記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ禍で安倍政権の見通しは完全に狂った 大不況になる　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


コロナ禍で安倍政権の見通しは完全に狂った 大不況になる　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270554
2020/03/18　日刊ゲンダイ


超続落で、9日、12日と続き16日にも株式売買一時休止措置（サーキットブレーカー）が発動（Ｃ）ロイター

　ＮＹダウ平均株価は１２日に過去最大となる２３５２ドルの下げ幅を記録した。先月中旬に記録した２万９０００ドル近辺の最高値圏から８０００ドル以上も下落。東京市場でも連日売られ、日経平均株価が１万７０００円を割り込む場面が出てきた。日銀が大量購入しているＥＴＦ（上場投資信託）をめぐり、黒田総裁は損益分岐点が１万９５００円だと国会答弁している。それを２０００円も下回り、５０００億円規模の準備金を積み立てなければならない状況になっている。

　ドル円相場は乱高下を繰り返している。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の追加利下げによってさらに円高が進む可能性がある。輸出企業が採算悪化に追い込まれるだけでなく、金融機関も大きな損失を抱え、世界同時株安で投資も冷え込み、史上最悪の事態になりつつある。ＷＨＯ（世界保健機関）がパンデミックを宣言し、愚かなトランプ米大統領が欧州からの入国を拒否したためだ。

　安倍政権の対応は言うに及ばずで、見通しは完全に狂っている。クルーズ船の「入国拒否」で集団感染を広げ、いまだ懲りずにＰＣＲ検査をネグっている。先月２６日に「この１〜２週間が感染拡大防止に極めて重要」とし、「一斉休校」を打ち出したが、１４日時点で１万２０６０人分しか検査できていない。感染者も死者も増え続けているにもかかわらず、検査件数は一向に増えない。死亡後の検査で陽性と判明するケースもあった。それでも専門家会議はデータを出さず、議事録も公表しない。失敗の隠蔽と責任逃れと言われても仕方がない。

　中国のバイオ大手ＢＧＩとスイス製薬大手ロシュが組み、簡易な検査キットを開発したという。ところが、国立感染症研究所や厚労省などが出席した先月８日の拡大対策会議の議事録によると、感染研は古いＬＡＭＰ方式での独自開発を検討し、ガラパゴス的な手法で検査を独占する愚かな考えにとらわれていたようだ。その結果、検査実施に制限がかかった。こうした犯罪的行為を誰も追及しないし、政府も説明責任を果たしていない。安倍首相、加藤厚労相、感染研の脇田所長は経済の最大のリスクになっている。取り除かなければ、史上最大の不況はこの国に取り返しがつかない打撃を与えることになるだろう。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

コロナ禍で安倍政権の見通しは完全に狂った 大不況になる https://t.co/MUPJXaQ7pG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 中村憲司 (@kobecco328) March 17, 2020

【コロナ禍】安倍政権の見通しは完全に狂い、大不況になる
安倍首相、加藤厚労相、感染研の脇田所長は経済の最大のリスクになっている。取り除かなければ、史上最大の不況はこの国に取り返しがつかない打撃を与えることになるだろう

金子勝の天下の逆襲（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/cKcouBqgED

— KK (@Trapelus) March 17, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] トランプに“ワクチン独占”疑惑 透ける爆発感染への危機感（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
トランプに“ワクチン独占”疑惑 透ける爆発感染への危機感（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/476.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] リストラ加速へ 異次元に突入“新型コロナ”地獄の今後＜下＞危機を利用し、生き延びようとする悪辣政権と怪しい野党（日刊ゲンダイ）





リストラ加速へ 異次元に突入“新型コロナ”地獄の今後<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270488
2020/03/16　日刊ゲンダイ


野党は安倍首相に懐柔されたか（Ｃ）日刊ゲンダイ

相変わらず危機を利用し、生き延びようとする悪辣政権と怪しい野党

　１４日の会見冒頭、安倍の“原稿朗読会”はこんなセリフで始まった。

「この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである。その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大なご協力をいただいた与党、野党の全ての関係者の皆さまに厚く御礼を申し上げます」

　安倍が野党に感謝を表明するのは珍しいが、それだけ今回、野党は政権にとっていい働きをしたということだ。

　新型インフルエンザ等対策特措法改正案で、当初は盛り込むよう求めると言っていた「国会による事前承認」も取り下げ、立憲民主や国民民主はやすやすと賛成に回った。

　おかげで、安倍は私権を大きく制限する「緊急事態宣言」という武器を手に入れたのだ。

　東日本大震災の時、野党だった自民が民主党政権批判に終始し、菅内閣への不信任案まで出したのと対照的だ。そりゃあ、御礼のひとつも言いたくなるだろう。

「もともと民主党政権が作った法律だから反対しにくいという事情もあるのでしょうが、これで野党は、初動ミスを覆い隠そうとする安倍政権との連帯責任を負い、政権延命に手を貸す共犯になった。非常時だからといって盲目的に協力するより、政府がおかしな動きをしないかチェックするのが野党の役割のはずです。国民からすれば、安倍首相に懐柔され、あわよくば連立政権入りを狙う野党の怪しい動きに見えてしまいます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　ただでさえ、野党には改憲派が少なからずいる。そういう連中を取り込んだ改憲を安倍も狙っている。国難に与党も野党もないという「挙国一致」は危険な甘言だ。

　大政翼賛会への道を開く。ひょいひょい乗っかる野党には疑念しかない。


中止か延期に揺れる（森喜朗大会組織委員会会長とバッハIOC会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

狙われた東京五輪、最悪シナリオはドッチラケ強行、安倍続投

「感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事、予定どおり開催したいと考えています」

　安倍は１４日の会見で、東京五輪を開催できるのか問われ、こう言い切った。国内外から中止や延期の声が高まる中、最悪なのは首相続投を狙った五輪強行だ。

　安倍は会見で、爆発的な感染拡大と医療崩壊を防ぐために感染のピークを遅らせる「ピークアウト」戦略に言及。五輪の開催判断の時期が４、５月とウワサされるだけに、開催の可否に影響することは間違いない。

　感染時期の長期化につながる「ピークアウト」戦略と、安全な五輪の実現が矛盾しているにもかかわらず、政府は「中止・延期論」の“火消し”に躍起だ。安倍も福島で始まる国内の聖火リレーのスタートに「立ち会いたい」と強調してみせた。

　開催判断を握るのはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）だが、「ＷＨＯの助言に従う」（バッハ会長）と責任を丸投げしている。安倍政権は先週、ここぞとばかりにＷＨＯにコロナ対策費として１億５５００万ドル（約１６６億円）を追加拠出。“買収行為”に打って出た。

　中止か延期となれば、対策が後手に回った安倍の責任に及ぶ。それを避けるがため、終息のメドが立たない状況での五輪強行は最悪である。

「ＷＨＯはパンデミック宣言を出し、安倍政権は緊急事態宣言が可能な法改正をしました。感染拡大の続く危機的な状況において、五輪強行は“狂気の沙汰”です。日本への選手団派遣を拒否する国が出てきても不思議ではありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　招致段階からウソにまみれた東京五輪。“呪われた”五輪を強行したら、ますます不吉なことが起こりかねない。


記者会見する安倍首相

リストラ加速へ 異次元に突入“新型コロナ”地獄の今後<下>｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/u3HLWozBwV @tim1134

— 桃丸 (@eos1v) March 16, 2020

【異次元に突入した新型コロナ地獄の今後】全国民に広がる不安と謎　欧州の急拡大を見て政権幹部は「日本はよくやっている」と嘯いているらしいが、子育て世代や中小零細、個人事業主の悲鳴をよそによくも、そんなことが言えるものだ。まだ五輪開催に固執するのも世界的危機に対する..（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/hIIMFQ5RRz

— KK (@Trapelus) March 16, 2020

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新コロナ荒行完了の中台韓　逃げ遊んだ日本　オリンピックバクチに負ける　
新コロナ荒行完了の中台韓　逃げ遊んだ日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982155.html
2020年03月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

中台韓が水際　全ＰＣＲ検査に移行した

この３国は　ＰＣＲ検査し　ウイルスが「管理された状態」にある
が
日本はその間　オリンピックしたいため　真実なんかどうでもよく
隠ぺい鉛化粧をし　真っ白になり「私きれいでしょ〜」と言ってしまった

***

Ｇ７でも　「オリンピックを愛してます」と
思わず拍手したくなるような
とんちんかんな話をした
「そうかそうか」だけの遊び言葉

中国が　台湾が　韓国が　管理された果実を得ようとしている
「国家愛」だ　台湾も中国と知的和解ができる　頑張った

日本は　オリンピックバクチに負ける
新コロナにも犯された

その悪癖言い訳が　年金株溶かし戦略だ
岸信介の悪性遺伝と共に腐食を極めるわが国日本

その強烈な悪臭さえ　検察・ＮＨＫ・自民党がグルとなり
吉本興業製ファブリーズで国民脳を腐らせる

これが現実です

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相が「退院者数」の少なさ隠蔽のためクルーズ船乗客を含めるペテン！ 感染者数にはクルーズ船含めるなと圧力かけていたくせに（リテラ）
安倍首相が「退院者数」の少なさ隠蔽のためクルーズ船乗客を含めるペテン！ 感染者数にはクルーズ船含めるなと圧力かけていたくせに
https://lite-ra.com/2020/03/post-5317.html
2020.03.18　安倍首相が「退院者数」の少なさ隠蔽のためクルーズ船乗客を含めるペテン　リテラ

