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2020年3月12日00時40分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森法相の奇々怪々答弁 検察官定年延長理由は東日本大震災（日刊ゲンダイ）
森法相の奇々怪々答弁 検察官定年延長理由は東日本大震災
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270317
2020/03/11　日刊ゲンダイ


森まさこ法相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ノラリクラリはぐらかすというレベルではない。もはや支離滅裂だ。大臣を交代させないと、この国の法務行政はどうなるか分からない。政府が今国会で成立を目指す、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案について答弁した森法務相のことだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の問題に隠れ、新聞、テレビではほとんど取り上げられていないが、９日の参院予算委では、森法務相の“奇々怪々”な答弁をめぐって議場が紛糾した。

　この日の委員会では、昨年10月ごろの法務省の当初原案には検察官の定年延長規定が含まれていなかったことが判明。ところが、今年１月末には黒川弘務・東京高検検事長の定年が「口頭決裁」による法解釈の変更で半年間延長されたため、立憲民主党などの統一会派の小西洋之議員（無所属）が「どのような社会情勢の変化があって検察官に勤務延長が必要になったのか」と質問したのだ。

「例えば、東日本大震災の時、検察官が福島県いわき市から、市民が避難していない中で最初に逃げ出した」

「国際間を含めた交通事情は飛躍的に進歩し、ヒトやモノの移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、捜査についても様々な多様化、複雑化していることを申し上げたい」

　東日本大震災で検察官が逃亡した？　ネットの普及で捜査が多様化？　これらが一体、定年延長と何の関係があるのか。

　質問と答弁がかみ合っていないではないか。というよりも、質問と全く関係ない答えだろう。こんなデタラメ答弁が許されるのであれば、民主主義は成り立たない。

　森法相は１１日の参院予算委で、９日の「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」という答弁について「個人の見解だった」と釈明したが、答弁を撤回してもしなくても、延長問題とてんで関係ないのはいうまでもない。

















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《WHO、パンデミックを宣言テドロス事務局長、対策強化促す》制御不能五輪可否といよいよ現実味を帯びてきた世界金融制度崩壊の顕在化


アベッチ、五輪開催がさらに遠のきましたよ！


WHO、パンデミックを宣言　テドロス事務局長、対策強化促す　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200312/k00/00m/040/012000c
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミックと呼べる状態だ」と述べた。各国に、ウイルスの感染拡大を抑え込むための対策の強化を促した。


　WHOの基準では、インフルエンザ以外の感染症でパンデミックを宣言する枠組みを持たないが、テドロス氏は今回、世界規模の感染の拡大を受けて例外的に宣言した。


　WHOは1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。ウイルスの早期発見などの措置を各国に求めたが、渡航制限などは要請しなかった。


　WHOはインフルエンザに対してのみ、感染の状況が最も高い警戒水準に達した場合に「パンデミック期」を宣言し、製薬会社にワクチンの増産などを勧告する。


　パンデミック宣言は2009年に新型として流行したH1N1型インフルエンザでも出されたが、感染力が強い一方で弱毒性だったため、社会に混乱を招いたとしてWHOが制度を見直した経緯がある。【パリ久野華代】


ここんところの欧州での急激な感染拡大にテドロスさんももう、否定的であったパンデミック宣言について無視せざるを得なくなったようですね。


リーマンショック時に実質破綻したと考えられる現代金融制度の顕在化をごまかすための、それ以後実施してきたFRBを中心とする各国中央銀行群の野放図な金融緩和による世界株式市場の似非賑わいという景気の見せかけと世界金融制度の一大崩壊の隠蔽までもが、CoVid-19コロナウイルスによって引き剥がされる可能性なども、ここ２，３日の世界的株価同時下落を見てもあるのではないのでしょうか。


このWHOのパンデミック宣言を受けてIOCの規約だかなんだかで終息宣言が出されないと五輪は開催不可能なはずだから、安倍政権の今のところの最優先政治課題であると考えられる東京五輪の開催の可否が、国内での絶対検査数の抑制や結果のごまかしなどという稚拙な政策などによってでなく、今後の世界におけるCoVid-19コロナウイルス禍の成り行き次第という、完全に政権の思惑とは無関係な所に行っちゃいましたね。


国民の健康をないがしろにした報いでっせ！




文中関連記事（登場順）


八カ国での百万人当りCoVid-19実施済み検査数比較でわかる米国と日本の惨状でも米国１０２５人日本５８１人陽性の怪しさ
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/500.html


CoVid-19がこれだけの国家群で感染拡大しているのに五輪開催強行を目論む安倍政権がパンデミック宣言したくないWHOの裏事情という勝ち馬に乗る？
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/455.html


現代金融制度は既に詰んでおり、後はその崩壊をどのように顕在化させるかで、長期世界無秩序カオスか、大過なく新時代を選択するのかという話だけ〜《ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。》《NYダウや株価上昇は「嘘」という裏話（リーマンショック直前と同じ状況）レバレッジドローンやCLOやハイイールド債と自社株買い》
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/783.html



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/510.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森まさこ法務大臣のデタラメ答弁。こんなのよく司法試験に合格したな！委員長もまったくの無能ぶりを発揮。森大臣は辞任、法務委員長は解任すべきだな( ；-｀д´-)



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/511.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] WHOがパンデミック宣言する以前から、既にパンデミックだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/who_12.html
3月 12, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの流行はパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明した。

　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で「COVID-19は今やパンデミックであると言える」と表明。今後、感染者と死者は増えるとの見通しを示し、「コロナウイルスによるパンデミックはこれまで発生したことがなかった」と述べた。

　テドロス氏はまた、新型コロナウイルスの拡大と深刻度、対策不足に対する懸念を表明。一方で、多数の感染者が出ているイランについては、流行の拡大防止に向けて最大限の努力をしているものの、さらなる物的支援が必要だとの見解を示した＞(以上「AFPBB News」より引用)


　今更WHOが何を宣言しようが世界的に感染拡大した現状が変わるわけではない。WHOが今はパンデミックではない、いやパンデミックだ、と宣言を変更しようと現状は感染拡大の一途だ。

　WHOが本当になすべき仕事は一月の早い段階で中国の現状を世界に伝えて、感染がパンデミックになる可能性が高い「緊急事態」である、と警鐘を鳴らすことだった。そうした鉱夫が頼りにするカナリアの役目を果たさなかったWHOにいかなる役目を期待するというのか。

　WHOがいつでも動員できる医師群を抱えているわけでもなく、世界的な感染拡大に対応する感染グッズを備蓄しているわけでもない。感染患者を一時的に収容できる病院船を保有しているわけでもない。

　つまり世界的な感染拡大に対処できる実働部隊を何も持たないWHOはカナリアの役目を果たすしか出来ない、という認識をWHO自身が持つべきだった。それが何を思い上がったか、中国へ感染視察に行って間抜けな会見発言しかしなかった。それが世界的に新型コロナウィルスの感染拡大をもたらしたといっても過言ではない。

　「WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で「COVID-19は今やパンデミックであると言える」と表明。今後、感染者と死者は増えるとの見通しを示し、「コロナウイルスによるパンデミックはこれまで発生したことがなかった」と述べた」というが、そんな新型コロナウィルスの感染拡大に対する感想など聞きたくもない。

　一月初旬の段階で「今後、感染者と死者は増えるとの見通し」だと新型コロナウィルス感染を恐れたのは私だけではなかったはずだ。それを「大したことではない」などと間抜けなコメントをしたから爾来WHOを一切相手にしなくなっただけだ。

　国連にはこうした手合いの機関がゴマンとあるのではないだろうか。一体誰が国連の事業を統制し、監査しているのだろうか。いや、そもそも国連とはいかなる存在なのだろうか。世界平和を希求する、と国連憲章で謳っている割には、国連創立以来70以上も世界中で戦争の切れ間はないし、それらの戦争に必ず国連の「常任理事国」のいずれかが関与している。だから私は国連のことを「戦勝国クラブ」と揶揄している。

　世界平和に寄与しない国連と同様に、WHO世界人類の健康に寄与しない「世界保健機関」なのだろうか。今更パンデミック宣言など、気の抜けたビール以下だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森法相「検察が逃げた」発言でピンチに。国会荒れる＋コロナ自粛で生活困窮者も＆遅過ぎるマスク対策（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28886957/
2020-03-12 03:49

　今回は、安倍首相のコロナ緊急対策第２弾のことをメインに書こうと準備していたのだけど。昨夜、森まさこ法務大臣のトンデモ発言のニュースを知って。そちらをメインにすることにした。(･･)

＜検察が逃げたことに問題があると思うなら、検察官の定年なんて延長しない方がいいんじゃないの？＞

　先に、少しだけ新型コロナ・ウィルスに関する話を書くなら・・・。

　安倍首相は１１日、今後１０日程度は、大規模なイベントの自粛を継続するよう呼びかけた。＜何か１０日程度とか、自粛の呼びかけとか、相変わらず、自粛の範囲があいまいなので、多くのイベントや式典の関係者が困っている。(ﾉ_-｡)＞

　ただ、この要請により、宝塚歌劇団が９日に再開した公演を１２日から中止することに。有名なミュージシャンの公演も次々と中止が発表されている。^^;

