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2020年3月14日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜命懸けの反対！ 重く受け止めよ＞れいわ2議員反対「国会承認が必要」　コロナ改正特措法（朝日新聞）



れいわ2議員反対「国会承認が必要」　コロナ改正特措法
https://www.asahi.com/articles/ASN3F7QPJN3FUTFK01M.html
2020年3月13日 23時11分　朝日新聞


第201回国会開会式に出席する舩後靖彦氏（後列右から2人目）と木村英子氏（同4人目）=2020年1月20日午後0時58分、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルス感染防止のため、国会審議を一部欠席するなどの対応を取っている「れいわ新選組」の舩後（ふなご）靖彦、木村英子の両氏は13日の参院本会議に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に反対した。

　重度障害者である両氏は新型コロナに感染した場合、「命の危険に関わる」などの理由から、国会を欠席するなどの対応を取ってきた。ただ、今回の改正案については、反対の意思を示す必要があると判断し、出席した。

　反対の理由について、れいわの山本太郎代表は10日、自身のブログで「国会での事前承認や、緊急事態の期間の大幅短縮、延長の際に国会の承認が必要であることなどを明記した法改正が進むなら、審議（して賛成）するべきで、『コロナも含む』的な改正のみなら、ほぼ意味なし」と主張した。

　さらに与党に同調して賛成した立憲民主党など主要野党を意識し、「ここまでスピーディーに整えられた法改正の段取りの裏で、一体どんなバーターがなされたのか疑う以外にない」と暗に批判した。

　れいわは2月、「不完全な防疫、対処策では国会でも命の危険を感じずにはいられない」などとして、国会休会と緊急の大規模補正予算の編成を自民党などに申し入れした。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、10日の文教科学委員会で分の質問時間が割り当てられていたが欠席。木村氏も重度の身体障害があり、所属する国土交通委員会では自身の質疑時間のみ出席するなど、感染防止の対応を取っている。（寺本大蔵）


関連記事
＜山本太郎＞インフル法改正、緊急事態宣言について。　
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜絶望！＞東京五輪の聖火リレー、ギリシャルート中止　コロナ対策　




東京五輪の聖火リレー、ギリシャルート中止　コロナ対策
https://digital.asahi.com/articles/ASN3F77DBN3FULZU00S.html
2020年3月13日 22時06分　朝日新聞


13日にスパルタで行われた聖火リレーではハリウッド俳優（左）が走者を務め、多くの観衆が集まった=AFP時事


オリンピア遺跡での採火式後にスタートしたギリシャ国内の聖火リレーで、第3走者に聖火をつなぐ野口みずきさん（左）=2020年3月12日、長島一浩撮影

　ギリシャオリンピック委員会は13日、古代五輪の発祥地オリンピアを12日にスタートした東京五輪の聖火リレーのギリシャ国内のルートを中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、観覧を控えるよう呼びかけたにもかかわらず、スパルタでのセレモニーに大勢の観衆が集まったことから、同国保健省や国際オリンピック委員会（IOC）と協議のうえ、中止を決めた。AFP通信によると、観衆のお目当ては走者を務めたハリウッド俳優だったという。

　19日に首都アテネのパナシナイコ競技場で行われる東京への引き継ぎ式は無観客で予定通り行う方針。

　大会組織委員会は「安全・安心を確保した上で地元自治体と連携し、予定通り（日本の）国内リレーを実施する」とのコメントを出した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事（日刊ゲンダイ）　
　　


3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270283
2020/03/11　日刊ゲンダイ


福島県富岡町の避難指示が一部解除され、設置してあった看板を撤去する警備員（右）／（Ｃ）共同通信社

　１１日で東日本大震災から丸９年。新型コロナウイルス禍で政府主催の追悼式が中止されるなど風化が懸念されているが、そんな中、朝日新聞で前代未聞の人事異動が内示され、社内に衝撃が走っている。

定年前社員だらけ「記事審査室」への異動

　原発報道に取り組み、同紙で新聞協会賞を２度も受賞（取材班）した社会部の女性記者Ａさん（４６）が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられたというのだ。「記事審査室」は８人ほどが在籍し、主にデスクや部長などを経験した定年前の社員が配置される部署。毎朝、新聞各紙を読み比べ、自社の記事に対する論評を執筆し、編集部門に届けるのが仕事だ。そこへデスク経験もない記者が配属されるのは異例で、社内では「あり得ない人事」との声がしきりだという。

　人事発令は４月１日付。会社の説明は「記事審査室に若い人や女性を増やす」ということのようだが、それを真正面から受け取る社員はほとんどいない。

「福島原発事故をめぐる吉田調書問題後も、Ａさんは原発報道を被災者目線で地道に伝えてきた。２年前には被災地を丁寧に取材した著書を出版し、各地で講演も行っています。会社は原発を批判する報道を煙たく思っている。『原発問題を取材しすぎると、こうなるぞ』という“見せしめ人事”じゃないかと疑われています」（朝日新聞社員）

　Ａさんは弱い立場の原発避難者などを取材してきたため、Ａさんが現場を外されると知った避難者が朝日新聞に再考を求める意見を送ったり、原発の被害者団体などが嘆願書を出す動きも出ているという。

「本を出したり、講演に呼ばれたりとＡさんは社内で目立っていた。上はそれが面白くなかったのでしょう。朝日は今年、新しい中期経営計画を策定する年で、『記者個人を売り出す』『スター記者を作る』といった方針を打ち出す方向。Ａさんの人事はそれに逆行しています」（別の社員）

　先月２９日の安倍首相会見で、官邸と記者クラブとのズブズブのヤラセが明らかになったが、幹事社は朝日新聞だった。政権忖度で守りに入り、原発記者を閑職に飛ばして潰すのか――。それでジャーナリズムの先頭を走っているつもりだとしたら失笑だ。

　同社広報部は「人事異動に関わるご質問について、お答えはいたしかねます」とコメント。記事審査室については「取材、報道への幅広い理解とニュース感覚が求められる部署で、デスク経験の有無や年代にかかわらず、これまでも広く登用しています」と答えた。

【動画】＜石炭火力発電推進は『もんじゅ』失敗の二の舞＞桃井貴子








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] まさに「ブラックジョーク」だ！検察官定年延長問題　パーティー、ゴルフに会食三昧 緩みっぱなしの自民党と安倍政権　がく(岳)っと脱力、「コロナ不倫」　こんな自民政権が緊急事態宣言って！


法相の「逃げた」答弁、総理が注意はブラックジョーク
朝日新聞　3/13(金) 11:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000061-asahi-pol

■共産党の藤野保史・元政策委員長（発言録）

　よく分からないですね。私は森雅子法相の（東日本大震災の際に「検察官は最初に逃げた」などとする）答弁は到底許されないと思う。同時に、なんで法相がこういう対応に陥ってしまったのか。これはやっぱり、安倍晋三総理が、安倍政権が、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長という、極めて無理筋の閣議決定を行ったからなんですよ。その総理が森法相を（問題の答弁をめぐり）厳重注意する。まさにブラックジョークのような話だと思います。
　やっぱり謝罪・撤回すべきは安倍総理であって、撤回すべきは安倍政権が行った（東京高検検事長を定年延長した）閣議決定そのものだと思います。（衆院法務委員会での質問で）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《ついに証明された、新型コロナは空気感染する世界で最も権威ある医学誌の一つに掲載された衝撃のリポート》これで条件付きラッシュアワーとかパチンコ・カラオケは例外等が通用しなくなりまっせ、アベッチ！


ドイツ銀行の実質破綻事象を受けての今後の世界経済の成りゆきも気になるとことですが、
こんなツイートを



まぁ、ずっと言ってきたCoVid-19コロナウイルスは、物質の表面で９日間生存可能で空気中に存在する数多の浮遊物にのってエアロゾル感染しますよって。　それがまた、一つの研究によって明らかにされただけなのでしょうが。


ついに証明された、新型コロナは空気感染する　世界で最も権威ある医学誌の一つに掲載された衝撃のリポート　JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59729
　　3月9日、「やはり」と言わざるを得ない内容の論文が米医学雑誌に掲載された。


　内容を端的に述べると、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の空気感染はありうる」というものである。


　研究論文を掲載したのは『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』という1812年に創刊された世界で最も権威があると言われる医学誌である。


　執筆者は米国立衛生研究所（NIH）やプリンストン大学、米疾病対策予防センター（CDC）などに所属する計13人の研究者で、実際にコロナウイルスを使用して実験を繰り返し、空気感染によって感染は起こりうるとの結論を出している。


　同誌に論文が載ること自体、信憑性の高さを示しているが、執筆者は他の研究者によるさらなる検証を促すなど、医学者らしい慎重な姿勢を示している。


　これまでコロナウイルスの感染経路は主に接触感染と飛沫感染の2つが挙げられており、空気感染は考えにくいとされてきた。


　厚生労働省のホームページでも、「国内の感染状況を見ても、空気感染は起きていないと考えられる」と記されている。


　ただ、閉鎖空間や近距離といった環境下であれば、「感染を拡大させるリスクがある」としてきた。
　これは厚労省がまだコロナウイルスを使った感染実験による確かなデータを得てないということでもあろう。


　空気感染は起きないというのが政府の見解である以上、多くの国民は「空気感染はない」と判断してきたと思われる。


　ただ同時に「空気感染もありうる」との思いを、多くの方は心の片隅に抱いてきたかと思う。そのためのマスク着用だったはずだ。


　今回の論文によって今後、コロナウイルスへの対策が少し変わる可能性がある。
　論文の概要（要旨）の重要部分を翻訳したい。


「生きたコロナウイルスはエアロゾル化後、3時間まで生存することを突きとめた。銅（製物質）の表面では4時間、段ボール上では24時間、プラスチックやステンレス・スチールの上では2、3日の間、同ウイルスは生存していた」


