災禍を加速させる「国難」そのもの。それもこれも、海外メディアが厳しく批判するように、安倍が東京五輪への影響を恐れるあまり、迅速な初期対応に失敗したためである。

「ペスト」の主人公の医師は、さまざまな兆候から感染症の発生に気付き、当局に通報するが、混乱を恐れる役所は、なかなか動こうとしない。瞬く間に感染は広がり、街は外部から封鎖される――。愚かな為政者の後手後手対応は、まるで７３年後の日本社会のルポのようだ。

　今こそ冷静な対応が必要なのに、この政権は総出で「後手後手」批判の封印に血道を上げる始末だ。厚労省、内閣官房、自民党広報のＳＮＳが５日以降、一斉に「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）を名指しして反論を繰り返した。

　８日の毎日新聞によれば、一連のモーニングショー批判は官邸の差し金。官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かしたという。

　例えば内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターがカミついたのは、５日放送の同番組での政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメント。新型コロナに対応する特措法改正に「こだわる理由は『後手後手』批判を払拭するため総理主導で進んでいるとアピールしたい」との論評に、〈法律改正の理由はそうではない〉と食ってかかった。

　続けて〈新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは（特措法の）対象とならない〉と説明。しかし、２月２９日の“言いっぱなし”会見で、誰あろう安倍自身が「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんある。よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではない」と強調していた。自分たちの失態を隠すため、官製デマの言論弾圧で批判を封じ込めようとは恐ろしい。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「安倍政権が特措法の改正を急ぐのは『緊急事態宣言』ありき。コロナ災禍を利用した改憲草案の『緊急事態条項』の先取りです。宣言の有効期限は最長２年でどんな条件を付けようが、ひとたび発令されれば外出も集会も制限される。来年秋に任期が切れる衆院選や党総裁選どころではなくなるでしょう。それこそが火事場ドロボー的思惑で、衆院任期を延長し『総裁４選』もかなう。怖いのはコロナ終息のためなら、人権制限も蹂躙もやむなしのムードが世間に高まりつつあること。この政権はもう戦争気分で、このままだと、政権批判が許されない挙国一致の“戦時体制”へとまっしぐらです」

「ペスト」は、カミュ自身が体験したナチスドイツ占領下の母国での出来事の暗喩だといわれる。国難首相が「新しい時代」と強調する令和の世に、古色蒼然の「ナチスの手口」で独裁体制の復活を許していいのか。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 緊急事態宣言急ぐ異常　混乱に乗じた国民懲罰体制づくり（長周新聞）　
緊急事態宣言急ぐ異常　混乱に乗じた国民懲罰体制づくり
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16049
2020年3月7日　長周新聞

　　

　新型コロナウイルス対応に関連した唐突な学校休校措置などで全国が混乱するなか、安倍政府は緊急事態宣言発動を視野にいれた新型インフルエンザ等対策特別措置法改定案（新型肺炎特措法案）成立を急ぎ始めた。特措法の適用対象を新型コロナウイルスにまで広げて緊急事態宣言を発動すれば、「休校要請」のような「要請」と違い、強制力をともなう「指示」「命令」を出すことが可能になるからだ。指示に従わない人や施設が出ると施設名を公表したり、懲役刑を科すことも可能になる。しかもこの内容は安倍首相が「改憲」で導入を目指していた「緊急事態条項」と同じ意味合いを持ち、戦時国家作りの要をなす内容である。国民が新型コロナ対応に追われているどさくさに紛れて、今以上の強権発動を可能にする緊急事態宣言を発令し、戦時国家作りをおし進める危険な動きが顕在化している。

　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が５日、国会内で会談し、新型肺炎特措法案について１１日に衆院内閣委員会で審議し、１２日に衆院本会議で採決することをとり決めた。政府は１０日にも新型肺炎特措法案を国会に提出する方向で、１３日に特措法成立の青写真を描いている。野党側は基本的にこの法案審議に協力する姿勢を見せており、賛成多数で可決する見通しになっている。

　現在、安倍政府が具体化している特措法は現行の２０１２年に民主党政府が成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象（現特措法の対象疾病は①新型インフルエンザ、②再興型インフルエンザ、③新感染症）に、新型コロナを加えるという内容だ。適用期間は新型コロナを指定感染症と規定した２月１日から２年間。わざわざ一カ月間さかのぼって適用することにも疑問が出ている。

　そして同特措法の成立後は即座に緊急事態宣言を発する意向を示している。

　この緊急事態宣言で可能になる主な措置は次のような内容だ。

▼住民への外出自粛要請
▼学校、保育所、老人福祉施設等の使用制限要請、指示
▼音楽、スポーツイベント等の開催制限や中止の指示
▼予防接種の実施指示
▼臨時医療施設確保のための土地、建物の収用（強制使用を含む）
▼鉄道・運送会社等への医薬品運送指示
▼医薬品、食品等の売り渡しや保管命令（強制収容含む）

　それは対象地域に指定された都道府県の知事に、住民にイベントを中止させたり、医療施設確保を口実にした土地や建物の強制収用の権限を持たせることなど国、地方自治体等行政機構の権限強化が一つの柱である。同時にこうした措置に背いた施設があれば、実名を公表して摘発したり、国や県による物資売り渡しや物資提供命令を拒むと処罰することを規定している。