　大相撲は、無観客場所を強行中だが。同じく無観客で選抜高校野球の大会実施を強行する予定だった高校野球連盟は、１１日になって、ついに大会を中止することを発表した。_(。。)_

　ただ、これ以上、イベントや式典などの自粛を要請されると、イベントや式典の関連する業者や人々、飲食店などなどが大きな赤字を抱えたり、倒産したりするおそれが大きい。(-"-)

　安倍首相が発表した緊急対策については、また明日以降、書きたいと思うのだが・・・。

　一斉休校による子供の世話のために仕事を休んだ人（or雇用している企業）には、支援金が出るのだけど。イベントや式典、外出自粛の要請のため、売り上げや収入が激減してしまった人には、支援金は出ないのである。(>_<)＜無利子、無担保とはいえ、上限２０万円の融資じゃ足りないというところが多いし。自転車操業のところは、返せないので借金できないし。＞

　もう日本の経済（ＧＤＰや株価など）は、激落ちしているのだけど。この状態が続くと、一般国民の生活や仕事が成り経たなくなる可能性が十分にあるわけで。早く一般国民への手当てについて、具体策を講じるべきだと思う。＜思い切って、ベーシック・インカム的な支援金給付をしてもいいかも。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それに、政府は１０日に発表した緊急対策で、ようやくマスクの転売を禁止する政令を出す方針であることを発表。＜本当は行政府が勝手に決められる政令じゃなくて、法律できちんとやりたいとこだけどね〜。＞

　さらに、菅義偉官房長官は１０日の参院内閣委員会で、マスク不足に対応するための「マスクチーム」を政府内に立ち上げたことを明らかにしたというのだけど・・・。

『菅氏はその後の記者会見で、「医療機関や介護施設に対する（国が購入した）マスク供給を、自治体や関係企業と連携し、円滑に行っていくためだ」と説明した。同チームは3省の職員約40人で構成し、9日付で設置した。（時事３．１０）』　

　でも、おそらく全国の多くの国民が「遅いんだよ！」とツッコでいるはず。（＊＊）

　ただ、政府は３月だけで６億枚のマスクを供給できるので、市中にも回ると言っていたにもかかわらず、少なくともｍｅｗの家や仕事場周辺の薬屋やコンビニでは、マスクはいまだに一枚も買えない状況が続いているのが実情だ。(-"-)
　
　もちろん医療機関や介護施設にマスクを優先的に供給することは、大切なのだけど。早く一般国民も、ふつうにマスクを購入できるようにして欲しいと思うｍｅｗなのである。(･･)

　ところで、森まさこ法務大臣は、最近、検察官の定年延長問題で、野党に追い詰められて、筋が通らないorわけのわからない答弁をする機会が多くなっているのだけど。
＜６日には、「個別の人事プロセスなので、答えは控える」と答弁。いくら質問されても、「個別の…」との言葉を４５分間で３６回も繰り返したとか。何か質問に合わない答弁原稿をひたすら読んでいる時もあるし。＞

　その森大臣が、９日の参院予算委員会で、立民党の小西洋之議員に「どのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのか」と問われたところ、急に「東日本大震災の時に、福島県いわき市の検察官が逃げた」という話を持ち出して、ヒンシュクを買っている。

　森大臣は「例えば東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から、国民が、市民が避難していない中で最初に逃げた」「身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と答弁したのだ。(･o･)

　この発言を野党が問題視。また法務大臣にこんなことを言われて、同省や検察官の人たちも不快に思った可能性が大きいと思われ・・・。

　森大臣は１１日になって、「この話は事実だ」と答えたものの、その後に「個人的見解を申し上げたことは不適当」と述べて撤回したのであるが。野党は森大臣の更迭を要求しているとのこと。検察官の定年延長（勤務延長）問題にも影響を与えそうだ。(~_~;)

＜ｍｅｗはもしかして小西くんが何かカマをかけたor挑発したかと思って、９日の審議の中継をチェックしてみたのだが。小西くんがふつ〜に社会情勢の変化についてきいたのに対して、まさこちゃんが「たとえば」と突然、検察官が逃げたことを原稿なしに話し出して、場内がざわつくことに。そのあとは、まともにインターネット普及などによる仕事の複雑化などの事例を挙げていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
『「震災で検察官が逃げた」森法相が国会での発言を撤回

　森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、東日本大震災による原発事故を受けて「検察官が容疑者を釈放して逃げた」とした９日の自身の国会答弁について「個人的見解を申し上げたことは不適当」と述べて撤回した。震災９年当日の閣僚答弁の撤回で、野党側は批判を強めている。

　９日の同委では、野党統一会派の小西洋之氏（無所属）が、法務省が検討している検察官の定年引き上げについて「どのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのか」と質問。これに対し、福島県選出の参院議員でもある森氏が「例えば東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から、国民が、市民が避難していない中で最初に逃げた」と答弁し、安倍内閣が閣議決定した東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈の変更理由について説明した。

　この発言をめぐり、立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日午前の衆院法務委員会で、森氏に「この発言は事実か」とただしたところ、森氏は「個人の見解だった」と答弁。「政府としての見解か」と山尾氏が改めて質問したが、森氏は「個人の見解」と繰り返したため委員会は紛糾。そのまま散会した。

　同日午後の参院予算委で、森氏は一転して「検察官の活動について法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく個人の見解を申し上げたことは、不適当であり、撤回する」と述べた。これに対し、同委の石橋通宏氏（立憲）は「３月１１日という大事な日に、法相が検察官を愚弄（ぐろう）する発言、法務省をおとしめるような発言を国会でされた。決して看過できない」と批判した。（朝日新聞２０年３月１１日）』

『森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。

　森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。

　この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」などと迷走。審議は紛糾したまま打ち切りとなった。

　この後、舞台が参院予算委に移り、森氏は「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」と語った。

　山尾氏は記者団に「虚偽に基づいて検察の信頼をおとしめる発言をしている」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「即刻職を辞すべきだ」と訴えた。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「法相の任にあたわず」と語った。（時事通信２０年３月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、森まさこ大臣（５５）は、福島県いわき市の出身。高校時代まではいわき市に住んでいた＆元法曹（弁護士）であるだけに、震災時にいわき市の検察官が東京に避難した（逃げた？）ことに、引っかかるものを感じたのかも知れない。

　しかし、上にも少し書いたように、検察を所管する法務大臣が国会の場で検察批判（特定の検察官の批判は尚更）するのは問題があると思うし。特に「逃げた」「理由なく保釈した」などの表現は、あまりに主観的な面が大きいように思われる。^^;

＜他方、立民党の山尾志桜里氏（４５）は、東大法を卒業後、司法試験に合格し、検察官を務めていたので尚更、森大臣の発言にはムカつく＆問題を感じる部分が大きかったかも。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、森氏はお手洗いに行くために委員会を中座した際に、外で報道陣の取材を受けていたことも発覚したようで。立民党の蓮舫氏も、かなりお怒りのようだ。(ーー)

　蓮舫氏は『「国会は法務大臣が「個人の見解」を述べる場所ではありません。しかも事実無根な森大臣のたんなる問題意識に基づく『事実です』」と言い切った答弁を、です。虚偽の事実に基づき、国民に対し検察の信頼を貶める発言を二度されたことは看過できません。の大臣が検察定年人事を変えることはあり得ません」と苦言を呈した。

　さらに、蓮舫氏は森法相が予算委の最中に離席して室外でメディア取材を受けたことを問題視。森氏が「国会の要望」を行動理由としたことに対し、「国会はそんな要請していません。嘘です」と一蹴。「国会答弁のために委員会に出席した大臣が、国会で答えないことを委員会出席の最中にメディアに率先して話すことはあり得ません」と断じた。

　一方、蓮舫氏は、法務省職員が囲み取材をした現場の記者に対して「先程のぶら下がりを使わないように」と依頼したことを明かし、「これは複数の記者がメモも取っています」と裏付けた上で「森大臣は国会で事実誤認、東日本大震災当時の福島の検察官を貶める、信頼を失墜させる答弁を繰り返し『事実です』と答弁。今日この日にです」と嘆いた。（デイリースポーツ２０年３月１１日）』

　政府は、この通常国会で、国家公務員や検察官の定年を延長する法案も出す予定でいるようなのだが。そうなると森法務大臣は、さらなる追及にさらされることになるわけで。安倍内閣の脚を大きく引っ張る可能性が大きくなったかもと（期待込みで？）思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍政権　新コロナにＫＯ負け　５輪隠ぺい・株価崩壊で　
安倍政権　新コロナにＫＯ負け　５輪隠ぺい・株価崩壊で
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981947.html
2020年03月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


