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2020年3月31日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜すごい！＞日本初の賛同20万人で最多最速新記録　森友改ざん自殺で再調査求める　　相澤冬樹（大阪日日新聞編集局長・記者）


日本初の賛同20万人で最多最速新記録　森友改ざん自殺で再調査求める
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200330-00170557/
3/30(月) 18:16　 相澤冬樹　大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）


赤木さん夫妻の結婚披露宴（妻提供）

　森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。

「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」


森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹）

　その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。

日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている

　この事態に運営責任者は急きょコメントを出した。

「赤木氏のご遺族によって開始された本キャンペーンは、開始から3日弱で20万名の賛同を突破しました。これは、日本国内で開始されたキャンペーンとして最多の賛同数に、最短の期間で達しています。

　森友学園には、今日本で民主主義を信じる人々が関心を寄せずにはいられない、様々な要素が詰まっています。

　公共の財産を売却するプロセスを国民として知る権利。

　行政機関が記録を改ざんすることへの信頼性の問題。

　そして何より信条に背いた仕事を強いられた苦しみへの共感が、これだけの数の賛同を短時間に集めたのだと思います。

　残されたご遺族の『知りたい』という思いが、日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっているこの動きが、届くことを願っています」

赤木さんは「安倍首相と麻生大臣の気持ちが変わることを期待」

　赤木昌子さんは次のようなコメントを寄せた。

「たくさんの方々の応援をいただきました。

　この力を借りて安倍総理、麻生大臣の気持ちが変わることを期待します。

　これからもよろしくお願いします」


再調査はしない姿勢を続ける安倍首相と麻生財務大臣 GettyImages

　安倍首相と麻生財務大臣は、俊夫さんの手記公開を受けても、「新事実はない。再調査は行わない」という考えを示している。昌子さんは、20万人の思いを受けとめて、この考えを変えてほしいと願っている。

＃赤木さんを忘れない

【執筆・相澤冬樹】


新婚旅行でイタリアを訪れた時の赤木夫妻（妻提供）



相澤冬樹
大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）

1962年宮崎県生まれ。1987年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。



※現時点で、232,610人が賛同しています。

署名の募集は引き続き、以下のサイトで行っています。
http://chng.it/yBNFhJG97G




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 河井案里議員、薬を多量服用＆飲酒で救急搬送…失職危機で自民党が“切り捨て”か（Business Journal）
河井案里議員、薬を多量服用＆飲酒で救急搬送…失職危機で自民党が“切り捨て”か
https://biz-journal.jp/2020/03/post_149304.html
2020.03.30 18:10　文＝編集部　Business Journal


自民党の河井案里参議院議員（写真：毎日新聞社/アフロ）


　自民党の河井案里参議院議員が3月28日16時半頃、衆議院議員宿舎から救急搬送されていたことが明らかになった。報道によると、案里議員は薬を多量に服用し、飲酒していたとの情報もある。症状は重くないと伝えられているが、案里議員といえば、選挙違反事件で公設秘書らが逮捕、起訴され、自身も広島地方検察庁から任意の事情聴取を受けるなど騒動の渦中であるだけに、注目が集まっている。

　案里議員と夫で前法務大臣の河井克行衆議院議員は、昨年の参議院議員選挙で運動員に法定上限を超える報酬を支払った公職選挙法違反の疑いが浮上している。3月3日には両議員の議員会館の事務所に強制捜査が入り、克行議員の政策秘書、案里議員の公設秘書、選挙スタッフの合計3人が公職選挙法違反容疑で広島地検に逮捕された。

　その後、広島地検の任意の事情聴取に対し、複数の陣営関係者が「選挙の責任者は克行氏」という趣旨の証言をしたことや、克行議員がスタッフに細かい指示を出しているLINEの画像なども報じられている。また、複数の県議会議員や市議会議員は広島地検の事情聴取に対し、「夫の克行前法相などから現金を受け取った」と説明しているという。

　広島地検は、すでに前述の逮捕者3人のうち案里議員の秘書と克行議員の秘書を起訴した上に、案里議員の秘書が連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて、百日裁判を申し立てている。同裁判で秘書の有罪が確定すれば、連座制の適用により案里議員の当選が無効、つまり失職する可能性も取り沙汰されている。

「百日裁判はその名の通り、100日以内に判決を出すことが求められる裁判で、迅速に審理を進めるため、週に一度以上は公判期日が組まれるスケジュールが予想されます。そんな過密日程が4月にも開始すると見られていたため、案里議員は精神的に追い詰められていたのかもしれません。かねてから議員辞職や離党については否定していましたが、裁判で失職となれば言い逃れはできませんからね」（週刊誌記者）

　今回の問題をめぐっては、昨年9月の内閣改造で法相に就任したばかりの克行議員が大臣の職を辞するなど、安倍政権にとっても大きな打撃となっている。一方で、そもそも昨夏の参院選で案里議員を猛プッシュしていた安倍政権が、公選法違反につながる運動員の買収にも関与していたのではないか、という疑惑がある。すでに、参院選の前に案里議員と克行議員の政党支部に党本部から合計1億5000万円が振り込まれていたことが報じられており、案里議員は「違法性はない」としつつ受領を認めている。

　そんな中、克行議員の辞職後も広島地検の捜査は進み、前述のように事務所の強制捜査や秘書らの逮捕という展開になっている。そして、百日裁判が申し立てられたことで、案里議員は追い詰められた格好だった。

　一方、渦中の案里議員は2020年度予算の採決が行われた3月27日の参院本会議を発熱を理由に欠席し、30日には自民党の末松信介参院国会対策委員長が「案里議員は当面登院できない」との見通しを明らかにしていた。

「確かに選挙運動の際は法定上限の報酬で運動員を集めるのは難しく、どこも人集めには苦慮しているようです。そのため、ウグイス嬢の事実上の“買収”については、永田町でも不問に付すような空気があったと言われています。ただ、その後の対応をめぐっては『秘書に責任を押し付けて自分は逃げ切ろうとしている』との見方が強く、反感を買っているのが実情です。また、現金授受を認める証言が続々と出ていることもあり、複数の関係筋が『今回の問題で河井夫妻の“人望のなさ”が露呈した』と口にしています。

　そもそも、案里議員は党本部から異例の猛プッシュを受けて当選したという経緯があり、選挙前には買収の原資とも言える計1億5000万円も受け取っています。そのため、ここまで事態を泥沼化させた自民党に対しても批判が集中していました。一方で、東京五輪の延期を受けて早期衆院解散論が浮上しており、選挙となれば、くすぶり続ける案里議員のスキャンダルは安倍政権にとって大きなマイナス材料であることは間違いない。そのため、一部では『ついに自民党が“切り捨て”に動くのではないか』との見方も浮上していたほどです。

　案里議員は25日に自民党の世耕弘成参院幹事長と面会し、騒動を謝罪した上で自身の疑惑については否定、改めて議員活動を継続する意思を伝えています。しかし、その後、国会を欠席し、今回の救急搬送ですから、自民党との関係をめぐっては臆測も飛び交っています」（同）

　いずれにしろ、数々の疑惑に対して説明責任が果たされる日が来るのだろうか。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 税金私物化するな！勝手に使い道決めるな！（植草一秀の『知られざる真実』）
税金私物化するな！勝手に使い道決めるな！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-d01ce1.html
2020年3月30日　植草一秀の『知られざる真実』


志村けんさんが亡くなられた。

心からご冥福をお祈りしたい。

新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。

安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。

１月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。

しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。

最重要であり続けているのは、検査拡大である。

無症状の感染者からも感染が広がる。

感染を早期に発見することが何より重要なのだ。

ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。

ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。

これを本末転倒という。

この本末転倒をいまなお維持している。

そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。

感染拡大はある時点で爆発する。

日本はその境目に差しかかっている。

日本における感染拡大は人災である。

安倍首相は３月２８日の記者会見で

イベント自粛を要請されてイベントを中止した場合の損失補償について、

「損失を補填する形で、例えば税金で補償するというのは、なかなか難しい」

と述べた。

税金をどのように使うのかを決める権限を有するのは主権者である国民だ。

このような非常事態にこそ、財政資金を国民の生存権保障のために使うべきだ。

国民の生命と健康を守るために、経済活動を一時的に制限する必要が生じている。

しかし、そのことによって、人々の生存が脅かされるのであれば、生存を保障するための措置を講じることは政府の責務だ。

私たちが私たちのために私たちの意思で樹立しているのが政府である。

このような非常事態に財政資金をどのように使うのかを決める権限を持つのは本源的に主権者である国民なのだ。

安倍氏が安倍氏の自己資金での補償を求められ、

「損失を補填する形で、例えば私の私的な財産で補償するというのは、なかなか難しい」

と答えるなら、それなりに理解はできる。

このような非常事態で経済活動を制限することが必要なら、補償を明確にして自粛を求めるべきだ。

それが、主権者である国民の多数意見だ。

財政資金を自分のお金であるかのように語るところに、安倍首相の公私混同政治が鮮明に浮かび上がる。

完全に私物化した「桜を見る会」に、予算をはるかに超える財政資金を投入したことについて、いささかの疑問を感じない者が、生存の危機に直面する国民の生存を支えるための財政支出について、論議もせずに

「税金で補償するのは難しい」

と勝手に述べる。

このような局面の生存権保障のために税金を投入することの方が、安倍首相が完全に私物化した「桜を見る会」に税金を投入することよりも、はるかに正当だ。

国民の税金を自分のお金であるかのように扱って行動する、発言する安倍首相には首相としての資質がない。

安倍首相は東京五輪を２０２１年に延期することを決めたことを手柄話のように述べるが、五輪延期に伴う費用を安倍首相が個人で負担する覚悟があるのか。

追加費用負担を安倍首相が個人的に負担する、あるいは、負担してくれるスポンサーを探すのなら、五輪延期の独断での決定にある程度の理解の余地がある。

しかし、安倍首相にその意思と覚悟、能力があるのか。

五輪を延期するためには追加的な費用が必要になる。

その費用負担に私たちの税金を使う可能性がないのか。

もし税金を使う可能性があるなら、延期を決める前に国民の了解を得る必要がある。

国民の立場は、そんなお金の余裕があるなら、その前に非常事態での国民の生存権を支えるための財政支出を優先しろ、というものだろう。

国民の生存を守るために税金を使えないと公言する者が首相の座に居座る限り、日本の主権者には不幸しか付与されないだろう。






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 集団免疫でウイルス危機を乗り越える～都市閉鎖（ロックダウン）は最良の策でない／田中宇
集団免疫でウイルス危機を乗り越える／田中宇
http://tanakanews.com/
　【2020年3月29日
　都市閉鎖（ロックダウン）は最良の策でない。
　ワクチンがない段階での新型ウイルス危機の唯一の最終解決策である「集団免疫」の形成は、都市閉鎖をできるだけやらない方が達成しやすい。
　加えて、都市閉鎖をやらない方が経済活動をできるだけ存続して失業や企業破綻を回避できる。集団免疫と経済維持の両面で、都市閉鎖はできるだけやらない方が良い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/166.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ　今セックスしていいのか「異様日本で」　
新コロナ　今セックスしていいのか「異様日本で」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982641.html
2020年03月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


小池都知事でも言えない　タブー言葉が
今セックスしていいのかだから

奥歯にものが挟まったように
歓楽街が発生源といいはじめた

***

安倍政権は　五輪やりたいから　へ理屈コロナ
＝村八分コロナ戦略だ

①極端軽視
②肺炎・肺がん混ぜ込み
③影響無視　パチンコ・歓楽・家庭区別
④満員電車放置
⑤風評被害スリカエ

***

このことで　日本だけ他国と違い
新コロナは地下に潜ってしまった

地下繁殖ルートは
濃厚接触ルートとなり

タブーだった
家庭内外のセックス　便器共有　家庭内マスク

満員電車・パチンコルート・家庭外濃厚接触が
「家庭」に容易にもちこまれていく

芸能界という離合集散ルートでも
志村けんさんが　殺された

***

世界は　そうならない為に「必死」で
外界遮断している

日本は　そこまで村八分にする「特殊差別本能」が邪魔をする
これが安倍政権の支配本能と結びつき「異様日本」がある
その姿は異様本能者には空気であり見えない



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 悪事を重ねて栄転しよう！嘘は一度つくと止まらなくなるぞ　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