　現行の新型インフルエンザ特措法は「罰則」の項で「特定都道府県知事の命令又は指定行政機関の長もしくは指定行政機関の長の命令に従わず、特定物資（医療品、食品、その他の制令で定める物資）を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」「立ち入り検査（特定物資収用に向けた行政機関の調査）を拒み、妨げ、もしくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金に処する」「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても罰金刑を科す」と明記している。

　それは住民が勝手に外に出ることを制限したり、イベントの開催を禁じるというような「私権制限」だけにとどまらない。国が「緊急に診療所をつくる」と主張し土地や建物を接収することを要求し、それを拒むと牢屋に放り込まれるという内容だ。さらに個別企業や個人宅でも「医療品や食料をどれだけ保有しているのか調べに来た」という行政職員に対し、立ち入り調査を拒んだり、嫌がってまともに質問に答えない対応をとれば、罰金を払わされる法律である。

　新型コロナウイルス対応で最も求められていることは、専門家の知見を元に適切な感染予防策をそれぞれの地域の実情に合わせて徹底し、感染の拡大や重症化を防ぐ対策を強化することである。そのためには医療機関の支援、医療関連物資供給の強化、全国一斉休校にともなう学校現場や子持ち家庭への支援など早急にやるべき具体策は山ほどある。

　そうした現実的な対策をみな後回しにし、「私権制限」や懲罰強化を意図した緊急事態宣言の発令を最優先させるところに、国民の生活を第一に考えない安倍政府の性根が象徴的にあらわれている。

緊急事態条項導入の先取り

　そもそも安倍政府が執着する緊急事態宣言の発令とは一体何なのか、である。この権限は「国家緊急権」とも呼ばれ、憲法学者間では「戦争、内乱、恐慌ないし大規模な自然災害などで、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家権力が国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序（人権の保障と権力分立）を一時停止して非常措置をとる権限」という定義が通説になっている。それは緊急事態と規定すれば「国家の存立の維持」を掲げて「国民の権利の停止」を可能にする権限にほかならない。

　憲法はもともと国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三本柱で構成し、国家権力の乱用を規制し国民の権利を保障することが基本原則である。だが自民党はこの憲法に「緊急事態条項」と称する国家緊急権を導入する策動を執拗に続けてきた。現憲法に緊急事態条項を導入すれば、国民を守ることが基本原則である憲法を、必要なときは国家権力を守るため国民の権利を規制する最高法規へ１８０度転換させることができるからだ。今回、安倍政府が新型コロナウイルス対策で発令を急ぐ緊急事態宣言は、この緊急事態条項導入の先取りである。

　自民党は２０１２年に憲法を全面的につくりかえる改憲草案を示したが、そこへ盛り込んだ緊急事態条項の主な条文は次のような内容だった。

　「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国、その他公の機関の指示に従わなければならない」

　この自民党改憲案の理解しにくい条文は、要するに内閣総理大臣に閣議のみで緊急事態宣言を発する権限を持たせ、内閣に法律と同じ効力を持つ政令を制定する権限を持たせることを規定している。また内閣総理大臣が「財政上必要な支出その他の処分」をおこなうことを認めている。それは緊急事態宣言を発すれば内閣が自由に法律をつくることもできるし、内閣総理大臣が国家予算を意のままにできるということである。

　もともと憲法は内閣（行政）、国会（立法）、裁判所（司法）の三つの独立した機関が相互に抑制しあってバランスを保つ「三権分立」を基本原則としてきた。国会と内閣の関係でいえば、内閣が国会召集や衆院解散の権限を持つが、国会側は行政に必要な法案整備の権限を持ち、内閣不信任決議を上げたり、内閣総理大臣を任命するなど、内閣がおかしな方向へ進むことを牽制する役割がある。とくに国会は国民が直接政治に参加する性質から「国権の最高機関」と位置づけている。だが自民党が目指す緊急事態条項は緊急事態宣言発令によって、国会の立法権が内閣に移り、国会の役割を内閣が呑み込むことを具体化している。それは国会を何の権限もない飾り物に変貌させる方向である。さらに超法規的内容が政令制定で可能になれば、いずれ戒厳令発令が可能になることも現実味を帯びてくる。ちなみに戒厳とは非常事態の時、行政・司法など国の統治権の大部分を軍隊が握る制度である。それは露骨な軍事支配に移行することを意味する。過去にも有無をいわせず戦争に協力させたり、治安弾圧に活用した事例がある。

　日本では戦前、関東大震災（１９２３年）、青年将校が反乱を起こした２・２６事件（１９３６年）などで戒厳令を敷いている。このとき戒厳司令官は軍事力をバックにして治安弾圧に当たった。集会や出版物発行を禁じ、民家への諜報活動や郵便物の開封など国主導のスパイ網を張り巡らし国民を監視した。大日本帝国憲法下では末端の自警団などもみな軍隊の末端機関に組みこまれ、自由に話もできない状態に陥った前例がある。

　また近年の自衛隊海外派遣を見ても、最初は期間限定の特措法適用から地ならしを開始し、長い年月を経て、結局は恒久的に海外派遣を認める安保関連法制定に行き着いた。従って今回の新型肺炎特措法も期間限定で終了する保証はない。