もう５輪は無理
少なくとも５月連休前に「正式中止」となる
中止が多数派だから

安倍政権は　当初鳥インフルエンザ並みに立ち消える
と思ったのだろう

世界中で１番楽観視したくなった理由は
東京５輪開催へのケチだから

今でも　忍術のように　朝霧が太陽に負けるように
希望中だが　これ以上がんばれば「狂気」だ

孫正義が　そんなに検査がむつかしいなら　応援します
余計なお世話だと　ありがとうどころか　この野郎！となる

***

株価が東京５輪アウトを織り込み
アベノミクスに猛然と襲い掛かってる
日経平均が２万５０００円から　タブ-の１万９０００円台だ

日銀は　アベノミクスは　昨日まで
うまく自転車操業資金繰りを運転してたが

急坂下りが始まった
加速がつくと激突する

***

問題は「日本」だ　
太平洋戦争は　「狂気の征服欲」が悲惨な結果を産んだが
今の日本は「狂気の従属依存」となる

今年のＧＤＰは▼１０％台
貧乏人からはスイカの皮の赤さもないほど削り取ったが
日本のカネモチはビタ1文救う気はない

新コロナ隠ぺい改ざんする　狂気の自民党政権だから
特別会計のおいしいところを蒸発霧散させてしまう
急坂激突がみえてきた



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《「誰もが保有している可能性」　医療機関に呼びかけ》ゲロった医師会、アベノミクスの正体は日銀と組んでの株価操作で実態は何もない、それをCoVid-19がひっぺがす！

先程投稿した《WHO、パンデミックを宣言テドロス事務局長、対策強化促す》制御不能五輪可否といよいよ現実味を帯びてきた世界金融制度崩壊の顕在化で書き忘れた事があったのですが、まぁこの件でも単独投稿として十分ありかと考えたので以下に記します。


リーマンショック時に多くの金融関係者の間で認識されるようになった’現代金融制度の崩壊’を隠蔽しその顕在化を防ぐために世界の中央銀行群では金融緩和せざるを得ない状況が続いてきたと考えられます。　


そして我が日本政府としては実質何にもしていないのに、その波にのっただけの景気浮揚策がいわゆる”アベノミクス”の正体に他ならないでしょう。　異次元緩和の名のもとに日銀が株を買いまくっているだけでしょ。　それが証拠に以下の画像などもご覧あれ。



・《ユニクロ柳井正「このままでは日本は滅びる」「公務員の人員を半分にする。それを２年で実行する」w》柳井も孫も他を非難する所じゃない、《ソフトバンク倒産か？wework問題はヤバイ。みずほ銀行にも危機が連鎖。ウィーワーク、サウジ、サルマン、CLO、ホリエモン。》より抜粋


今や多くの上場企業の筆頭株主が日本銀行って…、ユニクロのファーストリテイリングなんかに至ってはほぼ日銀の完全子会社と言ったっていいぐらい。　


そして読者の皆様方に一番留意していただきたいのが、アベノミクスがやった市井の一般庶民に対しての本当の政策というか結果というかは、四割弱に達するような非正規雇用と、それに伴う民間での深刻な所得減と、消費税１０％上げと、それに伴う小規模事業主に対する非課税措置の撤廃と、国民負担率44.6％への上昇といった景気浮揚どころか正に庶民泣かせの悪代官所業に相違ないですよ！！


その一方で輸出大企業群は輸出戻り税のおかげで逆ざや大儲けだし、正規雇用を減少させた分なんかがそのまま巨額の内部留保となって大バンザイ状態。　でも結局、現代金融制度がもっている’金利’という欠陥部分が、消費のボリュームゾーンであった中流階級などを没落させてしまったり、格差による若年層の消費意欲を削ぐ結果を招いたりして、モノやサービスを買い続けるという行為が世界的に停滞、またはそれが一般化しちゃってる。　だからこその株価操作による似非景気の演出芝居がちょっと前まで続いてきたというのが世の経済の本当の姿でしょう。


またその間、私達庶民は毎日身を粉にして働き続けているだけで何の落ち度も冒していないというのに、未だ金融博打に興じているゴールドマン・サックスなどを中核とする胴元がCDSやCLOといった詐欺的金融商品を世界で販売しまくり、日本のみずほフィナンシャルグループから始まって地方の信用金庫に至る金融機関の多くや農林中金などがその大得意様だっちゅーんですから。　今や農林中金なんかは保有する金融資産から、日本で最大のヘッジファンドって、知ってはりましたか？　んで、そういった似非金融商品市場が崩落の危機に立たされていたその時の、今回の新型コロナウイルス禍の始まりって言うのも何か責任転嫁みたいで怪しいところも感じるのですが…。


今回のCoVid-19コロナウイルスは何とその経済の嘘までも、ひっぺがそうとしてくれているような気もするのですが、やはり私達庶民にとっては頭痛の種が増えただけなんでしょうか。　


そして最後にその新たな頭痛の種、コロナウイルスに関する記事を一つ。


「誰もが保有している可能性」　医療機関に呼びかけ　テレ朝NEWS
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000178768.html
　日本医師会は「誰もが新型コロナウイルスを保有している可能性がある」として全国の医療機関に改めて感染予防の徹底を呼び掛けました。


　日本医師会によりますと、北海道で開業医の男性がインフルエンザの簡易検査で患者を診察したところ、この患者がのちに新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、男性も濃厚接触者として感染していたことが分かりました。インフルエンザの検査が感染源かは分かっていませんが、この事例を受けて日本医師会は外来患者を診察するすべての医療機関に「誰もが新型コロナウイルスを保有している可能性がある」としてマスク着用や手や指の消毒の徹底など注意を呼び掛けました。また、診察でインフルエンザなどを疑った場合には「検査をせず、薬を処方することも検討してほしい」と医師に求めています。



何か差し障りのないように上手に書いておられますが、これって結局、医師会が政府の失策を揶揄して実態をゲロってるようなもんでしょ。




文中関連記事（登場順）


《WHO、パンデミックを宣言テドロス事務局長、対策強化促す》制御不能五輪可否といよいよ現実味を帯びてきた世界金融制度崩壊の顕在化
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/510.html


《ユニクロ柳井正「このままでは日本は滅びる」「公務員の人員を半分にする。それを２年で実行する」w》柳井も孫も他を非難する所じゃない、《ソフトバンク倒産か？wework問題はヤバイ。みずほ銀行にも危機が連鎖。ウィーワーク、サウジ、サルマン、CLO、ホリエモン。》
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/363.html



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/515.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜これはヤバイ！＞日経平均、大幅続落で始まる　一時1万9000円割れ（日経新聞）　：経済板リンク
＜これはヤバイ！＞日経平均、大幅続落で始まる　一時1万9000円割れ（日経新聞）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/259.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 感染症に立ち向かう時に重要な政府への信頼を失った日本　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



感染症に立ち向かう時に重要な政府への信頼を失った日本　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270284
2020/03/12　日刊ゲンダイ


見事な対応を見せた台湾の葵英文総裁（右）、翻って日本は安倍政権のコロナ対応に「評価しない」が50％（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米外交問題評議会のシニアフェローで世界的な健康対策の専門家のヤンゾン・ファン教授が、感染症の大流行に立ち向かっていく場合にいちばん大事なのは「政府への信頼」だと言っている。「公衆衛生は信頼を基盤にしている。政治への信頼は社会資本であり、これが効果的な公衆衛生上の対策をとる上で極めて重要になる」と（フォーリン・アフェアーズ・リポート３月号）。

　この観点からして、近隣で最も見事な対応を見せたのは台湾の蔡英文政権である。初動でもたついた中国で、１２月３０日にようやく武漢市当局が「原因不明の肺炎を発見」と公式発表するや、台湾は何とその翌日の３１日に衛生福利部（厚労省に当たる）が専門家会議を開いて、最初の「注意喚起」を発した。

　さらに１月１６日、まだ中国もＷＨＯも、従って日本も「ヒトからヒトへの感染はない」と言っていた段階で、台湾はそれをあり得るとする独自の判断から「法定伝染病」指定を発し、警戒レベルをシフトアップした。これは北京より４日早く、日本より１２日早い。

　このスピード感とともに印象的なのは、政府トップが先頭に立って戦う姿である。２月３日に武漢から台湾人２４７人を乗せたチャーター便が着くと、ターミナルではなく格納庫に誘導して完璧な準備で接受し、１４日間１人１室の検疫・観察態勢下に置いた。その格納庫で２４時間徹夜で陣頭指揮に当たったのは衛生福利部長（厚労相に当たる）の陳時中で、彼は２月４日、全員をしかるべき場所に送り出した後に記者会見し、政府のとった措置を事細かに説明して、その中で早くも感染者１人が見つかったことを報告。「残念なことだが、逆にこれで彼の命を救えると思えば……」と言ったところで肩を震わせ、言葉が出なくなってしまった。国民の方を向き、命懸けで使命を果たそうとする政治家の姿として美しかった。

　こうして危機を通じて国民の「政府への信頼」はむしろ深まっていく。翻って日本はどうか。

　そもそも安倍政権はこの７年間、嘘つき、言い逃れ、はぐらかし、証拠隠しといったことを繰り返し、最近に至ってはカジノ汚職やお花見や検察人事などが折り重なり、通常国会が始まって間もなく１カ月が経つのに、我々は首相がつまりながら嘘の弁解をしている様子しか見たことがない。すでに「政府への信頼」という社会資本を失っている安倍が「緊急事態宣言」などを叫んでも、誰も本気にしてくれないことに、本人だけが気付いていない悲劇である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相が「やめて」と懇願！自粛要請の陰で夫人が旅行計画（女性自身）

※「女性自身」2020年3月24・31日合併号　画像クリック拡大


安倍首相が「やめて」と懇願！自粛要請の陰で夫人が旅行計画
https://jisin.jp/domestic/1840780/
2020/03/12 06:00　女性自身　「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載