「（中略）我々の研究結果によって、コロナウイルスはエアロゾルと媒介物によって感染しうるということが判明した」


　研究論文らしい言葉と表現なので分かりづらいが、主旨は「空気感染はありうる」ということである。


　同時に、様々な物質の表面でコロナウイルスは生き続けることも明らかになった。


　論文中にエアロゾルという言葉が出てくる。感染の話をする時などに広義として「空気感染」と解釈されるが、正確には気体に浮遊する液体や固体の粒子を指す。


　コロナウイルスは基本的には体液の中で生きるが、咳やくしゃみなどによってウイルスが空気中に拡散され、地面に落ちないで空気中に浮遊し続けながら生きることが、今回の実験で分かったのだ。


　これが「エアロゾル化後、3時間まで生存する」の意味である。


　しかし、空気感染の可能性が示されても、感染力がどれほど強いかは今回の論文では学究的に示されていない。


　空気感染については2月8日、中国上海市政府が開いた予防と管理に関する記者会見で上海市民政局副局長の曽群氏が、コロナウイルスの感染経路について「主に直接伝播、エアロゾル伝播、接触伝播によって感染している」と述べた経緯がある。


　しかし翌日、中国のWHO（世界保健機関）戦略諮問グループ（SAGE）の感染症専門のメンバーが、「新型ウイルスがエアロゾルによって感染する証拠はない」と否定。


　空気感染の可能性は極めて低くなり、日本でも空気感染はしないとの見方が広がった。さらに前出の曽群氏が医師でなかった点も空気感染の信憑性を低いものにした。


　だが『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の論文により、コロナウイルスが空気感染することがほぼ示された。論文ではこうも記されている。


「空気中と物質上でのウイルスは安定しており、ウイルスの感染が直接起こりうる。またウイルス保菌者から他者に感染してからもウイルス粒子は生き続ける」


　これまでも接触感染と飛沫感染以外に、空気の流れが淀みがちな閉鎖性の高い空間での空気感染が指摘されてきた。


ただ今回、医学者による学究的な実験によってコロナウイルスの空気感染が証明されたことになる。


　もっとも、コロナウイルスの感染性はここまでの状況から判断する限り、麻疹のように免疫のない人が同じ部屋にいたらほとんど感染してしまうほど強くはないと思われる。


　ウイルスにはエイズウイルスのように、致死性は高いものの飛沫感染も空気感染もしないタイプもある一方、麻疹のウイルスのように致死性は低いが、感染力が非常に強いタイプもある。


　コロナウイルスは麻疹ほどの感染力は確認されていないが、新型ウイルスであるためワクチンの開発には時間がかかるばかりか、特効薬といえる薬剤はまだない。


　筆者は米首都ワシントンに居住していた時、エイズウイルスの治療薬を開発した医学者についての書籍を執筆した。


　約12年を費やして取材・調査する過程で、ウイルス学や免疫学を紐解いた。


　日本のメディアでは同論文の内容がまだ広く報道されていないが、「コロナは空気感染する」ということだけが大々的に報じられないことを祈りたい。


　中国では収束に向かいつつあるし、日本でも公共交通機関や公共施設で感染が爆発的に広がっているわけではないので、冷静に対応していただきたいと思う。


今後空気感染によって感染する可能性のあるより大多数の人々がこの事実を知って感染しない利益を考えれば、


”「コロナは空気感染する」ということだけが大々的に報じられないことを祈りたい。”


などと言ってる場合ではないでしょう。


通勤ラッシュや雑踏での人混み、あるいは業界に気を使ってのパチンコやカラオケだけは例外なんてことはもう絶対に通用しないでしょう。


今後は安倍政権も主要メディアも似非御用学者らも、”濃厚接触”などという非科学的な物言いは避け、現実を真摯に受け止めた上での対策が急務となるのでしょうが、今までのこの件での経緯を考えれば、オツムの緩いアベッチとその仲間たちにとっては、正に青天の霹靂、信じられなーい事なんでしょうか。



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/563.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 小池都知事また蚊帳の外か「五輪延期」論で首相に泣きつき（日刊ゲンダイ）　
　


小池都知事また蚊帳の外か「五輪延期」論で首相に泣きつき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270396
2020/03/13　日刊ゲンダイ


マラソン会場変更時も“蚊帳の外”だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナのパンデミックで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本の組織委員会からも東京五輪の「延期」論が噴出。いよいよ開催が危うくなってきた。大慌てなのがホストシティーのトップ・小池都知事である。

　小池知事は１２日、官邸で安倍首相と面会し、新型コロナ対策で国の財政支援などを要望。本人は「五輪の話題はなかった」と記者団に語ったが、前日に組織委理事の高橋治之氏が「１、２年の開催延期」を口にしたばかりだ。当然、五輪関連で相談があったとみられている。会談後、「中止という選択はない」と顔を引きつらせていたから、よほど気をもんでいるに違いない。

　小池知事は、五輪中止論が浮上するたびに振り回され、右往左往している状態だ。ＩＯＣの古参委員が「５月末までに事態が収束しなければ延期も検討」と発言した際も、「委員の個人的見解だ」と、大慌てで否定に走っている。

　とうとう、都の職員からは「小池知事は当事者能力を失っている」との声が上がり始めている。

「五輪延期論を表明した高橋理事の発言は、観測気球との見方がある。ＩＯＣ古参委員の延期論が注目されたから、日本の組織委としても『延期』を視野に入れていることを示しておこうと考えたのでしょう。高橋理事はＩＯＣ委員とも親しい。ＩＯＣとも事前に調整していた可能性もあります」（大会関係者）

マラソン会場変更時も“排除”された

　小池知事が右往左往するのは、開催都市のトップでありながら、“インナー”から外されている可能性があるからだ。

「小池知事は、ＩＯＣが東京五輪のマラソン会場を札幌に変更した時も、ただひとり“蚊帳の外”でした。組織委の森会長や安倍首相、橋本聖子五輪相はおろか、都議までも情報を受け取っていたのに、知事だけ何も知らなかった。この時は相当頭にきたのか『北方領土で開催すればいい』と発言し、問題視されました。最終的に二階幹事長に泣きついたとされます」（都政記者）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「感染拡大が深刻化しているわけですから、知事は本来、アスリートファーストの視点で、さまざまな可能性を提示すべき。根拠も示さず『中止はあり得ない』の一点張りは無責任です。都知事選を控え、『五輪の旗を振れるのか』と自らの将来を心配し、態度をゴマカしているように見えます」

　“自分ファースト”は許されない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍晋三が総理大臣という悲劇…早急に常識人を据えるべき　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


安倍晋三が総理大臣という悲劇…早急に常識人を据えるべき　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270403
2020/03/14　日刊ゲンダイ


矛盾だらけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナウイルス騒動で東京オリンピックは中止になるかもしれないし、株は大暴落。そこに国のトップが安倍晋三という悲劇が重なった。当然、次の総理を急いで決めなければならないという話になってきた。先日私はツイッターにこう書いた。

〈「だったらどんな総理大臣がいいんだ？」と聞かれました。私は総理大臣は哲人である必要はないと思っております。まずは常識人であること。人の痛みがわかること。義務教育修了程度の学力。最低限の品性。そして自分の役職や権限がわかっていること。「私は立法府の長」とか言う狂人は論外です〉

　このツイートのインプレッションは８４万を超え、「いいね」が２万以上ついた。多くの人が同じことを感じているのだろう。

　さらに言えば、嘘をつかない人がいい。「移民政策はとりません」「採択されている多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述がある」「土砂投入に当たって、あそこ（埋め立て区域２―１）のサンゴは移している」「（福島の原発事故の）状況は、統御されています」といった膨大な数の嘘とデマを垂れ流すような人物は論外だ。また、沖縄県沖で米軍のＦ１５戦闘機が墜落した件について「（飛行）中止を申し出た」とか、「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則だと（プーチンに）直接反論した」などと外交の場においても平気な顔で嘘をつくやつは安全保障上大きな問題がある。

　北方領土の主権を棚上げし、不平等条約の締結に邁進し、皇室に嫌がらせを続け、沖縄を見捨てる国賊・売国奴も総理にふさわしくない。結局、最初の「常識人であること」という条件に戻ってくる。無知は怖いが無恥はもっと怖い。ポツダム宣言と原爆投下の時系列も知らずに「戦後レジームからの脱却」を唱え、表現の自由も法の支配も理解せずに憲法を変えるという究極のバカが７年間も総理をやっていた。

　安倍によると、総理大臣の説明が正しい理由は私が総理大臣であるからであり、総理大臣は森羅万象を担当しているとのこと。要するにカルトだ。現実と嘘の間に矛盾が発生すれば、言葉の定義自体を変えてしまう。「そもそも」「反社会勢力」の定義も勝手に変えてきた。わが国に残された時間はない。まずは早急に政権の座からバカを引きずり降ろすことだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ５輪宿舎をコロナ施設　逃げられない世界ドライブスルー 「オリンピックやるやらないは 昔の話」
５輪宿舎をコロナ施設　逃げられない世界ドライブスルー
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982013.html
2020年03月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。
米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている

***

もうオリンピックやるやらないは　昔の話

世界の潮流は２元となった

①　中国・韓国・欧州が空売り禁止へ　日本も非常事態の範囲で空売り禁止だろうから

ハゲタカファンドが習・文に負け　トランプにとどめを刺された
先週の暴落仕掛けに　ハゲタカが逆襲される
暴落はハゲタカの必殺技だったのだが　

トランプの非常事態宣言に来週は「ビビリ買い」からだ

②非常事態の狙いは　ドライブスルー検査だ　５兆円規模の目玉

これで韓国発が　グーグル協力で世界仕様に変化するだろう
日本の７３１秘毒戦略は　嫌悪されてきた

オリンピック延期（中止を含む）で空く　何十万単位の　宿泊施設
が必然　苦も無く隔離施設に変化できる　からもう７３１＝細菌戦略部隊
の秘毒作戦は破綻する



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 青山繁晴と『虎ノ門ニュース』の醜すぎるケンカ！ フェイク垂れ流し番組がネトウヨ議員に嘘つき認定のトホホ、それでも青山信者は…（リテラ）
青山繁晴と『虎ノ門ニュース』の醜すぎるケンカ！ フェイク垂れ流し番組がネトウヨ議員に嘘つき認定のトホホ、それでも青山信者は…
https://lite-ra.com/2020/03/post-5310.html
2020.03.14　ネトウヨの尊師”青山繁晴と『虎ノ門ニュース』の醜すぎるケンカ！　リテラ

　　　　
　　　　『虎ノ門ニュース』に出演する青山氏


　新型コロナウイルスに関して、安倍首相が中国や韓国などからの入国規制を宣言したのが先週のこと。検査・治療体制の整備や一斉休校やイベント自粛に伴う休業補償など経済対策はおざなりで、意味のない水際対策に固執するヘイト体質には呆れるほかないが、 “中韓ヘイト”まっしぐらのネトウヨや極右界隈は両手の拍手を送っている。その筆頭が“ネトウヨの尊師（グル）”こと自民党の青山繁晴参院議員だ。

　6日の参院予算委員会では「中韓の入国規制」に賛辞を送るとともに、新型コロナウイルスによる感染症を「武漢熱」と呼んでいる青山センセイは「感染症に地域の名前をつけるべきだ」という趣旨を連発。差別を招くとして病名に国名・地域名は避けるべきというWHOの指針を完全無視したうえ、あげく、国会で「（中国は）武漢には武漢病毒研究所があるという事実を薄れさせて、まるで日本が感染拡大の主犯であるような宣伝が始まっている」などと、例の「生物兵器説」なるトンデモを匂わせる始末だった。

　そんな相変わらずの青山センセイだが、3月9日、隔週月曜レギュラーを務めているネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に、その姿はなかった。この日の番組では、産経新聞の田北真樹子氏と右派ジャーナリストの須田慎一郎氏が代打出演。青山センセイについて「予算委員会にご出席のため生憎本日はご登場かないません」と説明された。

　だが、コレ、本当は「予算委員会出席のため」とか、そういう話ではないらしい。実は、どうも青山センセイは『虎の門ニュース』から“嘘つき認定”され、三行半を突きつけられてしまったらしいのだ。

　その顛末は、今月5日、DHCテレビが公式ホームページにアップした「青山繁晴さんの3月9日出演休止について」なる題の文書に記されている。書いたのはDHCテレビジョンの社長で、番組のチーフプロデューサーである山田晃氏だ。

　なんと、山田社長はいきなり〈青山繁晴さんのブログをきっかけに当番組及び他の出演者への見当違いな憶測や批判が起こっておりますので、番組プロデューサーとしての見解を申し上げます〉といって、以前、青山センセイが番組を“ズル休み”したことを暴露したのである。

　山田社長によれば、この“青山パージ”のきっかけは、昨年9月23日に青山センセイが番組を休んだことにあるという。

〈当時、放送２日前に青山さんの秘書さんから「議員が体調不良で月曜の出演をお休みしたい」旨のご連絡をいただきました。
　これは大変ということで、青山さんには心配なくご静養頂くことをお願いし、急遽代打としてケント・ギルバートさんと門田隆将さんに事情を話した上で代打出演をご快諾いただきました。
　しかしその夜に青山さんは自身のブログで、月曜の虎ノ門ニュースを休むのは仕事が多忙であるという旨の発表をなされました。〉（DHCホームページより）

　たしかに、当時の青山センセイのブログをチェックすると、9月20日に〈あー、しんど。
けど、無事。凡て、さしたることもなし〉と書いて、翌21日には〈9月23日月曜の虎ノ門ニュースには、参加しないことになりました。ぼくの仕事の都合です。ごめんなさい！〉と公表。そして、番組出演予定日の前日にあたる22日には、日本チェコ友好議連の一員として大阪の堺商工会議所で開かれたオープニングセレモニーに参加し、挨拶している。

　だが、山田社長によると、青山センセイ側は番組側におやすみの理由を「体調不良」と伝えていた。つまり、嘘をついて“ズル休み”したというのだ。山田社長は明らかに恨み節でこう続けている。

〈それならそうとはじめから正直にご相談くだされば良かったのですが、これでは「レギュラー出演者の体調不良」を理由にかなり急な出演オファーをした番組スタッフが嘘をついたことになります。
　些細なことのように思われる方もいらっしゃると思いますが、代打でご出演いただいた出演者も暇ではありません。
　みなさんお忙しくされている中、「レギュラー出演者の青山さんが体調不良で困っている」からお時間を作ってくれたのです。
　それが、体調不良は嘘で本当は仕事がたてこんでいるから休む、ということになればどうでしょうか？
　出演者にしてみれば、青山さんにとって虎ノ門ニュースは大切な仕事ではなく、他に忙しい仕事があれば平気で休むどうでもいい仕事で、その穴埋めをやらされていると思われても仕方なく、番組スタッフはその片棒を担いで嘘を言っているということになってしまいます。
　これでは番組スタッフと出演者の信頼関係は瓦解してしまいます。〉

　文面から、他の極右出演者にこの“ズル休み”問題で相当突き上げられた臭いがしてくるが、実際、番組を「体調不良」で休んだはずなのに、青山センセイはその前日の22日にチェコ領事館のイベントに出席。その告知や報告を嬉々としてブログに連ねていた。

■青山繁晴が「このまま身体を無視するなら半年くらいで死ぬ」と言い訳メール

　青山センセイといえば、これまで本サイトでお伝えしてきたように【https://lite-ra.com/2017/07/post-3315.html】、もともと数々のフェイクまがい・トンデモ発言の常習者ではあるが、それにしても、なぜ青山センセイは「体調不良」と言い訳したのか。山田社長によると、御大自ら携帯でこんなショートメッセージが来たという。

〈そこには下記のように書かれておりました。
「おやすみの理由は体調不良です。このまま身体を無視するなら半年くらいで死ぬと思います。ブログに体調不良なんて書けば大変なことになります。それで仕事の二文字を入れました。ポイントは、あくまでぼくの都合であることです。」
　・・・「半年くらいで死ぬ」「体調不良なんて書けば大変なことになります」
　正直呆れました。〉

　誰もが知るように、青山センセイは昨年9月から半年がたった現在もピンピンしている。それにしても「半年くらいで死ぬ」とは、青山センセイがとっさにつきそうな嘘丸出しだが、傑作なのは山田社長の恨み節だ。

〈今まで私たち番組スタッフは青山さんの議員活動に支障が出ないよう、最大限の配慮をしてきました。
　代打でご出演いただいた出演者の皆様も、事情を理解した上で急なオファーを快く引き受けてくださいました。
　だから番組を休むためにいまさらスタッフに嘘をつく必要など無いのです。
　それにもかかわらず、スタッフは嘘をつかれ、それに振り回され、挙句の果てに子供でも言わないような嘘の言い訳をされたわけです。
「休まなければ死ぬ」ほど病状が深刻ならば、即刻入院されるべきです。〉

〈しかし青山さんのブログでは、このような経緯に一切触れることなく、一方的に番組が強権的であるかのような言い方をなされたのは看過できません。
　あらかじめ番組スタッフがこうした事情の公開や反論をしないと踏んで、ご自身のブログで休止の経緯を暴露話的に書かれたのであれば、非常に悪質であると言わざるを得ません。
　もう私達番組スタッフは「青山さんの都合」で振り回されたくありません。〉

　「正直呆れました」「子供でも言わないような嘘」「振り回されたくない」とは、相当ご立腹らしい。そのうえで山田社長は、今月9日の青山氏の出演中止について〈田北真樹子さん、須田慎一郎さんにはお忙しい中、無理を申し上げて時間を作っていただきましたので、存分にニュース解説をお願いしたいと考えております〉〈そうした意味を込めて今回「番組の前半が後半と違うのは困る」との理由で青山さんのご出演をお断りしました〉としている。察するに、おそらく今回の青山センセイの出演中止についても、昨年9月の“ズル休み”問題と同じようなことが起こっていたのではないかと思わざるを得ない。

■フェイク垂れ流しの『虎ノ門ニュース』が“トンデモ常習”青山繁晴に嘘つき認定の失笑

　青山センセイは3月4日のブログで、9日の出演中止についてこう書いている。ちょっと意味が分かりにくく、青山センセイ独特のポエム臭が鼻をつくが、そのまま引用しよう。

〈3月9日の月曜にも、予算委員会が開かれます。
　予算委員のぼくは、審議に参加せねばなりません。
　これまでこうした場合は、番組からの要請もあって、前半に参加し、後半には別のゲストが来られました。ケント・ギルバートさんが多かったですね。
　素晴らしい発言と活躍をされているケントさんと、生放送のど真ん中で交代するのは、むしろ愉しかったです。
　そのため、政策秘書さんが今回もそのように番組にお話をしたら、突如として、「番組の前半が後半と違うのは困る」と言われて、それ以上の説明は何も無かったそうです。
　困惑した政策秘書さんから、ぼくにそのように連絡がありました。月曜の放送でご一緒する一平ちゃんや、岡本ディレクターはおそらく、こういう経緯をご存知ないだろうということでもありました。
　政策秘書さんの落胆ぶりは、ぎーんにとって身近な存在である秘書さんながら、見ていて気の毒なぐらいでした。
　しかし、ぼくは常々、番組の編成権は局にあると申してきました。
　ぼくは番組の一参加者に過ぎません。
　ネットテレビでもそれは同じだと思いますから、政策秘書さんに、そのまま受け容れるように指示しました。
　番組がどういう考え方をしても、どう変わっても、それは番組側の自由です。
　したがって3月9日月曜の放送に、ぼくは現れません。
　・・・これが「会えないこと」ですね。〉