　現在、既存与野党が結託して進めている緊急事態宣言発令の動きは、新型コロナウイルス征圧に尽力している医療専門家や医療現場、学校現場からの切実な要望に基づく動きではない。新型コロナウイルス対策を利用しようとする、安倍政府の別の思惑が見え隠れしている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長（NHKニュース）　これって政権党幹事長が公選法違反をすすめたことになるよね！





規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長
NHKニュース　2020年3月10日 17時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/amp/k10012323421000.html?__twitter_impression=true


自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件では、去年の参議院選挙で公設秘書らがいわゆるウグイス嬢に規定を超える報酬を支払った疑いで逮捕されました。

自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。

一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。

また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/474.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] イベント等の「自粛要請」ではなく「開催禁止」を（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_20.html
3月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜札幌の冬の一大イベント、さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいる。【土谷純一】

　今年の雪まつりは開催前の1月27日に中国人団体客の来日が停止されたことが大きく響き、来場者数はメインの大通会場（2月4～11日）で約158万人（前年の81・4％）、全体では約202万人（前年の73・8％）にとどまった。

　開催前に道内で感染者が確認されていたが、会場に「せきエチケット」を促すポスターや消毒液の設置や、スタッフのマスク着用などの対策を講じて開催に踏み切った。

　来場が判明した全国の感染者は、8日時点で5人。最初に分かったのは道内3例目の感染者で、大通2丁目会場で事務作業をしていた男性スタッフだった。発症は2月8日で、期間中はプレハブ小屋で計3人で作業しており、このうち2人の感染が確認された。市保健所によると、来場者と直接関わる立場ではなかったという。

　雪まつり終了後の2月中旬から3月に至るまで、道内・市内の感染者は増え続け、複数の感染者の行動歴が雪まつりに重なっていることから、市は感染拡大のきっかけや集団感染の疑いもあるとみて、2月下旬に分かった新たな感染者への聞き取りの中で、雪まつりに行ったかどうかを確認してきた。12・5日とされるウイルスの潜伏期間から、3月以降発生分は雪まつりで感染した可能性は低く、複数人を介した感染とみている。

　北海道医療大の塚本容子教授（感染看護学）は会場内で人と人との距離が非常に近いことをあげ、「あれだけ人が密集していれば、屋外でも感染リスクは高い」と指摘。「観光客は雪まつりだけでなく、飲食店に行ったり、買い物をしたりする。期間中に大通公園を起点として、札幌市中心部の集団的な感染が起きたと考えてもおかしくない」と開催に踏み切った判断に疑問を呈した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている、という。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいるというが、最も反省すべきは一月半ばに武漢で新型コロナウィルス感染が拡大していると報じられた感染初期に、すべての対中空路や海路を閉鎖しなかった安倍自公政権だ。三月九日になって対中空路や対韓空路で訪日した者のすべてを二週間程度隔離する措置に踏み切ったが、遅きに失したという感は拭えない。

　北海道医療大の塚本容子教授（感染看護学）は会場内で人と人との距離が非常に近いことをあげ、「あれだけ人が密集していれば、屋外でも感染リスクは高い」と指摘。「観光客は雪まつりだけでなく、飲食店に行ったり、買い物をしたりする。期間中に大通公園を起点として、札幌市中心部の集団的な感染が起きたと考えてもおかしくない」と開催に踏み切った判断に疑問を呈した、というが、当時の日本国内の状況が二月一日から始まった「さっぽろ雪まつり」を中止するような危機感に満ちたものでなかったことから感染症の専門家たちの意見が行政当局に用いられていなかったことが残念でならない。

　現在もイベント等に対して「自粛要請」であって、イベント等の「開催禁止」ではない。それは開催できなかったことによる損失や賠償責任を政府が負わないための措置かも知れないが、「自粛要請」はあくまでも「要請」でしかない。

　強制しないのは死に到る確率が低いからとしながらも、感染が蔓延するのを防ぐ必要がある、というのは矛盾している。徹底して抑え込むには徹底した措置が必要だ。イベント等の自粛要請であれ禁止であれ、開催しないで生じる損失は同じだ。それをイベント等の関係者だけで負え、というのは無理がある。

　チマチマとした「休業補償」を支給するよりも、一旦消費税を停止する措置を取ってはどうだろう。消費低下を防ぐには消費税の停止という最大の拡大策を打つべきだ。

　そして全国にある公務員宿舎や療養所などの空き施設を武漢肺炎の隔離病棟に利用すべきではないか。感染拡大を防ぐには患者の隔離こそが最大の対策だ。そして不足する医師や看護師は自衛隊の医療武官を投じるべきだ。武漢肺炎の感染に対処する防疫も「戦争」の一形態であるとするなら自衛隊が防疫の任に当たっても的外れではないだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] やってる感演出の為に、穴だらけの中韓入国者２週間ホテル待機要請（まるこ姫の独り言）
やってる感演出の為に、穴だらけの中韓入国者２週間ホテル待機要請
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-c15f09.html
2020.03.10　まるこ姫の独り言


安倍政権は、時すでに遅しの今頃になって中韓に対して入国制限を発表したが、その内容がずさんなことは！

やってる感しか見えてこない。

＞中韓入国者“２週間ホテル待機要請”は自費で
　　　　　　　　　3/6(金) 22:54配信 TBS News i

＞政府が新型コロナウイルス対策で中国、韓国の入国者に２週間の待機を閣議決定したことを受けて、加藤厚生労働大臣は、入国者については自費でホテルに滞在してもらうという考えを示しました。