国会で答弁に窮する安倍晋三首相。


夫の逆風もどこ吹く風……？

「2月9日に昭恵夫人（57）は自身のインスタグラムへ、宮城県気仙沼市でランチを食べたうどん店の前での写真を投稿しています。夫人としては、復興に苦しむ東北を応援したいという気持ちがあったのだと思います。しかし《危機感がないですね》《いいかげんにしろ》といった批判的なコメントも多かったのです。それ以来、インスタグラムは1カ月も更新されていませんが（※3月9日現在）、首相夫人として、状況判断ができていないと言わざるをえません……」

そう語るのは全国紙の政治部記者。さらに山形県内に住むスキー関係者は本誌にこんな証言を。

「実は昭恵夫人は2月末から2泊3日の“スキー旅行”も計画していたのです」

昭恵夫人が訪れる予定だったのは山形県にある蔵王温泉スキー場。彼女は’15年からこの地で、かつてのスキー人気の復活を目指すためのイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」に参加していた。地元の観光業者やプロスキーヤーらで構成する「80年代スキー復活実行委員会」が主催しており、昭恵夫人は名誉会長を務めているのだ。

「昭恵夫人のスキー歴は30年以上に及びます。『元スキーファンが進化したゲレンデに戻ってくることが地方活性化にもつながることでしょう』と語り、積極的に“広告塔役”を務めていました。2泊3日のイベントで最初の数年は大々的に参加者を募っていましたが、森友学園問題が発覚し、昭恵夫人への批判の声が高まるようになった一昨年からは、夫人が現地をお忍びで訪れるようになったのです」（前出・政治部記者）

地方活性化という目的はどこにいったのか、夫人の私的なスキー旅行へと変わっていったようだ。

蔵王温泉観光協会に取材すると、担当者は次のように語った。

「（『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』は）いまでは観光協会は関係がなくなり、有志によるイベントになっています。それでも昨年までは昭恵夫人も参加されていたようですが、今年のイベントはかなり小規模になったと聞いています」

その理由は“昭恵夫人の参加が中止になったから”だという。前出のスキー関係者が続ける。

「数日前に、昭恵夫人から地元のイベント関係者へ、キャンセルの連絡があったのです。夫人は残念そうにこう言っていたそうです。『夫から、“今回ばかりはスキーに行くのをやめてほしい”と、言われてしまったのよ』と……」

安倍首相が大規模イベントの自粛を要請したのが2月26日、全国の学校を休校にするように要請したのは2月27日。まさに昭恵夫人がスキーイベントに参加する直前だったのだ。

「政府が国民に“不要不急の外出”を控えるように呼びかけているなか、首相夫人がスキー旅行をしていたことが発覚してしまうと、猛批判を受けかねません。ふだんは昭恵夫人の行動には口を挟まない首相ですが、懇願せざるをえなかったのでしょう」（前出・政治部記者）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 孫正義急げ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２２）＜いま最高の善意、PCR無料検査は必要不可欠＞
孫正義急げ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23908236.html
2020年03月12日　jlj0011のblog


＜いま最高の善意、PCR無料検査は必要不可欠＞

　五輪実施をベースにした、ただそれだけの政局運営を、ひたすら優先してきている安倍・自公内閣は、ことさら新型コロナウイルス・パンデミックを、小さな台風並みに扱ってきている。その成果を、あろうことかNHK国際放送で宣伝するように、総理府が音頭をとって始めるという。なんとも姑息で、不可解な策略であろうか。

　そんな場面でソフトバンクの孫正義が手を上げた。人間の命ほど大事なものはない。それにはPCR検査を実施、陽性となれば、直ちに感染者を隔離、治療して救済するしか方法はない。彼は１００万人分の無料検査を実施したい、と声を上げた。快挙だ。急いで実施してほしい。国民多数の願望でもある。

＜政府・医師会筋の反対が、孫の正義を証明している＞

　彼の善意の提案に抵抗する勢力が現れた。安倍・自公筋と日本医師会サイドであろう。

　バケツ一杯水を入れて、それを「１００万人PCR無料検査」にぶっ掛けているようだ。それに孫はひるんでしまっている？

　一部の五輪派と安倍・自公に肩入れする、人間の命を虫けらのように考えている連中が、冷水をぶっかけている。それを本人は「国民の声」だと誤解して、すばらしい提案を引っ込めようとしている。事実なら翻意せよ、と叫びたい。

　冷水は、孫正義の正義を証明している。一秒でも早く実施、検査を受けたい１００万人に、生きるための機会を与えてあげて欲しい。心から期待したい。

＜日本の抑制した検査を世界はわかっている＞

　日本が、というよりも、安倍・自公政府が、このことに鷹揚に構えている理由・事情を、世界は知っている。それゆえのパンデミックなのだが、実態を無視した数値の公表を、NHK国際放送を使って流す！

　それでイタリアや韓国などから、命がけで五輪選手が来てくれるわけではない。日本には放射能も放出されている。韓国政府は、それをしっかりと掌握している。むろん、IAEAも、である。WHOも分かっている。

　頭かくして尻隠さず、の日本政府である。

　今朝届いた情報では「五輪招致を実現するためにIOC委員買収に関与した電通の、JOC理事が、五輪を１年から２年遅らせてはどうか、と提案した。電通利権と言われる五輪を、当事者が今年は無理だと判断している。WHOでも夏に解決しないコロナウイルスだと、権威ある発言をしている」と伝えてきた。

　「五輪と共に安倍・自公体制は沈没する」とも予告したものだ。

＜実情は公表の１０倍から１００倍ではないか＞

　米国の政府高官は、公然と「中国の２か月遅れの対応が、パンデミックの原因である」と発言している。

　武漢の対応の遅れは、中国メディアも報じているところだが、日本政府の対応は、どうみても当初の武漢とよく似ている。いまでは多くの国民が気づいてきている。

　実態は、政府公表の１０倍、いや１００倍ではなかろうか。しかし、政府はPCR検査を希望する国民を排除してきた。熱や咳だけではチェックしない。この病気は潜伏期間が長い。陰性になっても、また陽性になる。マスクだけでは無理だ。手袋も必要である。

＜肺炎死検査を放置している？＞

　この数か月の間に肺炎死した人たちは、相当数いるに違いない。

　彼らの死因をほとんどチェックしていない。この中に感染者がいるはずであるが、チェックしないことで闇に封じ込めている。

　このことも、病院内感染の恐怖を伝えて余りあろう。病院に行くことも、決死の覚悟を求められている。

　そこで、改めて孫正義の、善意ある提案を断固として支持したい。日本国民の願望である。ひるむな孫さん！国民が強く支持、期待している。

２０２０年３月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本の新型ウイルス発症者１０００万人超の恐れ！　
日本の新型ウイルス発症者１０００万人超の恐れ！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_141.html
2020年03月12日　半歩前へ

　産経によると、新型ウイルスの感染拡大防止策を何も行わなかった場合、国民の９％が発症するとの推計を北海道大の西浦博教授らの研究チームが１２日までにまとめた。

　１１５０万人が医療機関を受診する計算。

　都道府県で必要な医療態勢を見極めるために試算した。

　チームは、昨年１２月から今年２月までに中国で得られた３万９千人のデータを使った。

　この結果、平成３０年の人口で換算すると発症者は１１５０万人に上り、入院患者は１・８％で２３０万人、重篤な状態の人は０・１８％で２３万人だった。

　年齢層別では高齢者の発症率は、入院患者が５・８％で２０４万人、重篤な状態が０・５８％で２０万人となり、大半を占めた。

　流行開始から３カ月後にピークになるとし、終息までには半年かかるとした。チームは対策をとれば、ピークを遅らせることや患者数の抑制が可能としている。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もしこんなことが起これば、現在の医療体制では対応不可能だ。ここには医師、看護師ら医療関係者の感染、死亡などは含まれていない。

　日本は間違いなく、武漢の二の舞になる。

　安倍晋三や加藤勝信に適切な対応が取れると思うか？・・・。

　そうならないために今、あなた自身、何をすればいいのか？




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護！ 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発（リテラ）
フリーランスの休業補償4100円問題で田崎史郎氏が「フリーター」と混同し政権を擁護！ 安倍首相もフリーランス差別の答弁連発
https://lite-ra.com/2020/03/post-5306.html
2020.03.12　フリーランスの休業補償問題で田崎史郎が「フリーター」と混同　リテラ

　　　　
　　　　TBS『ひるおび！』3月11日放送より


　安倍政権が新型コロナ緊急対応策第二弾を発表し、ようやく企業や労働者支援策を打ち出した。なかには評価できるものもあるが、相変わらず場当たり的で内実が伴っていないものも多い。

　その典型が、休校要請にともなう親の所得補償だ。企業務めの場合は休業中の給与の手当は1日最大8330円が助成されるが、フリーランス・自営業者の休業補償は1日一律4100円、つまり半分だというのだ。

　しかも、その根拠というのがふざけている。日本共産党の小池晃書記長がツイッターで、厚労省の唖然とする説明を明かした。

〈何で4100円？って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。
全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう！ふ・ざ・け・ん・な！と。〉

　最低賃金の4時間分？　この金額や算出方法に、ネットでは「フリーランスをバカにしている」「ふざけるな」といった声が噴出している。当然だ。なぜ、雇用形態が違うというだけで、半額にされなければならないのか。会社勤めをしている人間に正規・非正規問わず最大8330円を助成するのであれば、当然、同額を補償すべきだろう。

