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2020年3月22日00時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本一律２万円以上給付検討、英国給与の８０％以上支給、この差はなんなんだ？（まるこ姫の独り言）
日本一律２万円以上給付検討、英国給与の８０％以上支給、この差はなんなんだ？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-af8f8d.html
2020.03.21　まるこ姫の独り言


他国はどんどん巨額のコロナ対策を発表しているのに、日本はいまだ一律２万円以上給付検討と言う段階。

＞一律２万円以上給付、家計支援を…政府・与党「リーマン以上の影響だ」
　　　　　　　　　　　　　　3/19(木) 23:22配信 　読売新聞オンライン

＞政府がリーマン・ショックを受けて２００９年に実施した「定額給付金」では、１人当たり１万２０００円（１８歳以下などは２万円）を支給した。政府・与党は「今回はリーマン以上の影響がある」（自民党の岸田政調会長）との認識で一致しており、一律２万円以上の給付を検討している。

リーマン以上の影響があるとして、出した金額が２００００円以上。

それも一回ポッキリ。

しかも検討。

例え、政府が清水の舞台から飛び降りたような対策をして１０万円出したとしても多分一回こっきりだ。

もう、コロナショックで多くの小売店が倒産の危機にあっている。

解雇された人もどんどん出てきている。

どうして未だに検討の段階なんだろう。

なんのお知らせもないままの、休校要請はやたら早かったのに。

例えば英国は、

＞英政府、雇用維持の企業に異例の補助金　給与の80％支給
　　　　　　　　　　　　　3/21(土) 5:18配信 　ロイター

＞英政府は２０日、新型コロナウイルスの影響による民間セクターの解雇を抑制するため、８０％の給与をカバーする補助金を支給する方針を示した。

＞企業が雇用を維持した場合、従業員１人当たり給与の８０％（月額最大２５００ポンド）分を補助金として支給する。

決断がすごいし早い。

そして企業を守るためにこれだけの手厚い補償。

日本はと言えば、安倍首相が唐突に一斉休校を要請したが、それに伴う所得補償は一日最大８３３０円、フリーランスに至っては半額の４１００円。

収入減の世帯に事情によって10万～20万円以内で貸し出す。

中小企業へは無利子・無担保となる融資制度

結局、無利子・無担保と言え借りたものは返さなければいけない。

他国との圧倒的な差に呆然とする。まったく規模が違う。

英国は何としても企業や国民を救いたいと考えての決断に見える。

今は苦しくても、ウイルスが終息したらいずれ経済活動ができるのだから、今は何としても政府が後押しをして支える図だ。

これが国民への真の視点だろう。

コロナはいずれ終息する。

そのためにも無暗に倒産が起きないように、政府が企業を支援して雇用を守ることが最大の役割だと思うが。

中小企業に無利子・無担保で貸し出すとと言う発想がやたらみみっちい。

これでも、自分たちなりによくやったと自画自賛しているのだろう。

この国はお上体質が強すぎるのだ。

私達は本当に困ったときには国が力になってくれると思って税金を納めてきた。

その税金の使われ方がどうして国民視点にならないのだろう。

政権与党の人間は、自分達には大甘に巨額な税金を使い、国民へはやたら出し渋る。

この最大の危機に、一人２００００円で御の字みたいな発想はどうにかならないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜新型コロナ＞日本の感染者数の推移が「あまりに不自然」な件！PCR検査の「意図的な抑制」が数値に反映！「積極検査」を行なう諸外国の推移と全く違うグラフに！（ゆるねとにゅーす）
【新型コロナ】日本の感染者数の推移が「あまりに不自然」な件！PCR検査の「意図的な抑制」が数値に反映！「積極検査」を行なう諸外国の推移と全く違うグラフに！
https://yuruneto.com/japan-corona-husizen/
2020年3月22日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



↓NHKによる「1日ごとに発覚した感染者数」を表したグラフ。3月6日頃以降、なぜかいつまでたっても「ほぼ一定数で増加」し続けている。


↓累計の感染数も、ほぼ「直線状態」で上昇。

出典：NHK NEWS WEB

↓各国の感染数を比較したグラフ。

出典：日経新聞














安倍政権による「PCR検査抑制」の成果が数字に反映！「感染数の過少偽装」に成功している一方で「あまりに不自然なグラフ」に！

※キャプチャー
https://yuruneto.com/japan-corona-husizen/




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り（植草一秀の『知られざる真実』）　
公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-6e47e4.html
2020年3月21日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年２月９日のこと。

本ブログ、メルマガでは２０１７年２月１１日、２月１３日にこの問題を取り上げた。

２月１１日付メルマガ第１６６５号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050

２月１３日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、１９８８年６月１８日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ１億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。

森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。

２月１７日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は１９８２年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

２月１７日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線ですべての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議（あいぎ）」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 簡単回復　内部留保４４６兆課税を派遣失業給付金へ　
簡単回復　内部留保４４６兆課税を派遣失業給付金へ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982296.html
2020年03月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


２０年ＧＤＰが人口が縮減し続けたのは
企業が貧乏人を更に貧乏にし
見よ猿がカネを口いっぱいに膨らませ
吐き出そうとしない

この醜悪な　カネ中毒資本主義が
必殺仕掛人の機能を
新コロナウイルスに与えてしまった

***

この期に及んでも　猿軍団は自分を鏡でみようとしない
これからは　ハゲタカ資本主義なんて呼びたくない
ハゲザル資本主義に堕したから
誇り高きハゲタカに失礼だから

貧乏人が悪いのではない
日本の狂気が悪い

見よ　せせら笑いが日常化した
安倍政権と　ハゲザルにでもなんでもいいからと
這いつくばる宦官官僚を

***

冷静に判断すれば小学生でもわかること
貧乏人の生きる権利まではく奪し
口いっぱいにカネを飽バル　猿会社のハゲザルたちが

４４６兆円もくわえ込んでいるじゃないか

①内部留保に課税せよ
②食品無税にせよ　世界標準だろ　そんなに貧乏人をいじめたいのか！
--やりすぎだろ　肉体労働派遣下請け貧乏人へ正社員はハゲザル支配階級へ

これをすぐやればいいだけだ
それとも　ハゲザルたちは　怪獣化した新コロナに征服されたほうがいいのか
貧乏人を喜ばせるよりも

鏡で見よ　ハゲザル化した自分の心の醜悪さを　ＴＶ出演者たちよ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 山本太郎と合流か　山尾志桜里が絶対許さないアノ男（週刊文春）

※週刊文春　3月26日号　画像クリック拡大









関連記事
山尾志桜里氏「今日３月１８日夕方、立憲民主党に離党届を提出してきました」
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/677.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 長期化し米国覇権を潰すウイルス危機　田中宇の国際ニュース解説：国際板リンク





金融制度の崩壊顕在化と時期を一にしたCoVid-19コロナウイルス禍と、それに関する田中宇さんの考え方には何らかの意図が感じられるのではないでしょうか?




国際板リンク



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/750.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《藤原直哉講演・水戸藤原塾（オンライン特別配信版）》いよいよ表面化しつつある現代金融制度の崩壊から資本主義経済の終焉へ：経済板リンク


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/751.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 国民の「漠たる不安」を政府・厚労省は取り除け。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_22.html
3月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜沖縄県は21日、スペインから20日帰国した県在住の10代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。

　県によると、女性は20日午前に成田空港に到着。検査結果が出るまで待機するよう検疫所から要請があったが、同日中に羽田空港から県内の自宅に戻った。21日午前に感染が判明し、県に連絡が入った。成田空港検疫所の検査で判明したため、沖縄県の発生件数に含まれないとしている＞(以上「共同通信」より引用)


　スペインから20日午前に帰国した10代女性の武漢肺炎感染が確認された、という。それ自体も防疫上重要だが、問題は成田空港の防疫検査の結果が出る前に羽田空港から沖縄の自宅へ帰ってしまったことだ。

　もちろん成田空港検疫所では検査結果が出るまでは「待機」するように「要請」したという。しかし21日午前に結果が出る前に沖縄へ帰ってしまったというのだ。

　検疫法第五条では「外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。）については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない」とある。それに違反した場合は検疫法違反として厳密に罰則を適用すべきだ。

　10代女性は家族6人とともに13日からスペインへ旅行に行っていたという。感染爆発を起こしている最中のスペイン旅行から帰国したのであれば、政府・厚労省は検疫と隔離を実施するはずではなかったか。

　昨日も全国で39人の武漢肺炎の新規感染患者が見つかっている。依然として武漢肺炎の感染は終息へ向かう様子を一向に見せない。残念ながら感染拡大は続いていると思わざるを得ない状況だ。

　欧州諸国で武漢肺炎の感染拡大が起きている現状から、欧州諸国から渡航して来る者に対して厳格に検疫を実施すべきだ。そして結果が出るまで国内の移動を一切認めない措置を取るべきだ。2週間の隔離は一体いつから実施するのだろうか。

　テレビなどは武漢肺炎の累積感染患者数を発表して騒ぎ立てているようだが、問題とすべきは一日当たりの新規感染患者数の推移だ。累積感染患者総数を発表する際には退院した者の数も発表して、隔離病棟に現在も隔離されている患者数も報道すべきだ。

　そうしなければ日本国内のイン病室がどれほどの空き病室があるのか判らない。そして一日の武漢肺炎の感染患者数が分からなければ感染拡大か終息方向か判断がつかない。ただし、現在のような選別的な検査が実施されていては拡大か終息かを判断する根拠になり難い。感染したと疑わしい者の全員を検査する「政府指針」に変えるべきだ。感染患者を野放しにしていて、クラスター感染に注意せよ、とは全く好い加減な話ではないか。

　今後は各地に突如として爆発的感染拡大(オーバーシュート)がいつ起きても不思議ではない。昨日は大分県で起きたようだが、むしろ大阪や名古屋や東京といった大都市圏で起きる可能性の方が高いといえるのではないか。

　いや既に起きているのかも知れない。ただ自宅で経過観察しているだけなのかも知れない、という「漠たる不安」が国民に蔓延している。この状況は決して良くない。経済を委縮させるだけだ。それを取り除く責任は政府・厚労省にある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 天は「コロナウイルス感染」から、「オーバーシュート」（爆発的感染）果ては「世界大恐慌」を引き起こして安倍晋三首相らに鉄槌を下す（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cee1304dff155fcbcc33164a5d87bb7b
2020年03月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　旧い文明の時代から新しい文明の時代への大変革を主導する原理は言うまでもなく、世界恒久平和と繁栄を築くための「新機軸」（第３次世界大戦の回避・世界４４０基の原発廃炉・地球環境の改善・ＡＩによる全産業の産業化）である。

　しかし、この大変革期のさなかにあって、これに忠実に従う者と利己主義にとらわれて抵抗している者とがある。前者は、「新機軸派」であり、代表者は米共和党重鎮キッシンジャー博士、トランプ大統領、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領だ。後者は、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相らである。この２人はいわゆる「黒い貴族」（金融マフィア・麻薬マフィア・武器シンジゲート）の眷属と言われている。天は、いままさに「黒い貴族と眷属」を絶滅させようとして全力を尽くしている。このための手段として「新型コロナウイルス」を使っている。従わなければ「オーバーシュート」（爆発的感染）、果ては「世界大恐慌」を引き起こす。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 小沢、安倍のしどろもどろの答弁に呆れる＋東京、日本はコロナ感染の情報が少ない＆呑気な麻生（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28902548/
2020年 03月 22日