　　　　
　　　　会見する安倍首相（首相官邸HPより）


　なんなんだ、この姑息さは……。先日の記者会見で、検査数の少なさをネグって「感染者数は韓国、中国、欧州よりも少ない」と、空疎なPRをしていた安倍首相だが、実はもうひとつインチキを口にしていた。

「これまでのデータでは感染が確認され、かつ、症状のある人の80％が軽症です。重症化した人でも半数ほどの人が回復しています。クルーズ船も含めれば、感染者の4割以上、600人に及ぶ方々がすでに回復し、退院しておられます」

　国民の不安を取り除くために退院者数を発表すべき、という声に反応したのだろうが、問題は、「クルーズ船も含めれば」というフレーズ。気づいた人はきっと、「そっちは含めるんかい！」とツッコんだはずだ。

　そう、安倍政権はこれまで、国内感染者数については、クルーズ船の感染者を含めないよう指示をしてきたのだ。

　実際、厚労省も途中から国内の感染者公表データを「国内で感染が確認された事例」と「クルーズ船事例」に分けるようになり、17日12時時点でも「国内感染者は829名である」と表示する一方、クルーズ船のPCR検査陽性者は「712名」（16日18時時点）と分けて発表されている。

　しかも、メディアへも圧力をかけてきた。5日の参院予算委員会でも質疑に立った自民党の小野田紀美参院議員は、NHKを筆頭としたマスコミが日本国内感染者の数にクルーズ船感染者数を含めて「1000人超え」と報じていることを取り上げ、「事実と違う報道だ」と憤った挙げ句、総務省に対して「（マスコミを）指導しろ」「デマを流した人に罰則を」などと主張を繰り広げた。

　これはもちろん、安倍首相が取ったクルーズ船の留め置き措置の失態を隠し、国内の感染者数を低く見せるためだ。そして、こうして圧力をかけた結果、NHKは感染者数についてクルーズ船の乗客・乗員も含めて「合計」人数を表示していたのが、最近では「国内合計」と表示し、クルーズ船感染者を含めないで伝えるようになった。

　ところが、その圧力をかけてきた政権の親玉である安倍首相が、「退院者数」では、クルーズ船感染者をデータに含めたのである。少ないほうがいい感染者数ではクルーズ船を除き、多いほうがいい退院者数ではクルーズ船を含める──。まるで詐欺商法の営業マンのようなやり口だが、安倍首相としては、今回、どうしてもこうしたペテンを駆使する必要があった。それは、クルーズ船を除く退院者が非常に少ないからだ。

　16日18時時点で、クルーズ船の感染者712名のうち退院した人は508名にのぼっているが、国内事例では感染者824名のうち退院した人は171名にすぎない。つまり、国内事例とクルーズ船と分けてしまうと「感染者のうち、たったの2割しか回復・退院していない」ことになってしまうのだ。

　日本は検査対象を重症患者に絞り込んでいるため、ある程度、退院者数は少なくなるのは当然だが、これはいくらなんでも少なすぎる。むしろ、日本の新型コロナ対応が逆に重症化、重篤化を招いていることを物語るようなでデータではないか。

　ところが、安倍首相はみずからの政策の根本的失敗を認めるどころか、姑息なデータ操作で、逆に軽症者を多く見せてアピールに使ったのだ。

■WHOのテドロス事務局長から安倍首相の礼賛引き出すため、WHOに170億円寄付

　この首相が国民の健康や生命なんて守る気がさらさらなく、自分の支持率を維持することしか頭にないことがよくわかるだろう。実際、失態や批判を封じ込めるために安倍首相が情報操作をやっているのは、これだけでなく、山ほどある。

　なかでもえげつないのは、WHOを“買収”して、国際的な批判を封じ込めていることだ。13日にWHOのテドロス事務局長が会見をおこなった際、日本の対応について、こんなことを言い出した。

「日本はまた、クラスターの綿密な調査に裏づけられた安倍首相自ら率いる政府全体のアプローチが、感染を抑えるための重要なステップであることを示しています。」

　わざわざリーダーの名前まで挙げて対策を評価するというのは、極めて異例のこと。ご存じのとおり、日本のPCR検査の少なさには海外の専門家・メディアからも厳しい意見が噴出しており、批判こそあれ称賛されるようなものではけっしてない。むしろ他国から不信感を買っているというほうが正しい。

　なのに、どうしてわざわざテドロス事務局長が安倍首相を名指しして称賛したのか。その疑問はすぐに解けた。テドロス事務局長はその後、WHOへの支援として、こうも述べたからだ。

「日本は今週、1億5500万ドル（約170億円）を寄付しました」

　なんてことはない。WHOに寄付金を積んだからこそ、テドロス事務局長は安倍首相の名前まで挙げて称賛したのである。無論、この茶番劇には、外交筋からも「あまりにも露骨（なリップサービス）」という呆れた声があがっているのは言うまでもない。

　その上、じつはテドロス事務局長は3月11日にもTwitterで日本から4600万ドル（約48億円）の寄付を受けたことも報告している。会見で言及した約170億円にこの約48億円が含まれているのかどうかはわからないが、別だとすれば、約218億円で安倍首相はWHOのお墨付きを買った、というわけだ。

　しかも、日本がWHOを“買収”したのは、これがはじめてではない。厚労省は2月はじめ、マスコミに対し、これまで国内感染者のなかにクルーズ船の感染者数が含まれていたのを「上陸前だから日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」と要求。そして、WHOにも働きかけていることを加藤勝信厚労相が会見で明かしていたが、実際2月6日からはWHOの日本の感染者数にクルーズ船感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせた。このWHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜にも、テドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっていた。

〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉（訳は編集部による）

　タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって「表記を変えろ」と迫ったと疑われても仕方がないだろう。

■海外の批判封じ込めのため買収、テドロス事務局長は「検査！検査！検査！」と呼びかけていたのに

　感染者数を少なく見せるために、さらに行き当たりばったりの対応への批判を封じ込めるための「WHOのお墨付き」を得るために、何百億も金を積む……。しかも、安倍政権はこの金で買った称賛を、恥も外聞もなくフル活用している。

　テドロス事務局長は16日の会見で「検査！検査！検査を！。疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に検査体制を強化するよう呼びかけた（テドロス事務局長の「検査！検査！検査！」発言について、「『感染者との接触者が症状を示した場合のみ検査することをWHOは推奨する』と追記し修正した」との情報が出回っているが、この追記は接触者の検査に関するものであり、「疑わしいケースはすべて検査してほしい」との発言を修正するものではない）。昨日17日おこなわれた衆院厚労委員会では、野党統一会派の山井和則衆院議員がこの発言を取り上げ、日本のPCR検査の現状がこれに反していると追及。だが、これに対し、加藤勝信厚労相は、こう答弁したのだ。

「テドロス事務局長は『日本は非常に封じ込めをうまくやっている』、こう評されているんですよ。本人が言っておられるんですから。まさにこれは日本向けに言っておられるということではなくて、広く世界向けに言っておられる」

　感染者数を少なく見せるためにクルーズ船の事例をWHOとマスコミに除外させたかと思えば、かたや退院者の数を多く見せるためにクルーズ船の事例を含めて国民に発表する。さらには日本のPCR検査の実施状況に海外から疑問の声が上がるようになると、WHOへの多額の寄付によって事務局長からリップサービスを引き出し、それをもとに「日本の封じ込めはWHOからの評価されている！」と国会で振りかざす……。ようするに、安倍政権の新型コロナ対策とは、こうした詐欺的行為によって支えられているのである。

　だが、今回の本当の敵は、金や圧力でどうにでもなるマスコミやWHOではなく、忖度が通用しない新型ウイルスだ。批判は封じ込められても、情報操作をすることに躍起になってばかりの安倍首相に、感染拡大を封じ込めることなどできるはずがないだろう。

（編集部）

安倍首相が「退院者数」の少なさ隠蔽のためクルーズ船乗客を含めるペテン！ ｜
リテラ

感染者数を少なく見せるためにクルーズ船の事例をWHOとマスコミに除外させたり、WHOに170億円寄付したりと、安倍政権の新型コロナ対策とは、詐欺的行為によって支えられているのだ。 https://t.co/g8VueCJShb

— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 18, 2020

安倍が新型肺炎退院者数の少なさをごまかすためにクルーズ船乗客を含めるよう指示。一方で感染者数を少なく見せるためにクルーズ船乗客の感染者を含めるなと圧力をかけてきた。こんなペテン師が首相で日本は大丈夫なのか。安倍に任せておいたら、日本沈没は遠くない。https://t.co/UT3tS9owHq

— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) March 18, 2020

安倍のペテンばれる😡😡
早く逮捕されればいいのに‼
容疑は数知れず・・・
https://t.co/AShPIsswsh @litera_webさんから

— 夜明け前:Before Dawn（QArmyJapanFlynn） (@hitatiya) March 18, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪延命策破綻＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６８）＜フクシマ汚染に蓋をかけ、東北復興を犠牲にした五輪にコロナ直撃＞
五輪延命策破綻＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23991528.html
2020年03月18日　jlj0011のblog