＞加藤大臣は中国、韓国の入国者に２週間の待機を求める理由について、このように述べました。そのうえで、入国者に対してはそれぞれが予約したホテルに滞在してもらうとともに帰国した日本人にも自宅で２週間の待機を求めるとしました。

＞今回の対象は成田空港と関西国際空港から入国した人のみで、第三国を経由したり、別の空港などから入国した場合は今のところ対象外となっています。

ホテルに行くにも公共交通機関を使わないようにとのなので、中韓から来日された方は成田空港や関空のそばのホテルに宿泊せざるを得ない。

と言う事は、空港周辺ホテルには多くの待機者が宿泊していると言う事か。

ホテル側も大変だ。

中韓からの入国者を拒否できるのか。。

拒否するのも人道的にもどうかと思うし。

受け入れた場合一般の人と待機せざるを得ない人との掃除や飲食を分ける必要があるし、本当にそんなことができるのか。

政府に要請を受けてＯＫしたのならともかく、一般企業（ホテル）に勝手に隔離させるようなことをするのはいかがなものか。

客商売のホテルにとって風評は死活問題だし。

しかも入国者が２週間もホテル滞在自腹だったら、莫大な費用になる。

誰がそんな要請を守る？

だから中韓からの入国者は、勝手に公共交通機関を使って、各自の目的地に行っているような気がする。

今回はあくまでも要請なので、入国者が勝手に行動することも考えられる。

結局安倍政権が、やってる感を演出するための「中韓入国制限」にしか見えない。

すべての面でザル感は否めない。

今になって政府がそこまで入国制限をするのなら民間企業に負担を負わせるのではなく、政府の施設を利用できないのか。

中韓からの入国者やホテル側に責任を丸投げするような政府の姿勢に疑問を覚える。

今日のニュースで、北海道の方が帰国する際に成田に降りざらるを得ない状況に陥っていたが、北海道に帰る人達に向かって交通機関を使わないように検疫から言われたそうだ。

その方たちは飛行機に乗って北海道に帰ると言っていたが、それが現実だろう。

成田や関空に降り立ち、公共交通機関を使わず自宅に帰ると言う話はあり得ない。

あんな離れ小島のようなところからどうやって公共交通機関を使わずに、自宅に帰ることができるのだろう。

そりやあ、検疫官にはハイハイと言いながら内実は違った行動に出るだろうことは誰もが予測する。

結局政府は、何も責任を取りたくないと言う話じゃないのか。

一応渡航制限をしたと言うアリバイ作りをして、あとは入国者や民間企業に丸投げをすると言う、従来の姿勢に変わりはない。

その間にも、どんどん感染が拡大すると言う訳だ。

とにもかくにも、医者がＰＣＲ検査をすべきと考えた人には早急に検査をすることが一番だと言う事がなぜわからないのか。

いつまでたっても検査体制があまりにまどろっこしくて不安ばかりが増してくる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 3.11大震災から9年経つ。今でもその壮絶な姿を思い出す。未だに復興はされいない。（かっちの言い分）
3.11大震災から9年経つ。今でもその壮絶な姿を思い出す。未だに復興はされいない。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_9.html?1583841600

3.11の大震災から9年になる。これは私の実際の体験である。ブログで話すのは初めてである。偶々震災日から3年数カ月後に、震災であわれた人たちを元気づけようという企画があり大船渡市に全国から有志が集まり、私も参加した。大船渡の市内をバスで会場に移動したとき、３年以上も経っているのに、所々津波で破壊された家がまだそのままになっていた。その大船渡市の知人から、津波の被害を見てほしい、是非隣の陸前高田市に泊まってほしいと言われ山側のホテルに1泊することになった。その日の催し物は夕方終わったので、そこから陸前高田のホテルに着いたのは7時ぐらいであった。行きすがら道には外灯もない真っ暗な道をひたすら走ってホテルに着いた。
　翌朝早々、ホテル前から海岸方向を見た朝もやの風景である。そこには3年数カ月も経っているのに家一軒建っていない。海岸線には数千もの松が植えられていたという。


その横に目を移せば、嵩上げ工事の車の向こうに健気に立っているのが「奇跡の一本松」である。その姿を見て思わず涙した。それまで、枯れた松を切らないで合成樹脂で固めて保存することにそこまでやる必要があるのか？と疑問であった。しかし、この姿を見て何も無くなった中に何千本の中の1本が残ったことに復興のシンボルにしたい気持ちが痛い程わかった気がした。

その松の横の白い建物は3階建ての気仙中学校である。この３階の屋上を乗り越えて津波が通り過ぎたという。地震の時刻には、偶々卒業式の前日予行練習で、寒いので防寒着を着て全校生徒と全教員が横にある体育館に集まっていた。大地震が起こって直ぐさま全員山の方に退避の号令がかかり、生徒、先生全員が避難を始めた。逃げる後から松がばきばきとなぎ倒される音を聞きながら山に逃げ、その夜は寝ることも出来ず夜空を見ながら、肉親の安否もわからず不安の中で夜を明けるのを待ったという。卒業式であったので誰一人欠けることなく全員が助かったと、そこに勤めていた先生から聞いた。

