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2020年4月03日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK271] 小泉純一郎氏が本誌で退陣勧告「安倍さんは辞めざるを得ない」 国会で質問された安倍首相は語気を強め…〈週刊朝日〉

週刊朝日  2020年4月10日号 画像クリック拡大




小泉純一郎氏が本誌で退陣勧告「安倍さんは辞めざるを得ない」 国会で質問された安倍首相は語気を強め…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00000014-sasahi-pol
4/2(木) 10:05配信 AERA dot. 週刊朝日  2020年4月10日号より抜粋


小泉純一郎氏 (撮影/写真部・小黒冴夏)


安倍首相 (c)朝日新聞社


 安倍晋三首相は4月1日の参院決算委員会で、本誌(4月10日号)に掲載されたインタビューで小泉純一郎氏が「退陣勧告」をしていることについて見解を問われ、「(政権を)放り投げることは考えていない」と語気を強め、辞任を否定した。世界中を襲ったコロナ事変。“首都封鎖”が叫ばれ、重苦しいムードの中、国会では自殺者が出た「森友」の遺書、「桜を見る会」など疑惑追及がやまない。小泉氏が最後通告した衝撃のインタビューをお届けする。

*  *  *
──世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京五輪の開催も1年程度の延期になりました。

 延期の決断は妥当だと思いますよ。これだけ感染が広がっている現状で、開催に向けての準備もあるし、なるべく早めに決めたほうがいい。つくづく、最近思うのは、世の中何が起こるかわからないね。まさか、五輪が延期になるとは少し前までは思ってもいなかった。

──当初は政府も大会組織委員会も国際オリンピック委員会(IOC)も延期を否定していましたが、トランプ米大統領が3月12日に「1年の延期」を提案してから、流れが変わりました。

 一番影響力がある国だからね。その発言があってからカナダやオーストラリアなどが選手団を派遣しない意向を示したし、それも影響したと思うね。日本は新型コロナに対しての対応は今のところ、うまくやっている。日米関係はこの先も一番大事です。

──ご自身が首相の時代に起きたとしたら、どう判断されますか。

 仮の話なら、私はそもそも真夏に開催する五輪に手を挙げないよ。招致した時点でおかしいと思っている。五輪招致委員会は「一番いい季節で」と言って招致した。日本の一番いい季節は春か秋ですよ。真夏の開催はアスリートにとっても観客にとってもよくない。延期したから来年の夏にやろうではなくて、経済的影響を考えても……5月がいい。

──厚生大臣を3度務められましたが、今回のコロナ禍をどう見ていらっしゃいますか。助言などはありますでしょうか。

 厳しい状況が続くイタリアや米国に比べれば、日本はまだいい状況だろう。日本の医療は世界最高水準だ。医療保険制度、社会保障制度など、日本は北欧の福祉先進国を見習ってやってきたが、最近では日本が見習われる側になってきているほどだ。現役に任せますよ。

──緊急事態宣言の必要性はありますか。

 今後ますます感染が広がっていけば、そういう事態もあり得るだろう。

──7月には都知事選もあります。自民党は対立候補を立てずに小池百合子都知事の続投を支持すると表明しました。

 以前から私は「小池さんに勝てる候補はいない。誰が出たって同じ」と言っているじゃない。勝てる候補を自民党は出せないよ。二階(俊博・自民党幹事長)さんや武部(勤・元幹事長)さんとの会合でもそう言っておいたんだ。二階さんは笑ってた。自民党都連は反対しているようだけどね。

──丸川珠代さんや、れいわ新選組の山本太郎さんが出るという噂もあります。

 丸川さんは難しいだろう。山本さんはあまり知らないんだよ。いずれも負けるとわかっていて出てこないと思うよ。

──山本さんは小泉さんと同様に、脱原発を訴えています。

 原発ゼロは野党と協力しなければいけない。原発ゼロを推進するドイツも与野党が一致して進んだ。自民党、いや安倍さんが言えば、野党はもちろん党内でも反対するのは少ないよ。

──国会では森友問題が再燃しています。財務省の佐川宣寿・元国税庁長官らの指示で公文書を改ざんさせられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの「遺書」が公開されました。

 週刊文春に載った、奥さんが公開した手記は読んだよ。財務省、ひどいじゃないか。あんなことをやっていたんだね。

──安倍首相の責任についてどう思われますか?