悪事を重ねて栄転しよう！嘘は一度つくと止まらなくなるぞ　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271166
2020/03/31　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閻魔大王は、悪党どもを一気のみして、胃の具合が悪いと嘆いておられる。この国の不正腐敗はとどまるどころか、政府や行政のトップが、髑髏マークの黒旗を振って暴走じゃ。

　森友学園問題に関しては、近畿財務局から自殺者が出た。赤木氏である。上司たちから公文書改ざんを強要され、抵抗及ばず手を汚した。揚げ句、犯人呼ばわりされ、死の抗議に至った。その後、上司たちは全員が上級職へ栄転した。検察は遺書を保持していたが、公開を避けた。あまりの不健全さに、赤木夫人が再調査を要求して立ち上がった。

　これに対し、当事者の安倍と麻生は「再調査はしない」と声を揃えた。「あなたたちは、調査される側の人間ですよ」、すかさず、赤木夫人が切り返した。まったくその通りじゃ。

　さて、この問題の本質は、国有地の払い下げ事情であり、公文書改ざんはそこから発生したサブテーマである。核心はあくまで、首相とアキレ夫人、籠池夫妻による国有地の横領事件ということ。なぜ、こうなっちまったのか。

　まず、籠池という男は、政治家や役人に詐欺まがいの話をもちかけるゴロツキである。この種の人間は、自分にハクをつけるため、いかがわしい国粋主義を吹聴する。「悪党が最後に逃げ込む先は、愛国心」という標語さえある。

　さて、次は安倍の方だが、この男の目立ちたがりは病的である。ＴＶに映るためには、五輪誘致でぬいぐるみを着たり、突然、吉本の舞台に駆けつけたりする。周囲がシラけると、トランプの尻を追いかけ、自分が大物だと見えをはる。国際政治家を気取って、どこでもアキレ夫人を連れ回す。今度はそれが仇となった。

　もともと確固たる政治理念もないので、とりあえず、祖父ゆずりの「改憲」にしがみつき、籠池程度の人間と意気投合する。籠池の幼稚園では、園児に教育勅語を教えていると聞き、夫婦で感動。アキレ夫人を建設予定の小学校校長にするプランも出た。舞い上がった首相夫婦は、籠池応援を約束。最後は、夫人付の忖度女性官僚（現在イタリアの日本大使館に“逃亡中”）が、国有地の値引きを財務省に打診！

　安倍は後に、国会でこの事実を否定したが、公文書に記録が残っていた。気がついた財務省が、組織ぐるみの改ざんに走った。

　でもなあ、嘘は一度つくと止まらなくなるぞ。

（筆者は２０１６年に出家得度）








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 弐キ参スケ国を誤る＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４１A)＜後裔政権で憲法・法治・財政・年金・日銀の破綻＞
弐キ参スケ国を誤る＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４１A)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24163447.html
2020年03月30日　jlj0011のblog


＜後裔政権で憲法・法治・財政・年金・日銀の破綻＞

　この7年の間に、右翼学者や右翼本が賑わう日本である。トップいかんで国が、大きく変わることを、国民に教えてくれている。ふと小学生の時、元日本兵の教師が、繰り返し口ずさんでいた「弐キ参スケ」という言葉を思い出した。木村良一先生だ。何度か拳骨をもらった思い出の残る先生で、晩年、電車で一緒になった時、若い新聞記者に対して、何気なく「戦争だけはしてはいけない」と、今からすると、教え子に対して遺言のように言った。戦争体験が身に染みていたのだろう。

　この弐キ参スケの後裔政権によって、7年の間に、戦後の民主主義が破壊されている。憲法だけではない。法治が土台から崩れてしまった。法の下の平等が存在しない日本になっている。

　毎年、税収の倍以上に膨れ上がった巨額予算のため、国の借金は小泉純一郎内閣のはるか上をいっている。財政の破綻は、子供や孫たちのツケとなって、今後50年、１００年と引き継がれていく。

　唯一の国民資産の年金基金株投資に悪用され、事情通はもう30兆、40兆の損失を出していると明かす。年金生活者どころか、現役世代も老人世代を生きられるのか、怪しくなってしまった。中央銀行である日本銀行が、博打株のほとんどを買い占めてしまって、市場の機能を破壊、合わせて日銀そのものを破綻指せている。

＜官僚機構崩壊で福田康夫の「破局予見」的中＞

　戦後政治に相応の役割を果たしてきた霞が関の官僚群が、これまた崩壊してしまっている。麻薬を吸ったり、不倫に熱中するのは、まだいい方で、わからなければ何でもする、国民のためでなく、自分のために働く役人ばかりとなってしまった。

　国民のために働くという、当たり前の道理さえ喪失してしまっている。首相夫妻の犯罪を守るために彼らは、法を犯す公文書の改ざんさえ強行して、それをテコにして出世している。政治から独立しているはずの検察の世界でさえも、それが蔓延している。

　無能無責任の政治屋の不始末や間違いを事前に抑制するという、公僕の観念を喪失してしまった官界7年ということになろう。これは驚くべきことで、もはや国家の体をなしていない。

　中国の科挙制度を見習った公務員制度は、腐敗の渦潮に呑み込まれて、太平洋上に沈みかかっている。違うだろうか。

　元首相の福田康夫が、安倍内閣の前途を予見した「日本破局」が的中したものだと断言したい。

　不正で獲得した東京五輪先行のため、コロナウイルス対策を隠して、感染者を拡大させた罪は万死に値する。コロナで五輪がつぶれると、今度は一転して、火の見櫓に登って「大変大変」と半鐘をガンガン打ち鳴らして、火消し人を演じて、それでもって政局の主導権を握るのに躍起となっている。

　歴史は繰り返す！

＜「弐（二）キ参（三）スケ国を誤る」は歴史の再現＞

　弐キ参スケとは、日本の傀儡政権「満州国」を支配、それによって日中戦争と、次いで日米戦争を誘引した戦争犯罪者を指す。

　関東軍参謀長の東条英機、満州国総務長官の星野直樹、満鉄総裁の松岡洋右、満州国次長の岸信介、そして財閥代表の当時、満州重工業開発会社総裁・鮎川義介である。

　このうち岸、松岡、星野は長州連合で知られる。岸と松岡は姻戚関係に当たる。佐藤栄作や安倍も、この一族である。弐キ参スケは今も生きている。

　5人ともA級戦犯の容疑者として巣鴨刑務所に留置されたが、岸の実弟・佐藤が、吉田茂内閣の官房長官だった関係で、巧妙な政治工作の結果、岸は占領軍総司令部（GHQ）に寝返って復権した。CIA支援によって、政権を奪取することにも成功、ワシントンの期待に応えて、60年安保の改定を強行した。

　かくして岸政治は、佐藤栄作を経由、ついで森喜朗、そして遂に小泉の露骨な支援で、現在の安倍晋三に継承。すでに弐期目にして政権を8年目へと継続、来年には４選目標を定めている。問題は、難破してしまった日本丸が、安倍の言うことを聞いてくれるのかどうか？

　いえることは、国民が奴隷化してしまうと、歴史は繰り返される、そして亡国へと突き進むことになる。怖い怖い夢はまだ続くのか？

　満州国を操った悪党の後裔の野望は尽きない！

２０２０年３月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] イベント自粛を求める一方補償せず自己責任に押し付ける安倍政権にアーティストたちが批判の声！ 水原希子、King Gnu井口、RAD野田…（リテラ）
イベント自粛を求める一方補償せず自己責任に押し付ける安倍政権にアーティストたちが批判の声！ 水原希子、King Gnu井口、RAD野田…
https://lite-ra.com/2020/03/post-5341.html
2020.03.31　補償なき自粛要請に水原希子、King Gnu井口、RAD野田らが声　リテラ

　　　　　
　　　　　　　野田洋次郎Twitterより


　新型コロナ感染症対策にともなう自粛要請のあった2月26日から現在まで、興業を中止したことによる補償のいっさいない状況が続き、イベント業界に携わる人たちからは悲鳴があがっている。24日に政府ヒアリングに参加した、「ぴあ」の矢内廣社長も「自粛要請を受けて自らの判断で中止・延期した人たちへの補助をきちんとしてほしい」と訴えていた。

　28日の安倍首相の会見では苦境にあえぐイベント業界への補償策が語られるかと思いきや、その期待はことごとく裏切られることとなった。

　会見のなかで安倍首相は「人びとの心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」などと美辞麗句を並べつつも、質疑応答で「イベントの自粛要請に応えているところには必ず補償すべきでは」と問われると、「損失を税金で補填することはなかなか難しい」「そうではない補償の仕方がないかということをいま考えているところ。給付金も考えていきたい」と発言した。

　この期におよんで、まだ補償策が出なかったのだ。「文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」と本当に思っているのであれば、そのためにすべきことがあるのは明白だ。

　自粛を呼びかけるのであれば、補償もセットでなければ、とてもではないが耐えられない。精神論でなんとかなる問題ではないのである。

　しかし、残念ながら、これは、安倍首相だけではなく、文化・芸術に関わる権力者たちに共通する意識のようだ。

　27日、文化庁長官の宮田亮平氏は「文化芸術に関わる全ての皆様へ」というメッセージをホームページ上で公開した。

　そこには、〈この困難を乗り越え、ウイルスに打ち勝つために、文化庁長官として、私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたいと考えています〉という威勢のいい文章が書かれていたものの、具体的な補償策についてはいっさい言及がなく、〈明けない夜はありません！　今こそ私たちの文化の力を信じ、共に前に進みましょう〉というポエムで締めくくられていた。

　これに対し、エンターテインメントやアートに関わる人たちはいっせいに怒りの声をあげた。

　King Gnuの井口理は〈いや、仮にも芸大の学長だった人からこのコメント出しは虚しいよ！！すでにみんな1ヶ月仕事を失ってるんだから一刻も早く補償をしましょうよ！！！〉とツイート。この期におよんでなお補償策を出さない姿勢に怒りの声をあげた。ちなみに、井口は、宮田氏がかつて学長を務めていた東京藝術大学の卒業生である。

　RADWIMPSの野田洋次郎も文化庁長官のメッセージに対して〈ふぁ？？〉とツイート。あり得ない精神論の押し付けに呆れ返った様子を見せた。

　また、この危機的な状況に対して、音楽業界からは動きが出てきている。

　「SaveOurSpace」という署名活動が行われた。この署名は、自粛要請のあった2月26日から、政府が収束を発表するまでの間のイベント自粛にともなう助成を国に求めるものだ。

　「SaveOurSpace」には、水原希子、坂本龍一、後藤正文（ASIAN KUNG-FU GENERATION）、横山健（Hi-STANDARD）、TOSHI-LOW（BRAHMAN）、
SKY-HI、コムアイ（水曜日のカンパネラ）、Saori（SEKAI NO OWARI）、オカモトレイジ（OKAMOTO’S）といった面々が賛同人として名を連ね、ツイッターなどを通じて署名を呼びかけている。

　メジャーなアーティストも参加した呼びかけはどんどん広がっており、3月30日17時の時点で署名は20万筆にまで到達したという。

　そのなかでも、TempalayのAAAMYYYは、署名呼びかけとともに〈なぜ音楽業界だけとか税金で助成金は変という意見があるけど、その日本人の乏しい考え自体が日本の文化芸術への理解欠如の原因である。これは世界からみたら本当に恥ずかしい。ちなみに苦境にあるどの仕事にも助成金が出るべきで、職種問わずこのおかしな日本の事態に全員声を上げるべきなのは確か〉とのコメントもツイッターに載せている。

■アメリカでは7500万ドル、イギリスでは1億6000ポンド、ドイツでは数十億ユーロの支援、日本では自己責任

　彼女の言う通り、海外ではエンターテインメントやアートに対する助成が進んでいる。

　たとえば、アメリカでは、米国芸術基金が経済的危機に立たされている文化機関に対して7500万ドルの支援を行うと発表した。それに際し、チェアマンのメアリー・アン・カーター氏は「アメリカは、経済、コミュニティ、生活の一部として芸術とその仕事を必要としており、芸術基金はその役割を果たすことを約束する」とコメントしている。

　イギリスでも、アーツ・カウンシル・イングランドが1億6000ポンドの緊急措置資金を提供すると発表している。

　ドイツでは、モニカ・グリュッタース文化大臣が「コロナウイルスは、文化国家としてのドイツを形成している多くの芸術家のライフスタイルに対する大きな脅威でもある」との認識を示したうえで、まずはフリーランスの事業者に対し数十億ユーロの救済プログラムを用意すると約束した。