陸前高田市の死者は1,604人、行方不明は202人であった。何とも痛ましい話である。

もう9年経つが、復興五輪と称してオリンピックが開かれようとしている。復興五輪といいながら、オリンピック工事があったために復興工事は遅れたという。福島原発の廃炉工事は、当初計画から10年以上遅れている。未だに原発の再稼働を進めている。オリンピック招致の時、福島はアンダーコントロールと嘘をこいて招致した。この時代から平気で嘘を言う。汚染水は溜まり続けて、政府の御用専門家が海洋放出を提言している。この汚染水はトリチュウムが問題になっているが、実際は他の核種も入っているということだ。今嘘をつきまくっている森法務大臣は正に福島選挙区である。選挙区のための政治でなく安倍を守るための政治しかしていない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] WHOとは「Who」のことか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/whowho.html
3月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルスの流行がパンデミック（世界的流行）になる恐れは「非常に現実的」だと警告した。一方で、ウイルス流行の抑制はまだ可能だとも強調している。

　世界のウイルス感染者数が10万人を超える中、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、「パンデミックの恐れが非常に現実的になっている」と述べた。

　それでもテドロス氏は「たとえこれをパンデミックと呼んだとしても、封じ込め、抑えることはできる」と強調。「史上初の制可能なパンデミックになるだろう」と述べ、「われわれは、ウイルスのなすがままになったりはしない」と明言した。

　テドロス氏は、感染者の確認された100余りの国・地域の状況はそれぞれ大きく異なり、感染者の93％はわずか4か国に集中していると指摘。昨年12月に流行が始まってから8万人余りの感染が確認された中国については、「流行を抑えられている」ようだと言明し、同国内の患者の「70％超が回復し、退院している」と述べた ＞(以上「AFPBB News」より引用)


　WHOは世界保健機構の略だが英語では「誰？」だ。WHOのテドロス事務局長は「たとえこれをパンデミックと呼んだとしても、封じ込め、抑えることはできる」と強調。「史上初の制可能なパンデミックになるだろう」と述べ、「われわれは、ウイルスのなすがままになったりはしない」と明言した、というが彼の「明言」にいかなる科学的根拠があるというのだろうか。

いまだ人類は武漢肺炎を治癒する特効薬もワクチンも手にしていない。速やかに感染を有無を検査するも検査結果は必ずしも100％確かなものではないようだ。

　テドロス氏は感染者の確認された100余りの国・地域の状況はそれぞれ大きく異なり、感染者の93％はわずか4か国に集中していると指摘。昨年12月に流行が始まってから8万人余りの感染が確認された中国については、「流行を抑えられている」ようだと言明し、同国内の患者の「70％超が回復し、退院している」と述べた というが、これも楽観的な数字を並べただけだ。

　武漢肺炎が四ヶ国に集中しているというが、今後の感染拡大をどのように見通しているのか、WHOの見識を疑う。現代世界でGDP第二位の中国発の武漢肺炎が世界中に蔓延するのは時間の問題だと考える方が妥当性があるだろう。

　テドロス氏の「楽観的な見通し」が現在の感染拡大を招いている、という自覚が本人にないのだろうか。WHOは英語のWho「誰？」になった。テドロス氏が最初に武漢肺炎の視察で中国を訪れた1月中旬に「緊急事態宣言」をしていたなら、少なくとも武漢肺炎の感染者を多く抱える中国を除く三ヶ国の事態は現状と大きく異なっていただろう。

　テドロス氏が「ウイルス流行の抑制はまだ可能だ」と強調するのなら、具体的なその方法を教示して頂きたい。世界各国の感染対策に当たっている方々は、その武漢肺炎をコントロールする防疫方法を知りたがっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 台湾との差が歴然。新型肺炎でも馬脚をあらわした後手の安倍政権（まぐまぐニュース）
台湾との差が歴然。新型肺炎でも馬脚をあらわした後手の安倍政権
https://www.mag2.com/p/news/443835
2020.03.10　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




先日掲載の「中国に忖度なし。日本が学ぶべき、台湾の蔡総統『新型肺炎』対応」でもお伝えしたとおり、新型コロナウイルスに迅速かつ的確な対応で臨んでいる、台湾の蔡英文総統。すべてが後手後手に回っている感が否めない我が国ですが、その差は何に起因しているのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、台湾の対応を改めて振り返りその敏速さを評価するとともに、日本国民の不安をかき立てる安倍政権のデタラメさを強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

後手後手をカバーしようと前につんのめる安倍首相の醜態──新型コロナウイルス対応で台湾との余りの落差が評判に

「後手後手の　後で叫ぶ　先手先手」の一句が7日付東京新聞の「時事川柳」欄にあったが、図星である。

昨年12月12日に中国・武漢で原因不明の肺炎患者が見つかってから2カ月以上もの間、危機感どころかそれ以前の関心さえろくに持たずにノホホンと過ごしてきた安倍晋三首相が、尻に火が着いたように慌て始めたのが2月24日からの週で、27日に発作的とも言えるような唐突さで全国一斉休校を宣言。それが余りに不評であったため急いで取り繕おうと29日に記者会見を開いて、これがまた準備不足でむしろ傷を広げる結果となった。