 あるよ、十分に。そもそも公文書改ざんは、安倍さんが「自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と国会で言ったことから始まっている。私はその発言を聞いたとき、辞めざるを得ないなと。なんであんなこと言うのかと思ったよ。

──森友学園に安倍首相が関わっていたとお考えですか。

 誰が見たって関わっていたというのはわかるじゃないか。夫人が名誉校長になっていたわけでしょ。安倍さんはあの状況で関わっていないことをどう証明するのかね。嘘を言っているということだろう。

──赤木さんの奥様は財務相のお墓参りを希望されていたのですが、実現していません。

 どう判断するんだろうね。国会で総理は関わっていたら辞めると言ったんだから、いずれ責任を取って辞めざるを得ないという考えは変わらないね。

──国会で追及されている「桜を見る会」でも公文書である名簿が破棄されています。

 あの問題もね、よくこんなことしたなってあきれていたよ。長期政権で自信をつけているんだろう。

【後編に続く】

(構成/本誌・秦正理)



小泉純一郎元首相が安倍首相に最後通告「憲法改正なんてできない」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00000055-sasahi-pol
4/2(木) 10:05配信 AERA dot. 週刊朝日  2020年4月10日号より抜粋


小泉純一郎氏 (撮影/写真部・小黒冴夏)


安倍首相 (c)朝日新聞社


 世界中を襲ったコロナ“事変”。東京五輪の約1年延期が決まった途端、日本列島で感染者が急増した。“首都封鎖”も始まる中、国会では自殺者が出た「森友」、「桜を見る会」など疑惑追及がやまない。ついに安倍晋三首相の政治の師匠、小泉純一郎氏が最後通告した。

【前編から続く】

*  *  *
──安倍首相は五輪後の来年9月で総裁任期が切れます。二階幹事長らは4選に言及しています。

 任期を延ばそうとはしていないと思う。来年9月に任期満了となれば辞めるんじゃないか。総理は激務だし、これ以上長くやりたいとは思っていないだろう。これからは任期内にできることをやることになるだろう。

──原発ゼロ運動はこれからも続けていかれるご予定ですか?

 もちろん。今はチャンスなんだよ。安倍さんが言えばできるんだから。3.11の原発事故の被害を目の当たりにしながら、いまだに原発にこだわっているのが私には理解できない。事故後の数年は、日本の原発五十数基のうち2基しか稼働していなかった。その間、北海道から九州まで1日も停電がないんだよ。原発に頼らなくてもやっていけると証明されている。

──自然エネルギーへの転換を主張されていますね。

 日本は自然に恵まれているし、太陽光、風力、水力、バイオマスなど、自然エネルギーを拡大して、原発依存から脱却せよ、と。相変わらず経産省は、原発を基幹電源として2030年度の電力量に占める割合を20%から22%にすると言っている。つまり、原発を30基稼働させる。再稼働の流れは続かないと思うけど、推進勢力の考え方がわからないね。

──安倍首相の側近中の側近の今井尚哉総理補佐官は経産省出身で、原発畑が長かった方。安倍首相への影響力は相当強いとも言われています。

 今の官邸は経産省支配だよ。私は原発事故を見て、自分なりに勉強した。経産省らが言っていた「日本の原発は安全・低コスト・クリーンエネルギー」は全部嘘だとわかった。廃炉の40年ルールなんて本当にできるのかどうか。よくぬけぬけと嘘をついて進めているもんだ。経産省は計算違いしているし、安倍さんは洗脳されているな。一昨年、安倍さんに直接、「経産省にだまされるなよ。総理が言えばみんな従うぞ」って言ったら、苦笑して何も答えなかったけど。

■進次郎氏の課題 孫は「元気元気」

──新型コロナウイルス対策での一斉休校も菅義偉官房長官ら政治家より今井氏と相談して決断したとされていますが、一連の対策をどう見ていますか。

 一斉休校はともかく、コロナ対策で国民に数十万円配るとか言っているけど、バラマキはよくないね。消費税ゼロもそう。この先も消費税は重要な財源。今の状況はまさに、今の痛みに耐えて明日をよくしようという、明治期の「米百俵の精神」が大事だ。この精神が150年たって真逆になってしまっている。今、楽をしたいがために将来に痛みを先送りするという考えがバラマキ。少しは我慢を考えないといけない。