＜フクシマ汚染に蓋をかけ、東北復興を犠牲にした五輪にコロナ直撃＞

　昨夕、無料テレビに東京五輪の担当者が登場、サーカスのピエロよろしく聖火行事の説明を長々と説明、そこに愚かすぎる運動部記者が、つまらない質問をしていた。

　４０歳の次男が東芝病院で窒息死させられたのが、２０１０年４月７日なので、翌年の２０１１年３月１１日は、時間を経ても記憶から消えることはない。もう１０年である。

　莫大な血税投入などで、東芝の東電福島原発３号機の廃炉も、目途がついているころだが、まだ先が見えない。東北の復興でさえも、９年の間、さしたる成果を見せていない。

　理由・原因を、今では多くの国民はわかっている。安倍の嘘とIOC役員買収という犯罪行為で、獲得した東京五輪によって、新たな犠牲を強いられてきた。原発放射能垂れ流しと東北復興を犠牲にした、安倍の改憲軍拡のための長期政権の延命策としての五輪だった。

　２０２０年冒頭、安倍はとくとくと五輪開催にZ旗を掲げて、桜重大犯罪に蓋をかけたのだが、そこに天罰が落ちた。大陸から、新型コロナウイルスが襲い掛かってきた。それでも、五輪開催に執着して、まともな医療対策を取らなかった。今も、である。

　もはや打つ手はない。日本列島は、コロナ退治不可能な蔓延で、医療機関もお手上げのようだ。WHO工作も功を奏さず、すでに世界的大流行・パンデミック宣言をした。人モノのが止まり、原油の需要は激減、パンデミック恐慌が世界を押し包んでしまった。

　五輪どころではない。各国とも、生きるか死ぬかの防止対策に熱中している。

＜「東北の小沢一郎・鈴木俊一は、森昌子と同等か」と国民の怒り殺到＞

　この７年の日本政治を振り返ってみて、複雑な思いをさせられるのは、以上のような深刻極まる重大事態を目にしてきた、東北は岩手の小沢一郎や現在、自民党総務会長の鈴木俊一ら有力政治家が、人々を納得させるようなビジョンを提示、声を上げていないことだ。死に物狂いで、体を動かしている様子を感じることが出来ない、という不思議である。

　確かに、五輪が中止されれば政局に発展するという鈴木発言は、ややまともだが、この9年間、大馬鹿太郎の足元で、一体何をしてきたのか、今どうするべきか、を東北の人たちに叫んできていない。

　安倍にかしずいて、検察庁法違反を強行して、極右腐敗政権を擁護するような東京高検検事長の定年延長をした森雅子と、どこがどう違うのか。

　小沢にしても、ネットにごそごそと安倍批判をしているだけで、野党連合さえ実現できていない。

　結果的に、極右政権の延命に手を貸している、という批判に気づいていない。政治は命がけの仕事である。血税を懐に入れているだけと思われるようでは、本物の政治家ではない。

　鈴木も小沢も、東北人であるならば、どう行動すべきか、人々を安心させられるのか。決断し、行動をして、森雅子のような無様な政治屋に成り下がってほしくはない。

＜佐川事件新証拠発覚・自殺した本人遺書がようやく露見＞

　昨日のネットに、森友事件に絡んでの文書改ざんに関与させられた近畿財務局の赤木さんの遺書が、ようやく遺族の手によって明らかにされた。

　財務省中枢による近畿財務局の文書改ざん担当者の遺書の証拠は、圧倒的な重みがある。「犯人は佐川という当時の財務局長」であることが、遺書で判明した。この事件は振り出しに戻っての捜査となる。

　国税庁長官に昇格した佐川に、改ざんを強要したのは、安倍か麻生ということになろう。二人しての共謀か安倍夫妻と麻生の三者か、おそらく３人が関係していることがわかる。

　森友事件判決後に飛び出したことについて、遺族は恐怖で打ちひしがれていて遺書公開ができなかったという。やくざの脅しに屈したのだ。

　思うに、やくざにレイプ、性奴隷の挙句の果てに、逃げ出そうとしてドーカツされて、卒倒した「木更津レイプ殺人事件」の被害者も、声を上げることが出来なくて命を奪われた。

　悲劇の当事者が声を出せない、そこにやくざの脅しが関係するという日本社会が、自立できない日本人を形成している。集団主義という悪しき民族性も、そのラインにある。

　「権力とやくざ」「やくざと警察」の不浄な関係が、時に炸裂する中で、赤城夫人の決断に心から敬意を表したい。政治論では、安倍政府の衰退と関係している。

＜「声を上げよ」の伊藤詩織さんに続け！＞

　ノーベル平和賞の受賞者の「声を上げよ」は、近年の話題の国際的用語となっているが、沈黙を当たり前のようにして生きている日本人に対しては、強烈な刺激となっている。

　アメリカで、というよりも、日本の伊藤詩織さんのTBS強姦魔に対する怒りの声は、日本の女性史の１ページを飾るだろう。自民党の「女性議員を増やせ」は、第二の森雅子であろうから、とうてい納得できない。いざという場面での、自立する女性が日本社会最大の課題なのだ。

　その点でも、赤木夫人の声に心から拍手を贈りたい。彼女はやくざのドーカツに対して、即座に１１０番通報するだろう。

　法律は、声を上げる国民に対してのみ保護するが、声を上げない国民を守ってくれない。「木更津レイプ殺人事件」の悲劇は、そうして起きた。

　ただし、伊藤さんの声に法律は守ってくれなかった。安倍の不正腐敗による。中村格の仕業だけではない。安倍や菅も関与しているだろう。

＜集団主義・沈黙のレイプ文化を返上する時＞

　コロナ問題は、日本の集団主義の健在ぶりを、見事に露呈した。そこで改憲軍拡政権である自民党と公明党が暴走すると、どうなるか、あらかじめ予想される。

　「沈黙の文化」に山本太郎の政党が、気づいていることを確認した。「声を上げよ」である。伊藤さんこそが、日本人として初めて声を上げたヒロインである。

　女性の沈黙・自立しない女性こそがレイプ文化の、不浄な土壌である。やくざが跋扈する理由でもある。声を上げる女性は、今国会で山尾志桜里が登場した。知らなかったが、阿部知子も、問題の安倍・緊急事態宣言の法改正に棄権していたという。なぜ堂々と山尾と手を組めなかったのか？

　女性の弱点は、なぜか女同士の連携を好まない。対して、男にかしずく女は、男尊女卑を容認することだから、猛省と覚醒を呼びかけたい。

＜安倍・自公内閣の失速は自業自得＞

　暴政の長期政権は、とうとう自ら仕掛けた落とし穴に落ちてしまった。

　残るは、表からは見えない、野党による延命策のみとなった。野党によって支えられる政権は、戦前の翼賛議会そのものであろう。

　しかし、年金基金も莫大な損失を出し、五輪返上による経済損失も半端ではない。野党に力がなければ、自民党内の革新派の決起しかない。死に体の自公政府の再生は、全く想定できない。自業自得である。

２０２０年３月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 小池都知事に“学歴詐称”疑惑再燃「卒論なかった」は本当か（日刊ゲンダイ）　



小池都知事に“学歴詐称”疑惑再燃「卒論なかった」は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270551
2020/03/18　日刊ゲンダイ


カイロ大の卒業証書の提示を再三拒否（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ蔓延の影響で東京五輪の開催が危うくなり、小池都知事は壊れたレコードのように「中止はあり得ない」と繰り返している。表情には焦りがにじむが、ここへきて、以前からくすぶる「学歴詐称」疑惑まで再燃しそうな気配だ。

　複数メディアが報じている学歴詐称疑惑とは、小池氏は自著などの経歴に「１９７６年、エジプトのカイロ大学卒」と記しているが、実際は卒業していなかったのではないか――という内容だ。この問題を１２日の都議会予算特別委員会で自民党議員が追及。「（カイロ大を）卒業したのなら、卒論は書いたのか。書いたのならそのテーマは何か」と質問された小池氏は、「卒論という制度は学部、学科によって異なる。私が卒業した文学部社会学科には卒論はなかった」と、ニヤケ顔で答弁していた。

　この答弁に疑義を唱えたのが、カイロ・アメリカン大卒で作家の黒木亮氏だ。ビジネス系ウェブサイト「JBpress」で検証記事を執筆している。黒木氏自身が１８年９月１７日、カイロ大文学部社会学科を実際に訪問。小池氏が卒業した７６年に同学科を卒業した現役教授の発言をこう紹介している。

＜カイロ大学文学部社会学科（１学年約１５０人）では、全員が卒論を書かなくてはなりません。４年生の１年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で８０〜９０ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした＞

　黒木氏は教授との面会に、カイロで新聞社のリサーチャーを務めているエジプト人女性に同席してもらい、記録を残しているという。黒木氏は本紙に、「記事に書いたことは全て事実です。１８年９月１７日の正確な日付を記した教授の『証言メモ』は、今も手元に残してあります」と語った。

　本当に卒論は「なかった」のか。小池事務所は、本紙に「都議会予算特別委員会で答弁したとおり」と回答するのみ。ただ、小池氏はこれまで、都議会でカイロ大の卒業証書などの提示を再三、求められてきたが全て拒否してきた。

　都知事選を控え、そろそろ情報開示してはどうか。

【写真ギャラリー】国立競技場オープニングイベントに6万人の観客

以前からくすぶっている、小池都知事の「学歴詐称」疑惑が再燃。12日の都議会での自民党議員の追及に「卒論はなかった」と答弁した小池都知事。これまでも、カイロ大の卒業証書などの提示を再三求められてきましたがすべて拒否しています。 https://t.co/m2IPHnAsIN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) March 17, 2020