【昨日２１日、ばんえい競馬最大の祭典である「ばんえい記念」が行なわれ、オレノココロ（牡１０）with鈴木が優勝した。(*^^)v祝　

　通常のレースでは、上位の馬でも７～８００ｋｇ台の斤量のソリを引いているのだが。ばんえい記念は全馬１０００ｋｇ背負う過酷なレース。その代わり地方競馬の賞金額はかなり低くなっていて、一般のレースは優勝賞金が１０～３０万円台、重賞でも１００万円ちょっとなのに対して、ばんえい記念は今でも１０００万円の賞金が出るビッグレースなのだ。（＋＋）

　オレノココロは１７、１８年も優勝。昨年、オレノを破って優勝したセンゴクエース（牡８）が２着にはいったのだが。＜槻舘厩舎、２年連続１，２だ。(･o･)＞　

　実は１番人気だったのは、１８年７月から３１連勝の大記録を更新中だったホクショウマサル（牡９）なのだが。同馬はこれまで６～７００ｋｇ台の斤量でしかレースをしたことがなくて。最も重い斤量は前回の７８０ｋｇ。それゆえ水分量１．４のパフパフの馬場で（乾燥した砂の上は、斤量が重く感じるし、足に負担も来やすい）急に１０００ｋｇを背負うのは、かなりハードだったのではないかと察する。ただ１着馬と１０秒差つけられたものの、３着にはいったのは立派。(^^)

　重い斤量にめげて、レースがイヤになりませんように。そして、今後は、ＯＰ、重賞レースで活躍できるようにと願っている。 o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、先週アップできなかった「桜を見る会、前夜祭」に関する話を少し・・・。

　昨日、この記事を見て思い出したのだが。

『小沢氏、桜質問の答弁「その中において」連発の安倍首相に「何言ってるかわからない」

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が２０日、公式ツイッターに新規投稿。３月４日の参議院予算委員会で、桜を見る会前夜祭に関する立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に対し、安倍晋三首相が激しく動揺して意味不明の答弁を繰り返したという報道を引用し、「何を言っているか自分でもわからないのだろう」と苦言を呈した。

小沢氏は、福山氏の「料理は無料ですか？」という質問に対する安倍首相の答弁が「その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか」というものだったと文章で再現した。

その上で、小沢氏は「人間、嘘をつき続けると、最後はこうなる。何を言っているか、もはや自分でもわからないのだろう。国民はこれが総理なのだという自覚を」と訴えた。（デイリースポーツ２０年３月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『この前夜祭の疑惑の核心は「本当に会費は5千円なのか」だ。領収書も明細書も明らかにされていないので確認のしようもないが、仮に1人あたりの額が5千円を上回る場合、その差額を後援会が補填していれば公職選挙法違反。ホテル側が相場を下回る額で提供していれば企業からの寄付にあたるので政治資金規正法違反に問われる。（AERA２０年３月１８日）』

　そこで、福山氏は同じニューオータニの同じ場所（鶴の間）で開催された６００人規模の宴会の明細書を示して、室料が１８時から２０時の２時間で４５０万円だったと指摘。もしホテル側がきちんと室料をとっていたら、料理分の費用が出ないのではないかと追及したのだ。(･･)

『福山議員が突きつけたのは、同じホテルの同じ場所で開催された600人規模の宴会の明細書だった。ホテル側への配慮もあり飲み物の単価は黒塗りになっている。前夜祭の現場となった「鶴の間」の室料は明細に書かれている通り、18時から20時の2時間で450万円。前夜祭で動いたお金の総額は、会費5千円で800人が参加しているので「400万円」。同日の答弁で、安倍首相は消費税とサービス料は5千円に含まれていると明言。つまり、この時点で800人分の「料理」と「飲み物」の代金がどう考えても捻出できないのだ。

「総理、料理は無料ですか？」

　この福山議員の質問の後、答弁に立った安倍首相は明らかに動揺した様子だった。安倍首相の発言をそのまま紹介する。

「このニューオータニのこの明細、これはニューオータニが出したんですか。ニューオータニから直接……。それは違いますよね。（中略）その中においてですね、その中において、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか」

「料理はタダですか？」という質問の答えになっていない。会場からのヤジも飛ぶ。安倍首相の発言はこう続く。

「つまり、立食なのか、あるいはこれ着席なのかということでこれかなり違うわけでありまして、（中略）言わば立食のパーティー、立食のパーティーでですね、一人一人に相当の量を出さなければいけないものと、着席、着席の量とは、これは、これはかなり根本的に私は違うのではないかということでございまして」

　この回答に対して福山議員はこう畳み掛ける。

「これ、2時間の正規の料理、料金なので、立食も着席も変わりません。部屋代ですから、全く施設利用料は変わりません」

　会場の与党席からも失笑が漏れる。

「うちも政治資金パーティーなどホテルはよく使いますよ。ただ、明細書もなければ、領収書もない、などということは絶対にありえない。なぜ、この前夜祭だけをそうしたのか。これは、違法かどうかという以前に脱法と疑われても致し方がない」（同上）』

　やはり、どう考えても怪しいのである。(ーー゛)

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の話を・・・。

　東京の感染者数が、どんどん増えている。先週は１０人以上の感染者を発表する日が続いていたのだが。昨日は、２０代から５０代の男性７人の感染が新たに確認されたという。

　５０代の自営業の男性は、１６日まで英仏に旅行に行っていたようだが。残る６人は、感染経路がわからないとのこと。しかも、ひとりは都内の医療機関に勤める医師で、１９日の午前中は診察をしていたという。^^;
　
　他の自治体は、医療機関の医師や看護士が感染しているとわかった場合、その医療機関名を早い段階で発表して、一時閉鎖したり、外来診察をやめたりしていたように思うのだが。東京都では、医療機関名も所在地も発表しないし。医療機関の閉鎖をしたかどうかもわからない。＜せめて区や市の名を発表してくれればいいのに。都内としか記していない。＞

　都内のＮＴＴドコモのコールセンターでは、１８日までに８人の感染が確認されていて。都は、感染者集団「クラスター」が発生している可能性があるとみて調査しているようなのだが。クラスターが起きてる可能性が大きくても、コールセンターの場所を公表しようとしない。(-"-)

＜ＸＸにあるセンターらしいというウワサを耳にしたが。下手に隠そうとすると、誤った情報やデマが広がるおそれがある。＞

　このように、東京では、他の自治体に比べて、感染者の情報をきちんと得ることができない状態が続いているのである。(ﾉ_-｡)

　そんな中、昨日、たまたま日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」の一部を見たところ、ちょうど大阪の吉村知事が出演していたのだが。この三連休、大阪ー兵庫間の往来の自粛を求めた理由について、厚労省から非公表のデータを示され、その数字を見て判断したのだと説明していた。(･･)

『吉村氏は１９日夜、「爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない」との危機感を示し、不要不急の往来自粛を要請した。「専門家の提案を受けた」とも述べたが、判断の根拠としたとする国の資料は公表せず、口頭で「最悪の場合４月３日までに（両府県の）感染者数が３３７４人になる」などと説明しただけだった。

　府健康医療総務課は「厚生労働省に確認したところ、資料は非公表の扱いとの返答があった」と説明。阪神間の経済活動を弱めかねない重大な判断の根拠だが、中身は示されないまま連休は始まった。（朝日新聞２０年３月２１日）』

　しかし、往来自粛要請に関して、兵庫県や府民から不満が出ていることに配慮してか、スタジオに、その厚労省から非公表扱いと言われた資料を持参して、カメラに映させていた。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　以前に、厚労省が最悪のシナリオを想定して、東京では入院患者が２万人を超える可能性があるなどと推計していたことや、全都道府県にコロナ専門病院を設けるように指示していたという話を載せたのだが・・・。

　政府が、様々なケースを想定して、専門家に感染者数や入院者数（死亡者数もかな）などを推計してもらっているのは間違いないだろう。(･･)

　ｍｅｗはその全てを公表しろとまで言う気はないが。日本の政府や自治体は、他の自由民主主義の国に比べて、情報公開の程度が低過ぎるのではないかと思う。他国に比べて、情報も政策も後手後手＆その場しのぎの低レベルのものなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　コロナＶで経済的に困窮している国民への対策も、いつになるかわからない。(-"-)
　
　何分にも、政府は先週１９日から、経済対策立案のため政府が企画した「集中ヒアリング」なるものを始めたばかりで。１９日は個人事業者、２０日は飲食業、２１日は中小企業、２３日は宿泊・観光関係者を対象に、計７回実施するようなのだが。その意見をまとめて、実際の施策を決めて、実施に至るのにどれくらいかかるのか、その目安さえ伝えられていないという。^^;

　ｍｅｗは、麻生副総理兼財務大臣が、あまりに呑気なことを言っていたのを見て、呆れてしまったのだが。閣僚の中には、国民生活に関して、さほど危機感がないのかも知れない。

『麻生財務相は・・・記者から、観光業などで廃業を決断する経営者も出てきていることを指摘されると、「そういう経営者もいるさ。しかし、コロナの騒ぎが終わったら、日本の場合は圧倒的に観光地として信用が高いところだから、イタリアに行くより、スペインに行くより『日本の方がよっぽどええわ』という話になるかもしれない。（観光客が）一番最初に戻ってくるのは日本かと思って期待している」と述べた。（THE　PAGE２０年３月１６日）』
　
　コロナの騒ぎが終わる前に、体力のない小さなところは潰れちゃう可能性が大きいのに。そういう（下々の？）人たちは、「廃業を決断する経営者もいるさ」で、見捨てられちゃうの？(ﾉ_-｡)

　たぶん安倍首相は、今度はコロナＶ対策でもしどろもどろの答弁をせざるを得なくなるかもと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 恐怖の安倍・自公政府のコロナ対策判明＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３２）＜自公政府の専門委員会、8回目の会議で悲鳴＞
恐怖の安倍・自公政府のコロナ対策判明＜本澤二郎の「日本の風景」（３６３２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24048743.html
2020年03月22日　jlj0011のblog



＜自公政府の専門委員会、8回目の会議で悲鳴＞

世界各国から「おかしい」と釘を刺されてきた安倍・自公政府の新型コロナウイルス対策。先月末に「あと1，2週間が山」という、政治的大嘘の安倍と加藤と背後の専門委員会の対策だったが、ここにきて専門委員会が悲鳴を上げた。

　実に、８回目の会合（３月１９日夜）で「爆発的な感染拡大の恐れもある」とSOSを発した。１２月、１月、２月、３月の時点で、政治的な重い兜を脱いだ格好である。

＜座長の脇田・国立感染症研究所所長に「７３１尾ひれ」の批判＞

　コロナ対策報道をテレビ・新聞で見てきた御仁の今朝の連絡だと、彼は脇田に怒りをぶつけてきた。「あいつの言ってきたことは、船の感染問題から、すべて狂っている。そんな奴が、反省も謝罪もしないで、今も政府専門委員の座長と聞いてあきれる」「元感染研の大学教授が、感染研の場所も人材も、７３１部隊の生き残りが関与してきたと暴露していたが、脇田をとても信じられない。安倍もそうだが、軍国主義の戦前がこびりついている。怖い研究所だ」などと厳しい指摘をした。

　人間を実験台にする雰囲気は、確かに怖い感染研と、上部組織の厚労省である。大臣は、安倍家の執事で知られる加藤勝信という組み合わせも、怪しいものである。

　脇田の采配で、7回目の会合までは、なんとなくやり過ごしてきたが、欧米の悲惨な状態が日々伝えられる中で、ついに悲鳴を上げた。日本も、爆発的な感染拡大が起こりうる、と一転して危機を叫び始めた。

　もはや五輪も消えた、これ以上の政治的対応は止めよう、という流れに押し切られたものか。

　まさに恐怖の政府の専門委員会が、馬脚を露すことになってしまった。

＜五輪狂騒曲はおしまい、店じまいが肝心＞

　もはや安倍の五輪狂騒曲に、のんびりと酔いしれている余裕はないだろう。

　信濃町の公明党創価学会が覚醒し、受け皿さえ用意できれば、１日にして政権は転覆する。

　日本丸の船底には、安倍犯罪による大きな穴がいくつもできている。そのことを、国民の多くは目撃してきている。船長交代論は日に日に膨れ上がっているのが、今の現状であろう。