　アメリカにせよ、イギリスにせよ、ドイツにせよ、文化・芸術は社会を成り立たせるために不可欠な存在であると認識し、そうした活動に関わる人々の経済的苦境を凌げるように補償するべく動いている。

　日本のように、ひたすら自粛を求め、それによって生じた損益はすべて事業者の自己責任に背負わせる姿勢とは180度違う。

　ただ、この違いは、これまで積み上げてきたものの「差」が緊急時になって表面化してきたものとも言えるのかもしれない。

　補償策がなされることになっている各国では、エンターテインメントやアートに関わる人々が、常に社会的な事象に意識的で、かつ、おかしなことが起こればその都度、発言や行動をしてきた。人々もそれを当然のこととして受け止めている。

　その一方、近年、日本では、「文化・エンターテインメントに政治をもちこむな」という主張が跋扈。タレント、俳優、ミュージシャンといった人々が反権力的な意見を表明すると激しいバッシングを受けてきた（今回声をあげているアーティストたちの多くは、普段からバッシングに怯まず声をあげてきた数少ない勇気ある人たちでもある）。

　現在起きている事態は、こうした空気と無縁のものではない。音楽も美術も演劇も、どんな文化・エンターテインメントも政治とは無縁でなどいられない。言うべきことを言わなければ、権力者の手によって簡単に利用もされるし破壊もされるのだ。

　いまからでも遅くはない。ここで政府の対応のおかしさを批判し、援助の必要性を訴えれば、アーティスト・関係者たちの生活を守り、文化・芸術の芽が根絶やしにされるのを止めることができるかもしれない。

　坂本龍一は朝日新聞の取材に、「芸術をサポートしようという意識や体制が、人々や行政にしっかり根付いていない」「今回、見捨てるのかちゃんと国として支援するのか、っていうのは国のありようというか、文化の大切さをどう思っているかが問われると思います」と語っている。（朝日新聞デジタル3月28日）

　まずは政府に一刻も早い補償を求めたいが、今回の問題を機に「文化・エンターテインメントに政治をもちこむな」などというおかしな風潮も変えていくべきだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃＜中＞涙も枯れる「イベント補償なし」「減税なし」の経済対策（日刊ゲンダイ）



国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271132
2020/03/30　日刊ゲンダイ


いつもは賑わう東京・浅草もガラガラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

この自粛はいつまで続くのか、「わからない」のではなく「言えない」のだろう

　いったい、このコロナ禍はいつ終息するのか。

　安倍は「現時点で答えられる世界の首脳は一人もいない」と会見で答えていた。実際、見通しもつかないのだろうが、本当は、あまりにも長期化しそうなので言葉を濁しているのではないか。少なくとも３カ月や半年で収まることはありえない。すでに専門家会議のメンバーである日本感染症学会の舘田一博理事長は「数カ月から半年、あるいは年を越えて闘い続けていかなければならない」と明言している。

　トランプ米大統領も「非常事態は今年の７月か８月、あるいはそれ以上続く可能性がある」と認めている。米保健福祉省にいたっては、「大流行は１８カ月続く」と、衝撃的な指摘をしている。

　２０１２年９月に広まったＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）は、７年経っても、いまだに終息宣言が出されていない。新型コロナの蔓延も、ワクチンが開発されるまで終息しないのではないか。

　しかし、コロナ自粛があと半年も１年も続いたら、日本経済はどうなるのか。わずか１カ月の自粛だけでも、売り上げが激減し、企業は悲鳴を上げている。半年以上になったら、中小企業がバタバタと潰れていくのは間違いない。１年続いたら、大企業だってもたないだろう。金融庁によると、事業者からの相談件数は、すでに２１万件を突破しているという。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「中小企業は５月の連休に正念場を迎えそうです。消費者の財布が最も緩むゴールデンウイークまで自粛が続いているようだと、飲食、小売り、旅行、ホテル、サービスといった中小企業の多くは、資金繰りが追いつかなくなるでしょう。現在、コロナ倒産は１５件ですが、５月以降、急増する恐れがあります。大企業だって、ヒトとモノが動かない自粛が１年続いたら、経営が傾いてしまう。新型コロナによって、上場企業の売り上げはすでに１兆円も減っています。いずれ、内部留保を取り崩すか、外部からの資金調達を迫られるでしょう。早くも全日空は、業績悪化を見越してメガバンクなどから１０００億円規模の借り入れを検討しています」

　コロナとの闘いが、「瀬戸際」から「長期戦」となった衝撃は大きい。


商品券を「林業」にも広げると江藤農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

涙も枯れる「イベント補償なし」「減税なし」「お肉券、お魚券、宿泊クーポン」の経済対策

　コロナ禍の緊急経済対策として、政府はリーマン・ショック時を上回る規模を想定。事業費の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に相当する５６兆円を超える額になるという。もっともリーマン時程度なら、真水部分の財政支出は１５兆円超ほどだし、そもそも規模の問題じゃない。大事なのは中身である。

　２８日の会見で安倍はイベント中止に伴う損失について、「税金で補償するのは難しい」と冷たかった。事業者にとってイベント開催が収入源だ。自粛だけは“お願い”ベースで要請しておいて、補償ナシでは、どうやって生活しろと言うのか。あまりにも都合のいい話だろう。

　経済対策には消費税などの減税も盛り込まれていない。

　そんな中、最優先で検討されているのが、「お肉券」「お魚券」「宿泊クーポン」という商品券支給の愚。お肉券で家賃は払えない。お魚券で学費は払えない。企業がバタバタ倒産し、失業者が続出しかねないと、エコノミストらがこぞって警鐘を鳴らしているのに、この期に及んでも自民党支援の業界救済やコロナ利権の獲得しか頭にない政治家は、もはや国民を代表していると言えない。

「業界が厳しいのは分かりますが、その前に収入がなくて困っている国民を救済するのが先でしょう。『お肉券』を真面目に議論するほどに、自民党は庶民生活が理解できない党になってしまった、国民政党ではなくなってしまったとつくづく思います。イベント中止は税金では補償できないと言いますが、アマチュアスポーツの祭典である五輪には税金で巨費を投じている。矛盾しています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）　

　世界の国々は自粛要請と休業補償をセットで実施している。

　フランスはイベントや観光業に従事する人に時給の７割までを補償、イギリスは上限３２万円で給与の８割を補償する。日本は経済対策をこれからまとめ、補正予算案の成立は４月下旬という遅さ。何もかもが酷すぎる。


まるで他人事（昭恵首相夫人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

森友の言い訳から始める首相にコロナ対策はハナから不可能

「行政府の長として責任を痛感し、申し訳なく思っている」――。安倍は２８日の会見で、財務省の公文書改ざん事件をめぐり近畿財務局職員が自殺したことについてわびたが、事実関係の再調査を改めて否定。自殺した赤木俊夫さん（享年５４）の遺族の求めに応じる気は全くない。

　安倍は国会でも会見でも、「財務省において麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、また、捜査当局による捜査も行いました」の一点張り。改ざんに手を染めた財務省の“調査報告”と検察による不起訴処分を言い訳に並べて再調査を拒否しているが、真相解明を望む世論は高まっている。共同通信の世論調査によると、改ざん事件について再調査する「必要がある」との回答は７３・４％。内閣支持層でも５８・６％に達した。

　加えて、赤木さんの妻が２７日に賛同者を募るサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で第三者委員会による再調査を呼び掛けると、２９日時点で集まった賛同者は約１７万筆。

　開始から１日半ほどで１５万筆以上の支持を得たのは、同サイトの日本国内での署名キャンペーンにおいて最速だという。

　赤木さんは、妻に宛てた遺書に、〈これまで本当にありがとう〉〈ゴメンなさい　恐いよ、心身ともに滅入りました〉――と記していた。これを読んでも、安倍は心を動かされなかったのだろうか。

　改ざんを背負わされた１人の真面目な公務員の自死に向き合おうとしない男に、はたしてコロナの脅威から国民を守れるのか。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。

「『再調査しない』と主張している安倍首相と麻生財務相は不見識も甚だしい。改ざんに関与した官僚らは軽い処分を受けただけで、栄転しています。まったく説明責任を果たしていません」

　改ざん事件の発端は安倍夫妻なのに、まるで他人事。安倍は「国民の生命・財産を守る」と繰り返してきた。国民の命をないがしろにする首相に、コロナ対策なんて期待できるはずない。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 山尾志桜里氏＜新型コロナで交通遮断による都市封鎖は法的に可能なのか？＞現時点では限りなく「不可」だと思います　



山尾しおり
21時間前

【新型コロナで交通遮断による都市封鎖は法的に可能なのか？】

小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。

①新型インフルエンザ特措法では交通遮断はできません。
　
　緊急事態宣言が出されたとしても、メニューにない交通遮断はできません。なお、外出「自粛」についても「要請」を超える強制力は持たないので、個々人の外出禁止の結果としての都市封鎖もできません。

②感染症法では地域限定／７２時間限定の交通遮断のみできます。
　
　そもそも感染症法では、緊急事態宣言の有無にかかわらず、地域を限定した７２時間限り（延長不可）の交通遮断が可能です。

　新型コロナについても、３月２７日の政令改正で感染症法３３条の適用が可能になったので、この地域限定７２時間の交通遮断はできます。

　しかし、この７２時間は延長が許されません（同じ法律にある「入院措置」については最初の「７２時間」の後「１０日間」ごとの延長が許される規定があることとの対比で、延長規定がない交通遮断については延長ができません）。

　また、３３条の交通遮断はそもそもエボラやペストが該当する「１類感染症」に認められ、ＳＡＲＳやＭＥＲＳが該当する「２類感染症」には認められない超強力措置です（どちらにも認められる措置例として就業制限や入院措置や消毒措置があります）。だから、就業制限や入院措置や消毒措置と違い、「感染症の発生を予防」するためにはできず、発生した「感染症のまん延を防止」するためにのみ発動できることになっています。

　なぜ７２時間かというと、この措置は「交通を遮断している間に、集中的な消毒や健康診断を実施し、感染症のまん延を防止するもの」であり、「消毒や健康診断に要する期間を考慮」して７２時間以内とされたのです（詳説感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律／厚生労働省健康局結核感染症課監修）。

　したがって、広い範囲の都市交通を遮断して、７２時間の間におよそ都市圏の消毒を完遂したり、住民のＰＣＲ検査を完遂するなどということは考えられず、ひるがえって感染症法では「首都」あるいは「都市」という広い地域の交通を遮断をすることは予定されていない。予定されていない権利制限を法的に認めることはできない、と考えるべきだと思います。

③しかも感染症法の３３条（交通遮断）を新型コロナに適用可能にする政令改正手続きがとっても杜撰！
　
　厚労大臣がこうした政令改正をする場合には、感染症法７条３項で厚生科学審議会の意見聴取が義務付けられています。

　でも、新型コロナに二類感染症相当の措置を可能にする政令改正（１月２８日の就業制限や入院措置や消毒措置を可能にする改正）のときも、一類感染症相当の措置を可能にする政令改正（３月２７日の交通遮断を７２時間可能にするなどの政令改正）のときも、厚生科学審議会が開かれていません。

　いずれも持ち回り協議で、反対や保留意見はでたのか、それはいかなる意見だったのか、それとも意見ひとつ出さずに黙って賛成に〇をつける委員ばかりだったのか、分かりません。

　これは典型的なセレモニーによる形式主義で、法が実質的に求める「意見聴取」とは到底いえないのではないでしょうか。

　あわせて、どれだけ緊急性があるにせよ、パンデミック予防・拡散防止というまさに緊急的タスクを帯びた審議会であれば、「持ち回り」審議ではなくて、緊急性に対応できるプラットフォームを整えておくべきではないかと思います。国民に求めている「リモートワーク」できちんと議論して議事録をオンラインで公開し、権利を制限される国民の理解を得て、検証可能性を担保せよと求めたいです。

　あわせて、１月時点の予算委では「二種ということで指定している」と答弁していた厚労大臣は、一種相当と認識を変化させた理由を虚心坦懐に説明し、それに伴う重たい権利制限についても国民の理解を求めるべきです。