【「卒論なかった」はホント？】再燃 小池都知事「学歴詐称」疑惑　「五輪中止」危機で顔面蒼白　小池はこれまで、都議会でカイロ大の卒業証書などの提示を再三、求められてきたがすべて拒否してきた。都知事選を控え、そろそろ情報開示してはどうか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/aDhkT7HSNy

— KK (@Trapelus) March 17, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日銀 黒田総裁 ETFの含み損２兆円から３兆円規模と試算　NHK　：経済板リンク　
日銀 黒田総裁 ETFの含み損２兆円から３兆円規模と試算　NHK　

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/285.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 検査数抑制を続ける隠蔽安倍政権に頼らず自己防御の第一歩は相手を知る事《［絶望的な進化能力］公開された数々の論文から、突然変異により《塩基配列の異なる49種類の新型コロナウイルス株が存在する》ことが判明。これにより、ワクチンの開発は事実上不可能となる可能性》

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友問題　自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴　「すべて佐川氏の指示」と手記（毎日新聞）
森友問題　自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴　「すべて佐川氏の指示」と手記
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/116000c
毎日新聞　2020年3月18日 14時40分(最終更新 3月18日 15時22分)


真っ黒な情報公開資料を手に記者会見をする遺族側代理人の松丸正弁護士（左）ら＝大阪市北区で2020年3月18日午後1時42分、加古信志撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。


裁文書改ざんを巡る問題の経緯

　男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

　訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。


佐川宣寿氏＝国会内で2018年3月27日、川田雅浩撮影

　赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる　恐い　命　大切な命　終止符」などと記されている。

　改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏＝発覚後に国税庁長官を辞任＝が主導したとする調査報告書を公表。17年2〜4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。

　告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】

【速報】森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局職員の妻が、国と佐川宣寿・元国税庁長官に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴しました。
遺族側が公表した男性の手記には「すべて佐川氏の指示だった」とつづられています。https://t.co/iWPdyYLkSG

— 毎日新聞 (@mainichi) March 18, 2020

自殺者まで出した財務省の隠蔽、改竄問題。それが「妻や私が関与していれば総理も国会議員も辞める」と言った安倍への忖度から起きた事を忘れてはならない。
その安倍は性懲りもなく桜疑惑を起こし、まだ居座っている。自分は最高権力者だから裁かれる事はないとばかりに。
https://t.co/ZmhUSx08m8

— HARUKI@ネット市民連合【"山本太郎を総理に"の会】 (@J1Haruki) March 18, 2020

【正義の訴え】忖度検察（大阪地検特捜部）が籠池夫妻を訴えて大阪地裁が有罪判決。今度は、2018年3月に自殺した近畿財務局の元職員の赤木俊夫の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。頑張ってほしい。https://t.co/0Y5hvMIA7M

— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 18, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「ウイルスばらまく」新型コロナ感染の50代男性死亡(20/03/18)　57歳,陽性判明後14日、入院中死亡　要するに元気でも死ぬ

新型コロナウイルスに感染した後、「ウイルスをばらまく」と知人らに言い残して飲食店に立ち寄った愛知県蒲郡市の50代の男性が18日、死亡したことが分かりました。

　蒲郡市内の50代の男性は4日、新型コロナウイルスの感染が確認され、自宅待機を指示されていたにもかかわらず、「ウイルスをばらまく」などと知人らに言い残して複数の飲食店に立ち寄っていました。男性はその後、県内の病院に入院していましたが、関係者によりますと、18日に死亡したということです。男性が立ち寄った飲食店は営業自粛を余儀なくされたことなどから、愛知県警は男性の業務妨害容疑を視野に捜査を進めていました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201529&g=soc
コロナ「ばらまく」男性捜査へ　飲食店の従業員感染―愛知県警
2020年03月13日07時18分
　愛知県蒲郡市の男性（５７）が、新型コロナウイルス感染を知り、自宅待機を求められながら‥

‥男性は４日夕、検査でウイルス陽性が判明し、保健所が自宅待機を要請したのに外出。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 政治家は国民の「漠たる不安」を解消せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_32.html
3月 18, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日、緊急のテレビ会議を行い、世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議した。流行を抑え込むため、Ｇ７が連携して治療薬の開発を加速させる方針で一致。世界経済への影響を最小限に抑えるため、必要かつ十分な経済財政政策を実行していくことも確認した。

　テレビ電話によるＧ７首脳会議は初めて。Ｇ７は、協力の具体的な内容を盛り込んだ首脳声明を出す。

　安倍晋三首相は会議後、夏の東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてＧ７の支持を得た」と記者団に説明。「新型コロナウイルスは手ごわい相手だが、Ｇ７で一致結束し、戦っていけば必ず打ち勝つことができる。そういう認識で一致できた」と強調した。日本政府によると、各首脳から五輪開催時期についての具体的な言及はなかった。

　首相は会議で「世界の英知を結集し、治療薬の開発を一気に加速すべきだ」と表明。世界経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ、「Ｇ７としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用)

　上記記事に関しては昨日もブログを書いた。安倍氏のいかにも全知全能の支配者であるかのような発言を批判したものだ。それを再び取り上げたのは昼間の報道番組で愚にもつかない「オリンピック開催論議」に首を傾げるからだ。

　元オリンピック選手だった女性コメンテータが熱っぽく選手のひたむきな努力を無にしてはならない、と語ったり、元団体役員がオリンピックは四年毎に必ず行われるべきだ、とクドクドと説明したり、とウンザリする。いかに議論しようと、彼らにはオリンピック開催の権限など何もないからだ。

　それは安倍氏も同じことだ。いかに「(夏の東京五輪・パラリンピックについて)人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてＧ７の支持を得た」と強調しようと、G7の全員にオリンピック開催の決定権など何もない。

　IOCのバッハ会長が「WHOの武漢肺炎に対する見解を参考にして(開催か延期か中止かを)決定する」と述べたのがすべてではないか。それ以上でも、それ以下でもない。

　ただオリンピックは「明日始めよう」と決定して直ぐに開催されるものではない。代表選考会の競技会が行われて、オリンピック代表選手を決定しなければならない。日本の代表選手もまだ半分も決まっていないという。しかし今後の代表選考会の日程が未定の競技が殆どだという。それは世界各国も同様ではないか。

　また代表選手が決まっていても、通常のオリンピック大会ですら競技会の直前に来日して翌日に競技することは出来ない。一月以上も前に来日して時差や環境などに対する調整を行って大会に臨むのが普通だ。そうしたオリンピック大会開催以前に準備期間が持てるのか。

　オリンピック開催論議の「四方山噺」を安倍氏は武漢肺炎に関してもG7首脳相手に電話会談で語ったようだ。安倍首相は会議で「世界の英知を結集し、治療薬の開発を一気に加速すべきだ」と表明。世界経済への悪影響が懸念されていることを踏まえ、「Ｇ７としてあらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきだ」と主張した、というが、世界中の研究機関や製薬会社は安倍氏の主張などお構いなしに武漢肺炎のワクチンや特効薬の開発に全力で臨んでいる。それが彼らの仕事であり、彼らにとって最大のチャンスでもあるからだ。

　つまり安倍氏が自画自賛したG7テレビ会談など全く無駄なパフォーマンスに過ぎない。それりも一億枚マスクを国民に届ける、と約束してから二週間も経つが、その約束を履行するのに全力を注ぐべきだ。国内のマスク製造メーカーは24時間体制で二倍の数を生産しているというが、従来の国内流通マスクの約7割は中国からの輸入だったという。その輸入が止まっていてはマスク不足は解消しない。安倍氏は習近平氏に電話して日本向けのマスクの輸出を「制限するな」と叱るべきではないか。日本向けに製造したマスクは中国の工場内の倉庫に山積みになっているというではないか。そのマスクを当局が工場から出荷禁止措置を講じているという。

　政府は国民の「漠たる不安」を取り除くために検査を希望者全員に実施すべきだ。テレビなどでPCR検査など意味がない、と発言する評論家がいるようだが、彼らはすべての検査を否定する論者で、医師の診断こそがすべてだと主張している御仁たちだ。

　しかし風邪かインフルエンザかで予後の隔離が必要か否かに分かれるように、武漢肺炎であれば隔離こそが最大の感染拡大を阻止する措置だ。たとえ軽症者であれ「陰性」になるまで隔離してコロナウィルスをばら撒かせないことが必要だ。

　政府・厚労省の「検査遅延の方針」には賛成できない。それは武漢肺炎の感染患者数を少なく見せるレトリックに過ぎない。国民がレトリックの欺瞞性に気付いているからこそ「漠たる不安」を抱くのだ。

　武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには感染患者をすべて隔離することだ。たとえ野戦病院並みの施設であろうと、隔離すれば感染拡大を阻止する効果はある。もちろん医師などへの院内感染は治療従事者として断じてあってはならない。

　いかに安倍氏が「完全なかたちで~」と力んでみても、オリンピック開催会議ではIOC理事たちを「大嘘」で誤魔化せたが、武漢肺炎ウィルス相手には通じない。安倍氏は総理大臣として、政治家の範疇で最大限の努力をすべきだ。あなたは全知全能の権力者ではない、ただ国会で首班指名されたポンコツ政治家に過ぎない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナ「パンデミック」から世界大恐慌発生が憂慮されているのに、安倍晋三首相官邸自民党内から「７月衆院解散総選挙論」が起きており、国民多数から「何を考えているのか」とひんしゅくを買う（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/af5c340d1cbb9cba6448c558fd553d12
2020年03月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領は３月１７日午前（日本時間）記者会見し、主要７か国（Ｇ７）首脳会談（１６日深夜、テレビ会議システムを使って約50分間の緊急会議）のなかで、7月24日開催予定の東京オリンピックに関連し、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、「７月〜８月ごろまでは終息しないだろう」と述べ、「オリンピック開催はできない」との見通しを示した。