　この青山センセイのブログが出た翌日に、例の山田社長の「呆れました」文書がDHCのHPに掲載されたわけである。ようは、この青山センセイの説明に番組側がキレたとしか考えられず、怒りに任せて過去の“ズル休み”問題を暴露した。そういう経緯なのだろう。ちなみに、山田社長の“青山パージ”文書はいつのまにかDHCのHPから削除されている。

　いずれにしても、興味深いのは、これまで例の『ニュース女子』による“沖縄ヘイトデマ”など、散々ウソやフェイクを垂れ流してきたDHCテレビジョンが、青山センセイを名指しして「正直呆れました」「子供でも言わないような嘘」などと“嘘つき認定”したことだろう。

　ところが笑えることに、SNSでは青山センセイを擁護し、過去の“ズル休み”問題を暴露したDHCテレビ側を批判する声が大きい。なんと〈一方的に個人間のメール、出演者の健康状態、を流出させました〉などとして、DHCテレビに「個人情報流出について見解を求めます!!」なるネット署名まで始まっている。さすがは青山サンだ。DHCから“嘘つき認定”されても、信者は尊師を決して見限らない。まさにカルティックである。

　その後、DHCテレビと青山センセイは“手打ち”をしたのだろうか。次回の出演予定放送日になってみないとわからないが、本サイトとしてはとことん潰しあってほしいものだ。まあ、この状況を見るに、たとえ青山センセイが正式に『虎の門ニュース』をクビになっても、たぶん信者の方々は目を覚さないのだろうが……。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 暗黒賭博大負け＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２４）＜年金基金すでに数十兆円の大損か＞
暗黒賭博大負け＜本澤二郎の「日本の風景」（３６２４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23935401.html
2020年03月14日　jlj0011のblog


＜年金基金すでに数十兆円の大損か＞

　パンデミック大不況は、１９２９年の大恐慌を連想させる。まだ五輪にこだわる安倍・自公内閣は、そのために新型コロナウイルス対策を放置してきたに等しい。結果、観光地を中心に、列島全域に感染が拡大して、国民の命を奪っている。企業活動も大きく落ち込んでいる。

　コロナは昨年の１２月からだから、もう４か月近く、政府は事実上、疫病に蓋をしてやり過ごそうとしてきたところへ、コロナ爆弾が本格的に投下されたようなものだ。一人一人の日本国民にとって、唯一の生きるためのなけなしの年金基金を、株博打に投入してきたわけだから、安倍一党の責任は万死に値する。

　アベノミクス賭博の大損に打ちひしがれた日本国民の前途は、まさに暗黒（安黒）そのものである。

＜お先真っ暗な日本人の老後＞

　国民の生命財産を守るべき日本政府が、その実、国民の生命財産を奪って大博打に手を出して、このざまである。

　思い出すと、１９９０年の中曽根バブル崩壊も、国家主義・破憲の政権の下で表面化した。今回は安倍・国粋主義の下で、それが破裂したことになる。

　どうなるのか、どうすべきなのか、誰もわからない。いつもながらの嘘八百を並べ立てるエコノミストも、浮足立っている。

　うろたえたトランプは、昨日、安倍に電話をしてきた。金集めに狂奔してきたわけだから、予想するに「心臓、武器弾薬の支払いは大丈夫か」ではなかったか。くしくもトランプの生き残り作戦の金は、５兆円ほどで、日本の安倍・超軍拡予算分に相当する。

　国民の老後人生を奪ってしまった、安倍のツケは天文学的であろう。

＜入りを測りて出を制す、の上杉鷹山はいるか＞

　来年は、間違いなくGDPは大幅なマイナス成長である。プラス成長を前提にしてきた１０３兆円予算は、大きく組み替えるしかない。麻生の財務省にまともな財政家はいないだろうが、このことも考えるだけで、泣けてくる。

　「入りを測りて出を制す」という上杉鷹山は、どこかにいるだろうか。日本国破綻に追い込んだかもしれない、安倍と麻生の政治責任もまた大きい。

　「無知無恥無能」の政権の恐怖を、今ほど経験したことはないだろう。

　改憲の２０１９年危機を乗り越えて、安堵したのもつかぬ間に過ぎなかった。今後の５年、１０年先、いわんや１００年先の日本人の老後がどうなるのか。安倍と黒田らを擁した自公政権が、再び１００年安全の年金政策をほざいても、もはや国民を騙せるはずがない。

＜１０００兆円借金大国に打つ手なし＞

　日本の借金は、先進国の中で、とびぬけて多く、それは天文学的である。１０００兆円どころではない。

　一部の専門家は、日本の資産はしっかりしている、と宣伝して恥じない。政府を援護して、パニックに陥らないようにしているが、もう誰も信用していない。

　目下、中東のオイルマネーが、持ち株を売り切ろうと懸命だ。投げ売り状態だ。売った円をドルに替えるため、ドルが高くなって円は安くなってしまう。

　国家破綻寸前か、破綻しているような日本では、もはや打ち出の小槌はない。軍事費をゼロにしても、追いつかない年金基金の大損失である。日本株式の６０％も保有している黒田・日銀の、博打の金融政策も、完全に破綻してしまった。日銀の破綻でもある。

＜「安倍・黒田を公開処刑に」の叫びも＞

　ネット情報の中には、すさまじい怒りの叫びが届いてきている。

　いわく「安倍と黒田を公開処刑にしろ」と。冗談ではなく、本気で訴えている。

　毎夜、官房機密費で飲み食いしてきた晋三の懐は、相当膨らんでいるだろうが、それでも１兆円は届かないだろう。黒田はどうか。

　二人だけではない。仮に革命騒ぎが起こることはないが、起きれば自公維全員の資産を吐き出させることになるかもしれないが、それでも数十兆円に届かないだろう。

　警鐘乱打に聞く耳を持たない安倍・自公政権も、ついに行くところまで来たしまったようだ。せめて、せめて稲田検察の正義の快刀乱麻を見物したい。

２０２０年３月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜今や世界が理性を失っている＞思い知らされる人間の愚かさ　世界中に広まるパンデミック以上の恐怖（日刊ゲンダイ）






今や世界が理性を失っている 思い知らされる人間の愚かさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270395
2020/03/13　日刊ゲンダイ


世界中のトップが狼狽（Ｃ）DPA／共同通信イメージズ

　今後、この言葉が世界中を独り歩きしていくのだろう。「パンデミック（世界的大流行）と表現できるとの判断に至った」――。新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ（世界保健機関）がついにそう表明した。

　過去２週間で中国以外の感染者は１３倍に跳ね上がり、４万人を突破。感染者が確認された国は３倍に膨れ上がり、軽く１００カ国を超え、パンデミック表明は遅すぎるくらいだ。ただ、この感染症をどれだけ恐れるべきかは各国の地域事情や医療設備、社会環境によって異なる。ＷＨＯのテドロス事務局長も表明後、こう付け加えていた。

「パンデミックは軽く、または不用意に使用する言葉ではない。誤用された場合、必要以上の恐怖、あるいはウイルスとの闘いを諦めるという不当な受け入れを引き起こし、不必要な苦痛と死につながる可能性がある」

　各国に冷静な対応と、正確な情報伝達を呼びかけたのだが、トランプ米大統領には馬耳東風だ。１１日、国民向け演説で英国を除く欧州からの入国を１３日から３０日間停止すると発表。「禁止はすさまじい量の貿易や貨物だけでなく、さまざまなモノにも適用される」と続け、世界の金融市場は大混乱に陥った。

　昨年の米国とＥＵとのモノの貿易は、輸出入ともにトップを占める。トランプのＥＵとの“鎖国”宣言を受け、ＮＹダウは大暴落。トランプは慌ててツイッターで「人は止めるが、モノは止めない」と発言を修正したが、後の祭り。１２日も９日に続き、再び取引停止措置「サーキットブレーカー」が発動。２３５２ドル安と過去最大の下げ幅を更新した。

　英国株も８年４カ月ぶりの安値となるなど欧州株も軒並み下落。東京市場もこの流れに逆らえない。終値が約２年１１カ月ぶりに１万９０００円を割り込んだ１２日に続き、１３日朝は１万７０００円を割り込んだ。

イカれた日米トップの意見は完全に一致

　日銀は１２日もＥＴＦを爆買い。１０００億円余をつぎ込み、今月の投入額は５０００億円を突破。安倍首相が「総額４３００億円を講じる」と胸を張った緊急対策第２弾を軽く抜き去った。それでも株価は保有ＥＴＦの損益分岐点「１万９５００円程度」（黒田総裁）を大幅に下回る。

　１万８０００円まで下落すれば「含み損は２兆２６００億円弱」との試算もある。投資家の不安心理は日ごとに増し、もはや世界同時株安の様相だ。そのあおりを最も受けるのは日本である。

　大混乱を招いたトランプの欧州遮断は、たぶんに政治的意味合いが強い。巨額の貿易赤字をもたらすことなどから、トランプのＥＵ嫌悪は有名な話だ。逆に英国のＥＵ離脱は称賛している。

　欧州政治メディア「ポリティコ」の上級エディター、ライアン・ヒース氏はツイッターで「政治的観点からは意味が分かるが、公衆衛生面からは意味不明」と強調したが、もっともだ。英国は欧州内でも感染者が比較的多い国なのに、あえて外したのはトランプのＥＵ憎しと英国びいきの表れ。大体、欧州の人々も英国経由で渡航すれば米国に楽々入国できてしまうのだから、無意味だ。