　7月五輪で、数千万人の観光客を当て込んでいたホテル業界は、急いで開店前から店じまいを急ぐしかない。たとえ開催にこぎつけても、だれも来てくれない。来ても感染者ばかりかもしれない。

　安倍の五輪狂騒曲は、打ち止めするほかない。その政治責任は、天文学的となろう。

　昨日は、岸田派の集金パーティーに３万円（受付２万円、秘書１万円）払ったという反安倍のNさんなる人物が、突然電話してきた。彼は「東京プリンスホテル出入口で、引き上げる安倍の大馬鹿に、大馬鹿野郎と大声で怒鳴ってやった」と伝えてきたものだ。

＜世界はバッハ・安倍・森・小池に非難が轟々＞

　人類が悲鳴を上げている中で、それでも予定通り開催を叫ぶIOC会長のバッハに各国メディアが抗議の報道を開始している。

　それは、安倍・森・小池のトリオにも、向けられている。人類の非難は、この４人に対して、轟々である。

　日本にも勇気ある医師が一人だけいた。武漢にはたくさんいたが、日本では一人だ。政府の圧力にもめげずに正論を吐いている。

　五輪狂騒曲優先のコロナ対策に、怒りをもって告発している。友人が、植草ブログを送信してくれたので、その一部を以下に貼り付ける。これが安倍・自公政府と専門委員会の、悪辣すぎる対応である。

２０２０年３月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

――　上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏（以下、上）：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。

検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを１月２３日に「指定感染症第２種」に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の８割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは日本の国会である。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ：中国「新規感染者数ゼロ」の怪（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
新型コロナ：中国「新規感染者数ゼロ」の怪（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/488.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 辛坊治郎氏　キャスター降板に怒り爆発「某根性悪い放送局のおかげで…」／「報道界、テレビ界から消えてくれ！」の声も


辛坊治郎氏　キャスター降板に怒り爆発「某根性悪い放送局のおかげで…」
デイリー　3/21(土) 13:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000060-dal-ent


　キャスターの辛坊治郎氏（６３）が２１日、ＡＢＣラジオ「週刊ニュース解説　辛坊治郎のズバリ＆どうよ！」（土曜、後０・３０）に出演。ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」を３月いっぱいで降板することに触れた。


　辛坊氏は「深層ＮＥＷＳ」番組スタッフへのパワハラ疑惑を伝えた週刊誌を名指しで批判。先週のラジオでも「突然クビにしやがって」と突然の降板を告白していたが、この日の放送でも「文春と、某根性悪い放送局のおかげで番組クビになって、この２カ月ヒマになった」と怒りをあらわにした。


　仕事の予定が空いたため、自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅ撮影のためベトナムやラオス行きを計画したが、コロナ禍で航空券がすべてキャンセルに。「見事に！全部！行けなくなりました。ハワイもグアムもだめ。行くとこなくなっちゃった」と嘆いた。


　辛坊氏は国内の混浴露天風呂への取材計画を立てるも、かなわなかったことを明かした。今流行の１人で楽しむキャンプ・ソロキャンプへの挑戦を表明。「ヒロシに立ち向かえるか。ジロウです…とかやろうかな」と、ソロキャンプを動画配信するお笑い芸人・ヒロシへの対抗心を燃やしていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 小沢氏を中心とした政権の樹立を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_42.html
3月 22, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われました。

この電話相談は、個人でも加入できる労働組合の「ジャパンユニオン」が行ったもので、東京・葛飾区の事務所では20日午前９時から、３人のスタッフが相談に応じました。

この中で販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられたということです。

ジャパンユニオンによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談は、先月24日から19日までに187件に上り、多くが休業手当に関するものだということです。

ジャパンユニオンの菅野存執行委員長は「企業が延命を図るために労働者の雇用を切る方向にシフトしているのではないかと危惧している。企業側の対応に疑問を持ったらぜひ相談してほしい」と話していました。＞(以上「NHK WEBB」より引用)


　武漢肺炎感染騒動の間に、雇用環境は急速に悪化しているようだ。上記記事では「新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われた」という。

　「販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられた」と事態はかなり深刻だ。とりわけこの四月から出社すべき「内定者」の取り消しは問題視すべきではないか。

　安倍自公政権の武漢肺炎対策は初動で大失態を演じた。春節のインバウンドを「歓迎」する、という異常な防疫体制で国内に100万人近い大量の中国人が訪れた。

　そりにより武漢肺炎感染者が自覚書状のないまま日本国内を「観光」して武漢肺炎ウィルスを撒き散らした。安倍自公政権の異常なほどの能天気な感染対策は二月下旬まで一月以上に亘って続けられた。

　前年10-12月期のGDP大失速に対しても、安倍氏は財務官僚のペーパーでも読んでいるのか「景気は緩やかに回復している」とトボケた談話を発表していた。麻生氏に到っては「日本経済のファンダメンタルは強固だ」とわけの分らない傍観者のような戯言を言っていた。

　しかし事ここに到って、安倍自公政権もさすがに彼らの景気分析と経済政策が根本的に誤っていたことに気付かざるを得ないだろう。ただ彼らは失政ではなく、景気失速を武漢肺炎のせいにするつもりかも知れないが、GDP前年比年換算-7.1％もの事態に陥っていたのは昨年のことだ。

　アベノミクスの成果として唯一誇っていた株価も第二次安倍自公政権発足時の株価に逆戻りした。すべてアホノミクスの「成果」は消え去った。残ったのは労働者賃金の低下、という惨憺たる数字だけだ。

　国民を貧困化させ、危機感で「金縛り」にする安倍自公政権を廃して、国民主体の「国民の生活が第一」の政治を取り戻そう。そのために、安倍自公政権ではなく第二自民党と化した旧民主党政治家たちでもなく、「消費増税に反対」して民主党を離党した小沢一郎氏とその仲間たちを中心とした政権を樹立すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] このポスターは辛辣だけど、正しいと思う。ジャパンデミック：テストしなければ、ウィルスはいない(JAPANDEMIC: No Test, No Virus.）。日本ももっと、コロナ検査をしよう。何よりも国民の（そして世界の人々の）命を守るために。


【関連記事】


２０代の感染者は日本の６９人に対して韓国は２３０１人！　ＰＣＲ検査数の差か？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
3/19(木) 21:11
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200319-00168688/


　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３月１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化の必要性を強調していた。


　「一に検査、二に検査、三に検査」の理由について「目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずにこのパンデミックを止めることはできない。疑わしいケースはすべて検査して欲しい」と述べていた。


　テドロス事務局長があえて言うまでもなく、検査をしない限り、新型コロナウイルスに感染しているのか、していないのかわかりようがない。興味深いのは、医療システムが発達している先進諸国ほど感染者が急増していることだ。


　例えば、１９日午前１０時基準でＧ７のうちカナダ（感染者７２７人）を除く、イタリア（３万５７１３人）、スペイン（１万４７６９人）、ドイツ（１万２３２７人）、フランス（９１３４人）、米国（９０４１人）、英国（２６２６人）の５か国は４桁もしくは５桁の感染者を出している。当然だ。検査が徹底的に行っているからだ。


　Ｇ７以外でもスペイン（１万４７６９人）、スイス（３１１５人）、オランダ（２０５１人）、オーストリア（１６４６人）、ノルウェー（１５８９人）、ベルギー（１４８６人）、スウエーデン（１２９２人）、デンマーク（１１１７人）などＥＵ諸国はいずれも日本（９２１人＝国内感染者）を上回っている。


　韓国は経済的には日本に劣っているが、医療システムでは日本に引けを取らない。米国のシンクタンク「核脅威防止構想」と「ジョーンズホプキンス保健安保センター」が昨年１０月に共同発表した「２０１９世界保健安保指数」では世界１９５カ国中、韓国は９位を占め、感染病対応準備が最も優れた１３カ国の中に含まれていた。その韓国も案の定、８５６５人の感染者を出している。日本の９．３倍だ。


　ＰＣＲ検査の件数を比較すると、日本は３月１７日基準で３万４９２２人に検査を実施しているが、韓国は自動車に乗ったまま検査を受けるドライブスルー（乗車検診）を導入したこともあって２８万６７１６人に対して行われている。日本の約８倍だ。韓国では一日１万から１万３千件もＰＣＲ検査を行っているが、日本は３月１０日の１８８４件が過去最多である。


（参考資料：韓国が日本より感染者が１０倍も多いのは集団感染の数と規模が原因）


　安倍総理が言うように確かに人口比率からみると、１万人に当りの感染者数ではイタリア（人口約６千万人）は４．６４人、韓国（約５千万人）は１．６０人。両国に比べて日本（１億２千万人）は０．０７（１６日現在）と比較にならないぐらい少ない。しかし、感染者数と死亡者数の比率で致死率をみると、日本は韓国よりも高い。


　日本（感染者９２１人）は死亡者３２人（クルーズ船の７人を除く）なので２８人うち１人の死亡者を出している。一方の韓国は８５６５人の感染者に対して死亡者は９２人。従って、感染者９３人に死亡者１人の割合だ。


　３月１８日時点で感染者が一番多い北海道はこれまでに１５８７人に検査が行われた結果、１５４人の陽性者が判明した。２番目に多い愛知では８４７人が（３月１６日時点）検査対象となり、１３０人が感染していたことがわかった。３番目に多い首都・東京も１７４３人に対して検査が行われた結果、１１７人が感染していた。ＰＣＲ検査数からして感染者数が多いのは韓国と異なり、感染している可能性が高い、もしくは疑いのある対象者を選別、あるいは限定して検査を行っているからなのだろう。


　しかし、韓国は日本以外の他の国に比べても死亡率は低い。イタリア（感染者３万５７１３人）の死亡者数は２９７８人なので１２人に１人、スペインは感染者１万４７６９人に対して死亡者６３８人なので２３人に１人、フランス（感染者９１３４人、死亡者２６４人）は３４人に１人、そして９０４１人の感染者を出している米国は死亡者が１４６人なので６１人に１人の割合だ。


　韓国が他の先進諸国に比べて致死率が低いのは、高齢者に感染させ、重症化させるリスクの高い若い世代の感染拡大を阻止するため早期に発見し、隔離、治療に専念していることも一因だ。


　３月１８日時点で、両国の感染者を年齢別でみると、日本は５０代が一番多く、１６９人。次に６０代（１４２人）。以下、４０代（１２８人）、７０代（１０２人）、３０代（９６人）、８０代（６３人）、２０代（６９人）、１０代（８人）、１０歳以下（１７人）、９０代（６人）の順になっている。（非公表８人を除く）


　一方、韓国は２０代がトップで２３０１人。全感染者の２８．２％を占めている。次に５０代で、１９．２％の１５６８人。以下、４０代（１１４１人）、６０代（１０１２人）、３０代（８４２人）、７０代（５２５人）、１０代（４２７人）、８０歳以上（２６３人）、１０歳未満（８３人）となっている。


　２０代の感染者数が６９人対２３０１人というギャップこそがまさに両国のＰＣＲ検査対象、範囲の違いを表しているような気がしてならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ蔓延の今、安倍首相が「国連通貨」発行を提案すべき訳（まぐまぐニュース）
新型コロナ蔓延の今、安倍首相が「国連通貨」発行を提案すべき訳
https://www.mag2.com/p/news/445356
2020.03.19　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース



もはや世界の人と物の流れを断ち切りつつある、新型コロナウイルスによる感染症。この新しいウイルスがここまで蔓延した原因のひとつとして、巨額な拠出金を提供する中国に「忖度」したとしか思えぬWHOの後手に回った対応が挙げられています。今後再発するとも限らないこのような事態を防ぐため、各国はどのような対策を取るべきなのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、「国連通貨」の発行を提案。その完璧とも言えるシステムを詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

今こそ国連通貨の発行を！

国連通貨についてのお話です。

今回、新型コロナが世界的に被害が拡大した背景には、WHOの対応のまずさが大きな原因の一つになっています。WHOがもっと早い段階でパンデミックを宣言したり、中国との渡航に警戒を呼び掛けていれば、これほど早く被害が世界に広がることはなかったはずです。WHOの対応が後手に回った背景には、中国に対する遠慮があります。

世界各国がWHOへの拠出金を渋ろうとしている中で、大金を出してくれる中国は大事な「顧客」でもあります。またWHOのテドロス事務局長の母国はエチオピアであり、エチオピアは中国から多額の支援を受けています。テドロス氏がWHOの事務局長になれたのも中国のおかげだという見方もあります。

それもこれも元はといてば、国連機関が独自の財政基盤を持たないからでもあります。国連機関は加盟国の拠出金によって運営されています。必然的に拠出金の大きい国ほど発言力が強くなります。これでは真に世界に役に立つ機関がつくれるはずがありません。先進国はどこも財政赤字を抱えて国連の拠出金を出し渋るようになっています。一方、経済成長が著しい中国は財政に余裕があり、国連への拠出金も積極的に増額しています。だから国連の諸機関は、中国の影響が非常に強くなっているのです。

欠陥だらけの現在の通貨システム

また現在の世界の金融システムというのは大きな矛盾を抱えています。

現在の金融システムというのは、銀行から誰かがお金を借りることによって社会に回るようになっています。そして驚くべきことに、お金が社会に出るためのルートは、これ一本しかありません。社会で使われているどんなお金も、元をたどれば、誰かの借金なのです。貿易などで得た外貨を円に交換するときにも、新しいお金が社会に出てくることになりますが、その外貨は外国において誰かの借金により社会に流れ出たものなので、煎じ詰めれば、「誰かの借金」ということになるのです。

世の中に出回っているお金というのは、実はすべてが借金なのです。借金というものは、いずれ返さなくてはならないものです。しかも利子をつけて、です。

が、銀行が貸し出しているお金は元金だけです。社会には元金しか流れていないのに、利子をつけて銀行に返還することは数理学的に不可能です。

なのに、なぜ社会が銀行にお金を返せているかというと、常に誰かが新たに借金をしているからです。借金によって社会に流れるお金が増え続けているので、とりあえず「そのときそのときの利子」は返せるというわけです。

しかし、逆に言えば、我々の社会は常に借金を増加させ続けなくては回っていかないシステムなのです。そして、社会が銀行からあまり借金をしなくなれば、社会の金回りは非常に悪くなります。実際に、バブル崩壊後の日本の社会では、企業が借入金を減らしたために金回りが非常に悪くなり、不景気が続きました。

だからといって、必要もないのに借金を増やすということはなかなかできるものではありません。特に先進国では、それほど大きな巨額のインフラ整備や設備投資などは必要ありませんから、企業の借入金は減る傾向にあります。それを補うためには、政府が借金をしてお金を社会に回さなくてはなりません。現在、先進国の多くは赤字財政となっていますが、ある意味、社会にお金が流れるようにするためには、仕方ないことだともいえるのです。

かといって、政府の赤字があまり大きくなりすぎれば、政府の信用が揺らぎ、国債の価値が下がり、金融不安を招くこともあります。

新しい通貨を創設することとは？

この矛盾を解消するためには、「銀行から借金する」以外の方法でお金が社会に流通するルートをつくらなければなりません。一番手っ取り早いのは、政府が独自に通貨を発行することです。

「銀行融資以外での通貨の発行」は、著名な経済学者の間で有効な経済政策としてたびたび提言されてきました。たとえばノーベル経済学賞を受賞したブキャナン・ワグナーなども政府通貨の発行を勧めたことがあります。

が、この政府通貨というのは、国レベルではなかなか発行できません。一国がそれを採用した場合、他国との為替などの問題が生じるからです。どの国も、「銀行融資による通貨」しか発行していない中で、一国だけが銀行融資によらない政府通貨などを発行した場合、果たして他の国がその通貨を認めてくれるかという懸念が生じます。もしそれを通貨として認めてもらえなければ、その国は貿易などで大きな支障をきたすことになります。そのため、どの国も踏み込めないでいるのです。

国連通貨とは？

が、国連ならば、それは可能だといえます。国連が通貨を発行し、それを国連加盟各国が了承したならば、全世界で支障なく使用できるはずなのです。何の保証も担保もない「仮想通貨」が、通貨として流通している現状を見たとき、国際社会が了承した「国連通貨」が流通しないはずはないのです。

具体的に言えば、現在世界経済のGDPは9,000兆円前後なので、この1～5％を目安に国連通貨を発行します。国連通貨は、アメリカ・ドルとのペック制にします。ドル・ペック制というのは、通貨の価値がドルと固定して連動するということです。そうすることで、これまで世界の中央銀行の役割を担ってきたアメリカのメンツも立つはずです。そして、各国はドルとの交換相場で自国通貨と国連通貨を交換することを保証するのです。どこの国も拠出金を出す必要はなく、たったこれだけのことで世界GDPの数％の財源が創出できるのです。

9,000兆円の1％としても、90兆円です。日本の国家予算に匹敵する規模です。その巨額の財源を国連は得ることになるのです。

またアメリカとしても、このままずるずる中国に国連でのイニシアティブを握られるよりは、今、座長となって国連通貨の発行をした方が得策なはずです。

あらゆる世界の災厄に役立てる

そしてこの国連通貨を、国連関係の諸経費に充てたり、貧困国の国民への所得補償を出したりするのです。そうすれば、国連は独自の財源を持つことになり、拠出金のことを気にすることなく、本当に世界に必要な施策を講じられるようになるはずです。

また今回のような世界的な大災厄において、世界各国は予算の制約もありなかなか有効な手立てが講じられません。が、国連が独自の財源を用いて、世界規模の対策を講じればかなりの効果が得られるはずです。

さらに世界通貨を発行すれば、世界経済に大きな好影響をもたらすことは間違いありません。というのも、貧困層に支給されたお金のほとんどは消費に向かうからです。貧しい人々、貯蓄をする余裕のない人々というのは、お金をもらえばそのまま消費する傾向が強いのです。これは発展途上国の産業だけじゃなく、先進国の産業にも大きな好影響をもたらすはずです。

先進国の負担が大幅に減る

国連通貨の発行は、先進国の負担も大幅に減ることになります。現在、先進国は、発展途上国に対して、様々な形で援助を行なっています。また途上国や貧困国は、難民や移民が先進国に入ってくることも多々あります。これも先進国にとっては大きな負担です。難民や移民が大量に入ってくれば、受け入れには多額の費用がかかります。また難民や移民の流入は、治安の悪化などを招きやすく、そういった点での負担も増します。

難民や移民というのは、経済的な問題で発生するケースが多いのです。途上国の紛争の多くは、経済的な背景があるのです。国連通貨で、世界の貧困層に一定額のお金を支給すれば、GDPの低い途上国や貧困国の国民は大きな恩恵を受けます。国連通貨により、生活が安定するという人々も大量に出てくるはずです。そうなると、先進国へ入ってきていた難民、移民も大幅に減るはずです。発展途上国、貧困国に大きな恩恵があり、先進国も大きな負担減になります。国連通貨は、まさにいいことづくめなのです。

世界通貨の量を調整できるようになる

国連通貨はさらにもう一つ大きな長所があります。それは、「世界の通貨の量をある程度調整できるようになる」ということです。これまでの世界の通貨の量は、各国の中央銀行の方針に基づいた金融政策によって調整されることになっています。

が、各国の中央銀行ができることというのは、「社会が借金をする条件」を調整することだけです。お金を借りやすくしたり、実際に社会に流れる通貨の量というのは、「その社会がどれだけ借金をするか」に委ねられているのです。だから人為的に社会の通貨の量を増やそうと思っても、なかなかできるものではありません。

しかし国連通貨を発行し、それを世界の人々に直接支給するようになれば、通貨の量をある程度、調整できることになります。「世界の人々に支給する金額」は、すなわち世界の通貨量の増加額となるので、「世界の人々に支給する金額」を増減することにより、世界の通貨量をある程度調整することができるのです。

たとえば、現在のように世界経済が失速傾向にあるときは「世界の人々に直接支給する金額」を増やし、世界全体がインフレ気味でバブル傾向にあるときは減らせばいいのです。

もちろん、「世界の人々に直接支給する金額」をあまり大きく増減させれば、人々の生活に大きな影響を与えることになるので、基準額は儲けておき、ある程度の幅の中で増減させるのです。この通貨量の調整をうまく使えるようになれば、リーマンショックや世界大恐慌のような金融災害はほとんどなくなるはずです。

もし安倍首相が日本からこの提言をすれば世界はどれほど喜ぶかと思います。

（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

（続きは『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』を購読するとお読みいただけます。2020年3月中のお試し購読スタートで、この続きを含む、3月分の全コンテンツを無料（0円）でお読みいただけます）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「なぜこのネタを出さないんですか！」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間　相澤 冬樹（文春オンライン）


「なぜこのネタを出さないんですか！」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間
https://bunshun.jp/articles/-/36772
3/22(日) 8:00配信　相澤 冬樹　文春オンライン　週刊文春 2018年12月20日号

「週刊文春」3月26日号に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。このスクープ、すべての始まりは取材・執筆した大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏がNHKを辞め、自殺した財務省職員の妻と面会したことだった。相澤氏がNHKを辞めるきっかけを明かした「週刊文春」2018年12月20日号掲載の「独占手記」を全文公開する。（相澤氏は「安倍官邸 vs. NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋）の著者。記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの）


自殺した財務省職員の自宅PCに遺されたA4で7枚の「手記」

◆◆◆

「私は聞いてない。なぜ出したんだ」

　電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。

　私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。

　ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。

　NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。

「また官邸から何か言われたに違いない」


安倍首相

　Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出たということは、この特ダネは官邸が嫌がるニュースだったのだろうか。

　小池局長との電話が終わった後、A部長は苦笑しながら私に言った。

「あなたの将来はないと思えと言われちゃいました」

　その瞬間、それは私のことだ、と悟った。翌年6月の人事で私は記者を外され、考査部へ異動する。そして今年8月末、NHKを辞めることにした――。


自殺した財務省職員が妻に宛てた「メッセージ」（右）と死の2日前のメモ（左）

原稿から削られた昭恵夫人の部分

　NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追い続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿勢だ。

　森友事件が公になったのは、昨年2月8日、木村真豊中市議による記者会見だった。学園の小学校用地として売却された国有地の金額について情報公開請求をしたのに、開示されないのは不当だと訴えたのだ。

　だが、私が最も驚いたのは、小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任していたこと。それがこのニュースの最大のポイントだろう。だから私は原稿に昭恵氏のことを書き、本文でも事実として明記した。ところが、デスクの判断でこの部分が削られてしまう。


名誉校長だった昭恵夫人

　それでも関西では、当日夕方の報道番組でこのニュースが報じられたからまだよかった。私はこの原稿を「全中（全国ニュース）に送るべき」と進言したが、東京には送られなかった。昭恵氏の名誉校長就任が核心なのに、それゆえに放送を躊躇（ためら）ったとしか思えない。

　その2日後のことだ。鑑定価格9億5600万円だった国有地が、約8億2000万円も値引きされ、1億3400万円で売却されていたという驚きの事実が判明する。だが、この「8億円値引き」も放送は関西のみ。全国放送は報じない。