　ところが、安倍晋三首相は協議後、首相官邸で記者団の取材に応じて、東京オリンピック開催についても議論があったことを明らかにし、「完全な形で実施することで支持を得た」と説明し、開催時期について協議したかを問われて、「完全な形で実施することで一致した」と繰り返し、トランプ大統領の発言を完全に隠していた。自民党内では、すでに「中止〜１、２年延期論」が大勢を占めており、それどころか、「衆院７月解散論」までウワサされている始末。このため、「コロナ・パンデミックから世界恐慌が発生するのでは」と憂慮されている時期に国民生活が破壊され、被害者が多数でるのではないかと恐れられているなか、「何を血迷ったことを考えているのか」と党内外からひんしゅくを買っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍の言う「完全な形の五輪」って、どんなん？＆延期は覚悟か？＋ＮＨＫ経営委の番組干渉問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28896089/
2020年 03月 18日　

　昨日１７日、安倍首相はＧ７首脳の電話会談に参加したのであるが。会談が終わった後のぶら下がり会見で、妙なフレーズを使い出した。(･･)

『安倍首相は17日未明、G7首脳とのテレビ会議の後、記者団に対し次のように説明した。

　安倍首相：東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについて、G7の支持を得たところでございます。（ＦＮＮ３．１７）』

　そう。安倍首相は、どこでその表現を仕入れたのかわからないのだが、突然、五輪を「完全な形で」というフレーズを（ＸＸの一つ覚えみたいに）連発し始めたのだ。^^;

『首相は会議後、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。首相官邸で17日未明、記者団の取材に応じた。ただ、開催時期については明言しなかった。（毎日３.１７）』

＜ただし、『G7は会議後、共同声明を取りまとめたが、五輪に関する記述はなかった』そうだ。（同上）』＞

　自民党の両院議員総会でも、改憲推進に意欲を示すと共に、「世界が結束をしてウイルスに打ち勝った証として」「完全な形の」五輪開催を訴えたという。

『自民党は新型コロナウイルスの感染拡大で延期した党大会に代わる両院議員総会を開き、憲法改正の推進などを盛り込んだ今年の運動方針を採択した。

　運動方針では憲法改正について「原案の国会発議に向け環境整備に力を尽くす」と明記されたほか、次の衆議院選挙に向けて態勢を整えることなどが盛り込まれた。（略）

　安倍首相はさらに「世界が結束をしてウイルスに打ち勝った証としての完全な形の東京オリンピック・パラリンピックを開催しよう」と訴えた。（ＮＮＮ３．１７）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ的には、そもそもこういう問題で「完全な形の」などという表現を用いること自体、「はあ？」という感じなのだが。

　しかも、この「完全な形の五輪」というフレーズが何を意味するのか、わからないのである。

　予定の日程通りに五輪を開催することなのか、無観客ではなく、多くの観客を入れての五輪を開催することなのか。世界各国がコロナ問題を乗り越えて、そろって出場できるような五輪を目指すことなのか。アレコレ、憶測が飛んでいるようだ。

『安倍首相が「新型コロナウイルスに打ち勝つ証」「完全な形で実施する」などの表現を使った点で、事実上、五輪延期を示唆したのではないかという解釈もある。安倍首相は「（Ｇ７会議で）時期について特に言及したものはあるか」という質問には「完全な形で実施するということで、Ｇ７で一致したところ」と言葉を濁した。

　その後、午前０時４５分ごろから行われた首相官邸の記者会見でも関連の質問が多く出た。「予定通りに７月に実施するという発言はあったか」「中止や延期に対する具体的なやり取りはなかったか」「他国の首脳の意見はどうだったか」「完全な形の開催はいつ、どのように行うということか」「新型コロナに打ち勝つ証として開催するということは新型コロナが終息しない限りオリンピックを開かないということなのか」などの質問が実に９回も出てきた。

　しかし、会見に臨んだ西村明宏官房副長官は「完全な形で開催したいという安倍首相の言葉にＧ７首脳が支持と連携の意志を表示した」という言葉だけをオウムのように繰り返した。「安倍首相の発言はコロナが終息しない限り五輪開催はないということか」という質問には「そのような意図を持ってした発言だとは理解していない」と述べた。（中央日報２０年３月１７日）』

　安倍側近の萩生田文科大臣は、（開催延期を前提に？）無観客でない＆各国選手が参加するという見解を示したのだが・・・。
　
『安倍首相の発言に関連して萩生田光一文部科学相は１７日の会見で「完全な形の実施というのは『無観客』などは想定しておらず、ちゃんとした形で選手たちが参加して開催することを目指すということ」と説明した。

　日本国内では「米国、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との意見調整を通じて１年ほど延期する方案が政府内で提起されている」（日本経済新聞）など、日本政府が延期に重きを置いているという報道が相次いでいる。安倍氏と萩生田文科相の発言も全く同じ脈絡とみることができる。（同上）』

『開催都市である東京都の小池知事は「普通に考えて、各国の選手が来られて、いわゆる無観客ではなく、スポーツの祭典として普通に行われるということではないか」と述べた。

萩生田文部科学大臣は「仮に日本国内が収束をしたとしても、例えば、参加国が減ってしまうようなことになれば『完全』とは呼べないので、そういったことも配慮しながら、色んなことを考えていくのではないか」と述べ、「完全な形」になるかは各国の状況次第だという見方を示した。（ＡＮＮ２０年３月１７日）』

　菅官房長官は、会見「Ｇ７で延期の話が出たとはきいてない」として、予定通りの開催を目指すことを主張したという。

『菅官房長官は改めて予定通りの開催を目指す考えを示した。

菅官房長官「政府としては、予定通りの大会開催にむけてＩＯＣや組織委、東京都の間で緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていく考えに変わりありません。いずれにしろ、今まで通りの大会を開催したい」（ＮＮＮ２０年３月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍首相は１６日に森元首相（＆五輪組織委員長）と会談を行なったとのこと。

『五輪の正常な開催が難しくなり、関係者の神経もますます鋭くなっている。１６日午後、首相官邸を訪問した森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は「組織委員会会長」という肩書ではなく「元首相」として安倍首相と１１分間面会した。森会長は安倍首相との面会後、記者団から多くの質問が出ても無言を通した。また「五輪の話をしたのか」という質問には不快さをあらわにするかのように「いい加減にしろ」と大声を出したという。（中央日報３．１７）』

　安倍首相としても、２０年近くにわたって五輪招致・開催に賭けて来た森元首相としても、ともかく五輪の開催中止だけは避けたいところ。ｍｅｗは、安倍首相がＧ７首脳に「中止はしたくない」という意向を強く伝えたのではないかと察しているのだが。

　現時点では、日本国内でのコロナＶ感染が５月くらいまでに収束して、ＩＯＣから開催ＯＫが出るかどうかビミョ〜なところだし。

　萩生田大臣も言っていたように、仮に国内では収束したとしても、他の国々がまだ感染拡大で困っていて、五輪に参加できないとなれば、五輪開催に成功したとは言えない部分があるわけで・・・。＜エゴ開催って非難を受けそう。^^;＞

　安倍首相＆森元首相は、東京五輪開催に関して、まさに正念場を迎えているのではないかと思うのだが。日本国民、東京都民としても、五輪開催について、もっときちんと考えなければならない問題ではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）

　昨年、ＮＨＫの経営委員長が「クロスオーバー現代」の放送内容に干渉し、続編の放映を一時中止させたことが、大きな問題になった。(@@)

　１８年４月に「クローズアップ現代＋」がかんぽの不正営業問題について報じた後、日本郵政幹部（元総務次官）が、経営委にガバナンスの検証を要請。それを受けて、局内で経営委の幹部が番組について批判を行ない、会長を厳重注意したため、スタッフが続編の制作、放映を見送ったことが判明したからだ。

　その後、やはり、かんぽが詐欺まがいの不正営業を行なって来たことが発覚。日本郵政もそれを認めて謝罪し、賠償する意向を示したのだが。

　もしＮＨＫが続編を放映していたら、不正営業にだまされる人を、少しは減らせたかも知れないし。何より経営委員会が、（しかも報道対象の要請を受ける形で）番組内容に干渉して、実質的に番組の放送を中止させることは許容されることではないし。放送法違反に当たる可能性がある。(-"-)

『日放労「放送法違反の疑い」　NHK経営委員長の番組批判に見解

　NHKの職員で作る「日本放送労働組合」（中村正敏委員長）は、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した際に、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判した問題について、「放送法違反の疑いがあるのではないか」とする委員長見解を公表した。組合のホームページで9日付で掲載された。

　見解では「経営委の会合で個別番組についての言及があったならば、（経営委員の番組介入を禁じた）放送法違反の疑いがあるのではないかと考えるのが自然だ」と強調。経営委と森下氏に対し「（番組への言及が）事実であればきちんと認めて責を負い、誤解ならば積極的に会議内容や文脈を説明すべきだ」と求めた。【小林祥晃】（毎日新聞２０年３月１７日）』

　この件については、高市早苗総務大臣も、６日の閣議後の記者会見で「経営委員が個別番組への干渉を行っているのではないかと誤解されるような発言を行うことは望ましくない」と批判している。