なぜこの時期に尻に火が着いたのかと言えば、本誌のNo.1,035（2月24日号「4月末までに新型肺炎の完全収束がなければ東京五輪は絶望的な訳」）はじめあちこちで「五輪は7月に始まると思ったら大間違い。聖火リレーは3月下旬、事前キャンプの選手団は5月上旬から来日し始めるので、遅くとも4月一杯に終息宣言を出さないと」いう指摘が広がり始めて、さすがの安倍首相とその周辺のボンクラどもも事の重大さに気付いたからに違いない。

これは単に、疾病対応の技術的な巧拙とか、また政治指導者が「やってるフリ」を演じる振り付けの出来不出来とかの戦術的レベルの問題ではない。

米外交問題評議会シニアフェロー（グローバルヘルス担当）のヤンゾン・ファン教授が言うように「公衆衛生は信頼を基盤にしている。政府への信頼は社会資本であり、これが効果的な公衆衛生上の対策をとる上で極めて重要になる」（フォリン・アフェアズ・レポート3月号）。

ところが安倍首相は、そもそも13年ブエノスアイレスで「福島原発事故の汚染水問題はアンダー・コントロール」と真っ赤な嘘をついて五輪誘致に成功したことから始まって、改憲や安保法制など政治課題も、拉致や北方領土など外交案件も、モリ・カケ以来、近頃のカジノ、河井夫妻、お花見、検察人事など数々の疑惑事件に至るまで、どれもこれもその場限りの口先だけの嘘、誤魔化し、はぐらかし、捏造、隠蔽で切り抜けようとするばかりで、国民はもう長い間、そうやってジタバタ、オロオロ、何とかして逃げ切ろうとしている彼の卑屈な姿しか見たことがない。内閣不支持の理由の断トツ・トップが毎度「首相の人格が信頼できない」であることが示すように、彼には危機突破のための結束を呼びかけて国民に耳を傾けて貰えるだけの「社会資本」はとっくに残っていない。そのような本質的かつ戦略的レベルの理由からして、安倍首相のこの後手後手の後の先手のフリは成功しない。

とすると、そのため4月一杯までに新型コロナウイルスの終息宣言を出すことができずに、五輪を中止もしくは延期しなけれならない可能性はますます大きくなっていると見なければならない。中止・延期となればその戦犯容疑は安倍首相一人が負うことになり、血祭りにあげられることになるだろう。

蔡英文の果断な措置への称賛

この安倍政権の体たらくとは対照的に、最初からキビキビと対処して感染を最小限に防いで国際社会から称賛を浴びているのが、台湾の蔡英文総統である。

まずは次のクロニクルを見て頂きたい。これは、7日付朝日「台湾コロナ政策、奏功」、藤重太「台湾の新型コロナ責任者が国民の圧倒的支持を集めるワケ」（プレジデント・オンライン1日付）、黄文雄「新型コロナへの対処法は台湾に学べ」（まぐまぐ！4日付）などを参考に本誌がまとめたものである。

CHRONICLE《新型コロナウイルスへの台湾の対応》

・12/31　衛生福利部が最初の注意喚起。武漢からの航空便への検疫官の機内立ち入り検査はじめ空港などでの入国検疫強化を指示

・ 01/02　専門家などによる「台湾衛生福利部伝染病予防治療諮問会」の「旧正月春節インフルエンザ対応整備会議」で、武漢の肺炎についての対策を討論。医師の診察時のN95マスク装着の徹底、入国検疫の再強化と帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底などが話し合われ、即日実行

・01/05　陳時中＝衛生福利部長が「中国原因不明肺炎疫病情報専門家諮問会議」を召集、経過観察を10日から14日に延長

・01/06　台湾行政院が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示

・01/07　武漢地区の危険レベルを1（注意／Watch＝一般的予防措置の遵守）に上げた

・01/08　すべての国際線と中国・厦門、アモイ、泉州、福州などの船舶の往来についても警戒レベルを上げる決定。「12/31～01/08の武漢地区からの帰国便＝13便、帰国者の検査人数＝1,193人、08日までの感染者＝0」と国民に明瞭に情報開示

・01/11　「台湾で感染者が見つかった」とのSNS上のデマに対して当局が「虚偽」と明言、デマを流した者は「伝染病予防治療法」あるいは「社会秩序維持保護法」で処罰されると警告

・01/16　武漢からタイに行った中国人女性が陽性反応で隔離されたためタイから台湾への帰国者・入国者への特別検疫体制を検討したが、この時点では見送りと発表。同日、武漢から日本に帰国した在日中国人男性が陽性と判明。このため衛生福利部がタイと神奈川の事例を分析し「ヒトからヒトへの伝染がありうる」と判断、「法定感染症」に指定し、武漢の危険レベルを2（警示／Alert＝防護措置の強化）へ引き上げ

・01/20　「厳重特殊伝染性肺炎中央伝染病指揮センター」を正式に立ち上げ、全省庁と地方政府の横断的な連携で伝染病対策に取り組む体制を整えたと発表

・01/21　武漢から帰台した50代女性が空港検疫で「症状あり」とされ、搬送先の病院で陽性と判定（初感染者）。機内でその女性と接触があったと見られる46名も追跡調査し全員が陰性と確定。同日、危険レベルを3（警告／Warning）に引き上げ。