──緊急の経済政策であっても同じですか。

 うん。目先だけで、先を考えていない。もはや国債をどんどん増やせという時代になってしまった。これは自民党だけではなく野党もそう。ともにバラマキ体質。これだけ借金をしたら、歳出削減や増税では追いつかない。将来、インフレになる。

──安倍首相の悲願である憲法改正は来年9月までに動きは?

 原発問題というできることもやらずに、憲法改正なんてできないよ。憲法改正をするなら、野党を敵にしてはダメだ。野党第1党の立憲民主党と協力したほうがいい。海外で武力行使はしない、戦争は二度としない、という形で自衛力を持つことは必要だ。選挙で争点にはせず、時期を待てば実現可能だろう。そのためにはまず原発問題で野党と協力しなきゃ。総理としてこんないい時機をなぜ生かさないのかね。

──ポスト安倍はどなたが有力でしょう?

 私はもう政界から離れているから、口を出すのは控えたいね。

──河野太郎防衛相は脱原発派のはずですが、閣内に入られて、原発について発言しなくなりました。

 閣僚だから自制しているんだろう。彼は本質的には原発に反対だけど、閣僚だから総理の意見に従っていかないと。私が閣僚のときに郵政民営化を言ったら、全政党に大反発された。総理になったからできた。一大臣じゃできないよ。総理にならないと。

──ご子息の進次郎氏もポスト安倍の候補の一人です。環境相で入閣されていますが、原発ゼロ運動についてどう思っているんでしょう。

 たまに飯を食いながら、ざっくばらんにいろんな話をしますよ。原発ゼロについても理解している。でも、総理がね……。今は閣内にいるから言えないだろうけど。閣僚として、堂々と総理に反対するにはまだ力が足りないだろう。

──育休論議でも話題になりましたね。

 大臣になったら公務が最優先だ。機運を高めるために大臣が先導的役割を果たすのはいいけど、ことさら外に向かって、自分が育休を取るなんてことは言わないほうがいいと伝えたら、「わかってる」と言っていたけどね。

──週刊文春でいろいろと報じられています。滝川クリステルさんやお孫さんに影響は?

 元気元気。大丈夫だよ。進次郎については、たたかれるのは政治家の常ですよ。人気があればあるほどたたかれるが、たたかれなかったらろくな政治家にならない。どうでもいいと思われる政治家ではだめだろう。でもまだまだ力不足。もっと力をつけることだね。

(構成/本誌・秦正理)


関連記事
安倍首相、小泉元首相の「退陣勧告」に語気強め反論(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/232.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 百田直樹とか立川志らくにここまで言われたら終わりだよ。もはや「不要不急総理大臣」の安倍には早く辞めてほしい。


安倍さんに、ただ総理大臣辞めて欲しいだけの署名
発信者:Sakura Honda 宛先:安倍晋三内閣総理大臣
https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AB-%E3%81%9F%E3%81%A0%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%81%A6%E6%AC%B2%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E7%BD%B2%E5%90%8D?recruiter=33245310&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_initial&utm_term=psf_combo_share_initial&recruited_by_id=c148ce60-0b08-0130-4ed7-404067ca6a7a


コロナに疲れました。


政治に疲れました。


皆様色々あるとは思いますが、これは安倍さんに総理大臣を「辞めて欲しい」という意思一点を伝える署名です。


何らかの形で、届けたいと思っています。


それと、「寄付」はせずに「賛同」だけしてください。サイトの方からシステム的に「寄付してください」メールが来ているようですが、全くこちらは求めていません。自分の大事なことに使ってください!すみません!