　つまり、トランプのやっていることは日本の国難首相と同じ。安倍政権が右派の支持離れを食い止めるため、専門家会議に意見を聞かず中韓両国からの事実上の入国遮断に踏み切ったのと同様、感情が先に走る。さすが安倍が常々「意見が完全に一致した」と言い張る似た者同士だ。２人ともイカれている。


パンデミック表明で不安増幅（Ｃ）AP＝共同

世界中に広まるパンデミック以上の恐怖

　今や理性を失っている世界のリーダーはトランプだけではない。中国の習近平国家主席は「後手後手」批判を封じようと、封鎖や隔離が続く武漢を訪問。「全中国も必ず勝つ」と鼓舞するなどパフォーマンスに明け暮れ、強い指導力の演出に躍起だ。国営通信の新華社は「中国の全国民を挙げた感染との闘いの経験は、世界のお手本だ」と自賛し、この期に及んで世界の覇権争いに結び付けようとする。

　感染爆発中のイタリアのコンテ首相が打ち出した「キス・ハグ」禁止法令は言うに及ばず、普段は冷静なドイツのメルケル首相まで「全人口の６０～７０％が感染する恐れがある」と言い出した。

　世界の為政者が焦り、狼狽する姿は、市民の不安や恐怖心に飛び火する。それこそ、せき込んだだけで非難のまなざしが向けられる東京の満員電車内のような息苦しいムードが、世界各地に充満しかねない。

　既にその傾向は国際イベントの自粛という形で表面化している。米ＮＢＡ（プロバスケットボール）は選手に陽性反応が出たとしてシーズン全試合を中断。カナダで１８日から開催予定だったフィギュア世界選手権もパンデミックで中止に追い込まれた。

　影響は大規模な企業イベントにも及ぶ。米テキサス州オースティンで今月中旬に開催予定だった「ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウスウエスト）」も中止だ。テクノロジーと音楽・映画の祭典で、近年は世界中からＩＴ企業や起業家が集まり、昨年の参加者は約７・４万人。経済効果は約３７０億円に及び、その消失は地域経済に深刻なダメージを与える。

　見本市市場の８割を占める欧米では大規模イベントが次々と中止となり、この１カ月間に失われた需要は１２０万人分。夏以降への「延期」も含めると３６０万人分の需要が蒸発した。見本市が盛んなドイツでは約３５５０億円の需要が失われ、２万４０００人の雇用に影響する見込みだ。

この世の終わりのように騒ぐ悪循環

　相次ぐ国際イベントの中止の要因は、主催者側の自己保身が大半だろう。ウイルスへの恐怖は感染していない人々の心まで侵し、不寛容社会に拍車がかかる。「１人でも感染させたら許さない」――。そんな不寛容な非難と責任追及を恐れるあまり、センバツ中止のような合理性を欠く愚かな判断が、世界中に拡大しているのではないか。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）が言う。　

「治療薬もワクチンもなく、症状の軽い感染者が無自覚のうちに感染を広げる。得体の知れないウイルスへの不安から、人心が乱れるのは今も昔も変わりません。ただ、今の時代が厄介なのは不安の増幅装置があること。メディアやＳＮＳです。ＳＮＳが根拠のないデマを国境を越えて拡散させ、メディアは危機だけを伝える。その方が部数や視聴率が上がるのはもちろん、『どうして危険を伝えなかったのか』と後になって非難されることもない。そうして世論の不安は増幅し、その世論を利用して為政者は独裁色を強めていく。既にコロナ終息のためなら、人権制限もやむなしのムードが世界に広まっています。自由を奪われることに慣れてしまうことこそが、パンデミックを超える恐ろしい事態です」

　責任追及を恐れる世界中の政治家は今、感染対策にシャカリキだが、その力を普段から環境問題に振り向けていれば大型台風や大気汚染、大洪水の被害者は激減する。いつ発生するか分からないのはウイルスも巨大地震も一緒だ。その備えを放置し、この世の終わりのように新型コロナだけを騒ぎ立て、ますます人々の恐怖をあおる悪循環。パンデミック表明で、その動きが一段と過熱し、社会経済崩壊という深刻な二次被害をもたらすのは必至だ。

「組織のトップたちの競うような封鎖、制限、自粛は経済危機を加速させます。世界中のヒト、モノ、カネが動かなくなれば経済は持ちません。東京五輪の延期、中止も現実味を帯びる中、世界規模の経済危機で、最も深刻なダメージを受けるのは日本です」（経済評論家・斎藤満氏）

　経済苦による自殺の急増も懸念され、感染者を大きく上回るのは間違いない。つくづく、人間の愚かさ、メディアの大罪が骨身に染みる。





　





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本）GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも (Sustainnable Japan) (経済134より転写)
日本）GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも (Sustainnable Japan)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/268.html

経済134より転写
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開》《本紙紹介の黒川検事長の重大疑惑ーー「日本タイムズ」が報道。Ｎ氏は黒川氏への５００万円賄賂を完全否定だが》


黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開　アクセス・ジャーナル
https://access-journal.jp/47424

本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。
この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に８人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。
一方、今、黒川弘務東京高検検事（冒頭写真右人物）の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。
従来の法解釈に従えば、黒川氏は２月７日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の１月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。
こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で２月28日、そして３月８日に追加報道した通り。
そして、本紙は２月28日に取り上げた音声記録を入手した。
そのほんの一部（１分２秒）だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。


この部分だけでも、根来浩司氏は明確に、本来は逮捕となるところ、罪を認めるから「在宅（起訴）」にしてくれと頼まれ、結果、その通り在宅起訴に。それを「黒川さんがしてくれたんだ」と語っている。
この続きとして「その時だ。俺が飯を食ったのは」とも語っているが、この音声記録の別のところでは、それは黒川氏、それに衆議院議員（元国家公安委員長）との３人だけで、そこでお願いし、後で５００万円持っていったとも語っている。
もっとも、根来氏は本紙・山岡の取材に対し、この発言はすべて「戯言」（デタラメ）と完全否定している（ただし、自分がそういう発言をしたことは認めている）。
しかしながら、この音声記録は、別件の刑事事件についての処理を頼まれている（少なくともその件で１０００万円受け取ったことを根来氏は認めている）渦中、その頼まれた側の者との車中での会話なのだ。時期は２０１８年10月。当時、黒川氏は法務事務次官。　それに根来氏はあのかつては政界に大きな力を持っていた大手食肉会社「ハンナン」（現・ハニュ―フーズ）・浅田満元会長（現在、例の食肉偽装事件で服役中）の秘書だった人物で、たくさんの国会議員と親交があり、いろんな事件でお願いしたことがあることは根来氏自身認めている。さらに、黒川氏と面識があることも認めている。
いくら「戯言」といわれても、それだけで、「はい、そうですか」と納得できるわけもないだろう。


*補足
この公開分音声記録の最後、「俺の頼みやったら聞いてくれへんで」と否定。しかし、この続きがあり、某国会議員（黒川氏がこの国会議員の勉強会に講師で参加。それで根来氏も黒川氏と面識があるといっている）と一緒にお願い（この３人で前述の飯を食った）したから在宅起訴で済んだといっている。




んで、”黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たこと”の記事っていうのが以下


本紙紹介の黒川検事長の重大疑惑ーー「日本タイムズ」が報道。Ｎ氏は黒川氏への５００万円賄賂を完全否定だが　アクセス・ジャーナル
https://access-journal.jp/47218

　本紙は２月28日、「渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場」とのタイトル記事を報じている。
一言でいえば、いま安倍内閣のアキレス腱の一つに黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題があるが、その黒川氏に対し、カネを渡してある事件もみ消しを頼んだとの重大疑惑が出てきているという内容だ。
本紙は同記事において、「一部マスコミがすでにこの情報を嗅ぎ付け、近く記事が出るとの情報もある」と記していたが、その“一部マスコミ”とは「日本タイムズ」（東京都千代田区。川上道大代表）のことだった。
一般に知名度はないと思うが、この川上氏、黒川氏の定年延長を政府が決めたことについて、違法で、検察の業務を妨害したとして、この２月３日付で、安倍首相を偽計業務妨害容疑で最高検に告発した人物だ（冒頭写真＝２月10日のＮＨＫニュースより。左人物が川上氏）。
また、この川上氏、検察の裏金問題を告発しようとして三井環大阪高検公安部長（当時）が逮捕・罷免された（02年５月）が、この告発に際してマスコミとの間を繋いだ人物。それから15年後の17年２月、三井氏の不服申し立てが審理された（棄却）際も協力してあげていた。

　そうかと思えば、日本タイムズがまだ「四国タイムズ」名で香川県高松市で活動していた際、香川県警と地元暴力団との癒着疑惑を追及していたところ、家族も含め度重なる襲撃を受け、ついには川上氏は組員に銃撃され負傷（06年３月。犯人は懲役15年の実刑。上写真＝「読売」06年７月20日大阪地方版記事）。それでも筆を曲げないどころか、さらに精力的に報道を続けており、事情通の間では知る人ぞ知る“信念の人”。
最近では日本タイムズ紙上で、19年12月に21億円の横領容疑で事件化する学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）の元理事長らの不正を早くからスクープしている。
その日本タイムズの３月号で、今回の黒川氏の重大疑惑が報じられた。
もっとも、本紙の“前打ち記事”を見た、カネを黒川氏に渡したとの情報が出ているＮ氏から人を介して連絡があり、本紙・山岡は昨３月７日、Ｎ氏を１時間以上取材した。
そのＮ氏の言い分をまとめると、事件もみ消しではなく、被害者側に“政界フィクサー”がついていて、その政治的圧力で事件を大きくしようとしていると相談を受けたので複数の国会議員にそうならないように公平に捜査するようにお願いした。そのためにカネを受け取ったことは事実（金額は情報と異なる）。ただし、黒川氏にカネを払って依頼したとの情報はまったく事実ではないとのことだった。