　しかも、フリーランスへの補償というのは一般的にイメージにされるような自宅でもできるデザイナーとかイラストレーターだけの話ではないのだ。それこそ職人から宅配便の配達人、セールスマン、水商売まで、フリーランスというかたちで仕事をしている多数の就業者がおり、そういう人たちが全員、子どもの休校で、仕事を会社で勤めている人の半分しか補償をもらえないということである。それこそ死活問題であり、ふざけるな、という話だろう。

　だが、テレビではまったく逆に失笑しかないような擁護論がまかりとおっていた。昨日11日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。司会の恵俊彰が「まあ、きめ細やかな対策、対応策ということだと思うんですけども」と政権に気を使いながらも、「あの、いわゆるサラリーマンの方と個人事業主の方で8300円と4100円程度、この差もちょっと気になるところではありますけども」と話を振ると、政権の代弁者である田崎史郎氏はこう答えたのだ。

「働いている方でも、フリーターの方に対する補助というのは、おそらく過去してなかったと思うんですね。しかし今回は、あのー、学校を休んだ、一斉休校にともなって会社を休まざるを得なくなった人、フリーターの人でも休まざるを得なくなった人に対して、国が補助しましょうということで。なぜ半分なのかという根拠は、最低賃金というシステムがありまして、それは東京都の場合、1000円ちょっとなんですね。で、鹿児島とか九州がいちばん最低賃金が安いんですけども、それが700円台なんですよ。でも、高いほうの東京で1000円ちょっと、それを4時間働いたと仮定すると、4100円ぐらいになるだろうと」

　そう、田崎氏はフリーランスの補償の話題で「フリーター」と連発したのだ。最初はたんなる言い間違いかと思ったが、田崎氏の口調や後段で東京都の最低賃金である時給が根拠になっていることを当然視しているのを聞いていたら、田崎氏は本気で「フリーランス」と「フリーター」の区別がついていないような気がしてきた。そして、田崎氏は自分がフリーランスであることも気がついていないのではないか、とも……。

　いまさらだが、フリーランスというのは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する専門職のことで、フリーターというのはアルバイトで生計を立てている人の呼称。両者はまったく違う。「正規・非正規にかかわらず上限8330円を支給する」という安倍政権の言葉を信じれば、フリーターは勤務先から最大8330円をもらえるはずなのだ。

　それとも、実際には、パートや登録制のバイトなどにも4100円しか払わないという安倍政権の暗黙の了解があり、それを聞かされた田崎氏が先走って口にしてしまったのだろうか。

■安倍首相も「フリーランス」の意味わからず、アルバイトと同列に並べて解説

　しかし、いずれにしてもひどいのは、田崎氏が会社勤めの人への半分、たった4100円の助成を「過去なかった補助」だと胸を張り、「高いほう」の東京の最低賃金を根拠にしてるんだからありがたく思え、とばかりに正当化したことだろう。田崎氏は本気でこんな金額で補償になると思っているのか。

　その生活者としての視点のなさには呆れるしかないが、しかし、田崎氏のこの姿勢は安倍政権のフリーランスへの姿勢に共通しているものでもある。

　そもそも、政府は世間の声に押されて休校措置にともなう助成金制度を打ち出したあとも、フリーランスについて補償するつもりはなかった。菅義偉官房長官も3日の会見で、雇用関係がないフリーランスや個人事業主は「対象とならない」と述べ、代わりに貸付制度があると説明。「なぜフリーランスは貸付なのか」と強い批判を浴びていた。

　さらに、安倍首相にいたっては、田崎氏とまったく同じようなトンデモ答弁をしていた。同じく3日の参院予算委員会で、共産党の小池議員から「サラリーマンの親には給与助成をする。フリーランスや自営業者は貸付をする。おかしくないですか？」として質問され、安倍首相は口ごもりながらこう答えたのだ。

「事業主等についてはですね、まさに、経営者として経営が成り立つように継続できるような支援をおこなっていくことについては、これは、資金繰り等において、支援をしていくということであります。被用者については、まさに、企業等にですね、有給休暇等を取ることを可能とするよう促すとともに、また、中小規模事業者のみなさんについてもですね、この、その、そこの被用者のみなさんの給与の減少、あるいはまた、アルバイトやパート労働者のみなさまにおける収入の減少に対しても、給付というかたち等も含めて対応していきたいと考えております」

　そう、安倍首相は田崎氏と同じように、フリーランスとアルバイトやパート労働者の区別がついていなかったのである。この答弁には小池議員も思わず「フリーランスっていうの、よくわかってらっしゃらないように思うんですけど」とつっこんだほどだった。

　ところが、こうした批判に安倍政権が慌て出す。6日になって菅官房長官が突然、厚労省と財務省に「フリーランスの対応はどうにかならないのか」と、緊急対応策第二弾に盛り込むことを要求（朝日新聞デジタル11日付）。たった4日間の突貫工事で決めたのが、今回の給付だったのである。

　しかし、その4100円という安さを考えても、安倍政権がフリーランスを差別し、会社勤めより一段低い存在と見ていることは明らかだ。安倍首相はその理由について、昨日11日の参院本会議で「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」などと、非正規雇用の半分くらいが妥当なんだとでもいわんばかりの答弁をしていた。

■「雇用によらない新しい働き方」を煽る安倍政権の本音はフリーランス使い捨て

　しかも、気になるのは金額に安さだけではない。政府はこの支給対象を「個人で仕事をしており、発注者との業務委託契約などに基づいて報酬が払われている労働者」としており、契約書や契約先からの証明書がないフリーランスは、仕事を休んでももらえない可能性がある。しかし、フリーランスで弱い立場の労働者が契約先に証明書を求めることができるのか。そう考えると、この「4100円」すら、安倍政権の“やってる感”演出にすぎないのではないか。
　
　いずれにしても、規制緩和や働き方改革などで、さんざん「雇用によらない新しい働き方」を煽ってきた安倍政権だが、このフリーランスへのぞんざいな扱い、セーフティネットの欠如をみていると、結局、なんの補償をする必要もないフリーランスや個人事業主を最低賃金で使える社会をつくろうとしているだけ、ということだろう。

　だが、諦めてはいけない。新型コロナでわたしたちが学んだことは、国民が政権に対して声を上げることによって、支援策や改善策を引き出せるということだ。休校措置における補償でも当初、安倍首相は「有給をとれ」と言っていたが、国民の批判を浴びて「正規・非正規の被用者への助成金」「個人事業主とフリーランスへの補償」と、少しずつではあるが、支援を広げている。こんなひどい政権だからこそ、これからも、怯まず諦めず声を上げていく必要がある。

（編集部）












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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナで社会が壊れていく 罹患より社会的制裁が怖い　感染不安につけ込む悪辣政権（日刊ゲンダイ）



コロナで社会が壊れていく 罹患より社会的制裁が怖い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270278
2020/03/11　日刊ゲンダイ


何が何でも「緊急事態宣言」を手に入れたい（Ｃ）共同通信社

　世界中に広がる新型コロナウイルスの感染者増に加え、９日の米ダウ工業株３０種平均が過去最大の下げ幅となったことを受け、１０日の東京株式市場は一時、取引時間中では２０１８年１２月２６日以来、約１年３カ月ぶりに１万９０００円を割り込んだ。

　その後、トランプ米大統領が減税などの景気対策について共和党と協議する方針――とのニュースが報じられると、為替相場では１ドル＝１０３円台半ばまで円安が進み、輸出関連株を中心に買い戻しの動きがみられたものの、まさに「売り」が「売り」を呼ぶ展開に肝を冷やした投資家は少なくなかっただろう。

　西村経済再生担当相は１０日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が「（日本の実体経済に）相当、大きな影響をもたらしてきている」との認識を示し、麻生財務相は２０２０年度補正予算の必要性について、状況を見て判断する考えを示していた。だが、新型コロナウイルスの発生源とみられる中国の感染者数はピークを過ぎつつあるものの、感染地域は今や日本、韓国、イタリア、イラン、米国などに広がり、終息する見通しは立っていない。

　しかも、依然として、中国を中心にサプライチェーン（供給網）が機能不全に陥っていることから、企業活動は混乱、停滞が続くのは避けられない。世界の金融市場も当面、不安定な展開になるのは容易に想像がつく。

国民の生命よりも緊急事態宣言が大事

　こうした中、政府は１０日の閣議で新型コロナウイルス対策を目的とした「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」を決定。野党との調整を経て、１３日にも成立する見通しの改正法では、今後、新型コロナウイルスが全国へ急速に拡大し国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、首相が期間と区域を指定した上で緊急事態を宣言できる。

　同宣言では、都道府県知事による外出自粛要請や、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限、土地・建物の強制収用なども可能だ。このため、立憲民主党など野党共同会派は、宣言実施で私権が制限されることを強く懸念。「歯止め」として国会の事前承認を条件とすることなどを求めているのだが、与党は条文修正には応じず、野党の主張を盛り込んだ付帯決議にとどめたい考えだ。