追記 2020.4.2


最終的には大きな束にして、内閣府の安倍さんの元へとお送りする予定です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK271] コロナ爆発的感染、東京は1ヵ月以内にNYのようになる 厚労省「否定できない」(田中龍作ジャーナル)
コロナ爆発的感染、東京は1ヵ月以内にNYのようになる 厚労省「否定できない」
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022698
2020年4月2日 22:14 田中龍作ジャーナル


赤=東京、青=NY。東京は2週間遅れでNYとよく似た増加トレンドをたどる。それを表すグラフ。=野党合同ヒアリング配布資料=

 新型コロナウイルスがオーバーシュート(爆発的感染)し、7万6千人が感染、300人超が死亡したニューヨーク州。(3月31日現在)

 「東京が1ケ月以内にニューヨークのようになる可能性があるか?」。2日の野党合同ヒアリングで野党議員が政府側に質問した。

 厚労省・健康局結核感染症課の日下英司課長は「同じトレンドなので同じように患者が増える可能性は否定できない」と答えた。

 日下課長は医師の資格を持つ。「NYは今我々がやっているようなクラスター対策をやってないので…(中略)これ(NY)と同じような経過をたどるかどうかというのはなんとも申し上げられないが、爆発的に増えて行くとクラスター対策がなかなか追いついていかないという可能性もある」と危機感を示した。


厚労省が東京都の実情を把握していないのか。東京都が厚労省に隠しているのか。都議会議員も加わって政府を追及する。=2日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

 山中伸弥教授(京大iPS細胞研究所)は、提言のなかで次のように警鐘を鳴らす(太字が山中教授の言葉)―

 検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、患者数の急増はすでに始まっていると考えるべきです。

 中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2ヵ月を要しました。

 アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須(必須ではない)の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を設けたとして(も)、第1波の収束に3ヶ月かかると予測しています。

 我が国でも、東京や大阪など大都市では強力な対策を今すぐに始めるべきです。


 東京は感染者数の増加が2週間遅れでニューヨークと似た経路をたどっているとされる。

 社会保障費の削減で、行政は医師を減らすなどしてきた上に、公立病院を統廃合しようとさえしている。東京のみならず、日本の医療インフラは脆弱だ。このまま行けば医療崩壊は免れない。

   〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK271] <新型コロナ>「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感(ANN)


「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感
https://www.youtube.com/watch?v=AWO-u28HhEQ

2020/04/02  ANNnewsCH

現在の日本の対策について、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が取材に応えました。「このまま終わると思えない」と強い危機感を示しています。

 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「私のような専門外の者であってもこれは大変だと。日本だけ例外であるはずがないと本当に強い危機感を持っております」

 日本の新型コロナウイルス対策に強い危機感を持つ京都大学iPS細胞研究所の山中教授。自身の提言をインターネットで公開しています。今回、その思いをインタビューで答えてくれました。

 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「緊急宣言の有無にかかわらず、東京や大阪では自宅待機であったり、今、要請でもいいからできることはたくさんあると思う。法的根拠はないので、全員が守るわけではないですが、トップの方が強いメッセージを出されると影響がある。感染の拡大はずいぶんスピードは遅くなるんじゃないかと期待している」

 無症状や軽症者のために施設を活用してほしいと訴えました。

 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「(Q.(五輪の)選手村の活用について?)可能性としては十分あると思います。僕の理解では選手村というのはこの後、五輪終了後はマンションとして契約も済んでいる。かなり契約面から難しい問題はあると思います。それよりも今、使われない色んな施設がありますので、よりハードルの少ない施設は各都道府県にあるんじゃないか」

 ただ、都市をまたぐ移動についてはこれまで以上に警戒が必要だと述べました。

 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「残念ながらこの春休みで大阪、東京、京都といった大都市からたくさんの学生さん等が全国に帰省されています。これで残念ながら感染は広がったと考えざるを得ない。今、感染者がほとんどいない所でも1週間後くらいに調べれば必ず感染者は出てくる」

 さらに山中教授は今後、アメリカのように爆発的に感染者が増える危険性を指摘し、徹底的なウイルス検査を呼び掛けました。

 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授:「感染者が出ても気付きもしない状況。ある意味、日本ではオーバーシュートは起こらないんです。気付かない。この状態を早く変えないと、気付いた時には手遅れということになりかねない。ヨーロッパの状況もリアルタイムで伝わってきます。これは大変な状況です。同じウイルスです。日本だけこのまま終わるとは到底、思えません。ですから一日も早く手を打たないと大変なことになると思います」