※コメント、キャプチャー






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナがあぶり出した　強欲オリンピックの罪（田中龍作ジャーナル）
コロナがあぶり出した　強欲オリンピックの罪
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022683
2020年3月31日 05:05　田中龍作ジャーナル


すべては新国立競技場のために。東京都から土地を無償貸与されたJSC（日本スポーツ振興センター）が、野宿者の追い出しにかかった。当事者や支援者は立て籠もった。＝2016年1月、明治公園　撮影：田中龍作＝

　疫病ペストに見舞われた町で神父は聴衆に向かって語りかける—

　「今日ペストがあなたがたに関わりを持ったとすれば、それはすなわち反省すべき時が来たのであります…（中略）あまりにも長い間、この世は悪と結んでおりました」（カミュ著 『ペスト』より）

　コロナ禍による東京オリンピックの延期は、利権まみれの世界に警鐘を鳴らした。

　IOC、JOCばかりでない。テレビ局はじめとするマスコミも一儲けするため、暗部を塞ぎ、オリンピックを美化してきた。

　罪深いのは政治だ。新国立競技場建設のため、野宿者を追い出し、市民から明治公園を奪った。

　渋谷区に至っては宮下公園をデベロッパーに貸与してしまった。オリンピックを当て込んでの事業だった。

　土地の賃貸料が相場より安かったとして、住民が渋谷区を相手どって損害賠償を求める裁判を起こしている。

　樹々が生い茂って夏は涼しく、冬は日向ぼっこができた公園は、不気味な巨大ビルになった。

　野宿者は共同炊事の場所を、市民は憩いの場を奪われたのである。　


公園を商業施設にするために、行政は野宿者や市民を締め出し、樹々を切り倒していった。今はなき緑豊かな公園。＝2017年8月、宮下公園　撮影：田中龍作＝

　コロナ感染で日本経済はかつて経験したことのない打撃を被るのは避けられないようだ。

　行革と称して病院や保健所を減らし、株価至上主義で経済的体力のない非正規労働者を増やしてきた。ツケはあまりに大きかった。

　すべてを見直す時期がきた。政治や経済の枠組みを変えるチャンスとしなければ、犠牲者は浮かばれない。

　　　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性（日刊ゲンダイ）



ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271187
2020/03/31　日刊ゲンダイ


相次ぐ不要不急な会見（安倍首相と小池都知事）／（Ｃ）共同通信社

「過剰なベッドを削減しろ」――５カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。

　昨年１０月２８日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だった。

　民間議員は「実現に向けた進捗が十分ではない」と指摘。昨年９月に厚労省が「再編統合の議論が必要」として全国４２４の公立・公的病院の実名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」と提言した。

　すると、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」などと発言。提言を受け入れ、全国に約１３万床あるとされる過剰な病床削減の実行を加藤厚労相らに指示した。

　それから、５カ月。コロナ感染者の急増に備え、全国で病床数確保が懸念される中、安倍首相は「削減」指示を撤回しないのか。厚労省に確認すると、「今も変更はない」（医政局地域医療計画課）と答えた。イベントや外出自粛を押しつけながら、損失補償は出し渋る。「カネの削減ありき」のケチケチ路線は医療現場にも及んでいるのだ。

　小池都知事も同様だ。３０日は接待を伴う酒場への入店自粛を要請。しかし、店への補償は「国が対策をベースでお決めになる」とゲタを預け、「都としてどのような上乗せができるのかを考えていきたい」と具体策ゼロだ。やはりドケチ路線の「毒」は医療現場にも回っている。

　先週、都立・公社病院の「地方独立行政法人化」を含む２０年度予算が成立。既に全国で独法化された公立病院は、経営の効率化と採算性が強調されがち。緊急・小児・周産期・災害など不採算部門の診療科を担う「公的医療」の重大な後退も危ぶまれる。

「感染拡大防止で不自由な暮らしを強いられる中、行政が受け皿削減を推進するとは、とんでもない。財政難による予算削減で医療崩壊を招き、死者１万人強のイタリアの二の舞いとなりかねません。効率化優先の新自由主義に根差した医療費削減が、社会の抵抗力を奪い、コロナショックで手痛いシッペ返しを食らっている現実を直視すべきです」（社会保障に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　国や自治体がケチって医療崩壊なんて、まっぴら御免である。

【写真特集】新型コロナウイルス問題で街の様子が一変
【写真ギャラリー】小池百合子東京都知事　緊急会見
【写真ギャラリー】新型コロナ対策で人体実験が行われている　上昌広





田村智子VS安倍晋三 なんと！5年で病床20万減らす方針徹底、3月4日に削減推進の通知まで！田村「感染収まるまで削減止めて！」加藤「止めません」命＜金の安倍政権に感染すれば見捨てられることが明らかに！














http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜恐ろしすぎる！＞新型コロナ　東京都で78人が陽性　1日最多　６割、感染経路不明　












新型コロナ　東京都で78人が陽性　1日最多
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57455790R30C20A3MM8000/
2020/3/31 16:47 (2020/3/31 17:09更新)　日経新聞

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染が新たに78人確認されたと発表した。1日で判明した感染者数としては29日の68人を上回り、最多を更新した。

都の感染者数は累計で510人を超えた。31日は集団感染が確認されて感染者数を押し上げていた永寿総合病院（東京・台東）の関係者は14人と比較的少なく、感染経路不明者が増えているとみられる。50歳未満の感染者も目立つようになり、感染者の若年化傾向が進んでいるという。



31日午後6時時点で東京を含め国内で新たに確認された感染者は128人で、感染者の累計は2047人となった。31日は山形県で初めて確認され、感染確認は44都道府県となっている。

都では28日に63人、29日に68人と2日連続で60人以上の感染を確認し、小池百合子知事は「感染爆発の重大局面にある」と危機感を示した。30日は検査件数が少なかったため13人と大幅に減少したが、31日は過去最多を更新した。

都は「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している」として、ナイトクラブやバー、キャバクラなどへの入店を当面、控えるよう都民に呼びかけている。



東京都 新たに78人の感染確認 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360221000.html
2020年3月31日 19時34分　NHK



東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

都は、30日判明しなかった分の集計が加わっているかなどについて、このあと詳しく説明することにしています。

これで都内で感染が確認されたのは500人を超え、全国最多の521人になります。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる(現代ビジネス)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00071481-gendaibiz-pol
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481

3/31(火) 6:01配信現代ビジネス

コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる

■当の官僚も「おかしい」と警告

　「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」

　さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。

　これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。

　「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川(弘務)氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」

　最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。

　政府は3月17日、古谷一之官房副長官補を公正取引員会委員長に据える人事案を提示した。

　古谷氏は財務省主税局長や国税庁長官を経て、2013年4月に官房副長官補に就任したのだが、2017年の総選挙の際に「教育無償化」や「子育て支援」、「大型の経済対策」などの知恵を授け、自民党圧勝に貢献したとされる。

　今回の人事によって、古谷氏の報酬はアップ。年間約2800万円になるという。実際の勤務日数で割ると、日額10万円を超える。

　「退任する杉本(和行)前委員長は、菅(義偉)官房長官らが肩入れする楽天などにも果敢に切り込んだが、今後はどうなることか。検事総長人事と同じようなにおいも感じられる」

　先のキャリアは、そう語った。

■警察庁でも、どさくさに紛れ…

　横畠裕介内閣法制局長官も、同日の人事案で国家公安委員への就任が示された。

　検察官から内閣法制局に転じた横畠氏は、安倍首相が最重要課題としてきた安全保障法制で、法制局がこれまで堅持してきた「集団的自衛権の行使は違憲」との見解を捨て去り、集団的自衛権の限定行使を容認。法の成立をバックアップした。

　その横畠氏が就く予定の国家公安委員は「警察の目付け役」とされるが、実務はほとんどない。にもかかわらず、年間報酬は約2400万円。委員の資格要件には「任命前5年間に警察・検察の職歴のない者」とあるが、横畠氏は2011年に内閣法制局次長に就任しているため、セーフだったという。

　まだある。

　いまや政権の御用聞きと化しつつある警察庁では、問題のある幹部の「在庫一掃セール」に近い人事が断行されたというが、そのどさくさに紛れてカジノ管理委員会の事務局長に「パワハラ四天王」と言われている者のひとりが抜擢されていた。

　徳永崇氏のことだ。同氏は、青森県警本部長、警察庁官房審議官などを経て2019年4月にカジノ管理委員会設立準備室審議官に就いた人物だが……。

　「パワハラが絶えないひとで、とくに青森県警時代のことは有名です。ただ、その一方で上には従順ですから、政権としては……ということでしょう」

　警察キャリアの動向に詳しい警察幹部は、そう語った。

　ちなみに政権人事ではないが、「パワハラ四天王」の残りも次々に栄転したという。

　「徳永氏と同期の世取山(茂)氏がこの4月に東北管区警察局長になる内示が出ましたが、かねてパワハラがひどかったうえに、2014年にはついに自殺者を出した大事件に関与し、預金保険機構という外部セクションに飛ばされていました。にもかかわらず、ここまで偉くなるとは、正直思っていませんでした」(警察幹部)

　2014年の大事件とは、東日本大震災の影響が色濃く残っていた福島県警で、捜査2課の警部と上司の警視が相次いで自殺した悲劇のことだ。

　背景には、警察庁から出向していた捜査2課長の激しいパワハラがあったとされる。当時、警察庁刑事局・捜査2課長の立場から県警2課長に発破をかけるなど指導していたのが、世取山氏だったのである。

　そのほかの2人も、昨年の時点ですでに栄転済みであった。

■カジノ関連でも「由々しき人事」

　さらには、こちらも過去の人事だが、カジノに関連して由々しき人事が行われていたこともわかった。カジノ汚職事件への関与が取り沙汰されながらも、不問に付された財務官僚だ。

　名前が浮上していたのは、財務省から内閣府大臣官房に転じ、カジノ管理委員会設立準備室室長を経て、2019年4月に特定複合観光施設区域整備推進本部事務局事務局長に就任した中川真氏である。

　中川氏と言えば、元財務次官の娘をめとりながらも2007年に不倫騒動を起こして干されたが、第2次安倍政権で復活し、菅官房長官に重用されたことで知られる。ところが……。

　「中川氏は、『(カジノ汚職事件で贈賄側として登場した中国系企業)500ドットコム』が2017年に主催したシンポジウムに参加し、菅長官の言葉を引用しつつ、ギャンブル依存症対策における政府の取り組みなどについて語るなど、同社と関係があった。にもかかわらず、その後、事務局長に昇格している。なぜ、こうした人事が行われたのか大いに疑問だ」

　カジノ汚職事件の捜査にかかわった検察関係者は、そんな証言を寄せた。

　こうしたことが影響したのか、中川氏は2020年3月、スロバキア大使に転出した。これについて、前出のキャリアが語る。

　「論功行賞を兼ねたところ払いだろう。政府からは遠ざけられるものの、大使は何といっても厚遇。報酬も高いのだから」

　現在、大使の平均年収は月額110万円。ボーナスを加味すると、年収1800万円程度。これでも高給だが、ここに「在勤基本手当」と呼ばれるものが加算される。派遣先の国によって額は異なるが、スロバキアはギリシア並みの月額60万円。さらに、配偶者手当も支給される。大使の「在勤基本手当」の20％であるため、こちらは月額12万円。これらを合わせると、2600万円を超える。

　仮に小中学生の子供がいた場合には、一人当たり月額15万円弱の手当ても出る。パート労働者の月給並みの金額だ。

　以上のような経緯を見ると、目を光らせるべきは、検事総長人事ばかりではないことがわかる。

■厳しく監視するべき

　ところで、ここで取り上げたのは、「特別職」と呼ばれる国家公務員に抜擢された人事だ(警察庁のものは除く)。この来歴等について調べてみると、官邸のHPに以下のような記載があった(注記は省略)。

　《国家公務員法の制定により国家公務員が一般職と特別職に区分されたことに伴い、「特別職の職員の俸給等に関する法律」が制定され、特別職の給与体系が創設された。

　創設当初の給与体系は、連合国の管理下にあって、行政の民主化が強調される中、政府から独立した機関、あるいは行政委員会の委員等に、給与体系上高い格付けがなされていた。中でも、検査官、人事官及び国家公安委員会の委員については、それぞれの設置法において、国務大臣と同額の給与を受けるべきことが定められていた》