＊　＊　＊　＊　＊

　当時、委員長代行だった森下現委員長は、１０日、「視聴者や国民に誤解を与え、国会の会合で説明に不正確と捉えられかねない点があり、申し訳ないと反省している」と発言。昨日の衆院総務委員会でも、「番組編集の自由を損なうような話はしていないとの趣旨だったが、説明不足だった」と謝罪した。

　しかし、５日の予算委員会でも『「具体的な制作手法は指示しておらず、ＮＨＫの自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と強調し、番組介入の意図は否定』。（朝日３．５）

＜関係者への取材で、森下氏らは番組の制作手法を批判するなどしていたことがすでに明らかになっている。（同上）＞

　昨日も、野党の辞任要求に対して、続投の意向を示していた。(ーー)

　民放は、企業スポンサーの出す資金で局の経営や番組制作をしているため、どうしてもスポンサーのご意向に左右されてしまう部分があるのだが。

　それこそＮＨＫは、国民の受信料によって成り立っており、まさに国民がスポンサーなのだから。もっと国民の立場、目線に立って、様々な情報を伝えて欲しいし。国民と共に政治権力を監視して行くためにも、メディア支配をもくろむ安倍政権を忖度しているような放送は辞めて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「仕込んだ質問」以外にも答えるのはリーダーの当然の務め　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


「仕込んだ質問」以外にも答えるのはリーダーの当然の務め　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270563
2020/03/18　日刊ゲンダイ


「仕込んだ質問にしか答えられないのか」／（Ｃ）共同通信社

「仕込んだ質問にしか答えられないのか」

　３月１４日の総理会見。会場に記者の言葉が響き渡った。新型コロナウイルス対策特措法の成立を受けて行われた記者会見は４０分余りを過ぎたところだった。予定通りに会見を終えようとした官邸広報官を制したのはベテラン記者のこの言葉だった。

　２月２９日に行われた前回の総理会見はかつてない批判を浴びた。それは２０分にわたって安倍総理が演説をした後、あらかじめ質問者（社）と質問が決められ、安倍総理が用意された答弁を読むという茶番劇だったからだ。ジャーナリストの江川紹子氏などの挙手が無視されて終わり、国会で安倍総理が仕込みの存在を明かす異例の事態となった。

会見中継を４０分で打ち切ったＮＨＫ

　こうした中、新聞労連の南彰委員長などが「開かれた総理会見」の開催を求めて署名活動を展開。それは事前に仕込みのない、誰でも質問できる総理会見を求めるものだった。目標１万人の３倍近くの２万８０００人余りの署名が数日で集められて官邸と報道各社に送られている。そして行われたこの日の会見だったが、今回も安倍総理の２０分余りの演説で始まった。その後は、前回とは異なりフリーのジャーナリストら、全国紙の記者以外からも質問が出た。その中には仕込みのない質問もあったようだ。ただ、象徴的な出来事が起きる。４０分経ってＮＨＫが会見の中継を切り上げたのだ。これはつまり、会見は４０分で終わるという官邸の判断を示している。直後に官邸広報官が会見の打ち切りを宣言。反発は出るが押し切ろうとする官邸サイド。

　冒頭の言葉はその時発せられた。発したのは京都新聞編集委員の日比野敏陽氏。普段は言葉を荒らげることのない冷静なベテラン記者が放った魂の叫びだった。そこで会場の雰囲気が変わる。会見延長。まず、日比野氏が、正規雇用と非正規雇用との補償の差について質問。次に朝日新聞の東岡徹記者が、非常事態宣言を出す際に必要とされる政府の信頼が東京高検検事長の定年延長問題で失われていると追及。更に、ＩＷＪの岩上安身氏が、非常事態宣言で報道の自由は制限されるのかと質問。ここで、仮に非常事態宣言が発せられても報道の自由を侵すことはないという重要な言葉を引き出している。そこには、記者がただすべきことをただすという姿が見られた。３人合わせて１０分という短いものだったが、本当の記者会見だった。

　署名活動を展開した南氏も、日比野氏以降の質問をもう少し時間をとってやるべきだったと話した。南氏は、「オープンな会見をしてこなかった責任の半分はメディアの側にある。そういう意味で、メディア側に意識の変化が見られたことは前進だった。しかし、まだ十分ではない。特に、ＮＨＫが変わっていないことが残念だ」と話した。

　提案したい。総理会見は最低１時間行う。その際、総理大臣は冒頭の演説をしない。演説は別の機会に行い、記者会見では、その演説の内容についても含めて質疑を行う。その際は「仕込んだ質問」以外にも総理は答える。一国のリーダーの当然の務めだ。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

長谷川「はい、以上を持ちまして記者会見終わります」
今日は記者から怒号が…
記者「まだ質問あります」
長谷川「ちょっと予定がありますので…」
記者「おかしいでしょ」「総理、これ記者会見と呼べますか」
長谷川「すみません、じゃ最後に１問だけ」

この後、4質問はできたが、まだ声があった pic.twitter.com/dj67wCvjE0

— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) March 14, 2020

【ファクトチェック・ニッポン！／立岩陽一郎】「仕込んだ質問」以外にも答えるのはリーダーの当然の務め #安倍首相 https://t.co/zBbiKlfMy0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) March 17, 2020

「仕込んだ質問」以外にも答える
一国のリーダーの当然の務め

会見中継を40分で打ち切ったNHK

「仕込んだ質問にしか答えられないのか」3月14日の総理会見。開場に記者の言葉が響き渡った

「ファクトチェック・ニッポン！」　立岩陽一郎（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/hfcIf2gbJp

— KK (@Trapelus) March 17, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森友事件に巻き込まれて自殺した近財局・赤木氏の遺書が公開された：野党は2015年9月4日、安倍氏の大阪出張の真の目的を徹底調査すべき（新ベンチャー革命）
　
　週刊文春 2020年3月26日号　画像クリック拡大


森友事件に巻き込まれて自殺した近財局・赤木氏の遺書が公開された：野党は2015年9月4日、安倍氏の大阪出張の真の目的を徹底調査すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6004566.html
新ベンチャー革命2020年3月18日　No.2619

１．森友事件で自殺に追い込まれた近財局・赤木氏の遺書を週刊文春が公開した

　あの文春砲がまた火を噴きました、それは、忘れられかけている森友事件に再び、着火したことです。

　具体的に言うと、週刊文春は、公文書を強引に改ざんさせられたのを苦にして自殺を遂げた近財局の赤木氏が自殺前に書き留めた遺書を公開したのです(注１)。

　この遺書が法的にどれだけの証拠になるのかはわかりませんが、赤木氏が自殺したのは事実であり、その自殺動機がこの遺書に書かれているのも事実です。

　同氏は、自分の命と引き換えに、この遺書を残しているわけであり、彼に、公文書改ざんを強要した佐川氏が、彼を死に追いやったのは確かです。

　国民も野党も、この遺書を無視することは到底、できません！

２．公文書を改ざんしたのに、財務省の誰も処罰されない日本はすでに、法治国家と言えない

　上記、近財局が財務省の幹部からの指示で、やってはならない公文書改ざんをやらされた証拠としての遺書が公開された以上、検察は、この事件を闇に葬ることはもはや許されません、絶対に・・・。

　この事件がいまだにウヤムヤにされていることは、国民も到底、納得できません。

　まず、野党は、今国会にて、再度、森友事件を取り上げて欲しいと願って已みません。

３．森友事件における公文書改ざんの発端はすべて、2015年9月4日における安倍氏のミヤネ屋(読売テレビ)への出演にある

　本ブログでは、森友事件をずっと取り上げてきましたが、問題は、財務省がなぜ、公文書改ざんをさせられたのかという点です。

　財務省でカギとなる人物は、実は佐川氏ではなく、彼の前任者(理財局長)だった迫田氏でしょう。

　迫田氏が、安倍氏の要望を引き受け、迫田氏の後任の佐川氏が、安倍氏の要望に沿って動いたということです。

　迫田氏は山口県出身で、山口県選挙区を地盤とする安倍氏に取り入った可能性があります。

　そして安倍氏は、迫田氏経由で、近財局の管理する国有地(森友小学院の立地予定地)の格安譲渡を要求したのです。

　その決定的な出来事こそ、2015年9月4日における安倍氏のミヤネ屋出演(読売テレビ)です(注２)。

４．野党は、安倍氏が国会をさぼって、2015年9月4日、大阪出張した真の目的を徹底追及すべき

　森友事件における国有地の格安譲渡(不当譲渡)と、それに伴う、公文書改ざんが近財局で起きた真の原因が何かを徹底調査すべきです。

さて、安倍氏は2015年9月4日、国会をさぼって、大阪に日帰り出張していますが、オモテムキの出張目的は、ミヤネ屋(読売テレビ)に出演するためとなっています。

　しかしながら、安倍氏のこのときの真の出張目的は、秘かに、近財局（読売テレビ局に近い)を訪問し、森友学園のために、国有地を格安譲渡するよう依頼することだったと本ブログでは観ています。

　野党は、このときの安倍氏の出張時の行動を徹底調査すべきです。

注１：阿修羅“＜文春が凄いスクープ！＞「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手（文春オンライン）”2020年3月17日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/658.html

注２：本ブログNO.1975『安倍氏がもっとも狼狽するのは、2015年9月4日の大阪日帰り出張に関する野党の追及：この日の午後3時から小一時間、安倍氏は近畿財務局関係者と密会していたのではないか』2017年3月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-03-27.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] もはや、日銀もFRBも打つ手なし　コロナ禍 資本主義を破壊の衝撃（日刊ゲンダイ）