 山中教授も抱く医療崩壊への強い疑念。1日の専門家会議では、今まで曖昧(あいまい)だったことが明らかとなってきました。まずはオーバーシュートの定義。

 専門家会議・尾身茂副座長:「(Q.オーバーシュートとは?)欧米でみられるように爆発的な患者数の増加のことを示していますが、2日から3日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが、しかも継続してみられるというふうに我々は定義したいと思います」

 爆発的に増加しているとみなすのは2、3日の間に累積の感染者数が倍以上に増えることとしました。例えば、感染者数が10人だった日から2日から3日経つことで20人に増加。さらに繰り返し経過することで40人に増加と感染者が倍増していくことだといいます。しかし、その前に医療崩壊に陥る危険性があると強調しています。

 専門家会議・尾身茂副座長:「(病床が)満杯になってからでは遅い。感染症指定病院がいっぱいになるのは目に見えている」

 そして、感染者数の多い東京や神奈川、愛知、大阪、兵庫の医療体制については抜本的な対策が必要だと述べ、感染者数を減らすために感染状況を3段階に分類。1番目の「感染拡大警戒地域」は直近1週間の新たな感染者や感染経路が不明の感染者がその1週間前と比べて大幅に超える地域。2番目の「感染確認地域」は新たな感染者などの増え方が一定程度の幅に収まっている地域。さらに、3番目の「感染未確認地域」は直近1週間で感染が未確認の地域です。この3段階に分類することで感染の広がりを防ぐ狙いです。



5つの提言
https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html
2020.03.31  山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

提言1 今すぐ強力な対策を開始する

ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。

わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。一致団結して頑張り、ウイルスに打ち克ちましょう!

提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備

無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
・施設内のジムなども利用可能としストレス軽減
・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
・医師が常駐し、急激な重症化に備える
・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う

重症者、重篤者に対する医療体制の充実
・感染病床の増床
・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

提言3 検査体制の強化(提言2の実行が前提)

これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。一方で、検査は検体を採取する医療関係者への2次感染の危険を伴います。検査のために多くの人が殺到すれば、感染がかえって広がる恐れもあります。

PCR検査を必要な時に必要な数だけ安全に行う体制の強化が求められています。

提言4 国民への協力要請と適切な補償

短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。

国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。

提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。

産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。



今、求められる対策は?
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
2020.04.02 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信



ウイルスとの闘いは、有効なワクチンや治療薬が開発されるまで手を抜くことなく続ける必要があります。1年以上かかるかもしれません。マラソンと同じで、飛ばし過ぎると途中で失速します。ゆっくり過ぎると勝負になりません。新型コロナウイルスは難敵です。しかし、みんなが協力し賢く行動すれば、社会崩壊も医療崩壊も防ぐことが出来るはずです。今、私たちが新型コロナウイルスに試されています。私たちの団結力を見せつけなければなりません!

皆で知恵を出し合い、工夫しましょう

オーケストラの楽員の方の「僕たちは不要不急。要らないって、言われているみたいで悲しい」との発言が放映されていました。そんなことはありません!困難な時こそ、芸術やスポーツが人々の心の支えとなります。画面やスピーカー越しにも感動は伝わります。会場に行かずとも応援する手段があるはずです。社会経済への影響は前例が無いくらい大きいですが、それぞれの職種で何か手はあるはずです。みんなで助け合い、創意工夫で困難を乗り越えましょう。


「桜は来年も帰ってきます。人の命は帰ってきません」 研究所員へ送った所長メッセージ(一部抜粋)。

所長便り 2020年3月26日

「桜は来年も帰ってきます。人の命は帰ってきません」

例年より早く桜の開花が進んでいます。いよいよ春ですね。

皆さんにお願いがあります。今年のお花見は、人混みは避け、近くで咲いている桜の周りを散歩するだけにしてください。

多くの人が集まり、座り込んで宴会するのは、たとえ屋外であっても飛沫感染や接触感染のリスクが高まります。自粛要請があるとは言え、この週末は全国から多くの人が京都に来られるかもしれません。新型コロナウイルスはすぐそこにいるかもしれません。感染すると、自分は症状が出なくても、周囲に広がって、リスクの高い方には生命の脅威となります。