　《特別職は、様々な理由により、任用における成績主義の原則、身分保障等の一般職に適用される国家公務員法の原則が適用されない諸々の官職であり、任用、服務等に関する制度についても官職ごとに様々である。(中略)様々な官職が含まれる特別職の幹部公務員を、あえて類型化すると、次の二つに区分することができる。

　ア　職務の性質から一般職の任用手続を経ないことを適当とする官職(内閣官房の特別職、大公使等)

　イ　職務遂行の独立性及び任用手続の透明性を確保する等の観点から任用に当って国会同意を必要とする官職(検査官、人事官、委員会委員等)

　ただし、こうした類型化は、それぞれの職務の性質に由来するものであり、職務の重要性や責任の重さに由来するものでは必ずしもないことから、上記のような特別職の類型化と、職責に応じて定められる給与の在り方との間に、直接的な関連性を見出すことは難しい》

　つまりは、戦後に国家公務員という制度が整えられて以来、「特別職」は独立性が重んじられてきたということだ。高額の報酬が支払われる根拠も、そこにあった。

　ところが、いまや論功行賞と言われても仕方ない、官邸の恣意的な任用が目立つ。制度の原点に立ち返って、厳に監視の目を光らせるべきである。

時任 兼作（ジャーナリスト）

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以下コメントでこの記事を知りました
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/819.html#c1
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 赤字企業の固定資産税を減免するよりも、消費税廃止を。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_31.html
3月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた。２月以降の３カ月平均で売上高が大きく減少した中小企業が対象で、２０２１年度から減免する。来週にも決定する政府の緊急経済対策に盛り込む。

　３０日の自民党税制調査会の幹部会合で方針を確認した。減免する業種は限定せず、条件となる売上高の減少率は今後詳細を詰める。２１年度分を減免し、２０年度分は納税猶予とする。同税は地方税のため、地方自治体の減収分を国が補う考えだ。

　このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ。

　企業の税負担の支払い猶予は、売上高が３割以上減った企業を対象に１年間行う方向となった。テレワークを始める中小企業への優遇や、自動車取得時に燃費に応じて支払う税金「環境性能割」の期限延長も検討する。

　自民税調は近く、公明党と与党税調を開いて提言内容をまとめる。政府は提言を受けて税制関連の法改正案を提出する予定だ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた、という。このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ、というから企業に対する配慮の手厚さに驚く。

　税には「担税力」に応じて課すものと、「富の再配分」として課すものとがある。固定資産は「資産」を保有する者には「担税力」があるとして課す税だが、それは地方税として地方自治体の財源となっている。国が地方自治体の税の「減免措置」を取れば当然交付金で手当てすることになる。

　しかし武漢肺炎で様々な企業が需要減という影響を受けているのは事実で、政府による「外出自粛要請」は個人消費を直撃している。それは日本の基幹産業になっている自動車も例外でなく、「外出」を「自粛」していて自動車を購入したり買い替える者はいない。

　しかし、もっと直接的な影響を受けているのは企業の直接雇用になっていないフリーランスの人たちだ。派遣社員もフリーランスかとといえば、その範疇に属するだろう。フリーランスの人たちは需要減になれば一番真っ先に契約解除されるだろう。

　企業に対して安倍自公政権は対応するものの、個人に対しては「緊急支援策」を議論するばかりで、実際はまだ何もしていない。既に武漢肺炎による影響が出始めてから二ヶ月が経過しようとしている。貧困家庭では「明日のコメ代」にすら事欠く人が出ている現状が政治家諸氏にはお解りでないようだ。

　なぜ国民生活の格差を拡大させ、多くの国民を貧困化させている根本原因が「消費税」だということが解らないのだろうか。日本の消費税ほどの悪税は世界にはない。バカな財務省は「欧州の消費税は20％」以上ものところがある、とホザイているが、最高の25％もの税率のスウェーデンでは医療費や教育費などはすべて無料だ。しかも食料品に関しては消費税は7％の軽減税率を適用している。

　一般消費税率だけを比較するのはフェアではない。比較すべきは『公的負担』から『公的給付』を差し引いた『国民純負担率』で比較すべきだ。そうすれば日本の国民純負担率が17％に達しているのに対して、スウェーデンですら14％台であることを知るべきだろう。

　日本の税制の最大の悪税たる消費税を廃止すべきだ。国民は税負担に疲弊している。そこに来て武漢肺炎で生活基盤まで破壊され、個人消費拡大どころではない。やがて全国津々浦々で生活保護申請がドッと出る事態を安倍自公政権は想定しているのだろうか。

　なぜ消費税を廃止して、国民生活の負担削減を行おうとしないのだろうか。国民一人人に重い荷を担わせて「もっと働け」「もっと働け」と鞭を振るっているのが安倍自公政権だ。働き方改革で女性が家庭から追い立てられ、家庭が破壊された挙句の武漢肺炎だ。

　国家財政を「家計」に例えて国民詐欺を行っている財務省は家庭収入の推移を承知しているのだろうか。1994年の664.2万円を頂点として減少して2017年は551.6万円になっている(厚労省の「国民生活基礎調査の概要」による)。主婦まで家庭から引き剥がして「共働き」させた結果がそれだ。そして平均所得家庭に満たない家庭が62.4％もある。

　なぜ消費税を軽減ないし廃止しないと安倍自公政権は早々と決めたのだろうか。それほど財務省の「財政規律論」という呪詛が政治家諸氏に俯瞰浸透しているのだろうか。そうだとするなら与党には無知蒙昧の輩ばかり揃っていると批判するしかない。そして同時に国会の議席を無知蒙昧の自公政党議員が圧倒的多数を占めているとすれば、選挙で自公与党議員に投票した無知蒙昧の国民が自らの首を絞めている、と国民をも批判するしかない。

　まずは国民・有権者が財務省が布教した「財政規律論」という呪詛から覚醒しない限り、国民の格差拡大と貧困化は止まらない。いやこのままいけば、そう遠くない未来に日本という国家そのものが外国人に乗っ取られて日本人が混血化していなくなり、中国の一部に成り果てるだろう。そうした国に日本をしようとしているのが、安倍自公亡国政権だ。亡国政権でないというなら、日本を経済成長をさせるためのGDPの主力エンジンの個人消費に点火するための消費税廃止をまずやるべきだ。そうすれば日本経済全般に活力が甦って来る。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 遂に４月２日緊急事態宣言発令、首都封鎖を断行―史上最低の安倍晋三首相は、大失政・悪政の限りを尽くしたうえに、コロナ対策を政権延命に利用しようと企んでいる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4593160268bfff15ab4fcd51308452fd
2020年03月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは、自民党二階派に深く食い込んでいる事情通からのトップ情報である。
　８つも９つも１０もの安倍晋三首相の大罪が、国民を犠牲にし日本を危機に陥れている。安倍晋三首相の傲慢さがこういう事態を招いていて、安倍自身も追い詰められている。だから、発言に詭弁と嘘が多すぎる。

　悪政の限りを尽くしている安倍晋三政権は、コロナが落ち着くまで続く。安倍は、新型コロナの対策を、医療の論理で手を打つべきところを政治権力の論理で、行き当たりばったりの手の打ち方をしてきたために、こんなことになってしまった。まずやり方が、上から高圧的だ。細かく具体性もない。小・中・高校を休校にするのではなくて、高齢者の感染を防ぐ対策を中心にとるべきだった。学校を強引に休校にしたことで、地域社会を不安に陥れてしまった。しかも、韓国との配慮を欠いた。最初の第一波では、日中韓の三国協力が必要だった。習近平国家主席の訪日には配慮していたが、それもコロナへ対策の協力というものではなく、訪日が中止になったとたんに、安倍は非常に無神経なやり方をとったため、特に日韓関係は極めて悪くなってしまった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] （速報）東京 新たな感染者７８人、“５０歳未満”５３人 ７割占める／東京で新たに７８人感染、経路不明の感染者が急増（TBS）


【速報】東京 新たな感染者７８人、“５０歳未満”５３人 ７割占める（TBS）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3944577.html


　東京都で３１日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者について、７８人の感染者のうち、５０歳未満が５３人と、およそ７割を占めていたことが分かりました。


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東京で新たに７８人感染、経路不明の感染者が急増（TBS）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3944570.html


　３１日も相次いで確認された新型コロナウイルスの感染者。東京都では３１日、新たに７８人の感染が確認されました。１日に判明した感染者の数としては過去最多で、都内の感染者は５２２人に上りました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 志村けん、コロナで他界。小池失言も対策は重要＋現状を知らぬ麻生＋河井夫妻、買収で起訴か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28916235/
2020年 03月 31日　

【タレントの志村けんさん（７０）が２９日夜に亡くなった。死因は、新型コロナウィルス肺炎だった。心から哀悼の意を表したい。

　志村さんは、かつてドリフターズの一員として活躍。その後も、お笑いタレントとしてＴＶ、舞台の第一線で活動しており、「東村山音頭」「変なおじさん」「バカ殿」など様々なキャラクターや歌、「アイーン」などのギャグで知られているのだが。＜最近は、「志村でナイト」なんかもチョコチョコ見ていたりして。＞

　動物好きのｍｅｗは、「志村どうぶつ園」をよく見ていて。チンパンジーのパンくんに自分の子供のように愛情を持って、一緒に楽しそうに遊ぶ姿が一番印象に残っているかも知れない。＜娘のプリンちゃんのことは孫みたいに目を細めて見てた感じ。パンくんが暴れた事件があってから、ＴＶではパンくんとガラス越しでしか接せなくて残念。＞

　訃報を受けて、熊本にいるパンくんのトレーナーが「人間だけでなく、動物にあそこまで愛される人は初めて見た」と言っていたそうだが。動物にも人間にも、心から愛されるような（打算抜きの）純粋な部分があった人なのではないかと察する。

　長い間、多くの人たちを楽しませてくれて、本当に有難う＆おつかれさまでした。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　志村けんさんのお兄さんが、弟が入院してから１回も会えず。遺体にも会えず、そのまま火葬されるという話をしていたのだけど。　

　実際、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）肺炎に感染すると、その後、家族などとは面会できず。＜ガラス越しの面会室で会ったという人もいたけど。重症者で寝ている人の病室にははいれない。＞また、他界後も、感染防止のため、遺体と会うこともできず。遺体は特別な袋に入れられて、病院から直接、火葬場に運ばれ、その遺骨が遺族に引き渡されるのだという。(ﾉ_-｡)

　また、「自己責任」だとか「自分は感染しても構わない」とか言っている人（特に若者）が、ｍｅｗ周辺にもいるのだけど。もし感染した場合、本人はたとえ無症状や軽症だとしても、家族や他の接触者に感染させれば、その人を重態や死に至らしめる可能性もあるということを、是非、認識して欲しいと思う。(･･)

＜伝聞情報だが、陽性だとわかると、たとえ無症状や軽症だとしても、本人が２週間、自宅の留め置かれるだけでなく、同居の家族や濃厚接触をしたと見られる人はみんな、検査や後追い調査の対象になって、それだけでも、色々と迷惑をかけるケースもあるという。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、小池都知事が会見で、志村けんさんに関して出した「最後に悲しみとコロナウイルスの危険性について、しっかりメッセージを皆さんに届けて下さったという、その最後の功績も大変大きいものがあると思っております。お悔やみ申し上げます」とコメントの最後の部分は、いただけなかった。

　確かに、ｍｅｗ周辺も含め、志村けんさんの訃報を受けて、コロナＶの危険性、コロナＶ対策の重要性を実感した、強く認識した人は少なからずいると思うし。

　ＧＡＣＫＴみたいに、志村さんの他界を悔やむ形で「事態はみなさんが思っているよりも本当に深刻なんです」と訴えるのは、まだいいと思うけど・・・。

　「最後の功績」っていう表現に、「はあ？」と感じた人は多いのではないだろうか？＜「功績」って、「成功した実績」「すぐれた成果」「手柄」とかいう意味だからね～。＞

　毎度ながら、最近、政治家の発言、言葉の使い方や言い回しなどが、どんどんヒドくなっていることを、嘆いているｍｅｗなのである。_(。。)_

＜これは、安倍政権以来というより、安倍氏の親分、兄貴分の森、小泉、麻生政権以来って感じかな？(-"-)＞

　でもって、昨日の夜、８時から小池都知事が記者会見を開くというので、一体、何を発表をするのか身構えていたのだけど。

　小池知事は、「厚生労働省対策本部のクラスター対策班から、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場、など、接客を伴う飲食業の場で感染した事例が多発している」「若者にはカラオケ・ライブハウス、中高年にはバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くのは当面お控えいただきたい」と要請。＜飲食店の経営者は大変だろうけど。ガンバ！＞