　Ｎ氏＝根来浩司氏によれば、ただし黒川氏と面識はあるという。（＊ココをクリックすれば日本タイムズ記事が見えます）
もっとも、それは某衆議院議員の朝の勉強会で１度か２度会っただけ。それも黒川氏が講師として来ていたことからで、その勉強会には30名ぐらいが参加しており、黒川氏は自分の顔すら覚えていないだろうという。（上写真＝安倍首相が被告発人の告訴状）
だが、日本タイムズのこの３月号ではまだ公表されていないが、世を大きく騒がせた別件事件でも根来氏は動き、某衆議院議員を介して黒川氏に依頼。その際、この衆議院議員、黒川氏と根来氏との３人だけで料理屋で会い頼んだ結果、本来なら逮捕のところ、在宅起訴で済んだと、根来氏自身が今回の依頼者側に語っている音声録音があると聞いているがと話を向け、伝え聞いている録音内容を伝えていると、当初は記憶にないといっていたのが、そういうことをいったかも知れない、さらにはいった記憶があるとなり、しかし、それは「戯れ言（デタラメ）」をいったに過ぎないと語った。

　そうはいっても、その音声録音が公表されたら、世間は黒川氏との関係を疑い、黒川氏辞任もあり得るのではないかというと、「その時は、自分は首を吊って死にますわ」と。その私の気持ちを（日本タイムズに）必ず伝えて下さいと、弱気とも思える発言が飛び出した。（上写真＝日本タイムズ記事でカネの受け渡しがあったと記載の東京駅近くのホテル「Ａ」の現場）
もっともその一方で、「黒川さんはあれだけの権力者。本当のことだから、“私は５００万円渡してない“と証言します。すると、日本タイムズ側は必ずパクられます」と強気の姿勢も見せた。（下写真＝黒川氏に対し「辞職勧告書」も出している）
なお、根来氏は自分がかつてハンナンの浅田満会長の秘書的存在だったことも認め、そして自分は「ハンナン一族」とまでいった。
いずれにしろ、今後はこの音声録音内容がいつ、どんなかたちで公表されるのか、そして、そこには実際にどんな会話が入っているのか、いくら「戯れ言」といわれようが、やはり今後の行方を注目しないわけにはいかない。


ふーーーん、でも私には真偽の程は図りかねます。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/571.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本政府の「遅く少ない」武漢肺炎対策で国民は「漠たる不安」からいつまでも解放されない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_14.html
3月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)　


＜ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した。


　ホワイトハウス（White House）で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の力をすべて解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。


　トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した ＞(以上「AFPBB News」より引用)


　米国内での武漢肺炎の感染拡大を受けて、トランプ大統領は「非常事態宣言」を行い、感染拡大の防止に向けて500億ドル（約5兆4000億円）の連邦資金を投入すると表明した、という。これまでトランプ氏は武漢肺炎を「大したものではない」などと軽く見る発言を繰り返していたが、ここに来てニューヨークなどの感染拡大により本気を出したようだ。


　いかにも米国だ、と思わせる予算規模だ。約5兆4千億円も投じるとは思い切ったものだ。安倍氏などは当初130億円でしかなかった。しかも米国は検査キットが足りないという全国各州からの要求に応えるという。


　コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄（SPR）のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表したのも米国らしい。いうまでもなく、米国は世界一の原油産出国だ。原油の輸出が低調になれば原油価格が下落して、採算分岐価格が60ドル前後とされるシェール石油の産出が出来なくなる。価格維持のために政府購入を決めたのだろう。


　そして連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置は外出自粛などで労働者所得が低下するのを見込んだものだろう。米国の学生たちは多額な学生ローンで苦しんでいる者が多いという。


　米国政府は検査の増加に取り組んでいるという。不足している検査キットを全国各州へ配布する。「早期検査、早期隔離」の感染症対策の基本を米国は踏襲する。日本政府と厚労省だけが「検査遅延指針」をだして、検査を遅らせる措置を講じている。なんと愚かなことだろうか。


　感染症の素人評論家やコメンテータ達は「検査して「陽性」となった者をすべて隔離すると病院崩壊するから、「軽症の感染患者」は自宅で療養する方が良い」などと寝とぼけたことをテレビで言っている。自覚症状のない「軽症」感染患者でも武漢肺炎ウィルスをバラ撒くことが判っている。テレビで寝とぼけたことを言っている素人評論家やコメンテータ達は日本国民のすべてに武漢肺炎ウィルスを感染させるつもりなのか。


　病院崩壊とは医療施設が不足している国での話だ。イタリアは財政危機でEUから支出削減のために病床削減を強いられた。日本でも厚労省が医療保険の支出を抑えようと、全国の医療機関を縮小しようと、再配すべき病院リストを発表したばかりだ。


　確かにイン病室は全国の351指定医療機関に1,758床しかないが、結核などの隔離病床は184指定医療機関に3,502床ある。医療崩壊を起こすほどの武漢肺炎「陽性」患者が詰めかけても、感染患者を野放しにしておくよりは遥かに良い。何よりも、感染患者の実数を正確に把握することが感染症対策の入り口ではないか。


　検査を遅延させて重症化させては何にもならない。国民の健康と命を守る、と度々宣言している安倍氏の「嘘」がバレバレではないか。


　日本の武漢肺炎対策予算は米国と比較して一桁少ない。政府・厚労省の遅く少ない対策で日本国民はいつまでも「漠たる不安」から解放されない。それが却ってパニックを引き起こす元だと素人評論家たちは知らない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a00bf04a34d9bc5043bddbfac9737e09
2020年03月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「世界コロナ大恐慌」が３月中に起こると予想されていながら、日本の政治家をはじめ、経済専門家まで「まさか」と思って信じず、「ボーッ」と日々を過ごしていた。ところが、それが現実に起きた。これから世界は、最悪の事態に追い込まれる。この深刻な事態のなか、最も恐るべきは、東京オリンピック開催に期待している安倍晋三首相と、東京都小池百合子知事である。すでに開催が絶望的と思われているにもかかわらず、「開催延長の選択肢はない」と言い触れ回している。米トランプ大統領でさえ「１年延長」を発言しているのに、それをあえて否定している。小池百合子知事は、「真っ等な政治家」であるならば、「１年延期は有り得ない」と否定して、「開催にこだわる」根拠を日本国民のみならず、世界に宣明するだけのしっかりした根拠を示さなくてはならない。そうでなければ、国民都民に明言できないし、実現できなければ、「ただの大ウソつき」と言われても仕方ない。

　安倍晋三首相は３月１３日午前、トランプ大統領と約５０分間、電話会談した際、トランプ大統領から「退陣」を促されたという情報がある。「オリンピックも中止にして、総理大臣も辞めろ。お前ではもう無理だ」と。ただし、実際に言ったことの裏返しの言葉が発表された。トランプとの電話会談の内容について、菅義偉官房長官は、「私がいたときはそういう話はなかった」などと、はぐらかした。なお、自民党の魔の三回生と呼ばれている若手議員たちが１３日、反逆を起こして二階俊博幹事長のところに行き、「特措法が成立して緊急事態条項が発動できるようになったら、消費税をゼロにして下さい」と１００人くらいの署名を持って訴えた。実は、そうした若手議員たち１００名の署名による反逆をまとめたのは、菅官房長官なのだ。その若手議員たちの代表の安藤裕衆院議員は有志議員らとともに11日、西村康稔経済再生担当相に、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡していた。安倍晋三首相は１４日午後６時から記者会見する予定だ。

　これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 副大臣が「民放も介入可能」のアブナイ答弁。安倍は「緊急事態宣言」するのか、国民の監視が必要（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28889847/
2020年 03月 14日

　新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日午後、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。早くも今日１４日に施行される。

　安倍首相は、これを受けて、今日１４日夕方にも会見を行なうそうだが。果たして「緊急事態宣言」をするのか、またどこまで国民の行動を具体的に制限するのか、注目されている。(･･)
　
＜緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、期間や区域を定めた上で、住民に不要不急の外出自粛を要請できる。また多くの人が利用する学校や社会福祉施設、映画、音楽、スポーツなどの「興行場」の使用制限を要請、指示できる。

　病院が不足するような事態では、所有者などの同意を得て土地や建物を使用できる。一定の条件を満たせば同意がなくても使用できる。医薬品や食品の所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用の強制措置も可能だ。また事業者には保管を命令できる。運送事業者には緊急物資の輸送を要請、指示できる。（共同通信２０年３月１３日より）』

　しかも、今は官邸独裁政権を築き、人権感覚に乏しい安倍晋三氏が首相を務めていることから、尚更に、このような権限を与えていいのか、懸念する声も多い。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

　この新型インフル特別措置法は、もともと２０１２年、民主党政権が作ったものだが。自民党は法案の決議で反対した。＜今の野党以上に、何でも反対の野党自民だったのよね。^^;＞

　野党は１月末から、この法律の活用して早期の対策を行なうことを提案。新型コロナウィルスは、同法条文にある「新感染症」に当たると言っていたのだが。安倍自民党はなかなか動かず。２月末になってから「法改正しないと使えない」と言い出した。

　その最大の理由は、どうも自分たちが反対した＆悪夢の民主党政権が作った法案を、そのまま使うわけに行かないということだったらしい。(-_-;)

　安倍首相は、先月２９日の会見では自分でも「未知のウィルスとたたかい」だと言っていたのに。急に「ＷＨＯが名前を決めたので、既知のウィルスになった」とか、（安倍内閣にはよくあることだが）子供のへ理屈みたいな主張し出して、野党に法改正への協力を求めた。