【コロナ禍 資本主義を破壊の衝撃】もはや、日銀もFRBも打つ手なし　世界中の金利がつかなくなったことで、突如、終わりを告げた資本主義。加えて、いくら流動性を確保するために資金供給したところで、経済が回っていないのだから一時しのぎにもなりゃしない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/VwxMAmALl2

— KK (@Trapelus) March 17, 2020

中央銀に打つ手なし コロナウイルスが資本主義を破壊する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270550
2020/03/17　日刊ゲンダイ


異例の対応に踏み切るも、何のための緩和策だったのか（安倍首相と黒田日銀総裁＝右）／（Ｃ）共同通信社

　日銀は１６日の金融政策決定会合で、約３年半ぶりに追加金融緩和を決定した。

　ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れの年間上限額を６兆円から倍増させて約１２兆円とするほか、Ｊリート（不動産投資信託）の購入上限も、約９００億円から約１８００億円に増やすのが柱だ。

　日銀が定例会合の日程を繰り上げるのは１９９８年の新日銀法施行以来、初めて。最長１年、金利０％で民間金融機関に貸し出す特別なオペレーション（公開市場操作）を導入するほか、９月末まで、中小企業などの資金繰りを支援する金融機関に資金を供給する。また、大企業の資金調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債についても、２兆円の追加買い入れ枠を設ける。

　日銀が１８日から開く予定だった金融政策決定会合を１６日に前倒しし、異例の対応に踏み切ったのは、世界規模で広がる新型コロナウイルスの感染に対して動揺が続く金融市場の安定に向け、決意を示す必要があったためだ。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１５日、臨時の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、今月３日に続く緊急利下げの実施を決定。２００８年のリーマン・ショック後に導入した実質ゼロ金利を約４年ぶりに復活させたほか、米国債を少なくとも５０００億ドル（約５３兆円）、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は同２０００億ドル買い入れる量的緩和策の導入も決めた。

「黒田バズーカ砲」は不発に終わった

　英イングランド銀行は１１日に０・５％の緊急利下げを実施。翌１２日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的金融緩和の拡大に動くなど、主要中央銀行が緩和策を相次いで打ち出す中、日銀は、対応が遅れれば、大幅な円高や株安を招きかねないと考えたわけだが、そんな日銀の意向に反して市場の反応は冷ややかだった。

　１６日の東京市場の日経平均株価は緩和発表の直後こそ上昇の兆しを見せたものの、その後は急落。一時は１万７０００円を割り込む展開となり、結局、終値は前週末比４２９円安の１万７００２円に。これでは一体何のための緩和策だったのかサッパリ分からない。言えることは「黒田バズーカ砲」はまったくの空振りであり、不発に終わったということだろう。

　もっとも緩和策の効果が乏しかったのは米国も同じだ。ＦＲＢが「サプライズ効果」を狙って緊急策を公表したにもかかわらず、１５日のダウ工業株平均の先物価格は急落。前週末比で一時１０００ドル超の下げ幅となり、値幅制限（５％）に達したことから取引停止に追い込まれ、１６日のＮＹ市場のダウ工業株も下げ幅が一時過去最大の３０００ドルを超えた。こうなると、もはや、日銀もＦＲＢも打つ手なし。お手上げの状態だ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「日銀が追加緩和策を公表しても株価が下落したということは、対策が的外れだったということ。そもそも、アベノミクスによる異次元緩和にどっぷりと漬かってきた今の日銀には、効果が期待できる手だてはもう残っていません。それでも、『何もしないよりは、何か動いているように見せたほうがいいだろう』と考えたのでしょう。安倍政権と同じ『やっているフリ』ですが、世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、景気の先行きの不透明感が強まる中、利下げや量的緩和による小手先の対策では限界があるのです」


日銀策効果ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

新型コロナで日本経済も限界に近づく

　日銀やＦＲＢ、ＥＣＢなど世界の主要６中央銀行は１６日（日本時間）、国際金融市場の安定に向け、ドル建ての資金を市場に供給する枠組みを拡充することで合意したと発表。金融市場の混乱でドル資金の需要が高まっているため、協調して対応するのが狙いだ。カナダ銀行やイングランド銀行、スイス国立銀行も参加。各中銀がドル資金を民間金融機関に貸し出す際に適用する金利を引き下げるほか、貸し出す期間についても従来の１週間だけでなく、３カ月を追加することも決まったが、世界中で金利を引き下げ、流動性を確保するために資金を供給したところで、新型コロナウイルスの終息は見えず、資金需要に乏しい状況は変わらないのだからどうしようもない。

　日銀が１３日に実施した、国債を担保に金融機関に一定期間の資金を貸し出す「国債買い現先オペ（公開市場操作）」でも、予定額５０００億円に対して応札額は５億円にとどまり「札割れ」。日銀は３日も国債買い現先オペを行っているが、この時も予定額５０００億円に対して応札は１５００億円だった。要するに「カネが回らない＝経済が回らない」状況下では、どんな緩和策を講じたところで一時しのぎにもならないのだ。

「リーマンの時は株価が３分の１ほどまで下落しましたが、今回もそれぐらいで済むのか。見えない敵だから対策の打ちようがない。そこで金融機関は苦し紛れの対応策として金利引き下げに動いているのですが、これは資本が生み出す金利というリターンを失うことを意味するわけで、コロナ禍による資本主義の破壊、終わりとも言えます」（斎藤満氏＝前出）

株価に一喜一憂している場合ではない

　黒田日銀の異次元緩和によって市場にあふれた大量のカネは株と大企業の内部留保に流れたほか、首都圏を中心とした不動産バブルを招いたわけだが、債券や株価の下落が長引けば、間もなく決算期を迎える企業の財務体質の悪化は避けられず、その余波は必ず不動産へと向かうだろう。つまり、アベノミクスによる不動産バブルの崩壊が始まるわけで、そうなれば、ただでさえ、コロナ・ショックが直撃している企業は目も当てられない状況に陥るだろう。

　東京商工リサーチが２〜８日に１万６０００社を超える企業に行ったアンケート調査によると、回答した９４・６％の企業が「新型コロナウイルスの影響がある」と答え、２月の売上高を尋ねる質問に対して、実に約７割（６７・６％）が、「前年同月より落ち込んだ」と答えていたから、日銀がＣＰや社債の買い入れ枠を設けたところで、このまま新型コロナウイルスの感染拡大が長引けば効果は全く期待できない。

　当然、連鎖倒産もあり得るし、開催が懸念され始めた東京五輪がいよいよ中止なんて事態になれば、五輪バブルだって一気に逆回転だ。あちこちで不良債権が発生し、銀行経営を直撃するのは容易に想像がつく。誰もが恐ろしくて語ろうとしないが、経済破綻の最悪のシナリオが現実味を帯びてくるわけだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「リーマンやアジア通貨危機など、これまでも経済危機はありましたが、『今、踏ん張れば何とかなる』という希望や期待がありました。しかし、今回は違います。新型コロナウイルスの感染拡大が、いつ終わるのかまったく分からず、不安が募る一方だからです。内部留保をため込んでいる大企業はともかく、資金繰りに余裕のない中小企業は今後、バタバタ潰れる可能性があります。倒産が倒産を招き、やがて金融機関の破綻につながりかねない。乱高下する株価に一喜一憂している場合ではありません。政府は今の経済危機をもっと深刻に受け止めるべきです」

　日銀が打ち出した政策があっという間に市場でそっぽを向かれた状況から見ても分かる通り、今の日本経済もいよいよ限界に近づきつつある。


関連記事
東証大引け　反落、3年4カ月ぶり1万7000円割れ　米株価指数先物の急落を嫌気（日経新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/284.html

日銀 黒田総裁 ETFの含み損２兆円から３兆円規模と試算　NHK　
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/285.html


　

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-396083.html
2020年3月18日　植草一秀の『知られざる真実』

刑法に次の規定がある。 （公文書偽造等） 第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 ３　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 （虚偽公文書作成等） 第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。 森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。 虚偽公文書作成は 「一年以上十年以下の懲役」 「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」 に処せられる重大犯罪である。 また、次の規定も置かれている。 （背任） 第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は１４の公文書の３００箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。 また、財務省は時価１０億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。 これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。 ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。 市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。 このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。 ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。 日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。 第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。 第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。 第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。 第一の不当に巨大な裁量権とは、 １．犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権 ２．犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権 である。 国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。 安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。 現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。 しかし、この事態を想定して安倍内閣は３月１３日に閣議決定した国家公務員法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれていた。 検察庁法改定案に検察官の定年を６３歳から６５歳に上げることが盛り込んだ。 改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしている。 ところが、同法案に 「内閣が定める事由があると認めるとき」 は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、 「内閣の定めるところにより」 再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。 参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。 黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。 この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込まれたものと考えられる。 安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。 このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 山尾志桜里氏「今日３月１８日夕方、立憲民主党に離党届を提出してきました」




今日３月１８日夕方、立憲民主党に離党届を提出してきました。

　コロナ特措法をめぐる一連のできごとはきっかけに過ぎません。
　
私は、国会議員の本分は、意見の違う相手とも議論して、その議論のプロセスを国民と共有し、出てきた結論には責任をもって賛否を示す。その上で、さらによりよい解決策を目指して前向きに議論を続けていく。これが大切な役割だと思っています。