　また、「“感染爆発・重大局面”だ。感染拡大を押さえられるかどうか重大局面だ」「4月12日までの間、“3つの密”を避けることをお願いするとともに、夜間の外出、週末の不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけだけだったとのこと。＜これだと平日の昼間は、ふつ～に外出とかしていいことになっちゃうよ。＞

　まあ、確かに、これらも大事な話だとは思うのだけど。何か中途半端な感じがして、イライラ度が増してしまったりして。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　もうひとつ、イラッと来た話を書いていいですか？＜先週、アップし損ねちゃった記事がひとつあるのら。＞

　前記事にも書いたように、財務省はコロナ対策のための大規模な現金給付を抑えようとしているし。麻生財務大臣は、ずっと現金より商品券を押している立場。

『麻生財務大臣は、現金給付より商品券の方がいいと思っている様子。何より、この発言を見ると、（下々の）一般国民の生活がいかに苦しいか、早急な現金給付が必要か、全く理解していないことがわかる。

『麻生太郎財務相（発言録）　（新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、現金給付や商品券配布などの選択肢が検討されていることについて）一律（給付）でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は？　例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？　みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で）（朝日新聞２０年３月２４日）』

　何か麻生大臣の言い方だと、まるで日本の国民がみんな貯蓄がたくさんあって、銀行にお金が余っているような感じなのだけど・・・。

　総務省の家計調査報告によると、2018年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均値は1,752万円だったとのこと。（ちなみに、アベノミクス効果は空しく、２年連続で前年を下回ってるんだって。）実際に２千万円近くの貯蓄を有している人は、１０％程度しかいないのだ。

　還暦（６０歳）を迎える人でも、４人に１人は０～１００万円以下しか貯金がないとのこと（PGF生命調査より）。また、３０～４０歳台に至っては、「0万円（貯蓄ができていない）」が23.1%となったほか、「1万円～50万円以下」（24.6%）にも回答が集まり、100万円以下までの合計は60.5%。貯蓄額が100万円以下という人が多数派となっている』という。（SMBCの調査）

　そして、こういう誤った認識の財務大臣の下では、本当に国民にとって効果のあるコロナＶ対策ができるかどうか、大きな不安やイラ立ちを覚えてしまうのである。(ーー)

　話は変わって、久々に自民党の河井夫妻（衆参議員）の件を・・・。

　広島地検は、河井案里氏の公設秘書と夫の克行議員（元法相）の政策秘書を２５日に、公職選挙法違反（ウグイス嬢などの運動員に法定額以上の報酬を支払い）で起訴。案里夫人の秘書に関しては、連座制（秘書が有罪になれば、議員が失職する制度）の適用に向けて、受理から100日以内に判決を出すように努める、いわゆる「百日裁判」を広島地裁に申し立てたという。

　案里氏は、それを受けて「裁判の行方を注視して参りたい。議員活動は続ける」と語っていたのだが、２７日は発熱を理由に、参院本会議を欠席した。

　しかも、『関係者によりますと、自民党の河井議員は28日午後4時半ごろ、東京・港区にある赤坂議員宿舎で体調を崩し、都内の病院に搬送されたということです。当時、薬を服用したうえで酒を飲んでいたとみられています』という。(･o･)＜ＡＮＮ３．３０）

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、河井夫妻を巡っては、広島地検が上の運動員の件のほか、昨年の参院選の際に地元・広島の県会議員や市会議員に現金を渡していたという容疑で捜査を続けており、議員本人の逮捕や起訴まで検討しているとのこと。

　既に何人かの議員に事情聴取を行っているのだが、複数の議員が現金の受領を認めたという記事が出ている。

　安倍自民党は、他の候補の何倍にも当たる１億５千万円を選挙活動のために支給していたのだが。その現金が、買収資金に回った可能性が大きいのだ。＜買収リストを応酬されたらしい。^^;＞

『A議員は、現金を夫妻からもらっていたという嫌疑で、広島地検に調べられていたのだ。捜査関係者がこう解説する。

「克行氏や案里氏の事務所などを捜索。また、2人の携帯電話も押収。そこから、広島の地方議員に、カネを配っていた痕跡がわかってきた。昨年5月、6月に克行氏が集中的に地方議員をまわった予定表などもあり、配った相手や金額など示唆するリストもあった。20人くらいの地方議員の名前が出ているようだ」

　つまり広島地検は「買収リスト」を発見、押収したというのだ。自民党の複数の地方議員の話を総合すると、昨年5月から7月にかけて、河井夫妻からこんな誘いがあったという。
「克行氏や案里氏から『ぜひ会いたい』『食事をしませんか』などと誘われるようになった。行ったところ案里氏が封筒を差し出して『これでよろしくお願いします』などと言われた」（広島の地方議員）

　別の地方議員もこう証言する。
「ちょうど、統一地方選が終わって1か月後くらいだ。『当選おめでとうございます』などと言って、克行氏がやってきた。いろいろ話していると、急に封筒を取り出して『これ、今後も』と手渡してきた」（AERA dot.２０年３月２８日）』

『（買収リストに関して）東京地検特捜部が乗り出して、1億5千万円の行方についても捜査するとなれば、永田町が大混乱するのは必至。自民党幹部はこう話す。

「克行、案里夫妻からカネをもらって、選挙の応援をしていた議員が何人もいれば、とんでもないことになる。広島県連は解体だ。党本部が出した1億5千万円のことにメスが入れば、やばいカネが捜査対象になるかもしれない。安倍政権も吹っ飛びかねないよ」（同上）』

　ただ、安倍官邸は、東京高検の黒川検事長を抑えているからな～。＜定年延長を急いでいたのは、この時のためというもあったのかな？(-_-;)＞

　また、今、安倍首相と菅官房長官の関係が悪化しているという記事がよく出ているのだけど。河井克之氏は菅氏の側近だとのこと。

　果たして、官邸は河井夫妻の逮捕や起訴を止めにかかるのか。もしいずれかが逮捕や起訴された場合、官邸はどうなるのか・・・こちらの方もしっかりとウォッチしておきたいｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ感染爆発が現実になっても、安倍政権は医療の費用を削る事を止めてはいない



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜安倍首相と会談！＞小池知事、首相の「緊急事態宣言」“早期発令”期待　「国家としての判断求められている」



小池知事、首相の「緊急事態宣言」“早期発令”期待
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202003310000649.html
2020年3月31日20時33分　日刊スポーツ


小池百合子都知事

東京都は3月31日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が78人にのぼったと発表した。

1日の感染者数としては最多。感染経路不明が全体の6割以上を占め、深刻な都内の感染状況が現れた。小池百合子都知事は、27日に続いて安倍晋三首相と会談。発令の時期が近いとみられる緊急事態宣言について「国の判断」としながらも、東京の現状を踏まえてどう進めるかで連携したいとする認識を強調。“早期発令”への期待を、にじませた。

　　　◇　　　◇　　　◇

東京都はこの日、新たに確認された感染者が、78人に上ったと発表した。これまでの最多68人（3月29日）を10人上回った。前日の発表者数は13人と極端に少なかったが、週末を挟んで検査件数が少なかったためで、依然、感染拡大の傾向は変わっていない。

都が懸念するのは、感染経路が不明なケースが増えていることに加え、若い世代の感染者が増加傾向にあることだ。この日明らかになった78人のうち、感染経路が不明なのは49人と6割を超える。また、小池都知事は、取材に「10代～40代の発症が増えている」と述べ、若い世代の感染が増えていると指摘した。

若年層は重症化のリスクは比較的低いとされてきたが、最近は感染者が急増。症状の軽い人が移動することで、重症化するリスクが高い人に感染を広める恐れがあるとして、政府や都では外出の自粛を強く呼びかけている。クラスター（感染者集団）が発生し、感染者が多数出ている永寿総合病院（台東区）との関連は、14人にとどまった。

小池氏は同日、首相からの要請で、27日に続いて官邸で会談し、都内の感染状況や、学校再開に向けた対応などについて説明。「軽症患者が感染した後の対応策を、国でスムーズに行えるような流れをつくってほしい」とも要請した。

小池氏はかねて「爆発感染を抑止できるギリギリの局面」と危機感を訴え、都市封鎖（ロックダウン）の可能性にも言及している。首相との会談で、国の緊急事態宣言について協議したかと問われると「政府が判断すること」「最新の東京の事情を踏まえ、今後どう進めるかしっかり連携する」とした上で「国家としての判断が、今求められているのではないか」と、踏み込んで発言した。

実際、全国でクラスターの存在が増えている。首相は、緊急事態宣言の発令へ、ぎりぎりの判断を迫られている。【中山知子】



緊急事態宣言「国家としての判断求められている」小池都知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360191000.html
2020年3月31日 18時35分　NHK



新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。

東京都の小池知事は31日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。

会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。

そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。

このほか、小池知事は臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期について、今後、国と都の考え方をすり合わせながら対応を検討していくことを明らかにしました。

「緊急事態宣言」都ができること

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。

東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

同じく特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設やナイトクラブなどの遊興施設は、感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法の中で営業などを制限する対象には含まれていません。

特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] パチンコホールの自粛規制がないのは、与野党議員40名がパチンコ業界から金を貰っているせい。（かっちの言い分）

パチンコホールの自粛規制がないのは、与野党議員40名がパチンコ業界から金を貰っているせい。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_27.html?1585657258

東京殿小池知事が夜のライブ、クラブ、バーなどの自粛を要請した。しかし、決してパチンコホール、ゲームセンターなど自粛は言わない。サンデーモーニングの番組で初めて司会者の関口氏が、
「ちょっと細かい話ですけど、パチンコはいいんですか？　あれ……」

これに対して出席していたコメンテーターの順天堂大学大学院医学研究科教授（感染制御学・呼吸器病学・感染症専門）の堀賢氏は「パチンコに関しては、なぜかどこも指摘しないんですけど、換気の問題とか、ハンドルにこう手をずっと当てている問題とかありますので。私は行かないですね。はい」と述べた。

確かにパチンコは屋形船並みに密に並んでいる。また喚起もとてもいいとは言えない。一度、中に入れば何時間も熱中している。パチンコ台を次々に移動してノブを触る。なぜ、パチンコの話が出ない理由が以下に書かれていた。与党の自民だけでなく22名も議員が居る。野党も維新（7名）、国民（7名）、立憲（4名）のこれだけの議員がいれば、自ずと言わなくなる。野党も批判はしない。世の中、政治も金である。自民も金を出してくれる企業には優遇する。安倍政権になって露骨になってきた。頭が腐ってくれば徐々に官僚も腐ってくる。小池知事もバー、クラブ、ライブを名指しをするならパチンコ、ゲームセンターも言わなければ公平性が大きく崩れる。


パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00059965-jbpressz-soci&p=2

　大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会（PCSA）」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名（衆20名、参2名）、日本維新の会・計7名（衆4名、参3名）、国民民主党・計7名（衆5名、参2名）、立憲民主党・計4名（衆4名）という構成です。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍自公政権の無能・無策により、武漢肺炎経済恐慌は既に起きている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_81.html
3月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　近所の開業医院へ月に一度の痛風の薬を貰いに行った。すると待合室はガラガラで、普通は一時間以上もかかる医師の診察も、待つこともなく呼ばれた。それほど町の開業医院は厳しい状態に陥っている。

　医師は「怖くてかなわない」とこぼした。開業医も検査できるようにされたら、開業医の何割かは武漢肺炎に感染して死ぬことになる、と彼は断言した。特効薬もなく、ワクチンもなく、しかも防護服の着用もなくマスク一つだけで「陽性」患者に向かい合うなら、感染しないと思う方がどうかしている、と言う。

　彼は現行の「検査」しない政府・厚労省の指針を批判した。全力で検査を求める者をすべて検査しない限り、実態把握は出来ないし、実態把握できないで「今週末がヤマ場だ」と深刻そうな顔をする安倍氏は科学的な思考回路が欠落しているか、さもなくば何かを隠していると思うしかない、と彼は言った。