　野党側は「改正の必要がない」と主張。もし改正する場合も、「権利の制限には、国会への事前報告が必要とすべきだ」などと主張したのだが、安倍自民党は日程を急いでおり、多数箇所の改正を望まず。

　与野党が協議した結果、①やむを得ない場合を除き、国会に事前報告、②緊急事態宣言は専門的な知識に基づいて慎重に判断、③施設の利用制限などを要請する際は経済的不利益を受ける者への十分な配慮、④政府対応の客観的、科学的検証－などを付帯決議に盛り込むことで合意した。

　そこで最初から賛成の「よ党」維新や立民、国民、社民党などは賛成に回ったのだが。＜基本的には、自分たちが作った法律だしね。＞ただし、共産党とれいわは反対。立国社会派の何人かが反対や欠席をした。

　この欠席の大きな理由について、ｍｅｗは驚くべきニュースを目にした。

　何と内閣府の宮下一郎副大臣が、１１日の参院法務委員会で、立民党の山尾志桜議員の質問に対して、緊急事態制限が出されたら「法の枠組みとしては、民放を指定して放送内容を変更、差し替えをしてもらうことは趣旨に合う」と答弁したというのだ。(ﾟДﾟ)

　野党側が「国民の知る権利に影響を大きく与える」などと反発し、険悪な状況のまま、衆院本会議の決議がなされたという。(^_^;)

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　しつこいと思われるかも知れないが。いつも書くように、基本的人権の中でも、表現の自由（報道の自由なども含む）は、民主政治の根幹となるものゆえ、最も重要視されるべきものとされている。

　ＴＶ放送も、ＮＨＫ、民間放送にかかわらず、言うまでもない。（＊＊）

　でも、ふだんからメディア支配に力を入れている安倍内閣のメンバーは、それがわかっていないのである。(-_-;)

『新型コロナ特措法で報道介入?　混乱招いた副大臣の勇み足...政府あわてて火消し

　新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案をめぐり、政府の報道介入を懸念する声が上がっている。内閣府の宮下一郎副大臣が衆院法務委員会で、特措法上、報道機関に「放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは本来の趣旨に合う」と答弁したためだ。

　野党の追及に、西村康稔経済財政・再生相は「そういう法律ではありません」と、放送への介入を事実上否定した。

■マスコミは政府の言いなりに？

　2020年3月13日に成立した特措法では、新型インフルエンザなどの緊急事態において、首相や都道府県知事が「総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは（中略）指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる」と明記されている。この指定公共機関にはNHKが含まれる。

　2020年3月11日の衆院法務委で、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は、NHK以外の民放も指定公共機関に指定しうるか政府側に質問した。

　宮下氏は「違法ではない」と答弁し、「今回民放は指定しませんけれども、法の枠組みとしては民法を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す。そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは本来の趣旨に合う。そういった事はあり得るものだと思います」と報道規制も可能であるとの見方を示した。（Ｊ－ＣＡＳＴ２０年３月１３日）』

＜先週、『省庁が羽鳥ショー名指しで反論ツイート＆危険な安倍のメディア支配＋この補償じゃ中小企業が潰れる』に書いたけど。たぶん安倍官邸や自民党の中には、この件で政府批判をされることに、かなりの不快感や抵抗を感じている様子。こんな答弁をされると、安倍批判するワイド・ショー潰しに走る気なのかと思っちゃう。(~_~;)＞

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　実際のところ、山尾氏らは、もともと特措法改正には反対の立場だったのに加えて、この宮下氏の答弁に大きな問題や反発を感じて、１２日の衆院本会議で反対票を投じたという。^^;

　しかし、宮下副大臣は１３日になって、ようやく自分の答弁を撤回、謝罪したという。

　『立憲の杉尾秀哉参院議員はこの答弁に反発し、13日の参議院内閣委であらためて政府の見解を質した。

　西村氏は、「（民放の報道機関は）指定はしておりませんし、今後そのようなことは想定しておりませんが、仮にそうなった場合、そのような責務を有する意図で話したと（宮下氏から）聞いている」と答え、あくまで仮定だと強調。

　指定公共機関のNHKへの指示の例としては「新型インフルエンザなどの感染が広がったとしても、NHKの業務をしっかり果たしてもらうために指定公共機関として平素から、たとえば消毒液を設置するとか、マスクを備蓄するとか、あるいは訓練を行ったりといったこと」などを挙げた。

　杉尾氏は「この法律は自分たちが制定した立場でもございますので、旧民主党時代にできた法律ですので今回はそれに沿った対応をしたい」としつつ、「言論・表現の自由に介入しかねないような答弁が出てくると極めて重大な疑義が生じる」と迫ると、西村氏は「当然、放送の自由がありますし、この法律に基づいて放送内容に要請や指示を行うことはありません。そういう法律ではありません。そのことを強く申し上げたい」と述べた。

　宮下氏も13日の法務委員で「NHKや民間テレビ局の放送事業者に対する放送内容の総合調整や指示は放送法（3条）により行うことができない」と答弁を撤回。各メディアによれば、その後の理事会で「放送法との整合性を整理しきれないまま、誤解に基づいて発言した。撤回し、おわびする」と謝罪した。（同上）』

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『野党「造反誘発」と反発　宮下副内閣相答弁で謝罪要求

　立憲民主党など野党は、宮下一郎副内閣相の誤った答弁が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の採決で、所属議員の造反を誘発したと反発した。立憲の山尾志桜里氏らは12日の衆院本会議で、宮下氏の答弁を踏まえ、党方針に従わず改正特措法に反対したためだ。

　立憲の安住淳国対委員長は13日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、宮下氏に謝罪と訂正をさせるよう要求した。安住氏は会談後、記者団に「山尾氏や寺田学氏（無所属）は反対理由の一つに、宮下氏の答弁を挙げた。反対議員に伝えないといけない」と憤った。

　ただ、立憲執行部には胸をなで下ろす事情もある。森雅子法相による「東日本大震災時、検察官が最初に逃げた」との失言をただすなど、実績が多い山尾氏をどう処分するかに苦悩していたからだ。国対関係者は「処分理由がなくなった」と漏らした。【野間口陽】（毎日新聞２０年３月１３日）』
　
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　立民党の枝野代表らがこの特措法に賛成したことに関して、ｍｅｗ周辺では賛否両論ある。(･･)

　反対派の中には、何故、人権重視の（はずの？）枝野立民党が、人権を制限するようなアブナイ法案に賛成するのか。ここでこそ野党共闘で反対し、存在感を示すべきだったのかという声もあった。

　ｍｅｗは積極的には賛成ではない＆改正の必要はなかったと思うが。この法律は、もともと民主党政権が新型インフルが流行した際に体制が整っておらず、十分な施策が講じにくかったことを教訓にして作ったもので。今回のような時こそ、役立てて欲しいと思うし。

　前にも少し書いたが。自民党は民主党政権が未曾有の災害の対策に苦しんでいる時に、被災者のことより「菅おろし」のことばかり考えて、ほとんど協力してくれず、大変だったのだけど。

　菅内閣の枝野官房長官はじめ、当時の閣僚や党幹部はそれを経験しているだけに（仕返してやろうではなく・笑）、国民を守るためには最大限の協力は惜しまないという姿勢を示しているのではないかと察する。(･･)

　ただ、もし安倍首相が緊急事態宣言を出した場合は、政府が自分たちの都合で勝手に法律を活用して、人権を強引に抑制しないように、野党はもちろん、メディア、国民がしっかりウォッチする必要があると思うｍｅｗなのだ。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 一連のシグナルは中止でなく延期？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
一連のシグナルは中止でなく延期？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003140000125.html
2020年3月14日9時29分　日刊スポーツ


★偶然ではないだろう。まず、IOCの古参委員・ディック・パウンドは東京オリンピック（五輪）の中止ないし延期を早々に指摘。発言時には違和感を持って伝えられたし、ほかの委員の否定的な発言も聞こえたが、その後、今月11日には東京オリパラ組織委員会理事で電通元専務の高橋治之がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューという形で「1、2年延期するのが現実的」と言い出した。この発言に同委員会会長・森喜朗は即座に「とんでもないことをおっしゃった」と否定してみせた。だがこの発言のシグナルは中止ではなく延期ということだ。

★05年8月。森は首相・小泉純一郎のいる首相公邸を訪れ、解散総選挙に突入しようとする小泉を思いとどまらせる工作に出る。世に言うミモレット騒動だ。会談後、森は記者団に「干からびたチーズ一切れと缶ビールしか出さなかった。俺もさじ投げたな。あれ（小泉）は『変人以上』だ」とチーズを片手に不快感をあらわにした。森の役者ぶりが発揮された瞬間だ。政界へのシグナルは「小泉は本気だ」ということ。役者が一枚上の森の一芝居だが、小泉との演出だったと後に白状している。

★スポンサー企業と組織委、そして仲介料が1割ともいわれる電通がカネの整理をしたということか。高橋を使いスポンサー筋を安心させながら予断を許さない緊張を与える。アスリートファーストははるかかなたに消えた。都知事・小池百合子が12日に唐突に官邸入りして首相・安倍晋三と連携をアピール。その日の晩には米国トランプ大統領が1年延期を言い出す。役者の規模が大きくなった15年前のミモレット騒動の再演といったところか。政治的には「延期」でいいかもしれないが、ウイルスの拡大・拡散は防げるかは別の問題だ。これらも一過性の演出であり時間稼ぎでしかない。（K）※敬称略


















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 守銭奴テドロスが１７０億円寄付した安倍晋三を礼賛！　
守銭奴テドロスが１７０億円寄付した安倍晋三を礼賛！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_163.html
2020年03月14日　半歩前へ