・01/22　蔡英文総統が「国家安全ハイレベル会議」を招集

・01/23　「中央伝染病指揮センター」を陳部長の直接指揮下に

・01/24　同センターが行政院、経済部と協力してマスクの輸出禁止、高値転売禁止措置。また中国への団体旅行、中国からの団体旅行受入を中止

・01/25　湖北省からの中国人の来台を禁止

・01/27　台湾政府が武漢にチャーター機派遣を打診開始するが難航

・02/02　「01/下旬～02/10までの小中高の正月休みを延長して02/24までとする」決定。同時に小学生の世話が必要な保護者のために看護休暇を申請できるようにした

・02/03　武漢からチャーター機で247人が台北に到着。完全隔離で14日間観察され、感染者1人

・02/06　中国在住の中国人の入国を全面禁止に。マスクを買うのに健康保険IDで本人確認する仕組みを導入

・02/24　世論調査で蔡英文総統の支持率が前月より11.8pアップの68.5％に

まず第1に、初動の早さに驚く。12月12日に武漢で発症例が見つかって、武漢市当局も中国政府も何が何だか分からず、SNSに書き込まれた救済の訴えを「デマ」と断定して市民8人を警察が処罰したりしていた。しかしその段階からすでに台湾の厚生労働省に当たる「衛生福利部」傘下の「疾病管制署＝CDC」は、この動向をウォッチしていたに違いなく、12月30日に至って武漢市当局がようやく「原因不明の肺炎患者が見つかった」ことを公式に認めるや、即、翌31日に衛生福利部が最初の「注意喚起」を発し、専門家による検討を経て1月2日までに入国検疫強化、医師の診察時マスク装着の徹底、帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底など、取り敢えずの緊急対策を矢継ぎ早に打ち出している。

この時、肝心の中国は、眼科医の李文亮が感染拡大の危険を微信に書き込んだのをデマだとして、警察が3日、彼を訓戒処分にしたりしていた。中国本体よりも遙かに早く、台湾が危機の本質を見通して素早く最大限の対応に打って出ているのが凄い。本当は政府というのはこういうものなのですね。裏返せば、日本には政府らしきものは存在しなかったということだ。日本政府が第1回の専門家会議を開いたのは、何と、台湾に比べて1カ月半も遅れた2月16日のことで、しかも安倍首相はそれに顔だけ出して中身は聞かず（聞いても自分の頭では理解できないと思ったのだろうが）10分ほど居て、自宅に帰ってしまった（本誌No.1,035「4月末までに新型肺炎の完全収束がなければ東京五輪は絶望的な訳」）。

台湾がとりわけ優れていたのは、1月中旬、中国もWHOも、従ってまた日本も、まだ「ヒトからヒトへの感染はない」と言っている段階で「ありうる」と独自に判断して16日に警戒レベルを上げ、「法定感染症」に指定していることである。中国が「ヒト→ヒト感染」を認め「断固抑え込む」と姿勢を一変させたのは4日遅れの20日。日本がこれを「指定感染症」としたのはさらに8日遅れの1月28日、それに伴って政府に対策本部を立ち上げたのは10日も遅れた30日である。

何より大事なのは透明性ある情報公開

第2に、情報公開の徹底が民心を静める上で極めて重要であることを理解していることである。それは、上述ファンが言う「公衆衛生は国民の政府への信頼がなければ成り立たない」という公理をよく弁えているからだろう。

こうでなくてはいけないよねと思わされるのは、1月8日の段階で「すべての国際線と中国・福建省側との船舶の往来」について警戒レベルを上げる決定を打ち出すについて「12/31～01/08の武漢地区からの帰国便＝13便、帰国者の検査人数＝1,193人、08日までの感染者＝0」というクリアな発表の仕方をしていることである。帰国者の検査だけでなくその家族や周辺をもフォローしているのは当然だし、検疫官はじめ受入側スタッフにも1人の感染者も出していないので、これを聞けば国民は安心する。日本の場合は、航空機もクルーズ船も基準がなく、乗客だけでなく厚労省職員も医療関係者も乗員も汚染されてしまった。このデタラメさが国民の不安をかき立てるのである。

この結果、2月下旬に発表された世論調査で、蔡英文総統の支持率が前月より11.8ポイントも上がって68.5％に達した。安倍首相はそれでなくとも下落傾向だった支持率が、このドタバタで急落するのは目に見えていて、それで小賢しく足掻けば足掻くほどコーナーに追い詰められていく。もはや永田町内の政治記者の関心は「五輪中止で安倍退陣か」というタイミングが5月連休の前に来るのか後に来るのかという見極めに移っているようである。

image by: 首相官邸

高野孟　この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 糸井重里“『Fukushima50』で泣きっぱなし”に批判！ 町山智浩も「原発を恐れるのはくだらなくて命を捧げるのは素晴らしいのか」　：原発板リンク
糸井重里“『Fukushima50』で泣きっぱなし”に批判！ 町山智浩も「原発を恐れるのはくだらなくて命を捧げるのは素晴らしいのか」（リテラ）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/557.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政治休戦が目的？新型肺炎で法改正という名のサボタージュ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


政治休戦が目的？新型肺炎で法改正という名のサボタージュ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270149
2020/03/10　日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスが静かに確実に蔓延し続けている現状は、明らかに、私たちにとって未体験の緊急事態である。

　そこで、安倍政権は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して新コロナウイルス感染症にも同法を適用できるようにしようと、野党に協力を要請した。非常時における１週間の政治休戦の提案である。