　世間の開業医の多くは恐らくそう思っているのだろう。地方都市の中核大病院でイン病室まで備えた感染症の専門医ですら院内感染するのだ。ましてや町の開業医に検査を押し付けられても困る、というのが実感だろう。

　安倍自公政権の他国と比較して圧倒的に少ない検査と、後手後手の感染拡大阻止対策と相俟って、国民は「漠たる不安」に包まれている。そこに小池知事が「都市閉鎖を実施するゾ」と脅して来る。

　近所のスーパーまでも閑古鳥が鳴く有様で、棚の品数が少なくなり、ことに弁当は作っても売れないと思ったのか、昼前にも拘らずほんの数点しか置いてない。安倍自公政権の無能・無策により、武漢肺炎恐慌は既に起きているのではないか。

　無責任な科学者が「武漢肺炎の発症者数と死亡者数はインフルエンザと比較して100分の一以下で、恐れるに足りない」などとネットで発言している。しかしインフルエンザと武漢肺炎の決定的な違いは特効薬とワクチンの有無だ。

　武漢肺炎ウィルスと闘う武器を持たずに戦場へ臨む医師たちの恐怖感を件の科学者は理解してないようだ。「安倍サンは良くやっている」と評価するなど、科学者の名が聞いて呆れる。科学的なアプローチをしていないから、国民は「漠たる不安」を苛まされているのだ。

　公務員や政治家は客相手の商売が成り立たなくなろうと、物流が止まろうと給料は決まった日にキチンと出るから何も心配しないで良いだろうが、客相手の商売はそうはいかない。

　そして自動車産業も「客相手の商売」だ。何事も自粛で家に引き籠っていろ、というのでは自動車は売れない。もちろん新幹線もガラガラなら飛行機も50％以上の減便になっている。こうした事態を「収束」させるためには武漢肺炎の感染状態の実態把握と、特効薬やワクチンの迅速な開発しか解決策はない。それが一・二年もかかる、というのならオリンピック開催など絵空事だ。国民は全力を挙げて武漢肺炎の感染終息へ向けて、まずは無能・無策の安倍自公政権を倒そう。そして消費税廃止で経済政策を「国民の生活が第一」で推し進める政権を樹立しよう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 検索・位置情報の提供要請　ドコモなどに、新型コロナ感染拡大防止―高市総務相(Jiji.com)(やるべきことは他にあるだろうに)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100555&g=eco

　高市早苗総務相は３１日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなどの事業者に対し、顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、クラスター（小規模な感染集団）の早期発見につなげたい考え。
　要請先はドコモやヤフーといった通信、インターネット関連の事業者。個人が特定されないよう加工した統計データを使い、新型コロナに関連した単語の検索が増えている地域や人が密集しやすい地域を割り出せるようにする。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 小池都知事には「自粛と給付はセット」安倍首相にはスピード感を強く訴えたい（まるこ姫の独り言）
小池都知事には「自粛と給付はセット」安倍首相にはスピード感を強く訴えたい
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-0ebebd.html
2020.03.31　まるこ姫の独り言


小池都知事は、五輪開催が視野に入っていた時は、コロナ対策に対してもほとんど何も言ってこなかったが、五輪が延期になると同時に急に表にしゃしゃり出てきて、あれも自粛、これも自粛と言い出した。

小池
＞若者の皆様はカラオケ、ライブハウス、中高年の方々はバーやナイトクラブなど、接待を伴う飲食店に行くことは当面お控えいただきたい、自粛していただきたい

感染拡大防止にはそれも一理あるし正しいのだろうが、経済としてはどうなのか。

はっきり名指しをされた業界は大変だろう。

死活問題にもつながる。

そのお店のオーナーや従業員の雇用や休業補償など考えて言っているのだろうか。

正論を言いっぱなしで、あとは自己責任でお願いしますは通らない。

自粛を要請するなら、補償もきちんと考える必要がある。

休業補償もすると言ったうえでの、自粛要請なら評価もするが、そこには一切触れず自粛だけを言うのはどうなのか。



自粛の次にある救済を考えるのが政治のトップの仕事だと思うが。

ただただ危険だから行かないでくれでは駄目だ。

やはり、そこまで行かないでくれと言うからには、お店にも個人にも支援が必要だろう。

そうじゃないと名指しされた業界の人は不安で仕方がないだろう。

安倍首相もコロナとの戦いは長期戦になると言いながら、もう勝手にＩＯＣと電話会談をして科学的根拠もないのに来年の五輪日程を決定してしまった。

五輪開催までの負担をどこがするのかも決めず、開催決定だけはやけに迅速だ。

子供のお使いか？（笑）

そしてこれからますます、接客業や外食産業、派遣等が多大な影響を受ける業種と予想される。

政府の国民への支援は遅々として進まず。

自民党議員の提案していた、お肉券やおさかな券はさすがに却下になりそうだが、安倍政権は一過性ではなく長期間、国民にきちんと手当をしてくれるのだろうか。

コロナウイルスが日本に入ってきたのは１月だと思うが、それから何カ月たったと思っているのか。

未だに国民への支給額も日時もどういう手続きなのかも決まっていない。

遅すぎる。

スピード感が勝負と言いながら、検討ばかり重ねるのも恒例の行事のようなものだ。

一般庶民とのギャップがすさまじい。

最悪の場合を考えて、中小企業や従業員を支援する体制づくりも全然進んでいないし。

安倍首相の会見では、現金給付と言っても一律ではなく制限を掛けると言ってみたり、自民党の提言では「自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向」とあったり、なにか旧態依然とした発想で、対策がショボすぎる。

一世帯当たり１０万円ってなんなのか。

全員一人の所帯ならまだしも、４人家族だったら、５人家族だったらと考えるとあまりに額が小さくてお話にならない。

多分自民党政権の考えることだから、これを実施したとしても一回こっきりだろう。

こんなショボい対策では、コロナが本当に終息したときには、この国は焼け野原になっているのではないか。

五輪どころの騒ぎじゃない。


関連記事
＜安倍首相と会談！＞小池知事、首相の「緊急事態宣言」“早期発令”期待　「国家としての判断求められている」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/182.html






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘！ それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か（リテラ）
志村けんや阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘！ それでも検査しない日本、安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か
https://lite-ra.com/2020/03/post-5342.html
2020.03.31　阪神・藤浪選手や志村けんが証明した「検査不要論」の嘘！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　25日41人、26日47人、27日40人、28日63人、29日68人と急増してきた東京都の新型コロナ感染確認数。きのう30日は検体数が少なかったため13人と減少したが、きょう31日は78人とまた1日の最多を更新した。潜伏期間は約2週間とされており先の3連休での感染が数字に出てくるのは、まだこれから。そう考えると、まだ数字にあらわれていないだけで、感染爆発の危機はもうすぐそこに迫っているといえる。

　この事態を引き起こしている最大の要因のひとつは、やはり検査数が圧倒的に少なく、検査体制の整備もほとんど進んでいないことだ。

　安倍首相は1日8000件のPCR検査ができる体制を整えるとぶち上げ、28日の会見でも検査を増やすように指示していると言っていたが、この10日間の日本全体の検査人数を見ると、3月20日と24日の2日だけは3000人を超えていたが、21〜23日は1日100人前後。26〜28日は戻したが、それでも2000人に届いていない。そして、29日は300人弱、昨日30日は200人強。1日2万件以上の検査を実施していた韓国や週50万件の検査を行っているドイツとは雲泥の差だ。

　しかし、こうした数になるのも当然だろう。安倍首相の説明とは全く違って、日本政府の検査を抑制する方針は全く変わっていないのだ。厚労省が「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安として「感染風邪の症状や37.５度以上の発熱が4日以上続いたり、強い倦怠感や息苦しさがある場合（高齢者や基礎疾患がある人、妊婦はこれらが2日以上つづいた場合）」という厳しすぎるハードルを打ち出したのは、2月17日のことだったが、それから1カ月以上たったいまもこの条件は生きている。それどころか、上記の条件に該当し、医師が検査すべきと判断した場合でも、保健所が検査不要として拒否する事案が相変わらず続発している。

　また当初、海外渡航歴や感染者との接触歴の有無が条件とされており、とちゅう変更されたが、いまだに渡航歴や接触歴が重視されている自治体も少なくない。クラスター潰しに力を入れる一方、症状のある人の検査が十分に行われていない。

　この結果、起きているのがいまの日本の状況なのだ。ここにきて、日本では感染を抑え込むどころか、感染者経路不明の感染者が増大し、感染爆発目前まで追い詰められているが、検査数を低く抑え込んできたことがその大きな要因になっていることは間違いない。

　それを逆説的に証明したのが、阪神タイガースの藤浪晋太郎選手らのケースだ。彼らは厚労省のガイドラインにあるような発熱などがあったわけではなく、症状は臭覚障害・味覚障害だけだった。しかし、藤浪選手や診察に当たった医師はコロナ感染を疑い、検査を求めた。一旦は拒否されたが、再度交渉した結果、検査を受けることができたのだという。

　なぜ条件に合致しないのに検査できたのかは不明だが、もし、このとき、保健所があくまで検査を拒否していたら、藤浪選手や食事会の参加者は隔離入院することも感染の自覚もなくそのまま日常生活を送り、感染をどんどん拡大させていただろう。チーム全体や球界全体にまで感染が広がった可能性もある。

　そう考えると、藤浪選手らが検査を受けたおかげで、クラスター拡大が未然に防げたのである。藤浪選手らが陽性だと判明した結果、食事会という感染経路が浮かび上がり、他の感染者が多数見つかり、彼らの行動を制限することができた。また藤浪選手の報道をきっかけに同じ症状の人の、感染もいくつか確認されている。その結果、新たな感染の芽をつむことができたのだ。

　しかし、現実には、藤浪選手のようなケースで検査はほとんど行われてこなかった。保健所に拒否されるか、あるいは軽症者が最初から検査を諦めてしまうケースが大半だ。その結果、感染に気づかないまま、日常生活を送り、どんどん感染を拡大させているのだ。感染が拡大すれば、当然重症者も増える。なかには、高齢者に接触し、重症、あるいは死に至ったケースもあるはずだ。

■徹底した検査を行った韓国やドイツはピークダウンや致死率抑え込みに成功

　実際、志村けんも「検査しない日本」の被害者かもしれない。志村は感染経路が判明していないというが、無症状者、もしくは軽症者から知らないうちに感染した可能性は高い。もし、広く検査を行っていれば、志村は感染しなくて済んだかもしれない。

　さらに志村けんのケースはもうひとつ、「検査しない日本」の弊害を浮き彫りにした。志村は17日に倦怠感を訴え、19日に発熱・呼吸困難。訪問診断した医師の判断で20日に救急搬送、重度の肺炎と診断される。PCR検査を受け陽性が確認されたのは、すでに意識がなくなったあとの23日だった。

　志村に限らず、感染者のうち2割もいるという重症者は急激に悪化している事例が多い。ところが、2日あるいは4日様子を見るという基準があるため、自宅で様子を見ているうちに、軽症から重症に進んでしまうケースが続出しているのだ。

　こうしたケースを見れば、検査をしない方針がいかに日本で感染を拡大させ、重症化をまねいているかがよくわかるだろう。

　一方、PCR検査を積極的に行なっている前述の韓国やドイツはどうか。韓国はかなり早い時期から、1日に2万件を超えるPCR検査を実施。徹底的に検査をし、感染者を見つけ隔離することで感染拡大を防止する戦略を取ってきた。ドライブスルー検査、ウォークスルー検査など工夫し、安全で効率的な検査をブラッシュアップしてきた。

　その結果、一時期は感染者数が増え続けたが、すでにピークアウトしつつあり、致死率も約1.5%と低く抑えられている。しかも、韓国の検査戦略は、成功モデルとして、欧米でも取り入れられている。

　ドイツも、こまやかな地域医療体制にくわえ、週50万件の大規模検査により感染者の早期発見に力を入れた結果、約4万人の感染者に対し死者は約200人、致死率は約0.7%と低くおさえている。

　こうしたドイツや韓国の成功を受け、各国も積極検査に方針を転換した。フランスも重症者・濃厚接触者に重点を置いた検査から、検査範囲を拡大する方針に転換するという。

　当初、積極的に検査や行動制限をしない集団免疫作戦を打ち出したイギリスも、大きな批判を浴びすぐ方針転換した。

■正確な感染者データがないため、場当たり的な政策しか出せない日本

　ようするに、検査の拡大は、世界的にも効果があることが実証され、いまやスタンダードとなっているのだ。にもかかわらず、日本だけはあいかわらず、検査数を抑え込み続けている。