　この男は醜い。卑しい。カネを恵んでくれる国には、歯が浮くようなお世辞で返礼。

　母国、エチオピアに多額の投資をした中国を「中国の努力のおかげで新型ウイルスの世界的な蔓延を抑えている」と的外れのコメントを発し続けた。　

　その結果、警告が遅れ、新型ウイルスが各国の拡散した。

　今度はテドロスが、ＷＨＯに１７０億円寄付した安倍晋三を礼賛した。

　そんなカネがあるなら安倍は、日本国内の新型ウイルス対策を急ぐ医療機関に回すべきだ。

　日本で今やるべきことは、診療場所を「一般」と「新型ウイルス」とに分けることだ。

　そうしなければ院内感染を防ぐことができない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。

　テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。

　テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億５５００万ドル（約１７０億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。

　外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 主要3部門で受賞「新聞記者」の快挙は反安倍の広がり示す　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
　　


主要3部門で受賞「新聞記者」の快挙は反安倍の広がり示す　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270420
2020/03/14　日刊ゲンダイ


（Ｃ）2019『新聞記者』フィルムパートナーズ

　先週の日本アカデミー賞には驚いた。最優秀作品賞に加え、最優秀主演男優賞、最優秀主演女優賞の主要３部門を「新聞記者」が受賞（優秀監督賞、優秀脚本賞、優秀編集賞も受賞）。反安倍が色濃く反映された作品が高い評価を受けたのだ。

　日本アカデミー賞は会員である映画関係者の投票で決まる。会員には東宝、松竹、東映といった大手３社の社員が多く含まれているので、以前から「会社の号令によって結果が決まる出来レースではないか」との指摘もされてきた。

　今回の「新聞記者」は独立系の作品である。しかも森友・加計学園の疑惑をモチーフにしていて政治色が強い。原案は、鋭い追及で菅官房長官をタジタジとさせている東京新聞の望月衣塑子記者の同名ノンフィクション。そんな作品に映画人がこぞって票を投じたのだ。安倍さんは「政治家にならなかったら映画監督をやりたかった」などと言っていたが、本人は映画界から相当嫌われているらしい。映画関係者の間で「ノット安倍」は深く浸透しているのだろう。

　主演の松坂桃李さんも、オファーを受け入れた所属事務所も立派だ。もうひとりの主演が韓国人女優のシム・ウンギョンさんになったのは、日本の女優が尻込みしたからだと聞いている。そのため、日本人の父と韓国人の母の間に生まれた米国育ちの女性という設定にせざるを得なかったそうだ。

　公開前はメディアで取り上げられることもなく、テレビや新聞の広告もほとんど打てなかった。そのため私も上映されていることを知らず、人づてに聞いて映画館に足を運んだ。細部には少し物足りなさも感じたが、このような作品が作られ、映画人に評価されることは大変喜ばしい。「万歳！」と叫びたいぐらいだ。望月記者にも頑張ってもらいたい。

　今、社会の潮流は大きく変わっている。当欄でも取り上げたが、米アカデミー賞は「パラサイト」が作品賞を受賞し、弱者に目を向けないトランプ政権への批判が反映される結果となった。日本も同じだ。大勢の人たちが、貧富の差の拡大を放置して仲間内だけを優遇するような政権に辟易している。「丁寧に説明を尽くす」と言いながら、同じ文言を繰り返すだけの安倍さんにうんざりしているのだ。　

　右に振れた振り子は、左に戻り始めている。戦争賛美と批判された「永遠の０」が日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞したのは２０１５年、もう５年も前のことだ。安倍さんの命運もようやく尽きそうである。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０１７年、旭日小綬章受章。






http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜山岡俊介氏「証拠の音声無料公開、拡散願います！」＞黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開（アクセスジャーナル）



黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開
https://access-journal.jp/47424
2020.3.13 22:54　アクセスジャーナル記者　山岡俊介の取材メモ

　

本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。

この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に８人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。

一方、今、黒川弘務東京高検検事（冒頭写真右人物）の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。

従来の法解釈に従えば、黒川氏は２月７日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の１月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。

こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で２月28日、そして３月８日に追加報道した通り。

そして、本紙は２月28日に取り上げた音声記録を入手した。

そのほんの一部（１分２秒）だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。

この部分だけでも、根来浩司氏は明確に、本来は逮捕となるところ、罪を認めるから「在宅（起訴）」にしてくれと頼まれ、結果、その通り在宅起訴に。それを「黒川さんがしてくれたんだ」と語っている。

この続きとして「その時だ。俺が飯を食ったのは」とも語っているが、この音声記録の別のところでは、それは黒川氏、それに衆議院議員（元国家公安委員長）との３人だけで、そこでお願いし、後で５００万円持っていったとも語っている。

もっとも、根来氏は本紙・山岡の取材に対し、この発言はすべて「戯言」（デタ
ラメ）と完全否定している（ただし、自分がそういう発言をしたことは認めている）。

しかしながら、この音声記録は、別件の刑事事件についての処理を頼まれている（少なくともその件で１０００万円受け取ったことを根来氏は認めている）渦中、その頼まれた側の者との車中での会話なのだ。時期は２０１８年10月。当時、黒川氏は法務事務次官。　それに根来氏はあのかつては政界に大きな力を持っていた大手食肉会社「ハンナン」（現・ハニュ―フーズ）・浅田満元会長（現在、例の食肉偽装事件で服役中）の秘書だった人物で、たくさんの国会議員と親交があり、いろんな事件でお願いしたことがあることは根来氏自身認めている。さらに、黒川氏と面識があることも認めている。

いくら「戯言」といわれても、それだけで、「はい、そうですか」と納得できるわけもないだろう。

*補足
この公開分音声記録の最後、「俺の頼みやったら聞いてくれへんで」と否定。しかし、この続きがあり、某国会議員（黒川氏がこの国会議員の勉強会に講師で参加。それで根来氏も黒川氏と面識があるといっている）と一緒にお願い（この３人で前述の飯を食った）したから在宅起訴で済んだといっている。



音声→https://access-journal.jp/47424



















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 二重投稿削除依頼中！

先行


《黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開》《本紙紹介の黒川検事長の重大疑惑ーー「日本タイムズ」が報道。Ｎ氏は黒川氏への５００万円賄賂を完全否定だが》
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/571.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 連日、テレビに映る安倍氏の表情が冴えないのはなぜ？：河井あんり氏に渡った1億5000万円の使途解明が待ち遠しい！（新ベンチャー革命）
連日、テレビに映る安倍氏の表情が冴えないのはなぜ？：河井あんり氏に渡った1億5000万円の使途解明が待ち遠しい！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5982221.html
新ベンチャー革命2020年3月14日　No.2617


１．連日、浮かないカオの安倍氏が、内心、もっとも懸念しているのは、コロナでも五輪でもなく、実は側近・河井夫妻に対する広島地検捜査の行方ではないか

　本ブログでは今、安倍氏の側近・河井氏夫人の選挙違反事件を取り上げています(注１)。

　この事件を、稲田検事総長率いる広島地検が捜査中であり、すでに、河井夫妻の秘書3人が逮捕されています。

　今の安倍氏は、新型コロナウイルス禍対策のための緊急事態宣言特措法成立や東京五輪の開催問題に忙殺されています。

　しかしながら、安倍氏の本音では、上記、河井夫妻に対する広島地検の捜査の行方をもっとも気にしているのではないでしょうか。

２．広島選挙区の法定選挙費用上限は4700万円とわかって、なぜ、河井夫人は1億5000万円ものカネを安倍自民から受領したのか

　河井夫人が、昨年7月、参院選に出馬した際、地元広島選挙区の法定選挙費用上限が4700万円だったことは、事前にわかっていたはずです。

　にもかかわらず、安倍自民はなぜ、1億5000万円もの選挙資金を河井夫人に拠出したのでしょうか。

　この素朴な疑問すら、いまだに、自民党総裁・安倍氏から国民には説明されていません。

　本件、マスコミは、自民党の総裁でもある安倍氏に、この疑問をぶつけるべきですが、なぜ、しないのでしょうか。

　また、他の自民党議員はなぜ、このようなエコヒイキが、河井夫人に行われたのか、安倍氏に問いたださないのでしょうか、いずれにしても、おかしなことだらけです。

３．安倍氏の決裁にて、河井夫人に1億5000万円もの選挙資金が拠出されたことを同夫人が認めた時点で、安倍氏にも説明責任が生じる

　今、国会会期中ですが、野党は安倍氏への追及事項がたくさんあって、河井夫人問題追及が後回しになっているのは確かです。

　それでも、野党は、安倍氏に対し、なぜ、河井夫人に1億5000万円もの自民党政治資金を渡したのか、厳しく追及すべきです

　この1億5000万円のいくらかが、安倍事務所にキックバックされていたら、安倍氏は間違いなく、広島地検に逮捕されるでしょう。

　それほど、河井夫人の選挙違反事件は、安倍氏個人にとって重要事件なのです。

　その意味で、河井夫人の受領した1億5000万円使途解明は、安倍氏の急所そのものなのです。

　安倍氏にとって、このことが世間にばれることはないとタカをくくっていたと思われます。

　今、安倍氏はこの秘密がばれたことを非常に悔やんでいると思われます。

　いずれにしても、安倍氏のクビはまさに、広島地検の捜査如何にかかっています。

　国民はみんな、広島地検を応援しています。

注１：本ブログNO.2616『安倍氏秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、日帰りにもかかわらずキャリーバッグを携行していた：1億5000万円の行方は？』2020年3月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5977202.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] この不心得投稿者は、管理人さんの意図的な二重投稿の指摘を無視し、未だコメント欄に関連ツイートをコピペっているアベ首相もびっくりの行為を繰り返しています。
この意図的不届き投稿者と管理人さんの一連のやり取りを見たい方は、以下をクリックして確認下さい。　本当に安倍首相もびっくりの仰天思想の持ち主です。


コメント８２〜８６番をご覧ください。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/581.html

　 　

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