　NHKの森友報道は忖度で始まったのだった。

特ダネも書き換えられていく

　それから1カ月余りが経った頃、取材を進める私は耳を疑う情報に接した。

「国有地の売却前に、近畿財務局は学園側との売却交渉の過程で、学園が幾らまでなら出せるのか聞き出している。そして実際にその金額以下で売っている」

　事実なら背任の可能性を強く窺わせる話だ。一本筋の情報では書けない。2カ月以上取材を重ね、ようやく事実の確認ができた。


近畿財務局と学園側の交渉記録

　ところが、報道には大きな壁があった。4月に就任したばかりの小池報道局長。6月中は「国会中は局長のOKが出ない」、7月に入っても「局長を説得するのが難しい」。そんな状況がしばらく続いた。

　最後は「大阪地検特捜部もこの情報を把握して捜査している」という要素を付け足すことにした。小池氏を説得するには、検察当局も把握している事実だということに触れる必要があると聞いたからだ。

　そして昨年7月26日夜の「ニュース7」で、背任の実態に迫る特ダネを報じた。要約すると、以下のような内容だった。

「財務局の担当者が購入できる金額の上限を尋ねたところ、学園側は約1億6000万円と答えた。一方、財務局側は、土地の土壌改良工事で国が約1億3200万円を負担予定で、これを上回る価格でなければ売れないと事情を説明した。

　その後、財務局はゴミの撤去費の見積もりを、大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額を約8億2000万円と決めた。結果、売却額は1億3400万円となり、財務局と学園が示した金額の範囲内に収まる形となった」


麻生財務相

　異変が起きたのはその夜のことだ。冒頭で記したように、小池氏が激怒したのだ。実はこのネタは大阪報道部を通さず、東京社会部から出したもの。A部長は直接関知していない。だが、A氏も政治部出身で、初任地は同じ鳥取。昔からの後輩で文句を言いやすいのだろう。最後に電話を切ったA氏が言った一言が、

「あなたの将来はないと思えと言われちゃいました」

　というものだった。

　このネタは翌朝用に続報が準備されていた。だが小池氏の怒りを受け、何度も書き直され、意味合いを弱められてしまう。翌朝の「おはよう日本」のオーダー（放送順）も、後ろの方へ下げられた。こうして忖度報道は本格化していったのだ。

“口裏合わせ”のスクープが……

　しばらく世間の注目から逸れていた森友事件だったが、今年3月2日、朝日新聞が朝刊で「財務省が公文書書き換え」という特ダネを報じたのを機に、再び大きくクローズアップされる。

　NHKも動く。パラリンピックで休止中だった「クローズアップ現代＋」（夜10時～）が4月2日に再開されるのを受け、4日のクロ現で森友事件を取り上げることが決まったのだ。

　何か新ネタが欲しい。そこで私が掴んだのが、昨年2月、事件発覚直後に財務省が直接、学園側に「トラック何千台もゴミを搬出したことにして欲しい」と電話をかけていたという事実である。つまり、財務省の方が口裏合わせを学園側に求めていたという話だ。改ざん同様、行政のルールを歪めた行為と言っていい。


籠池元理事長

　私は東京の社会部デスクの助言に従い、このネタを大阪のデスク、そして報道部ナンバー2のS統括に伝えずに進めることにした。S氏からA部長、そして小池局長へと伝わり、介入される心配があるからだ。

　口裏合わせの電話をかけていたのは、財務省理財局のZ課長補佐（当時）。私はある日の朝、自宅近くで彼に接触を図った。

「記者さんですか。何も言えませんよ」

　そう答えるのは無理もない。そこで「私が喋りますから」と一方的に話を続けた。Z氏の人となり、仕事ぶり……。会話の感触が良くなってきたところで、用意した質問を繰り出した。

記者の問いかけにやっと頷いたZ氏

――Zさんは昨年2月20日に籠池泰典理事長に雲隠れを指示する電話をかけたと言われていますが、そういう電話はしてませんよね。

　籠池氏はこの頃、自宅を離れ、京都のホテルに滞在している。本人は「Z氏に雲隠れを指示された」と話すが、実際は違う。「雲隠れ」に近い発言を探せば、その3日前、2月17日に遡る。安倍晋三首相が国会で「私や妻が（売却に）関係していたということになれば、総理も国会議員も辞める」と答弁した日だ。

　これを受け、近畿財務局のI氏が「マスコミが押しかけてきて大変なことになります。ホテルにでも避難した方がいいんじゃないですか」という旨の話を学園側にしている。一方、Z氏も「対応は顧問弁護士に一本化し、籠池氏は対外的に発言しないでほしい」旨の電話をしている。弁護士から籠池氏にこの話が伝わる過程で「雲隠れ指示」と受け止めた可能性がある。そのことはおそらく記者では、私だけが気付いていた。

　私の問いかけに、Z氏はやっと頷いた。

――でも、別の電話をしていますよね。同じ日に。「トラック何千台でゴミを搬出したと言ってほしい」という電話。

「知ってるんだ……」

――Zさんはあの日、そのことをメールで省内の複数の人に報告したでしょう。電話をしたけどダメだったということを報告している。

「なるほどね」

――でも、私はZさんが自分からこういうことをしたとは思えない。上司の指示があったわけでしょう。中村稔総務課長（当時）ですね。

「自分の判断でやりました……課長補佐だからね」

――学園側に電話をしたのが2月20日、月曜日ですよね。それは当然、その前があるわけですよね。

「（苦笑して答えず）」

――土日を挟んで、金曜日。2月17日に安倍首相が「関係していたら総理も議員も辞めます」と言ってますよね。あれが大きかったんじゃないんですか？

「（地下通路の途中で立ち止まって笑顔で）そう思われるよね。……そこは捜査を受ける身なので、答えを控える、ということに」

　確認としてはもう充分だろう。私たちは和やかに別れたのだった。


昭恵夫人は「いい土地ですから、前に進めてください」と発言

　取材結果を報告したところ、翌4月4日のクロ現の放送に先立ち、ニュース7でも取り上げることが決まる。私は3日夜、Z氏に翌日のニュースで報じることを伝えたが、動揺した様子もなく、何も言うことはなかった。上司はZ氏に明確に指示はしなかったかもしれない。だが、彼が忖度してやらざるを得ない状況にあったのではないだろうか。

「なぜこのネタを出さないんですか！」

　こうして「口裏合わせ」のネタは日の目を見ることになったはずだった。ところが4日夕方になって、社会部デスクから電話が入る。

「放送できないかもしれません。民進党のO氏が『今日NHKが森友の特ダネを出すから見ろ』と言い回ってるらしいんです。そのことが政治部を通して報道局長に伝わって、局長が『野党に情報が漏れている』と激怒しているんですよ」

　また小池氏か。私がO氏に漏らしたとでも思っているのだろうか。だがニュース7の放送まで残り10分という時間になって、再びデスクから電話があった。

「ニュース7には出ます」

　私は心底ほっとした。だが、その後に続くデスクの言葉に衝撃を受けた。

「クロ現にこのネタは入りません。O氏が『ニュース7にもクロ現にも出る』と言っていたので、報道局長が『野党議員の言うままに放送できるか！』と」

　私は、クロ現に新ネタを出したいという一心でここまで取材してきた。なのに、クロ現に出ない？　担当記者・ディレクターが集まる編集室で私は荒れた。

「なぜこのネタを出さないんですか！」

　誰も反論できない、と思いきや、大阪のS統括が反論してきた。

「私たちはそんなこと聞いていませんよ。出さないというのは決定事項です」

　……あなたが信用できないから、言わなかったのだ。

　結局、「口裏合わせ」のネタは出た。だが、ニュース7の最後の項目。特ダネにもかかわらず、その日の暑さのニュースよりさりげなく目立たない形で。私は憤懣やる方なかったが、ウオッチ9では分厚く取り上げてくれた。それで満足するしかない。そして、ある予感がしたのだった。

「いよいよ、次の人事では何かあるな」

　4月に入り、焦点は特捜部の捜査の行方に移っていく。検察幹部にも最後まで立件の道を探る気概を見せる人がいた。起訴か不起訴かまだ分からない、というのが、4月半ば時点の私の判断だった。だが5月半ばには、起訴が厳しいという雰囲気に変わってくる。

　私が「記者を外す」という内々示を受けたのは捜査を巡る取材合戦の最中、5月14日のことだった。大阪放送局最上階にある局長応接室。私はA報道部長からこう告げられた。

「次の異動で考査部へ行って頂きます」

　記者を外される――。私の心は決まった。5月31日、〈森友事件で財務省関係者全員を不起訴　大阪地検特捜部〉という短い一報原稿を出し、その日の関西向けニュースでスタジオ解説を行ってNHK記者としての仕事を終えた。


「ニュースほっと関西」より

　8月29日、私はNHK放送センターの報道局長室を退職の挨拶に訪ねた。

「記念写真を撮影してもよろしいでしょうか」

　そう声をかけると、小池氏は快く応じてくれた。悪意のある人ではないと思う。ただ、細かすぎる。現場にあまりに細かく口出しするから、Kアラートと揶揄される。それは揶揄にとどまらず、NHKの報道を蝕んでいるのではないか。

　週刊文春編集部がNHKに取材を申し込んだところ、

「報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません」

　という回答だった。

文書改ざんは日曜日に始まった

　NHKを辞めた私は大阪日日新聞記者として、再び森友事件の取材を始めた。

　ずっと頭に残っていたのが、今年3月7日に自ら命を絶った近畿財務局の上席国有財産管理官・Bさんの存在だ。彼はなぜ、どのように改ざんに関わったのか。財務省の調査報告書や関係者への取材を通じて、見えてきた新事実がある。

　前述したように、安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理を辞める」と答弁したのは、昨年2月17日。その3日後の20日に行われたのが、財務省による「口裏合わせ」だ。

　そして24日、佐川宣寿理財局長（当時）が「保管期間が一年未満なので面会記録は廃棄した」と答弁。一方で、理財局の中村総務課長に対し、残っている記録があったら廃棄するよう指示している。この中村氏が実際に改ざんの陣頭指揮を執った人物だ。夏の人事で大臣官房の筆頭参事官に就任している。


佐川元局長

　近畿財務局による文書改ざんが始まるのは2日後の26日。日曜日にもかかわらず、本省理財局が近畿財務局の担当者に出勤を求めている。首相答弁や局長答弁によほど慌てたのだろう。どの公文書のどこをどう書き換えるのか、事細かく指示が出された。実は今まで報じられていないが、この日の夕方に呼び出された一人がBさんだった。

　近畿財務局には、3月7日にも「書き換え案」という形で改ざんの指示が届く。本省の中村課長らから指示を受けた財務局の管財部長が、Bさんに伝えたという流れだ。最初は小幅な書き換えだったが、翌8日にかけ、さらに追加の書き換え指示が来る。

　上席というポジションは本省からの指示と現場の摺り合わせが求められる役職だ。だが、Bさんは「これはおかしい」と意見するタイプだった。一方で経験豊富で仕事ぶりには上司からも一目置かれていた。そんなBさんゆえに、改ざんという不正に手を染めることが許せなかったのだろう。


改ざん文書

　財務省の調査報告書には「配下職員」という表現でBさんたちが改ざんに抵抗した姿が記載されていた。

〈近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からのこの度重なる指示に強く反発し、平成29年3月8日までに管財部長に相談した〉

　だが、結果は「書き換えは必要」と変わらなかった。Bさんはこれ以降、次第に体調を崩し、夏の人事での担当替えを強く希望していたがかなわず、休職に追い込まれてしまう。

　そして今年3月7日、朝日新聞が改ざん疑惑を報じてから5日後、苦悩の末に自ら命を絶つことになる。


森友学園への国有地売却問題を巡る主な動き

　なぜ国有地は格安で売却されたのか。その謎は解明されていないし、誰も責任を取っていない。小学校を無理に認可しようとしたのは大阪府だ。国と大阪府はなぜそこまでしてこの小学校を設立させたかったのか。