　担当閣僚に指名された西村は、緊急事態宣言について「（あくまで）万が一に備えるもので、そういう事態にならないことを望んでいる。『伝家の宝刀』であり続けてほしい」と語っていたが、現状でさえ「俺が法律」と言わんばかりに法律を都合よく解釈し、脱法行為すらいとわないのが安倍政権だ。今回の改正法についても、いったん成立してしまえば、新型コロナウイルス対策の名の下に、あれもこれもと、強権的な手法を使って国民生活や私権に土足で踏み込んでくる可能性は高い。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「政府はすでに新型インフル特措法に基づく措置を新型コロナ対策に適用しています。したがって、今すぐに急いで改正法を作る必要はなく、同じ時間をかけるのであれば改正法ではなく、新型コロナ対策の予算措置のために時間をかけるべき。それをしないのは、今回の新型コロナを奇貨として、何が何でも『緊急事態宣言』を手に入れたい。改憲では無理だが、改正特措法には入れられる。そう思っているのではないか。政府、与党にとっては国民の生命や財産よりも大事なのでしょう。しかし、彼らは戦争ですら災害扱いしますから、今後、あらゆる場面で、いろいろな屁理屈をつけて緊急事態宣言を発する場面が出てくるかもしれません」


許すな（Ｃ）日刊ゲンダイ

新型コロナウイルスの感染不安につけ込む悪辣政権

「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」

　新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議の座長を務める国立感染症研究所の脇田所長は９日、国内の感染状況に対する見解を公表。全国で実施されている大規模イベントの中止や延期についても、効果を見極める１９日ごろまで「現状の対策を続けるようお願いしたい」と説明していたが、安倍首相が「１〜２週間がヤマ場」と言ってから、すでに２週間過ぎているのに、一体、いつまで国民は不自由な生活を余儀なくされるのか。

　感染初期の段階であればともかく、今や感染者は１００カ国以上で１０万人を突破。ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的流行）に発展する可能性について「脅威はかなり現実味を増した」との認識を示し、同会議も「国内での流行をいったん抑制できたとしても、いつ再流行してもおかしくない状況が続く」と認めていたから、もはや長期化を覚悟せざるを得ないのは素人でも分かる。そうであるならば、必要なことは、万国共通で政治家がやりたがる強権的な行動規制や封鎖ではなく、正確な情報開示と科学的知見に基づく理性的な行動を呼びかけることだろう。確かに新型コロナウイルスの感染自体も恐ろしいが、それ以上に国民が今、恐怖を感じつつあるのは、自粛要請に従わない者は許してはならないかのような排除の同調圧力が社会全体に蔓延しつつあることだ。

極度の不安や疑心暗鬼から過剰に反応

　いつ、どこで、誰が感染するのか分からないという極度の不安や疑心暗鬼から過剰に反応しているのだろう。ネット上では自粛要請に従わないイベントの主催者を誹謗中傷したり、参加者を激しく非難したりする書き込みも目立ち始めた。

　電車内でマスクをせずに咳をした乗客をめぐってけんかも発生するなど、罹患よりも非国民扱いされて社会的制裁を受けかねない状況に息苦しさを感じている人は少なくないはずだ。

“コロナいじめ”と呼ばれる事件も起きている。中国・湖北省武漢市から帰国して陽性が確認された日本人が入院した病院が立地する千葉県鴨川市は、市内の小中学校で「友人がコロナウイルスと言われていた」「コロナがうつる」などといった悪質なケースが５件あったことを公表。横浜港に停泊した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（ＤＰ）」で感染した乗客を愛知県岡崎市の藤田医科大岡崎医療センターが受け入れたところ、近隣小学校の保護者から「子供が学習塾で『コロナ小だから隣に座りたくない』と言われた」という。武漢市からの帰国者や、ＤＰ内での乗客の検疫作業に当たった医療従事者やその子供が“コロナいじめ”に遭ったという報告もあった。

　これでは、比較的元気なサラリーマンらが自分や家族が罹患することへの社会的影響に不安を感じ、怯えるのも無理はない。だが、こうした風潮が差別と偏見を助長し、さらなる不安を増大させ、社会崩壊や経済破綻を招きかねないのだ。

　コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「安倍首相は新型コロナ対策をめぐる会見で『政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできません』と言っていましたが、あの発言は戦時国家の軍部の演説と同じで、国民の中には、挙国一致で戦いに負けるな、と盛り上がる人たちが一定層いるのは間違いない。そうして、非常時に政権批判するなと声高に騒ぐわけですが、先の大戦下の状況と変わらず、そのうち、ちょっとしたジョークでさえも袋叩きにされる事態が起きるかもしれません」

　新型コロナウイルスの感染よりも怖いのは、不安に便乗する悪辣政権のプロパガンダにあおられた国民が、まっとうな判断力や理性を失い、冷静に物事をとらえられなくなることだ。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 検察全体を敵に回した森法務大臣も、就任1ヶ月で辞任した河井・前法務大臣も安倍氏による閣僚人事の私物化の犠牲者か（新ベンチャー革命）
検察全体を敵に回した森法務大臣も、就任1ヶ月で辞任した河井・前法務大臣も安倍氏による閣僚人事の私物化の犠牲者か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5972355.html
新ベンチャー革命2020年3月12日　No.2615


１．安倍氏が河井・前法務大臣の後任に据えた森氏は検察全体を敵に回した

　安倍氏の側近・河井氏夫人の選挙違反容疑を広島地検が本気で捜査しており、本ブログでは高く評価しています。そして、検事総長の稲田氏は、河井夫妻に超エコヒイキしてきた安倍氏に忖度することはまったくありません(注１)。

　その安倍氏は、稲田氏率いる検察を押さえ込むため、側近の河井氏を法務大臣に据えたのですが、河井氏は就任後、わずか一ヶ月で辞任に追い込まれています。

　その辞任理由は、河井夫人の選挙違反容疑が浮上したからです。

　そこで、安倍氏は河井氏の後任に、森氏を法務大臣に任命しています。

　ところが、彼女は、国会にて、信じられないような発言をして、野党も国民も呆れ返っています(注２)。

　その彼女は、福島の検察官が3.11大震災の際、任務を放り出して、真っ先に逃げ出したと国会で答弁してしまったのです。そして、野党から猛反発を受け、この答弁を後で撤回したのですが、日本中の検察官は森氏に対して怒り心頭でしょう。

　彼女の答弁は国民から顰蹙(ヒンシュク)を買ったのみならず、あろうことか、検察全体を敵に回したのです。

２．河井氏の後任に森氏を法務大臣に任命した安倍氏は大きな墓穴を掘った

　安倍氏側近の河井氏夫人の選挙違反容疑の捜査を押さえ込むため、安倍氏は河井氏を法務大臣にしたにもかかわらず、安倍氏の意図に反して、河井氏は瞬く間に、辞任に追い込まれて、安倍氏は早速、墓穴を掘っています。

　そして、辞任した河井氏の後任に、今度は森氏を法務大臣にしたわけですが、彼女は検察を押さえ込むどころか、安倍氏の意図に反して、検察全体を敵に回してしまったのです。

　こちらの墓穴は、安倍氏にとって、河井氏辞任より、もっと大きな墓穴になりそうです。

　検察官といえども、人間ですから、怒りの感情は人並みにあります。

　安倍氏の意図に反して、河井氏夫人の選挙違反捜査は収まるどころか、今後さらに、熾烈を極めるのは間違いないでしょう。

３．安倍氏による権力の私物化がいよいよ、白日の下に晒される

　自由民主党総裁でありながら、自由民主主義をまったく理解せず、また理解する気もない安倍氏は、総理大臣になって、公私混同や権力の私物化が目に余ります。モリカケ事件、桜ゲート事件はみんな、安倍氏の公私混同の産物であり、権力の私物化の典型です。

　そして、河井氏夫人の選挙違反事件も、安倍氏の公私混同・権力の私物化が背後に潜みます。

　安倍氏にとって、自民党の政治資金(原資はわれらの血税)は自分のモノなのでしょう。だから、河井氏夫人に1億5000万円も渡したのです。

　さらに言えば、閣僚人事も、納税者である国民のためではなく、自分の私的利益優先でやっているわけです。

　上記、河井氏や森氏を法務大臣に抜擢したのは、まさに、安倍氏の私的利益のためだった可能性が大です。

　国民はみんな、安倍氏による閣僚人事の私物化を絶対に許してはならないのです。

注１：本ブログNO.2614『安倍氏より選挙資金1億5000万円を受け取った河井夫妻の使途不明金が暴かれるのは時間の問題：安倍氏はもう観念すべき』2020年3月11日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5967342.html

注２：阿修羅“森法相の奇々怪々答弁 検察官定年延長理由は東日本大震災（日刊ゲンダイ）”2020年3月12日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/509.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 消費税コロナ安倍大恐慌の到来（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費税コロナ安倍大恐慌の到来
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-b27afd.html
2020年3月12日　植草一秀の『知られざる真実』


コロナウイルス感染拡大についてＷＨＯがパンデミックを宣言した。

日本の確認感染者数は少ないが、その主因はＰＣＲ検査の少なさにある。

安倍内閣が封じ込めの対象にしているのは感染拡大でなくＰＣＲ検査である。

日本には１１万強の医療施設があるが、ＰＣＲ検査実施を決定できる医療施設は８６０程度しかない。

しかも、固有名詞が明らかにされていない。

感染の疑いがある人は、まず帰国者・接触者相談センターに電話をして相談しなければならない。

相談できる要件は３７．５度以上の発熱が４日以上続いていることなどである。

ＰＣＲ検査にたどりつくには、帰国者・接触者相談センターで、帰国者・接触者外来で受診する許可を得なければならない。

全国に８６０という数は、１都道府県に換算すると１８である。

帰国者・接触者相談センターに帰国者・接触者外来での受診を許可された患者は、２月１日から３月１日までの１ヵ月間で、１機関当たり、たったの２．６人である。

１ヵ月全体で受診を許可された患者が１機関当たり３人もいない。

帰国者・接触者外来がＰＣＲ検査を行う基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査」
　２月２５日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU

である。

日本でのＰＣＲ検査実施は超難関である。

安倍内閣は感染拡大ではなくＰＣＲ検査を封じ込めることに全力を注いでいることが背景だ。

日本でのＰＣＲ検査累計件数は１万に達しない。

韓国では１８万件の検査が実施され、イタリアでも４万件の検査が行われている。

検査を行うと患者を入院させねばならず、病床が不足し、医療現場が混乱するとの指摘があるが、軽症および無症状の患者には自宅での適切な療養を指導すればよい。

安倍内閣の至上命題は五輪開催強行であり、すべてがこれを軸に運営されている。

各種イベントの中止をほぼ強制しているなかで、東京マラソンや、名古屋、滋賀でのマラソン競技を容認し、聖火リレーまで強行しようとするのは、本末転倒を絵に描いたものだ。

五輪利権の重要な一角を占める主要メディアもこの矛盾をまったく追及しない。

しかし、パンデミックが宣言され、五輪開催は事実上不可能になりつつある。

新型肺炎の致死率は２００９年に流行した新型インフルエンザの１０倍に達するとの見解も表明されている。

五輪開催中止に関する検討を直ちに始動させる必要がある。

日本ではコロナ問題が表面化する前の段階で、すでに消費税大増税大不況に移行していた。

昨年１０−１２月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス７．１％になった。

昨年７−９月期実質ＧＤＰ成長率もプラス０．１％（年率）に下方修正された。

駆け込み消費がなかったのに増税後に消費が激減した。

２０１４年の場合は一定の駆け込み消費があったが、今回は違う。

日銀の黒田東彦氏が認識を完全に誤った責任は重大だ。

ここにコロナ問題の影響が加わる。

日本経済の急激な悪化観測を背景に株価が暴落している。

私は１月２３日執筆の会員制レポートで内外株価下落予測を明記した。

『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

ＴＲＩレポートでは毎年、年次版レポートを一般公刊している。

２０２０年度版ＴＲＩレポートが３月１０日に販売開始になった。

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC



株価暴落の延長線上には新しい投資チャンスが到来する。

老後不安社会に打ち克つための方策を是非検討賜りたい。

本書でも記述したが、私たちの老後年金資金を一括管理するＧＰＩＦの資金管理が杜撰（ずさん）である。

昨年末から現在までの約３ヵ月間でＧＰＩＦが１７兆円程度の損失を計上した可能性がある。

ＧＰＩＦの体制刷新が求められている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森法相デタラメ答弁で予算委員会紛糾、今日になっても正常化せず（まるこ姫の独り言）
森法相デタラメ答弁で予算委員会紛糾、今日になっても正常化せず
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-86d727.html
2020.03.12　まるこ姫の独り言


私は午後からしか見なかったが、森法相のでたらめ答弁は、もともと９日の小西議員の質疑から始まっている。

森法相は答弁で、検察官定年延長を解釈変更した理由について「社会情勢の変化」と説明してきた。

小西
＞社会情勢の変化とは「どんな変化があったか」

森法相
＞例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。
その時に身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した。

これで、国会は騒然となった。

まさか法相ともあろう人間が、社会情勢の変化とはまったく関係ない、検察官が一般市民を置き去りにして逃げたとか、身柄拘束している人を理由なく釈放したとか、まるでネトウヨの世界のような話を平然と答弁するとは誰も思わなかっただろう。

どう考えたら、法相と言う立場の人間が検察官を貶めるような答弁になるのか。。

しかも野党が、法相の答弁を法務省に確認したら事実ではなかったと。

浅はかにもほどがある。

どうも、この人は自民党が野党時代に民主党政権を攻撃する急先鋒だったような人で、その時の名残を未だに引きずっているようだ。

昨日の１１日の午前に山尾志桜里が、９日に小西に答弁した内容は事実なのかと問うたら、この時も事実だと言い、午後の石橋の質疑でも事実だと言っていた。

しかし私の見た午後からの場面では、委員会の中がどよめいて、与党の理事からも進言があったりで、ここで事の重大性が分かったのか急に個人の見解を申し上げたと言う事に答弁がすり替わっていく。

あれだけ自信をもって検察官が逃げたとか釈放したのは、事実だと言っていたのに突如の路線変更。

ここで委員会は紛糾してしまい委員長は休憩を言い渡したが、待てど暮らせど再開にならず、結局、散会に。

委員長は明日の１０時に再開をすると言ったので、いろんな用事を済ませて待っていたのに再開ならず。

結局、国会は機能停止状態に。

＞森法相答弁で政府見解要求　特措法改正案、採決ずれ込み
　　　　　　　　　　　　　3/12(木) 11:02配信 　時事通信

＞森雅子法相が「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」と答弁したことについて「この大臣の下では審議に応じられない」との認識で一致。政府見解を要求することを申し合わせた。森氏の問題のあおりで、午後に予定された新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の衆院本会議採決はずれ込んだ。

ネトウヨたちは、野党が審議拒否をしたらすぐに「国会をサボった」と言うが、そこに至る経過を知らないままでデマを拡散するから始末に負えない。

事実誤認の無茶苦茶な見解をあたかも事実であるかのように答弁する法相を野放しにして、検察官定年延長を是認する訳にはいかないと言う野党の主張はよく分かる。

今までも、法を守る立場の人間が、法を捻じ曲げるような答弁を何度となく繰り返してきた。

今回の検察官が逃げた答弁は、どう考えてもどの政権下でも看過できない。

もう森には退場して貰わないと駄目だ。

安倍政権によって、法律まで私物化されオモチャにされてきたが、こんなことが許されるはずがない。

安倍政権のやっていることは天に唾する行為じゃないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 緊急事態宣言可能な新型コロナ法案に山尾議員反対。これは野党の役目。（かっちの言い分）
緊急事態宣言可能な新型コロナ法案に山尾議員反対。これは野党の役目。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_11.html?1584013531

新型コロナ法案が、13日成立する。従来法を適用すれば、敢えて新型コロナ法案を成立する必要はなかった。しかし、敢えてこの法案を作った。安倍内閣は勝手に解釈を変えるのはお手の物だから、敢えて作る必要はない。この法案は「緊急事態宣言」が出来る法案なのだ。ＮＨＫの放送を政府が言いたいことを自由にコントロール出来る。閣議が国会になる。

この法案を立憲の枝野代表、国民の玉木代表は認めてしまった。理由は、いくら野党が反対しても政府案が通ってしまうからだという。

これに対して、立憲の山尾議員が執行部の方針に異を唱えた。山尾氏は、以下のように主張した。

「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得し頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。結果がおかしければ、反対する事で問題点を今と未来に残す。それが野党の大事な仕事」だと。これは正論である。今回の法案は緊急事態宣言の障壁に風穴を開けた意味で危険極まりない。これが安倍以外の政権ならまだましであるが、安倍は必ず裏がある。なんでも有りの政権である。
「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」。そうだその通りである。

　立憲の枝野代表も、山本太郎、共産が提唱している消費税5％も否定している。これでは、自民にはいくら経っても勝つことは出来ない。

山尾氏が造反表明　緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000064-asahi-pol
3/12(木)
　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。


　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。

　だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。

　立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。

　この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯（しんし）に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。

　そのうえで「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。党の法案審議のあり方についても「民主的だとは思わない」と語った。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 山尾議員　立憲執行部の独裁を批判し特措法に反対宣言（田中龍作ジャーナル）
山尾議員　立憲執行部の独裁を批判し特措法に反対宣言
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022574
2020年3月12日 15:51　田中龍作ジャーナル


立憲執行部の内実を暴露する山尾議員。指摘された安住国対委員長は背後からニラミつけた。＝12日12時45分頃、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　「こういう非立憲的な法案に非民主的な方法で決められた『賛成』にそのまま賛成するということはできないので、反対となります」・・・

　山尾志桜里議員が立憲民主党の執行部独裁を公の場で暴露し、党の方針に反してインフルエンザ特措法の改正案に反対することを明らかにした。

　安倍首相に強権を与えるインフルエンザ特措法は旧民主党（立国）の賛成で明日13日にも可決成立する見通しだ。

　きょう午後予定されている特措法の衆院本会議採決を前に立国社の代議士会が開かれた。

　山尾議員は、枝野代表、安住国対委員長、野田前首相ら最高幹部が居並ぶ前で、野党議員に訴えかけた。

　「やっぱり一連の議論のやり方を私は民主的だとは思わない。国対に始まり、国対に終わった。そしてオープンな議論による真摯な議論の場というのは本当に少なかった・・・」。


冷たい目つきで山尾議員の話を聞く安住国対委員長。＝12日12時45分頃、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　代議士会に出席した立国社の議員たちは通夜のように黙り込み下を向いたままだった。