新型コロナウイルスはすぐそこにいるかもしれないと自覚することが大切です。桜は来年も必ず帰ってきます。もし人の命が奪われたら、二度と帰ってきません。

1人1人が油断せず、万全の対策を取って頂きますよう、お願いいたします。

山中 伸弥



新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです。日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。しかし最近、急速にペースダウンしています。ウイルスに打ち克つためには、もう一度、ペースを上げる必要があります。国民の賢い判断と行動が求められています。この情報発信が、皆様の判断基準として少しでも役立つことを願っています。なお本活動は個人の責任で行っており、その内容には京都大学やiPS細胞研究所は関与しておりません。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK271] クラスターマップを更新 全14都道府県26カ所/FNNプライムオンライン・msnニュース

クラスターマップを更新 全14都道府県26カ所/FNNプライムオンライン・msnニュース
2020/04/03 06:35
http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%97%e3%82%92%e6%9b%b4%e6%96%b0-%e5%85%a814%e9%83%bd%e9%81%93%e5%ba%9c%e7%9c%8c26%e3%82%ab%e6%89%80/ar-BB125TL1?ocid=iehp

© FNNプライムオンライン

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の集団、クラスターが、14都道府県、26カ所で発生していることを示す全国地図を発表した。

感染者の集団、クラスターは、1つの場所で、5人以上の感染者が確認されているケースで、厚労省によると、全国14都道府県、26カ所で発生しているという。

東京都と兵庫県が4カ所で最も多く、東京都では、医療機関や飲食店で、兵庫県では医療機関や福祉施設で確認され、全国的にも、医療機関や福祉施設、飲食店や懇親会などで確認されたという。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 実効対策が政府御用達の一枚200円のマスクの二枚配布とは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/200.html
4月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染拡大で2日、東京都で過去最多の97人の感染が判明するなど計277人の感染者が確認された。1日の感染者数としては過去最多。クルーズ船などを含む感染者は計3481人。札幌市の50代男性、福井県越前市の50代男性ら3人が死亡し、死者は83人になった。

 大阪府では新たに33人の感染が確認された。京都府では、クラスター(感染者集団)が発生したとみられる京都産業大の学生2人の感染が新たに判明。福岡県では同じ介護老人保健施設で利用者ら8人の感染が判明しており、クラスターが発生した疑いがある。【まとめ・日野行介】

 ◇都内の受け入れ可能病床数が逼迫

 東京都は2日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに97人確認されたと発表した。1日の感染確認者数としては最多。感染者数は3月25日以降、40〜70人台でほぼ推移していたが、100人台に迫り感染拡大の傾向が顕著になった。都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫(ひっぱく)しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた。

 都によると、2日に確認された感染者のうち33人は感染経路が不明。都内の感染者数の累計は684人となった。同日確認された97人のうち、患者や医療従事者で100人を超える感染者が出ている永寿総合病院(台東区)は21人。都関係者によると、慶応大病院(新宿区)の感染者も10人程度含まれていた。

 都は感染者の受け入れができる病床の確保を進めており、2日までに感染症指定医療機関140床を含め700床を確保した。ただ、2日時点で都内の入院者数は600人を超えるなど厳しい状況が続いており、最大4000床の確保を目指し準備を進めている。

 一方、感染症法に基づき、患者は症状の有無や軽重にかかわらず、全員を入院させている。患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている。

 軽症者の対応では、政府は東京都も含め、ベッド不足の恐れがある地域で自宅やホテルでの療養を検討しており、厚生労働省が3日にも、具体的な方針を自治体に通知する。小池知事は2日、報道陣の取材に対し「(爆発的に患者が増える)オーバーシュートしてからでは遅いので、医療崩壊を起こさせないように対策を打っている」と話した。

 都内では40代以下の感染者が増えており、2日に確認された97人のうち60人と約6割を占めた。都は「夜の街」での感染が拡大しているとしてカラオケやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことも控えるよう呼びかけている。

 また1日時点の居住区市町村別の患者数では、前日に続いて世田谷区が最多の54人で、港区が40人、新宿区と杉並区がともに30人だった>(以上「毎日新聞」より引用)


 都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫(ひっぱく)しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた、という。