　森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件だ。国の最高責任者は安倍首相、大阪府の最高責任者は松井一郎府知事。2人は説明責任を果たしたと言えるだろうか。2人が説明しないなら、記者が真相を取材するしかない。

　私がNHKを辞めた最大の目的は、この残された謎を全て解明することだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] れいわ木村氏、協議会参加できず（西日本新聞）（障害者差別）
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/593389/


　れいわ新選組の木村英子参院議員は19日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。「理由が分からず、怒りを感じる。障害者差別と考えざるを得ない」と与野党を批判した。
　木村氏によると、18日に秘書を通じて野党第1党の立憲民主党に参加希望を伝えた。立民側から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があった。
　立民側は、れいわの意見を文書で協議会に提出する案を提示。木村氏は納得できないとして提出しなかった。会見で木村氏は「協議会に参加し、（障害者の）現状を伝えたい」と訴えた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻　　相澤冬樹（大阪日日新聞編集局長・記者）
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200321-00168979/
3/21(土) 17:24　 相澤冬樹　大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）


安倍首相と麻生財務大臣に自死した赤木さんと妻の声は届くか？GettyImages

　けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。

　ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。

　また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。

「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」

　遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。

「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。

　麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。

　この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」

　あまりにも理路整然とした見事な指摘に、私はしばしメッセージから目が離せなかった。そしてすぐに昌子さんに電話した。

「素晴らしい言葉ですね。本来ならマスコミや評論家が口にしなければいけない言葉です。この言葉を記事で紹介してもよろしいですか？」

「はい、紹介してください。私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか？改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」


赤木俊夫さんの遺書。「ありがとう」の「り」が涙でにじんでいる（撮影・相澤冬樹）

新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」

　安倍首相と麻生財務大臣は「財務省が2年前に出した報告書で調査は尽きている」「自死した赤木さんの手記に新事実はない」と主張している。だが、そうだろうか？

●すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。


赤木さんの手記には「すべて、佐川理財局長の指示です」（撮影・相澤冬樹）

●本省理財局中村総務課長（当時）をはじめ田村国有財産審理室長などから（近畿財務局の）楠部長に直接電話があり、（改ざんに）応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長（に）報告したと承知しています。

●美並局長が全責任を負うと言っていました。


「美並局長が全責任を負う」こんなこと財務省の報告書にはない（撮影・相澤冬樹）

●（会計）検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました。

●平成30年2月の国会で（中略）麻生財務大臣や、太田理財局長（当時）の説明（中略）は、明らかに虚偽答弁なのです。

　これらは財務省の報告書にはなく、すべて新事実だ。ほかにも、改ざんに関わった財務省と近畿財務局の人物が実名で明らかにされている。新事実が満載なのだ。明らかに新事実があるのに「新事実がない」と言うのは、それ自体が虚偽であり、赤木俊夫さんがのこした「手記」を貶める印象操作だと批判されても仕方あるまい。


しっぽ切りを恐れていた赤木俊夫さん（撮影・相澤冬樹）

安倍首相の「心が痛む」に「それなら調査を」

　安倍首相は「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」とも述べた。この発言について昌子さんに尋ねた。すると…

「本当に胸が痛むんなら再調査しますよね。再調査しないのにこんなこと言われても…何だか白々しい感じがします」


森友学園を訪れた安倍昭恵首相夫人。小学校の名誉校長に就任していた（関係者提供）

相次ぐ激励のメッセージ

　首相と財務大臣が再調査を拒む一方で、報道で「手記」や提訴のことを知った大勢の方から赤木俊夫さんと昌子さんに共感と励ましのメッセージが相次いでいる。

　私と毎月、ユーチューブで「メディア酔談」という配信をしている高校新聞部仲間でメディアコンサルタントの境治は、この話題をテーマにした20日の配信で「みんなで『#赤木さんを忘れない』というハッシュタグを広めよう」と呼びかけたところ、トレンド入りを果たした。

　その一人、東京新聞の望月衣塑子記者は次のようにツイートしている。


　またテレビ朝日「サンデーステーション」のキャスター、長野智子さんは、以下のようにツイートしている。


　電通で過労自死した高橋まつりさんの母、高橋幸美さんは次のような言葉をツイートした。


　久米宏さんはＴＢＳラジオ「ラジオなんですけど」で文春の記事を読み上げてくれた。

私たちにできること

　3連休が終わるあさって23日から再び国会審議が始まる。安倍首相と麻生財務大臣は何と答えるのだろう？また「新事実はない。再調査はしない」と答えるのだろうか？


安倍首相と麻生財務大臣はまた「再調査はしない」と言うのか？ Getty Images

　「それはおかしい」と思うなら、誰にでもできることがある。与党・自民党、公明党に意見を届けることだ。党のウェブサイトには市民のご意見を受け付けるページがある。

自民党https://www.jimin.jp/voice/

公明党https://www.komei.or.jp/etc/contact/

　ここに意見を寄せるのだ。「再調査すべきだ」でも、「遺族の声に耳を傾けないのですか？」でも、「遺族が納得できるように真相を解明すべきだ」でもいい。私はこれまでの取材経験で、自民党にも公明党にも筋の通った人たちがいることを知っている。多くの市民の声が寄せられれば、そういう人たちが「これはいけない」と動きやすいようになる。

　最後に、私が一度訪れたことのある大阪のバーのマスターが、はてなブログに綴った文章の末尾をご紹介する。

【私は、この日本と言う国が好きで、日本国民である事に、誇りを持っている。その気持ちが揺るがないような、国であって欲しいと、ただただ切に願う・・・】

https://barin.hatenadiary.jp/entry/2020/03/20/%E4%B8%80%E5%A4%A7%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%81?fbclid=IwAR0NqMeK2MjP82kUqeY-c96lHLnsHVHtzQAjeuDM_Gkpzcd_OiPu4kAfPqk

　本当にその通り。これぞ本物の愛国者だ。私も切に願う。

＃赤木さんを忘れない

【執筆・相澤冬樹】

週刊文春の記事は以下のサイトで読めます。

文春オンライン：https://bunshun.jp/articles/-/36667


改ざんを強要された赤木俊夫さんの無念を晴らすために真相解明を（妻提供）


相澤冬樹　大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）

1962年宮崎県生まれ。1987年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」（リテラ）
近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」
https://lite-ra.com/2020/03/post-5324.html
2020.03.22　近畿財務局職員の遺書と手記に、映画『新聞記者』の出演女優が涙　リテラ

　　　　
　　　　赤木さんの遺書と手記に言及した西田尚美Twitter


　財務省の近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書と手記が広く国民に読まれ、大きな衝撃を与えている。掲載された「週刊文春」（文藝春秋）は即日完売、普段は政権批判につながるような話題を取り上げようとしないワイドショーもこぞって、この問題を報道した。

　それは、遺書と手記に、森友・公文書改ざんをめぐり、佐川宣寿理財局長の指示があったという決定的な証言や、財務省の卑劣な圧力の詳細が綴られていたことはもちろんだが、改ざんに抵抗する赤木さんが責任を押し付けられて自殺に追い込まれていく苦悩がリアルに伝わったからだろう。

　実際、SNSを見ても、ふだん政治的な問題にあまりコミットしていない人たちがこの自殺に衝撃を受け、積極的にコメントしている。

　そして、芸能人やアーティストのなかからも声はあがっている。先日、本サイトでは遺書と手記の公開当日、俳優の伊勢谷友介が〈国会は政治家が嘘をつく場所になり、官僚が公文書と言う事実を抹消する日本の政治。放っておいて良いわけない〉と、いまの政治や官僚のあり方に疑問を投げかけるツイートをしたことを紹介したが、あらたに、女優の西田尚美もツイッターで赤木さんの遺書と手記に言及した。

　西田といえば、沖縄映画の名作『ナビィの恋』主演が有名だが、近年、バイプレイヤーとして引っ張りだこの女優。『図書館戦争』『真夏の方程式』『リバーズ・エッジ』など数々の映画、『凪のお暇』『先に生まれただけの僕』『集団左遷』などのドラマにも数多く出演し、今クールのドラマでも『アリバイ崩し承ります』（テレビ朝日）で好演を見せていた。その西田が、20日にこんなツイートをしたのだ。

〈文春読みました。映画「新聞記者」で私の演じた役が、読みながらムクムクと湧き上がり、涙が出ました。赤木さんのご冥福を心よりお祈りいたします〉

　そう、西田は先日の第43回日本アカデミー賞の主要3部門で最優秀賞に輝いた『新聞記者』にも出演していた。しかも、その役どころは、自殺した官僚の妻というものだった。

『新聞記者』は、加計学園問題や森友公文書改ざん、御用記者・山口敬之氏の逮捕状差し止め、元文科次官・前川喜平氏へのスキャンダル攻撃などといった実際の事件を下敷きにし、内閣情報調査室の謀略など権力の暗部を描き、大きな話題になった。だが、ストーリーのもうひとつの軸になっているのは、松坂桃李演じる内閣情報調査室員・杉原の外務省時代の上司、神崎（高橋和也）の自殺だ。

　神崎は外務省時代、文書改ざんの責任を押し付けられたあと、内閣府に出向し、今度は総理の“お友だち”が経営する大学新設計画を担当させられていた。その計画には恐ろしい裏があり、神崎は良心の呵責に苦しみ、自殺を遂げるのだが、西田はその神崎の妻を演じていた。

　神崎の自殺のシークエンスは明らかに赤木さんの自殺をベースにしており、西田は赤木さんの遺書と手記を読んで、おそらく改めて映画で役を演じたときの心情を思い起こしたのではないか。実際、シム・ウンギョン演じる新聞記者・吉岡エリカから取材を受け、一旦は躊躇しながらも、夫の無念を晴らすため協力する神崎の妻は、赤木さんの夫人と重なる。

「私の演じた役が、読みながらムクムクと湧き上がり、涙が出ました」というのは、西田の素直な思いなのだろう。

■松坂桃李も語っていた映画『新聞記者』出演のリスクと覚悟、西田尚美も…

　だが、西田を評価したいのは、そうした思いを言葉にしてきちんと発信したことだ。そもそも、政権批判に踏み込む映画『新聞記者』は、出演する俳優もバッシングに晒される可能性があり、大きなリスクがともなっていた。実際、主人公である女性新聞記者は『サニー　永遠の仲間たち』『怪しい彼女』などで知られる韓国の実力派女優・シム・ウンギョンが務めたが、当初、日本の女優にオファーしたが断られるなどキャスティングが難航したとの報道もあった。

　だが、松坂桃李ら多くの俳優がそうしたリスクを承知の上で、この映画が描くテーマに共感して、出演をしていたのだ。実際、松坂は日本アカデミー賞の授賞式で「この作品は、僕の知る限り、実現するまで二転三転四転五転ぐらい、いろんなことがあって。それでもこの作品を届けたいという人たちが集まって、撮り切ることができました。僕自身もものすごく、10年ちょっとですけど、やってきて、ものすごくハードルの高い作品、役だと思ったんですけれども、ウンギョンさんと一緒にお芝居できて、最後まで駆け抜けることができました」と、映画公開に至るまでの苦労を明かしている。

　　また、「日刊スポーツ映画大賞」作品賞受賞式でも、「『これが公開されたら、僕らいないかもね』とプロデューサーに言われていました。無事公開できればいいなという思いが強かった」と語っていた。