　この法律が適用されると、緊急事態を宣言できる。その効果として、住民の外出自粛要請、学校等の使用停止の要請・指示、音楽・スポーツイベントの開催制限の要請、予防接種実施の指示、臨時医療施設のための土地建物の強制収用、鉄道等への運送の要請・指示、医薬品等の売り渡し要請等ができる。もちろん、これは国家にしかできない正当な仕事である。

　政府が現行法の改正が必要だとする理由は、「現行法では原因病原体（インフルエンザウイルス？）が特定されていて（新コロナウイルスには）適用が困難だから」（首相）だそうである。

政治休戦が目的なのか？

　しかし、その現行法２条では「新型インフルエンザ等」の定義は感染症法６条７項に規定するものとなっている。そこでは「新たに人から人に伝染する能力を有することになったウイルスを病原体とする感染症で、一般に国民がそれに対する免疫を獲得していないことから、その全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるとみとめられるもの」とされている。つまり、今の新コロナウイルスそのもので、法改正など必要ない。

　公訴権を独占する検事と他の公務員の「違い」にこだわらない首相が、今、「インフルエンザウイルス」と「新コロナウイルス」の違いにこだわり、対策実施をさらに１週間遅らせる理由が全く不明である。１週間の政治休戦を望む首相の動機は他にあると疑いたくもなる。

　権力の私物化に起因する醜聞が続々と噴出してとどめを知らない今、「野党を黙らせたい」と首相が考えているのではないか？　と私は「合理的推論」を働かせてしまう。

　もはや有権者がけりをつけるしかない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 古賀茂明「安倍疑惑隠しだった？今井首相秘書官の術中にはまった野党」〈週刊朝日〉
古賀茂明「安倍疑惑隠しだった？今井首相秘書官の術中にはまった野党」〈週刊朝日〉
3/10(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00000011-sasahi-pol&p=1

　安倍晋三首相による「突然の」一斉休校要請で日本中が大混乱に陥った。何の準備もないままの強硬策に、巷の評判は散々。桜を見る会などのスキャンダルで支持率急落の窮地に立たされた安倍政権が賭けに出て大失敗したとさえ言われる。

　では、安倍首相の最側近として、今回の要請を強力に推し進めたとされる今井尚哉首相秘書官はどう考えているのだろうか。

　実は、「まずまず」だと感じているのではないか、というのが今回のテーマだ。

　2月29日の安倍首相の記者会見を見て思い出したのは、アメリカで人気の政治ドラマだ。スキャンダルで危機に陥った大統領が、防御だけではじり貧で窮地に追い詰められるという場面で反転攻勢に出ようと、自ら別の危機的状況を作るというお決まりの展開だ。

　桜を見る会や検察官の定年延長問題で野党にやられっ放しの安倍政権が、批判や混乱は覚悟のうえで、あえて「戦略的に」休校要請に打って出たと見ると、意外と筋が通る。

　こうした場合、批判されるリスクは問題ではない。致命傷を負った安倍首相だからこそ、「致命的でない」批判はいくらでも甘受できる。そのために新型コロナウイルス問題をどう使うかだ。今井氏はこう読んだ。

　──まずは、テレビがコロナ一色になることを狙う。そのために一斉休校ならインパクト十分。必ず、野党はこれに食いついてくる。実は、野党のほうにも、桜を見る会ばかりやっていると、「そんなことよりコロナのほうが大事だ」と国民から批判されるという不安感がある。また、コロナのほうがテレビ受けが良いなら、コロナをやって露出を高めたいという誘惑もある。そんな野党に対しては、むしろ批判の材料を与えたほうが良い。批判できるとなれば渡りに船で、野党のほうが、桜を見る会からコロナへのシフトを進めたくなる──

　結果は、今井氏の読みどおりだ。野党議員は、休校批判が受けるのを知って、喜んでコロナ問題に集中するようになった。パフォーマンス好きは安倍首相だけではないのだ。桜や検察の話題は完全に霞み、今井氏の目的はかなりの程度、達成されたように見える。

　野党は、「国民の命に関わる一大事だ」と強調した手前、対策策定で政府に協力する姿勢を示すなど、「カッコよく」振る舞うしかないから、今後は大きな問題はない。安倍政権は、野党の要求をどんどん取り入れる抱き付き作戦に移るはずだ。野党が主導権を握ったようにも見えるが、対策実施のたびに、首相の「決断」「リーダーシップ」と安倍首相の宣伝に使える。提案段階から巻き込まれた野党は今後、この問題で強く政府を批判することはできない。今国会は6月17日閉会だが、コロナ終息にはまだ時間がかかるから、安倍政権はこの問題で相当程度、時間稼ぎができるだろう。

　五輪がなくなれば、五輪で一連のスキャンダルリセットという元々のシナリオは崩れ、誤算ではある。しかし、7月5日には東京都知事選という一大政治イベントがある。そこで、小池百合子東京都知事を推して与党圧勝となれば、反転攻勢の第1段ロケットに点火だ。秋にはコロナ終息後の反動による景気回復という第2段ロケットも期待できる。そうなれば、秋に衆議院解散総選挙というオプションもあり得る。

　何もしなければ死に体必至だった安倍首相とすれば、「まずまず」の展開。今井秘書官はそう考えているのかもしれない。

※週刊朝日 　2020年3月20日号

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/482.html

　 　

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