 政府や東京都の対応の遅さに呆れ返る。未だに政府は「医療崩壊」を回避するために「軽症者」は自宅医療して頂く、とほざいている。いや、感染患者を医療機関で「隔離」出来ない状態そのものが「医療崩壊」ではないのか。感染患者を素人の管理下に置いて、武漢肺炎が感染拡大しないという保証が何処にあるのだろうか。

 大阪府も感染患者が日々増大して、病床が満杯に近づきつつあるという。しかし、こうした事態は欧米の現状を見るまでもなく、二月前の中国の状況から解っていたはずだ。中国で起きたパンデミックが日本では起きない、と予測していたとしたら政府・地方自治体の長として無知蒙昧と批判されるべきだ。

 その政府・厚労省に「助言」を与えてる専門家会議は当初から常に「日本は抑え込める」という根拠のない自信に満ちていたように見えた。何処からそうした自信が得られていたのか、首を傾げざるを得なかった。だから私は専門家会議の委員諸氏は「何の専門家」なのかと疑義を呈してきた。

 宗教家としての「専門家」なら、蔓延する現実を目の前にしても、ただ祈れば良い。感染症研究としての「専門家」なら、蔓延する現実をよそに、武漢肺炎ウィルスの採取と感染患者の症状などを「研究」すれば良い。しかし感染症の「医師」としての「専門家」なら「早期検査、早期隔離」を行わなければ決して感染拡大を抑え込むことは出来ない、と警鐘を鳴らすべきだった。

 今なお、政府・厚労省は「検査遅延の指針」を撤回しようとしていない。武漢肺炎ウィルスのタチが悪いのは感染しても80%は無症状だということだ。だから感染患者が出歩いて武漢肺炎ウィルスを市中にばら撒くことになる。

 無症状の感染患者を出歩かせないようにするには検査して「あなたは陽性だから隔離する」と告知して隔離するしかない。家庭などの自宅待機を命じたなら、感染症患者対応の素人に必ず感染する、と思わなければならない。専門家の医療従事者が勤務する病院ですら内部感染しているのだ。

 都は「患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている」と上記記事にあるが、対応が余りに遅過ぎる。二ヶ月間という貴重な「感染初期」から「感染拡大時期」に一体何をしていたのだろうか。特効薬のない感染症だから、必ず感染拡大する、と覚悟して対策を講じておくべきではなかったか。

 そして感染症対策の全くの素人の政治家が備蓄していた「マスク」や「防護服」を中国へ送ったとは万死に値する。その中国は日本向けのマスク製造工場で製造した大量のマスクを「戦略的統制物資」に指定して、工場から出荷禁止にしたではないか。だからいつまで経っても日本国内の店頭からマスクが消えたままなのだ。

 国民の多くはマスクや消毒薬といった武漢肺炎ウィルスとから身を守る最低限のアイテムもなしに戦わなければならない状態に置かれている。この二ヶ月間に政府・厚労省が取った措置は「各家庭に二枚の布製マスクを郵送する」と決めただけだ。まったく役立たずの政府・厚労省だ。私たちはこの程度の政府や官僚たちを安くない税金で養って来たのだ。

 軽症者は新たに隔離病棟を確保してそこへ収容し、重傷者だけを病院に入院させるように選別対応すべきだ。そして自宅待機ではなく、感染患者は軽症者であろうとすべて「隔離」病棟に収容し、何よりも感染患者を出した地域や施設や事務所を中心に全力で検査を行うべきだ。


 布マスクは使用はマスクとしての機能をなさないモノを使用し続ける危険がある。早急に使い捨てマスクの供給体制を政府・厚労省は各企業に要請すべきだし、中国工場から出荷停止にしている中共政府に厳重抗議すべきだ。そして基準に満たない中国製の偽マスクが輸入マスクに混入しないように厳重検査すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 新文明時代への「夜明け前」、コロナショックの裏で反新機軸派への粛清が行われており、日本国民を救えない反新機軸派の悪人「安倍晋三首相、麻生太郎副総理」もここが年貢の納め時だ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/704285c4f5fc8c895cfd83a0c222bfa8
2020年04月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「日銀短観 景況感7年ぶりマイナス」―との見出しをつけて朝日新聞4月1日付夕刊が報じている。「日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指数である大企業・製造業の業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から8ポイント悪化し、マイナス8となった。」