　その「議論」が、追従ありきでも批判ばかりでもない、建設的な「対話」であれば素晴らしいです。

そして、その「対話」が、国民に開かれた風通しのよいものであれば、きっと政治に対する国民の不信を信頼へと変えていけるはずだとも思います。

　この議員としての職責を果たすためには、オープンな対話型の議論を大切にする政党文化が必要ですが、残念ながら私はそうした文化を党内で創り出すことができませんでした。この点は自身の力不足を感じています。

　しかし、これ以上立憲民主党に所属しながら、国会での議論を通じて議員としての本分を果たすことは難しいという判断に至りました。

　あわせて、私は、立憲主義の大前提は闊達な憲法議論であると思いますし、報道の自由なくして民主主義は成り立たないと信じています。

この点でも、立憲民主党の執行部の考え方と齟齬が生じています。

立憲主義と民主主義という大切な価値観で折り合えないまま、政党に所属して活動することは適切でないと思います。

　これが、今回離党を決断した理由です。

どの政党に所属していても、あるいは無所属であっても、国会議員である以上、国会運営が属人的な要素や政局的な要素に左右される「人の支配」に陥らないように、国会議員一人一人が積極的に自ら議論の主体として「法の支配」を堅持していく覚悟が必要だと思います。

今後も引き続き、オープンな対話型の議論にこだわりながら、時代が求める解決策を立案・実行していくために、一議員としてできる限りの仕事ができるよう様々努力していきたいと思っています。

読んでいただいた皆さん、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
山尾志桜里

【速報】 #立憲民主党 の #山尾志桜里 衆議院議員が #離党届 を提出。自身のＳＮＳ上で表明。山尾議員が午後６時から会見 pic.twitter.com/cjMHVWTEBN

— TBS NEWS (@tbs_news) March 18, 2020

山尾志桜里議員が離党届を出したことについて、さすがに筋を通していると見直しました。やはり立民は先のコロナ緊急事態条項に賛成すべきではなかったと思います。山尾氏のみならずあの行為で立民を見限った支持者は少なくなかったことでしょう。

— 船尾修　Osamu Funao (@funaoosamu) March 18, 2020

とても真っ当なご主張です。真っ当な理由で真っ当を歌い続ける立憲民主を離党する皮肉。山尾さん、応援するよ

山尾志桜里議員、立憲民主党に離党届を提出　離党を決断した理由語る https://t.co/hhnFWor1gm

— 瀬尾徹雄 (@dispelabalus) March 18, 2020

志も能力も高い山尾議員なら
無所属でも出来る事がありそうですが、
できればあと4人集めて山尾新党作って欲しい。
愛知の選挙区は愛知県民じゃないから無理だが
比例代表は必ず投票するので！

— 人のマジを笑うな〜まほりこぽん応援 (@chitendo) March 18, 2020

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近畿財務局の赤木氏妻が佐川に損害賠償。さあ、佐川も安倍に義理建てしないで暴露すべき。（かっちの言い分）
近畿財務局の赤木氏妻が佐川に損害賠償。さあ、佐川も安倍に義理建てしないで暴露すべき。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_15.html

近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さんが、佐川氏に1億2千万円の賠償を求めて大阪地検に提訴した。
　奥さんは、まずは佐川氏を法廷に引っ張り出し、法廷の証言で真実を言ってもらうとしている。これを受けて国会で安倍首相が記者に、誠に痛ましいことで哀悼の意を表したいと述べた。全く白々しい。

何故、奥さんが今の時期に提訴したのだろうか？大阪地検特捜部が理財局、財務省を捜査しているときに、手記を出せば一発でOUTだったはずである。それをやれば労災申請で何かやられるのを恐れてのか。佐川氏は国税庁長官を辞めてから一切表に顔を出して来ていない。相当罪の意識を持っていると思われる。そう書いたのは常人ならそうだからだ。

野党ももう一度調査委員会を作ると記者会見した。この損害賠償は民事裁判である。刑事裁判と違い、まともな裁判官が担当するはずである。巨悪は眠らさない。佐川が法廷に引き出されたら、遺書があるので今までのような拒否答弁しても有罪の可能性がかなり高くなる。もう自分の人生も狂わされているので、もう安倍夫婦を守る必要もない。堂々と暴露した方がいい。安倍夫婦もそろそろ罰を受けなければならない。

「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
https://www.asahi.com/articles/ASN3L4WFBN3LPTIL00H.html?iref=pc_extlink
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
• 「内閣吹っ飛ぶ」職員の遺書に震える字　森友文書改ざん
• 「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
　弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。
　訴状によると、赤木さんは国有地売買の担当部署に所属。2017年2月に近畿財務局の上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは強く抵抗したが、複数回改ざんを強要されたという。
　赤木さんは業務のストレスなどから同7月にうつ病と診断されて仕事を休んだ。同11月に検察から任意の取り調べを打診された後は「検察か警察が僕を狙っている」など妄想を話すようになり、自殺願望を口にするようになった。その後、妻に「改ざんは本省の指示なのに最終的に自分のせいにされる」などと繰り返し話すようになったという。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 国民の総力で武漢肺炎ウィルス感染患者のいない日本を取り戻すことだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_75.html
3月 18, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　お花見も中止せよ、とは余りに酷くないだろうか。野外で過ごすのは問題ではなく、密集して語り合ったり酒を差しっ差されつするのが問題だというのなら、そうした行為を禁止すれば良いだけだ。

　人が集まるのが危険だ、というのなら国会も直ちに閉会にして、感染が終息するまで閉門すべきだろう。もちろん満員電車など論外で、駅員が電車車両に乗り込む乗客が密集しないように「乗車制限」すべきだろう。もちろん窓は常に全開にしておかなければならない。

　会社なども机と机の間隔を開けて、窓は全開にしておく。近寄って話をするのは厳禁で、2メートル以上は離れて電話で静かに話すべきだろう。

　しかしそうしたことがいかに荒唐無稽な話かお解りだろうか。一週間や二週間なら耐えられるかもしれないが、それが終息宣言が出るまで武漢肺炎ウィルス感染にビクビクしながら暮らすのは息が詰まりそうだ。

　こうした事態を早く解消するためにも「早期検査、早期隔離」をすべきだ。少しでもおかしいと思ったら病院を訪れて、誰でも即座に検査してもらえる態勢を整えるべきだ。ドイツ製の検査キットなら一時間程度で判定が出るというではないか。

　ドイツで作られるのなら、日本でも作られるはずだ。政府はPCR法以外の検査方法の開発支援を行うべきだ。そして一日も早く武漢肺炎ウィルス感染患者のいない日本を取り戻すことだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＷＨＯ事務局長「検査、検査、検査」の正論、日本では検査をすると未だ医療崩壊が起きると言う声（まるこ姫の独り言）
ＷＨＯ事務局長「検査、検査、検査」の正論、日本では検査をすると未だ医療崩壊が起きると言う声
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2020.03.18　まるこ姫の独り言

何をおいても「検査、検査、検査」と、それをＷＨＯ事務局長が言っていて、たまには良い事を言うなと思っていたら、検査をすれば日本では未だに医療崩壊が起きると言う声が多いことにびっくりした。 本当にこの国はガラパゴス国家だ。 韓国発ドライブスルー検査は、今では世界基準になっているのか多くの国が採用をしている。 ところがこの国では厚労省が、ドライブスルー検査はしないと発表した。 はあ？だ。 まだこんな時代錯誤のような考えでいるのかと思っていたら、何かと物議をかもしているＷＨＯ事務局長がパンデミックを止めるのは「検査、検査、検査」だと発表して、ようやく検査の重要性を認めたと言える。 ＞パンデミックを止めるためには「検査、検査、検査」＝WHO 　　　　　　　　　　　　　　　3/17(火) 9:05配信 　ロイター ＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。 この人の発言は「地獄の沙汰も金次第」みたいなところがあって、日本がＷＨＯに相当な額を拠出したら「安倍首相は万事よくやっている」と称賛発言してドン引きしたが、今回の何をおいても「検査、検査、検査」は世界的な流れと一致してとても良い発言だと思ったが。。。。 後手後手感は否めないが、こういう現実を直視する発言は正しいと思う。 ところが、島国日本のガラパゴス化が顕著だと思うのは、「検査を拡大すれば、陽性患者が増えて病院の医療体制が崩壊する」が結構な数を占めているところだ。 検査をしてグループ分けすれば、それだけその国の実態がわかることがそんなに嫌なのか。。 大体が、日本の場合「医師が必要と認めたときは検査を実施する」と言うのを全員検査（その方が良いが）と誤解している人が多くいる。 どうして医師が必要と認めた人の検査をすると医療体制が崩壊するのか。 ものすごい後ろ向きな発言でがっかりする。 検査に反対している人は、内心では恐ろしい程の数の感染者がいると思っているのだろうか。 どんな数になろうと検査をして実態を明らかにした方が、国民のためにも後々のウイルス対策のためにも役に立つと思うが、どうもそうではないようだ。 私は、検査もせずに陽性患者を野放しにしている方がよほど怖いし、ウイルスは知らない間に市中に拡散すると思うが。 「50%の精度では感染者分布しかわからない」と言う人もいるが、５０％であろうと７０％であろうと何度も検査を受ける内には判明してくることもある。 肺炎の症状が出ているのに、陽性か陰性かわからず街中へ行くことの方がよほど怖い。 テドロス氏の今までの評判がとても悪いのか、この記事でもこの人の発言に全否定的なコメントがついているが、「検査、検査、検査」のどこが悪いのか全然わからない。

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