　総理大臣案件を押し付けられ、自殺した官僚の妻を演じた西田尚美もまぎれもなくその一人だった。しかも、西田はそれだけでなく、赤木さんの遺書と手記を読んで感じたことを自分の言葉で発信したのである。

　週明けからは、国会でも赤木さんが自らの命をかけて告発したこの問題が取り上げられる。安倍首相の不正を封じ込めようとする安倍応援団が「新型コロナのこの時期に、森友や改ざん問題をやっている場合か」と圧力をかけてくるのは目に見えているが、そうした声に抗して、真相解明の流れを作り出すためにも、一人でも多くの人に声をあげてほしい。

（伊勢崎馨）










http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相、専門家会議の後に会見する筈だったのに会見無し、森友追及を怖気づいたか（まるこ姫の独り言）
安倍首相、専門家会議の後に会見する筈だったのに会見無し、森友追及を怖気づいたか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-496103.html
2020.03.22　まるこ姫の独り言


やっぱりセコイ。

肝っ玉の小さい首相。

いつもなら、自分が目立つことにかけてはなんでも利用する安倍首相なのに、今回、当初の予定だと専門家会議の後に会見をする予定が待てど暮らせど会見が無かった。

あれれ・・・

＞＜新型コロナ＞首相会見なし　「森友」追及避ける思惑か
　　　　　　　　　　　　　 東京新聞　2020年3月21日 朝刊

＞安倍晋三首相は二十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について、記者会見などで国民に説明する機会は設けずに対策本部会合で表明した。再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。

＞自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。

＞首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。

一回目の会見は２月２９日
二回目の会見は３月１４日。

安倍首相は、２月２９日の会見で「十分な説明がなかった」としていたのに、３月１４日の二回目の会見も、十分な説明があったとはとても思えなかった。

一応は冒頭会見、そして記者の質疑と、最初の会見より時間を増やしたし、質問者数も増やしたが、安倍首相が記者との質疑がうまくいかなくなると、ＮＨＫは途端に中継を打ち切り岩田明子の解説に替えてしまった。

結局、ネット中継だけになってしまい最後の１０分間は地上波では、首相と記者のやり取りは分からずじまい。

どうも官邸の作戦だとか。。

２回目の冒頭会見もまったく中身無しで、「卒業おめでとうございます」と言ってみたり 「今後予定される卒業式は、安全面の工夫を行ったうえでぜひ実施して下さい」と言ってみたり、休校要請した後も、学校と子供を翻弄していた。

「間髪を入れず」「一気呵成に」「これまでにない発想で」とか情緒的なことばかり盛り込んでいたが、声高に言った割には、対策も検討・検討で少しも前に進まない。

相変わらずやっている感ばかり。

そして第三回目は、専門家会議の見解を受けて安倍首相が会見することになっていたのに、それをしなかったと言う事は。。。

やっぱり、森友問題で赤木氏が死を賭して手記を書き記していたもの、それを奥様が相澤記者に託し記事になったことによる反響が怖かったのではなかろうか。

赤木氏がなぜ死ななければならなかったか、奥様の証言と氏の手記で詳細に分かってしまった。

記者に必ず問われると思ったのか、今までの目立ちたがり屋の言動は影をひそめる。

記者会見は行わず、対策本部会合でイベント自粛や一斉休校を巡る対応について表明したと。

本当にヘタレな男だ。

自分にやましいところがなければ、堂々と記者会見を開けたはずなのに、対策本部会合でしか表明できないとは。

これでますます人間の器の小ささがわかり、総理の器でもないことがより鮮明になった。

なんとも情けない人間だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 下手すりゃ次の犠牲者が出る　鉄面皮首相に問われる一分の良心　安倍政権で相次ぐ自殺や不審死（日刊ゲンダイ）

※拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/5224.jpg







下手すりゃ次の犠牲者が 鉄面皮首相に問われる一分の良心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270721
2020/03/20　日刊ゲンダイ


遺族が公表した手記（安倍首相＝左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏（当時５４）の遺族の弁護団が１８日、改ざんは当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だったなどとする赤木氏の手記や遺書を公表。赤木氏の妻は同日、自殺は同省幹部らの改ざん指示が原因として、国と佐川氏に計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　もともと赤木氏の手記や遺書をスッパ抜いたのは３月２６日号の週刊文春（文芸春秋）だ。大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏によるスクープ記事で、赤木氏が亡くなる直前まで記していた手記を基に構成。２０１７年２月の衆院予算委で、安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのをきっかけに、財務省理財局の指示で始まった近畿財務局での関連資料の改ざんについて詳細につづられているのだが、ポイントは改ざんの指示や、「修正」と称する書き換えを複数回繰り返していた職員の実名が挙げられていることだ。

“死の告発”に青ざめる財務省職員

＜森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、（略）嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こした＞
＜刑事罰、懲戒処分を受けるべき者　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐＞

　改ざんを指示した論功行賞で国税庁長官に出世したものの、その後、存在感を示すことなくクビに追い込まれた佐川はともかく、今でも当時の幹部はゴロゴロ残っている。今回の“死の告発”に青ざめている財務省職員は少なくないだろう。

　野党は一昨日の衆院内閣委などで早速、この問題を取り上げたほか、再検証チームを発足させた。あらためて「虚偽公文書作成罪」や「公文書偽造・変造罪」などに該当する疑いが強まったからで、下手をすれば手記で名指しされた職員の中から“次の犠牲者”も出かねない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「文書改ざんした当事者による手記ですから信憑性は疑いようがない。政府は再調査しない、などと説明していますが、新たな証拠が出てきたのですから佐川氏以下、関係者をすべて国会に呼んで事実解明するべき。市民の会でも、罪状を変えて関係者をあらためて刑事告発できないかを検討したいと思います」


決して終わらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権

　評論家の山本七平氏は著書「帝王学」で、唐の第２代皇帝だった太宗の言葉や行動をまとめた「貞観政要」について解説。賢者も権力を握って３年経つとおかしくなると書いていた。

　原因のひとつは、周囲にイエスマンが増えて情報が入らなくなるからだが、安倍政権も１４年に内閣人事局を設置し、内閣が官僚の人事権を握った途端、イエスマン官僚と忖度が広がるようになった。

　そして、今やモラルや真実は一切無視され、官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍にとって「何が都合がいいか」を探し、政権に尻尾を振るようになったのだ。政権に盾突いて正論を言ったり、反旗を翻したりすれば、元文科事務次官の前川喜平氏のようにメディアにゴシップを流され、森友学園前理事長の籠池泰典被告のように逮捕、起訴だ。「モリカケ疑惑」や「桜を見る会疑惑」も、根本にあるのは、この男の嘘や疑惑を隠すために官僚機構の常識や感覚がおかしくなっているという表れ。安倍が嘘をつくのは怖くはないが、その嘘を周囲の人や官僚機構が問題ないと捉える思考が恐ろしい。

安倍政権で相次ぐ自殺や不審死の職員

「改めてご冥福をお祈りしたい」

　赤木氏の遺書公表を受け、安倍は記者団にこう応じたものの、首相自身の責任を問う声には一切答えなかった。それにしても、これだけ疑惑まみれになりながら、鉄面皮のごとく、政権にしがみついている目的は何なのか。その保身のために一体、どれだけの犠牲者を出せば気が済むのか。

　振り返れば、第１次政権の時から、安倍の周囲では多くの人が亡くなっている。

　第１次安倍内閣で農相を務めた松岡利勝氏は事務所費問題や光熱水費問題など数々の疑惑が取り沙汰され、大臣就任から約８カ月後に議員宿舎で自殺。１８年３月の「ＦＲＩＤＡＹデジタル」（講談社）は＜第二次安倍政権以降に起きた「自殺＆不審死」リスト＞と題した記事を掲載し、１３～１５年の間に、消費者庁審議官や内閣情報調査室内閣参事官などが次々と自殺や不審死を遂げている様子を報じた。

　安倍政権との因果関係は不明とはいえ、裏切り者は徹底的に排除する安倍の人間性を考えると、恐怖を覚える国民もいるだろう。モリカケや桜だって、今後、どういう結末になるか分からない。

　安倍政権は今国会で「定年延長」を理由として検察組織を牛耳るつもりだが、検察でも安倍の意向が優先されれば暗黒時代にまっしぐらだ。安倍を「内乱予備罪」で最高検に刑事告発した元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「文春報道で明らかになったのは官僚の忖度ではない。憲法や国家の統治原理を破壊する安倍政権の姿です。嘘をつかない、公文書を改ざんしないは民主主義国家として当たり前ですが、安倍政権は違う。『牢屋に入らなければ何をしてもいい』という考え方なのです。これが政治権力のいやらしさ、恐ろしさであり、野党もメディアもその怖さに気づいていない」

　独裁化を進める安倍にもはや良心を期待するのはムダ。一刻も早く引きずり降ろすべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 森大臣が壊れてしまう程、安倍のウイルスが蔓延している。（かっちの言い分）

森大臣が壊れてしまう程、安倍のウイルスが蔓延している。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_18.html?1584878758

東京新聞にズバリの面白いタイトルに笑ってしまう。
タイトルは？付きであったが、本当に狂ったとしか言えない理屈であった。安倍という男は、森本、加計、桜、黒川など次々に自分事で、周りの大臣、官僚を巻き込む。末端の役人が最後は尻尾を切られる。その例が、近畿財務局の赤木氏である。最近記者会見をしないのは遺書のせいとも言われている。

黒川検事長の定年延長は、明らかに河井夫婦の捜査と関係していると思っている。広島地検が随分と頑張っている。この頑張りは、今の稲田検事総長がバックに付いているからと思っている。その気配を感じているから、子飼いの黒川を検事総長にしたい。森法務大臣は黒川を余人代え難いと述べている。これは黒川が安倍の防波堤になっているからだ。ドリル小渕、真っ黒な甘利、カジノの秋山。完全にアウトな菅原、桜、森友など完全にアウトな安倍がまだ大きな顔をしているのは黒川が抑えている（もみ消している）からと思っている。

稲田検事総長は、官邸の意向と逆らっているとも見える。ここは、検事総長の検察の威信が掛かっている。

【私説・論説室から】
法相は壊れたのか？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020031802000165.html
2020年3月18日

　「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」－森雅子法相が九日の国会で唐突に述べた言葉が大問題になっている。小西洋之参院議員が東京高検検事長の定年延長問題を追及しているときだった。
　「（定年延長が必要な）社会情勢の変化とは何か」と小西氏が質問したら、答弁が何と「東日本大震災の…」だったのである。まるで意味をなしていない。何かが壊れたのかと思ったほどだ。議場もざわめいた。
　森氏は十二日に首相から厳重注意を受け、記者団におわびを表明し、十三日の国会で謝罪した。だが、野党は「事実と異なる答弁をしたのは極めて遺憾」「更迭するべきだ」などとさらなる追及を続けている。
　壊れてもやむを得まい。無理筋の定年延長、無理筋の法解釈の変更に国会答弁せねばならないのだから。多くの法学者や法律家団体が「違法」と考え、抗議する声明を出している。法律家からすれば、どう考えても「定年延長はできない」のに、首相が「法解釈を変更した」と口にし、法相は「できる」と国会答弁を続けている。
　いつ、なぜ変更したか、それを合理的に説明できなければならない。法相は毎回、論理的にはっきりしない答弁を繰り返すばかりだ。「壊れたテープレコーダー」とも小西氏に評された。もはや法相はかなり追い詰められているのかも。　（桐山桂一）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 近財局・故・赤木氏に対する安倍氏の態度は許せない！：2006年に出版された「美しい国へ」は真に安倍氏が書いたのか？（新ベンチャー革命）
近財局・故・赤木氏に対する安倍氏の態度は許せない！：2006年に出版された「美しい国へ」は真に安倍氏が書いたのか？
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6027144.html
新ベンチャー革命2020年3月22日　No.2622