　独裁を指摘された幹部たちはニガリ切った表情だった。実行犯にして確信犯の安住淳国対委員長は開き直っていた。

　首相がテレビ局の報道内容まで指示できる強い制限がある特措法は民主党時代に作られた。

　山尾議員は「特措法に賛成したことには（私も）責任がある」としながらも「間違いに気づいた時には改善することも大事」と話した。

　マスコミ記者から「離党を考えているか？」と聞かれた山尾議員は、「話がそんな先までは行っていない」と否定した。

　「ネット民は山尾さんを支持していますからね」と田中が励ますと、山尾議員は「嬉しい。有難うございます」と応じ、この日初めて顔をほころばせた。


またしても安倍首相をアシストした二人。＝12日12時45分頃、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] “独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に（リテラ）
“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に
https://lite-ra.com/2020/03/post-5307.html
2020.03.12　安倍首相が「緊急事態宣言」を報道統制に使い批判封じ込めする可能　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。

　改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲法で保証されている移動や集会・表現の自由、財産権などに大きな制限をくわえることが、最大で2年（現行法）にもわたってできるのだ。

　しかも問題なのは、基本的人権が制約されかねない強大な権限が総理大臣に与えられるのに、「緊急事態宣言」を発令する要件は極めて曖昧であるということだ。

　特措法では、政府対策本部長（総理大臣）が〈国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ〉〈全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある〉ときに「緊急事態宣言」を発令できるとされており、ご覧の通り、具体的な判断基準があるわけではない。安倍首相が「いまがそれ」と思えば、いつでも「緊急事態宣言」を発令できてしまうのである。

　一応、要件を満たしているかどうかは総理大臣が専門家による諮問委員会に諮った上で判断するというが、専門家会議に意見も求めずに一斉休校や入国制限を独断専行で決めてきた安倍首相の言動を見れば、諮問委員会にほとんど意味がないのは明白だろう。

　このような強力な制限をかけるべき緊急事態でもないのに、安倍首相の独断によってそれが可能になれば、感染拡大防止を口実にして恣意的に政権批判の集会を開催できないようにすることも、“やってる感”アピールのためだけに移動の自由を奪ったり土地の強制収用することもできてしまうのである。

　だが、もっとも恐れるべきは、「緊急事態宣言」の発令によって、報道統制がおこなえるようになる、ということだ。

　特措法では、NHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長（総理大臣）がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

　しかも、これはNHKだけの問題ではない。昨日11日おこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうるが、実際には新型インフル特措法制定時の議論を踏まえ、指定しない」と答弁。法的には民放が「指定公共機関」に指定できることを認めたわけだが、さらに山尾議員の「報道内容への指示も法的には可能か」という問いには、こうも答弁したのだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」

■官邸はすでにコロナ報道に圧力、緊急事態宣言で報道に介入が法的に可能に

　ようするに、NHKのみならず民放テレビ局の報道内容にも直接介入し、安倍首相が良しとする内容でなければ変更させることも法的には可能になる、というのである。

　それでなくても、安倍官邸はこれまで陰に陽に政権に批判的な報道に対して圧力をかけ、今回の新型コロナでも今井尚哉首相補佐官が司令を出して、厚労省や内閣官房、自民党広報のTwitterは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『Nスタ』（TBS）などを名指しして反論。しかもその反論自体がデマであったことも判明している。つまり、すでに安倍政権の後手後手対応を批判する報道を「官製デマ」によって封じ込めようとしてきたわけだが、改正特措法が施行され、「緊急事態宣言」を安倍首相が発令することによって、直接、報道に介入して内容を変更させることが法的に可能になるのである。しかも、すべてのテレビ局の番組に対して、である。

　いや、問題はテレビにかぎらない。言論法、ジャーナリズム論が専門の山田健太・専修大学教授は、「指定公共機関」は政令で自由に拡大可能であるとした上で、〈災害対策基本法の指定対象機関には新聞社も含まれる〉ことを指摘している（Yahoo！ニュース11日付「情報統制が不安を増幅させる〜なぜいま、緊急事態対処法がダメなのか」）。

「新型コロナ対策」という大義名分のもとに、安倍首相がテレビ・新聞というすべての報道内容を掌握し、安倍政権にプラスになる情報だけを垂れ流させることができるようになる──。メディア圧力・報道介入に熱心だった安倍首相が、このフリーハンドの権限を見逃すはずがあるまい。こんなことを可能にさせてしまえば、恣意的な私権制限に対する批判もできず、事実と異なるデタラメな「大本営発表」が溢れかえることになるのは目に見えている。

　公文書を改ざんするという国家的犯罪を平気で犯すだけでなく、法律の解釈を歪めて恣意的に運用し、国家権力を私物化の道具にしてきた安倍首相に、このような国民もメディアも好き放題にできる権限を与えることがいかに危険かは、一目瞭然だ。だいたい「緊急事態宣言」を可能にさせてしまうことより、改正特措法がなくとも安倍政権にすぐにできることは山ほどある。PCR検査の拡大や一刻も早い医療体制の整備、休業補償の拡充、とりわけ社会的弱者に対するサポートは死活問題だ。

■学者や法律の専門家たちが「強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽」と緊急声明

　そして、百歩譲って特措法改正案を審議するにしても、いまの進め方はあまりにも拙速すぎる上、安倍首相の暴走に歯止めをかけるには、少なくとも特措法改正案に「緊急事態宣言」をおこなう前に必ず国会の事前承認を得ることが必要であることは論を俟たない。

　だが、与党はこの案を拒否。しかも、信じられないことに立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派はさっさと引き下がり、付帯決議に「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告する」と明記することで賛成に回り、日本共産党を除く与野党の賛成多数で、きょう衆院本会議を通過させてしまった。

　付帯決議には法的拘束力がないばかりか、国会や法的手続きを軽視しつづけてきた安倍首相が「緊急」を理由に国会をすっ飛ばすのはわかりきった話だ。なのに、それを見過ごすとは──。立憲民主党や国民民主党は、民主党政権時代に特措法を成立させたという立場だからというだけでなく、特措法改正案に反対することで「野党はまた反対ばかりで足を引っ張るだけ」などと攻撃を受けることを恐れているのだろう。だが、民主党政権時代に特措法を審議していたとき、野党第一党だった自民党は審議拒否した上、参院本会議では自民党議員は採決を全員で棄権していたのだ。だからこそ、安倍首相は改正せずに特措法を適用することを嫌がり、わざわざ改正しようとしているという見方もある。「野党ガー」と攻撃されても「自民党がそんなことを言えた立場か」と言い返せばいいだけなのに、こんな重要な局面で腰砕けになっている場合か。

　大前提として、安倍首相が恣意的な運用・権力の乱用はしないと言い切れるならば、国会の事前承認に最初から応じるはずだ。それを拒否したことを容認して抜け道だらけの付帯決議で賛成してしまうことは、はっきり言って安倍首相にフリーハンドを許したことにほかならない。

　憲法や言論法が専門の右崎正博・獨協大学名誉教授や田島泰彦・元上智大学教授、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らは、9日、特措法改正案に反対する緊急声明を発表したが、そこでは〈本来必要な対策を取らないまま過ごしてきて、この段階に至って緊急事態法制の導入を言い出し、それに頼ることは感染の抑止、拡大防止と具体的にどうつながるのか、大いに疑問〉とし、〈今回の法改正の撤回とともに、特措法そのものについても根本的な再検討〉を要望すると同時に、こう警告をおこなっている。

〈強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽し、政府への建設的な批判の障壁となること必至である。一層の闇を招き寄せてはならない。〉

　本サイトとしても、私権制限のみならず、メディアの自由な報道に介入することを許し、国会の事前承認を必要としない特措法改正案には強く反対する。「賛成」野党は、いま一度、これまでの安倍政権の暴走を思い出し、自分たちがその暴走に手を貸そうとしていることの罪についてよくよく反省し、姿勢をあらためるべきだ。

（編集部）







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜おい 加藤！ 保険適用後減ってるゾ＞ウイルス検査実施件数が韓国の10分の1（日刊ゲンダイ）
　　





保健適用後にジリ貧 ウイルス検査実施件数が韓国の10分の1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270333
2020/03/12　日刊ゲンダイ


加藤厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月６日から保険適用になった新型コロナウイルスのＰＣＲ検査。全国各地でバンバン実施されているかと思いきや、そうではなかった。加藤勝信厚労相は、現在１日４０００件程度の検査能力について、今月中に７０００件に引き上げる見通しを示している。

　厚労省の資料によると、保険適用の直近は、１日当たり１０００〜１５００件の検査を実施していた。ところが、保険適用後は、１２２３件（６日）、８６２件（７日）、６６９件（８日）、１０９８件（９日）――増えるどころかジリ貧なのだ。

　１１日の衆院厚労委で山井和則議員（無所属）がただすと、加藤厚労相は「検査能力と必要な検査数は別のもので、必要性や感染状況などにより変わってくる」とムグムグ。保険適用によって増えた検査件数を問われると「都道府県に調査を依頼しているが、まだ保険適用で増えた検査実施件数はわからない」と実態すら掴んでいないことを白状した。

　韓国では２１万件を超える検査を実施しているが、日本ではその１０分の１程度にとどまっている。「感染者隠し」とのそしりを免れない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/529.html

　 　

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