　この姿勢は、感染拡大や重症化を招いているだけではない。行政がきちんと政策を打ち出すためには、疫学調査が必要だが、日本は検査の母数が圧倒的に少ないため、正確な情報を伝えることができず、科学的根拠に基づいた政策を打ち出せなくなっている。政府や自治体は「諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えられている」「一定程度、持ちこたえている」などとあやふやな見解を出しているが、その正誤を検証する材料もない。

　その結果が唐突な全国一律休校などの場当たり的政策だ。もっと広く検査をしていれば、地域ごとに休校が必要か必要でないかの判断もできるが、それもないため、全国一律などという粗雑な施策になってしまったのだ。これからやろうとしている学校再開の判断でも、地域ごとの感染実態に応じてと言っているが、そんなデータはどこの自治体も取れていない。

　今後、緊急事態宣言やロックダウンを行う場合も同様だ。正確な疫学調査をしていないため、その是非も、タイミングも、全て政治判断任せ。国民もそれが妥当かどうかチェックしようがない。

　とにかく、 感染防止、重症化阻止、疫学調査、政策決定など、あらゆる面で、検査を拡大させる必要があることは自明なのだ。

　ところが、日本ではこの期に及んでも、まだ検査不要論を叫ぶ声が後を絶たない。

　その代表的な意見は「検査拡大すると医療崩壊する」というもの。軽症者まで病院に殺到したら、医療対応ができなくなり、病院での感染が拡大、イタリアのようになってしまうというのだ。

　しかし、これ、完全に逆だろう。イタリアで医療崩壊がおきたのは、そもそも医療費大幅削減で医療体制が劣化していた上、かなり前から感染が広がっていたにも関わらず、きちんと検査をしなかったからだ。逆に、検査をあれだけやってもドイツは医療崩壊なんて起きていないし、韓国も初期に集中的に患者が出た大邱で危機状態になったが、それ以外ではまったく医療崩壊なんて起こっていない。

　日本でも医療費削減で病床や人手が不足しているのなら、なおさら早く実態を掴み、感染数が増えた場合の体制を整えておかなければならない。国内のキャパシティで無理なら、韓国や中国、台湾など海外に支援を求めることだって検討すべきだろう。

　だいたい、無症状者や軽症者が病院に殺到するというが、それを防ぐためには陽性者を全員、隔離入院させなければいいだけだろう。無症状・軽症者には病院ではない待機用の隔離施設を別途、確保すればいい。（家庭内感染も多いので自宅待機は避けたほうがいいし、やむを得ず自宅待機とする場合は2週間外出しないで済む行政のサポートが必要だろう）。それを提言しないで、医療崩壊を防ぐために、検査を実施せず、国民に感染を知らせないようにするというのは、ほとんど独裁国家のやり口と変わりがない。

■安倍首相「間質性肺炎の死亡者には必ずPCR検査を実施」は本当か

　もうひとつ、厚労省の息のかかったメディアや専門家、医療関係者の間では「感染者数が正確でないとかは関係ない。日本は死亡者が少ないのだから、いまのやり方で成功している」という意見もよく聞くが、これもまやかしだ。そもそも、検査をきちんとしていないのだから、コロナによる死亡者数が正確かどうかさえわからないからだ。

　実は、安倍首相も28日の会見で「日本が持ちこたえている」根拠として、「死亡者が少ない」ことをあげ、「肺炎になっている人は最終的にCTを撮る。CTで間質性肺炎の症状が出た死亡者はすべてPCR検査をしているから、死亡者の数は正確」と言い張っていた。

　しかし、これ、本当なのか。そもそもCTのない場所で死亡する患者もいるのだから、肺炎になっている人が全員、CTを撮るとはかぎらない。しかも、いまは、助かる見込みのある重症者に対してすらPCR検査をしていないのだ。それが間質性肺炎の死亡者全員にPCR検査を完璧に実施しているなんてありえないだろう。

　厚労省結核感染症課の担当者は、毎日新聞の取材に対して、「生前に新型コロナウイルス感染症の病状があった遺体などについては、医師が感染症法に基づき、地域の保健所を経由して都道府県知事に届け出る義務があります。公表している死者数と実際の死者数が乖離しているという状況はあり得ません」と答えていたが、一方で、「誤嚥性肺炎なども含め、すべての肺炎患者の方の遺体をPCR検査しているわけではありません」とも述べている。

　これはようするに、医師が一般的な肺炎と判断すれば、スルーされてしまうということだろう。実際、ワイドショーでも複数のコメンテーターが、発表された死者数にカウントされていない感染者がいる可能性を指摘していたし、本サイトが取材した感染症の専門家もこう話していた。

「間質性肺炎の死亡者を全員、PCR検査してるとは信じられない。実際は、新型コロナによるものなのに、病院が届け出せず、肺炎による死亡として処理されているケースもあるはず。来年、統計を見たら、それがわかるんじゃないか。肺炎が死因で亡くなる人は毎年、9万人ほどだが、今年はそれが突出して増えている可能性もあると思う」

■復帰した玉川徹はさっそくドイツの成功を例に「日本も検査すべき」

　それにしても、いったいなぜ、彼らはここまでして、検査しないことを正当化したがるのか。

「自分たちの後手後手対応や失策、検査体制の不備を認めたくない政治家、自治体首長、厚労省官僚が実態を隠したがっているというのはもちろんですが、加えて、日本は感染症学会の主流が検査不要論で、検査の効果を頑として認めないというのが大きいと思う。それが厚労省の官僚に言い訳を与え、厚労省の息のかかったメディアやジャーナリストが厚労省に乗っかって『検査不要論』を振りまくという構図になっている」（医療ジャーナリスト）

　しかし、騙されてはいけない。繰り返すが、検査拡大が感染抑え込みにつながるというのは、海外の事例が証明しているのだ。

『羽鳥慎一モーニングショー』で検査拡大を一貫して主張してきた玉川徹が昨日、休みから復帰し、こう明言していた。

「やっぱり検査数が少ない。今になってほぼ確定してきましたけど、アメリカはなんでこんなに感染者数が増えて大変な状況なっているのかっていうのは、アメリカのなかでも分析が行われてやっぱり検査が足りなかったと。感染が広がり始める初期での検査が足りなかった。フランスも方針を転換しました。それからドイツは致死率が低いです。今のところ致死率が0・78％。日本は3％以上の致死率。これは日本の場合、検査が少ないから致死率が高いっていうのもあるんだけども、韓国と比べてもドイツは低い。何でかってドイツは徹底的に検査をやったと。軽症者も隔離していると。その結果として致死率が低く抑えられていると言っている。だから検査をやらなきゃいけないんですよ。日本は検査ができるのにもかかわらず、いま、絞っています。どっかでこれを変えるべき」
「医療崩壊を起こさないためには、どうすればいいかって、トリアージをやって軽症者を隔離するってことが大事。入院はしないけど隔離させる。そのためには軽症者を隔離するための施設が必要。それから感染者が増えれば重症者も増える。その意味で言うと、人工呼吸器が圧倒的に少ない。日本の技術力があればつくれます。この3点です。海外は遅かったと、いま反省している」

　今からでも遅くない。政府や自治体は広く検査を行う方針に転換すべきだ。メディアやネットでは自粛を無視する若者への非難が広がっているが、そんなことに血道をあげるより、検査拡大を求め、実現させるほうが、自粛を促すことにも大きな効果があるはずだ。

（編集部）



関連記事
中身無くスッカスカの記者会見で、またもや看過ならないウソをつく安倍（まるこ姫の独り言）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃＜下＞選手村の野戦病院案が出てきた 医療崩壊のカウントダウン（日刊ゲンダイ）



国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271133
2020/03/30　日刊ゲンダイ


成田空港は一時混雑（PCR検査の列に並ぶ人たち）／（Ｃ）共同通信社

帰国者が自宅待機しているという恐るべき幻想と実態

　海外に滞在歴のある帰国者に感染が広がっている。現在、中国・湖北省やイタリア全土などからの帰国者はＰＣＲ検査が義務づけられている。２９日正午時点で、空港検疫でＰＣＲ検査を受けた１５３０人のうち３１人が陽性。帰国者の感染は前日より８件増えた。

　政府は、ＰＣＲ検査を義務づけていない欧米や中東、アジアなどからの帰国者に対し、〈入国から１４日間の自宅や宿泊施設での待機〉〈空港などから公共交通機関で移動しないこと〉――を要請している。しかし、どのくらいの帰国者が政府の要請に従って１４日間もホテルなどで待機しているのか。

　２０日には、スペインから成田空港に帰国した沖縄の女子生徒が空港内での待機要請を無視して県内に帰宅するというハプニングがあった。結局、女子生徒は陽性だった。

　こうした問題が発生するのも、“お願い”すれば国民は従うという幻想を政府が抱いているからだ。しかし、要請に伴うホテルの滞在費用は自腹である上、ホテル側から宿泊を拒否されるケースもあるという。ホテル代も補償しないのに「１４日間も待機していろ」とは、どだいムリな話だ。

「公益に対する責任を自覚していない、典型的な自己責任論です。安倍政権は自粛を要請するばかりで、いくら補償するのかという具体策は口にしません。抽象的なことを並べているのだから、国民が納得できなくて当然です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　米国からの入国者も行動制限の対象となった２６日は、成田に米国からの帰国者が殺到。空港の検疫所には一時、１００人以上の長蛇の列ができた。一方で、シカゴから到着した乗員乗客９２人を自粛要請すらしないまま入国させていたのだからズサン極まりない。

　今後、入国規制の対象国が増えていけば、帰国者ラッシュも起きる。政府はさっさと自宅待機の幻想を捨てたらどうか。


東京五輪の「選手村」が野戦病院に…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

選手村の野戦病院案が出てきた 医療崩壊のカウントダウン

　安倍は「日本はギリギリもちこたえている」と、なかば自慢げに「中国やイタリアのようにはなっていない」と国民に訴えている。しかし、いつイタリアやスペインのように「オーバーシュート」が発生し、「医療崩壊」が起きてもおかしくない。

　小池都知事も、東京オリンピックの「選手村」を、新型コロナウイルスに感染した軽症患者を一時的に収容する施設として利用する考えを打ち出している。選手村には、期間中に約１万８０００人が入居する予定だった。選手村を「野戦病院」のようにしなければ、医療機関がパンクするということだ。

　実際、このまま感染拡大が進んだら、医療機関はもたない。厚労省の試算によると、東京都は流行のピーク時には１日４万５４００人が外来に訪れ、２万４５０人が入院、重症者が７００人出るという。しかし、東京都には感染症指定医療機関のベッド数は１４０床しかない。いまでも指定医療機関以外に患者を受け入れてもらっている状態である。４０００床の確保を目指しているが、まだメドがたたない状況である。

「医療崩壊」が起きてしまったイタリアは、悲惨だ。治療にあたる医師は、ＳＮＳに「ＩＣＵは崩壊しつつある。戦争のようだ」と書き込んでいる。重症患者に必要な吸入用の酸素や人工呼吸器も枯渇。「患者の選別」が行われ、高齢者は措置を施されない。結果的に「致死率」が上昇している。感染者は９万人を突破し、死者は１万人を超えている。

　山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「医療崩壊の最大の問題は、通常であれば助けられる生命を救済できなくなるということです。入院が必要なのに、入院できないという患者も出てきてしまいます」

　一方、医療ガバナンス研究所の上昌宏理事長は別のことを懸念している。

「いま心配なのは、院内感染による医療崩壊です。新型コロナウイルスの院内感染が発生すると、病院はクローズされる。そうなると、がんや心臓病などの重病患者の治療に影響が出てしまう。とくに、救急を受け入れている中核病院がクローズすると、救急患者の受け入れ先がなくなってしまう、という問題があります」

　日本もイタリアのように高齢化が進んでいる。医療崩壊したら、一気に死者が増えることになる。

【写真特集】新型コロナウイルス問題で街の様子が一変
【写真ギャラリー】小池百合子東京都知事　緊急会見
【写真ギャラリー】東京五輪延期を受け、会見を行った森会長
【動画】新型コロナ対策で人体実験が行われている　上昌広







　



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