１．2020年3月の今、筆者の脳裏には2012年暮れ、安倍氏の首相復活劇の際に抱いた嫌な予感が蘇ってきた

　あの忌まわしい森友事件はこれまでウヤムヤのままにされています。その当事者であった籠池夫妻は有罪にされているのに、もう一方の当事者である安倍夫妻は不問にされたまま、今日に至っています。

　あの安倍氏も、アタマの中では森友事件は終わったと勝手に決めつけてウヤムヤにできたと思っていたのに、おっとどっこい、近財局・故・赤木氏の妻が起ちあがったのです(注１)。

　そして、この事件を忘れかけていた国民は、筆者も含め、再度、森友事件への関心を再燃させています。これは今、国会で活躍している野党議員も同じでしょう。

　このような環境の中で、筆者個人は、2012年暮れ、あの安倍氏が二度目の首相に返り咲いたときに抱いた嫌な予感が蘇ってきました。

２．二度目の首相になった安倍氏は簡単には辞めないトンデモ男の正体をむき出しにするだろうと言う2012年暮れの嫌な予感が当たる

　上記、筆者が2012年暮れに抱いた嫌な予感とは、あの安倍氏は何があっても、簡単には首相を辞めないスッポンのようなトンデモ男に成り下がるのではないか、というモノでした。

　そして今、その嫌な予感が現実のモノとなっています。

　安倍氏が正常な良心、正常な判断力をもつ常識人であれば、もうとっくの昔に、首相を辞任しているはずです。

　そして、彼は2017年2月17日、国会にて、全国民に向かって、自分や妻が森友事件に関与していたら、首相も議員も辞めるとほざいたのです。

　このとき、筆者は、この男には普通の常識が通用しないという意味で、極めて、手ごわい男なのではないかと観ました。

　残念ながら、その勘は当たっていました。

３．安倍氏は、2006年に文春より「美しい国へ」という本を出版しているが、彼はほんとうに、自分でその本を書いたのか

　さて、あの安倍氏は、一回目の首相になった2006年に「美しい国へ」という本を文春から出版しています(注２)。

　この当時、筆者も、この本を買って、パラパラと読みましたが、まったく印象に残りませんでした。その本は、後に、ブックオフに売り飛ばしました。

　このとき、筆者が抱いた印象は、この本は、誰か、覆面作家に書かせたのではないかという疑念でした。その印象は今も変わりません。

　それどころか、その後の安倍氏の一挙手一投足から、彼は本を書ける人間ではないと確信しています。

　こうして観ると、安倍氏は、2006年時点から、平気で国民を欺く人間であったと言えます。その本性は、今もまったく変わりません。

　しかしながら、ウソはいつかばれます。そして、安倍氏は欺瞞に満ちた人間であることが、今回の森友事件で国民に知れ渡ったのではないでしょうか。

　しかしながら、本人は、そのことにすら気付けないのです。その意味で彼は哀れな人間とみなせます。

注１：本ブログNo.2621『安倍夫妻はなぜ、森友学園の小学校設立に深くコミットしたのか：単に“安倍晋三記念小學院”が欲しかったから？』2020年3月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6015621.html

注２：美しい国へ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%B8





http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] いつまで続くのだろうか…＜コラム狙撃兵・長周新聞＞
いつまで続くのだろうか…
https://www.chosyu-journal.jp/column/16188
2020年3月22日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　新型コロナパニックによって年度末の街中は散々な様相を呈している。飲食店や飲み屋街は閑古鳥が鳴き、そうした小売店や学校給食などの仕入れが減るために青果市場や水産市場の仲卸業者も売上減で悲鳴を上げている。当然、市場に農水産物を出荷する生産者にも影響は及んでいる。卒業式・入学式シーズンがかき入れ時の花屋も打撃がすごいようで、花卉生産者にも影響は直結している。枝葉に分かれるように連関しあって企業活動なり生産活動がやられ、いわば分業によって衣食住、あるいは教育、文化を含む社会生活が営まれているなかで、自粛ムードの広がりによってヒト、モノ、カネの動きが滞り、萎縮しきっているのである。ここで仮に政府が国民一人あたり１万２０００円ぽっちのカネをばらまいたところでどうこうなるものではない。もっと実のある国民生活へのリカバリー政策が必要であると同時に、まずは新型コロナウイルスの拡大を全力で食い止め、収束させることによってしかこの不安は解消されないし、日常に戻ることなどできないのである。

　ここにきてＰＣＲ検査の調査件数を厚生労働省が発表し始めたものの、驚くほど少ない。２月１８日から現在までの１日あたりの調査件数を記録したものだが、一番少ない日で５１３件、多い日で１８４０件。つまり１０００件に毛が生えた程度なのだ。その総数は２万８０００件で、世界各国の調査件数と比較しても話にならないほど少ない数値である。検査しないことには陽性も陰性もわからず、それこそ分母がいい加減なら致死率だって狂う。検査をたらいまわしにされたり、検査を受けたいのに受けられない等の事実がその後も各方面で問題になっており、まるで「検査をするな！」の指示でも出ているかのようなのだ。

　仮に東京五輪を開催するために患者数を少なく偽装し、それこそ「アンダーコントロールされている！」と同じ論理で事が動いているのだとしたら、大嘘も大概にしなければならないと思う。その行動の動機が感染症対策のためではなく、五輪開催のためとなると、実態から遊離して願望に基づいて社会を振り回すことにもなりかねないからだ。結果、封じ込めではなく、自覚のない隠れコロナが社会に溢れるという状況にもつながりかねない。五輪があろうとなかろうと、ここは新型コロナウイルスの感染を収束させるために検査も治療も万全にして、国民の生命と暮らしを守るのが先決である。中国政府はアビガンを有効な治療薬として認定したが、完治する人も多いわけで、科学的に対処すること、つまり入り口の検査がやられないことにはどうしようもないのだ。

　検査数や患者数の推移、感染拡大の趨勢の特徴などがあまりにも世界各国のそれと乖離していた場合、「嘘ついてんじゃないよ！」と各国から批難され、世界を股にかけて虚言癖が認知されることになる。その場合、「福島は完全にコントロールされている」も大嘘ではあるが、「はじめから終わりまで嘘かよ！」と総ツッコミを食らうのは日本政府である。

　モリカケ、桜をはじめ、国内に暮らす私たちは嘘、隠蔽、改ざんに躊躇がない安倍政府の姿勢をこれでもかと見せつけられてきて、既に慣れっこになっている感すらある。前例のない統治のぶっ壊れ方（官僚機構も含む）に唖然とし、そのせいもあってか、今回のようなパニックで大仰かつ中身の乏しい会見をされても、そんな政府のなにを信頼しろというのだろうかという思いがしてならない。メドのないパニックに投げ込まれ、悪夢のような安倍政権ともども「いつまで続くのだろうか…」と思うのである。

　武蔵坊五郎




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 家賃が払えず、食費も尽きる　25日がヤマ（田中龍作ジャーナル）
家賃が払えず、食費も尽きる　25日がヤマ
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022632
2020年3月22日 13:04　田中龍作ジャーナル


生活困窮者の実態を知り尽くした法律家たちが電話相談にあたった。＝15日、都内　撮影：田中龍作＝

　「（給料日であるはずの）25日をまたぐと大変なことになる。リーマンショックなんてもんじゃない」。長年、生活困窮者の相談にあたってきた法律家は表情を険しくした。

　25日を過ぎても収入がなかったら、家賃や公共料金が払えなくなるということだ。食べ物を買う現金も尽きる。

　コロナの影響で仕事がなくなる。会社都合の休業なのに賃金は払われない。コロナをもっけの幸いとばかりに雇止めにする・・・現状は違法が当たり前のようになっている。

　非正規労働者は全労働者の4割を占める。その数2,187万人（総務省統計局調べ・2019年10‐12月）。今後の展開によっては大量のホームレスが発生する恐れがある。

　最大の労働組合である連合は度重なる派遣法改正にも、本気で反対してこなかった。

　SNS上では収入が激減したレストランにビルのオーナーが家賃を免除する話が登場して美談となった。

　安倍首相のツルの一声で一斉休業、自粛となったのだから、国が補填してしかるべき事態だ。

　自営業者に10万円貸し付けるという意味のない政策では、みるみる干上がってしまう。ビルオーナーの温情がいつまで続くものではない。

　民の悲痛な叫びは政治の中枢に聞こえないのだろうか。


物言わせぬ執行部を前に山尾議員は「どうせ与党に否決されるのだから反対してもしょうがないというのであれば野党は必要ない」と言った。斎藤隆夫の反軍演説（1940年）を彷彿とさせた。＝12日、衆院　撮影：田中龍作＝

　「お国がこういう時だから挙国一致で乗り切ろう」・・・野党は与党に追随する。

　安倍首相に強権を与える新型インフルエンザ特措法の改正が事態を象徴していた。共産党とれいわを除く野党は、自公とともに同法の改正案に賛成した。安倍首相を名実ともに独裁者にしてしまったのである。

　新聞は特措法の法案が可決成立した後になって、その危険性を指摘するありさまだった。

　新聞社とテレビ局はクロスオーナーシップという甘い蜜を吸い続ける。先進国には例を見ない規制により彼らの既得権益は守られているのである。

　政府に庇護されているマスコミが政府を批判できるわけがない。

　野党第一党と第二党は経団連労働部の連合がオンブに抱っこする。

　翼賛体制の向かう先は「一億総野垂れ死に」だろうか。

　　　～終わり～




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 案里議員は失職必至…河井克行前法相「3.26逮捕」への攻防（日刊ゲンダイ）　
　

　　　　　


案里議員は失職必至…河井克行前法相「3.26逮捕」への攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270757
2020/03/22　日刊ゲンダイ


詰んだ（Ｃ）共同通信社

　河井克行前法相と河井案里参院議員の命運は、ついに尽きるのか。

　案里氏が初当選した昨年７月の参院選をめぐる公選法違反事件は、来週がヤマ場だ。ウグイス嬢14人に法定上限の２倍にあたる報酬を支払ったとして、広島地検は案里氏の公設第２秘書の立道浩容疑者（54）や克行氏の政策秘書の高谷真介容疑者（43）ら３人を逮捕。勾留期限となる24日に起訴する方針だ。

　案里氏の当選を無効にする連座制適用に向け、迅速審理を求める「百日裁判」の申し立ても浮上している。

「秘書らが容疑を認めていることから、案里氏の失職はほぼ確実。克行氏を立件できるかどうかが捜査の焦点です。克行氏が案里陣営を仕切り、実質的な選対責任者との証言が上がっている。国会会期中に２人の国会事務所にガサ入れしたり、スマホを押収したりと広島地検は強気の捜査を展開していて、来週がまさにヤマ場です。というのは広島高検トップの小川新二検事長が27日に定年を迎えるため、後任が官邸寄りなんてことになれば捜査への影響は必至。地検が克行氏逮捕に動くのなら来週26日がデッドライン。官邸とせめぎあう中、どこまでいけるか」（司法関係者）

　一方、「官邸が“河井切り”に動く」との情報も流れている。克行氏は安倍首相の側近として幅を利かせ、昨年９月に初入閣。案里氏もその恩恵にあずかり、参院選公示前に自民党本部から１億5000万円の巨額支援を受け、金権選挙を展開した。

「秘書らの起訴を区切りに、安倍首相が何らかの発言をするのではないかといわれている。要するに、流れをつくって、２人を辞職やむなしに追い込むというのです」（与党関係者）

　河井夫妻は万事休すか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 《米誌ニューズウィーク、「米軍が政権転覆につながりかねない極秘計画に着手」》から考察できる米国二大利害勢力の相剋の可能性：国際板リンク


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/772.html

　 　

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