 この前日の3月31日、米国在住の日本人投資家から以下のような特別情報が寄せられた。

「目の前で起きていることは、何年も前からわかっていたとはいえ、ストレスが大きい。首都圏封鎖の話は、日曜日に聞いたので、昨日は銀行封鎖に備えて、現金を引き出してきた。貸金庫の中身も。水・食料・必需品は、数か月封鎖になっても大体大丈夫だ」



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 布マスク郵送に210億円の費用?+現金代わりに全世帯に配布か+東京の感染者、区市町村を公表(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28920878/
2020年 04月 03日

【mew周辺で、「ほら、あれ何だっけ?東京を封鎖する・・・クイーンのROCK YOUみたいなやつ」「ロックダウン?」「それそれ。WE WILL ROCK DOWNだな」みたいな会話をしてたりするのだけど。ただ、先日、調べたら、ロックダウンは「ROCK」じゃなくて、鍵かけて閉じこめちゃう「LOCKDOWN」なのね。(・・)】

 東京はついに1日の感染者数が97人に。全国でも過去最多の277人の感染が確認された。今週は20〜40代の感染者数が増加。また、赤ちゃんや幼児などの感染も判明している。(-"-)

 東京では、や〜っと区市町村別(居住地)の感染者の数も公表された。3月31日までの感染者TOP3が、1・世田谷区44人、2・港区39人、3・杉並区28人だった。(全市町村の数字は*1に)

 世田谷区、杉並区は、居住地域の面積が広くて住民も多いので、なるほど〜という感じだったのだが。ビジネス、繁華街も多い港区が2位だったのは、ちょっと意外だった。<飲食店関係で港区内に居住している人が多いのかな?>

 ただ、東京の場合、居住区以外の勤務地や飲食店などで感染しているケースも多いと思うので、少しでも感染拡大を防止するためには、そのような場所の地名も具体的に挙げていいのではないかとも思った。(・・)

 安倍首相は、昨日2日の衆院本会議でも、相変わらず「今のところ、諸外国のようなオーバーシュート(爆発的増加)は見られていない」と緊急事態宣言を出すことには、消極的な姿勢を見せていたのだが。さすがに危機感が増して来たのか、「必要であればちゅうちょなく決断する」と発言した。

 首相としては、できるだけ宣言したくないところだろうが。先送りしていると、オーバーシュートを招くおそれがあるだけに、この週末は大きな決断をする必要があるかも知れない。(++)
 
* * * * *

 ところで、昨日の記事に、安倍首相が布マスク2枚を5000万余の世帯に郵送することを発表した、という話を書いたのだが・・・。<ネット上には、アベノミクスを文字った「アベノマスク」なる言葉が。思わず「うまい!」と呟いちゃった。口_(^^ ) zabuton 5mai ne>

 昨日は、安倍シンパの作家の百田尚樹氏の激しい批判を載せたのだけど。驚いたことに、他の著名人だけでなく、自民党の議員からも痛烈な批判の声が出ているようだ。

 しかも、立民党の蓮舫氏などによれば、1枚200円のマスク2枚を5000万世帯に送付するには、郵送、梱包などの諸経費を入れると210億円の費用がかかるというのだ。(゚Д゚)

<もしそれが本当なら、1世帯当たり、4000円で布マスク2枚買うことになるのよ。問題になった高額ネット販売よりも、ひどいかも?(~_~;)>

 まずは、様々な批判に関する記事を・・・

『芥川賞作家の平野啓一郎氏はマスク配布を伝えるニュースのリツイートと共に、《本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか?》とストレートに政府の対策を批判した。タレントのいとうせいこうは《布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな》とチクリ。

 格闘家の高田延彦氏はツイッターでこんな呆れ声。《大風呂敷拡げてマスク2枚? 本当? まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね? ゼロよりマシだけど2枚ってさ!》(略)

 自由民主党内からも、批判の声があがった。国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の1人、小野田紀美参議院議員はマスク配布のニュースが報じられた直後に、地元岡山弁をまじえてこうツイートした。

《なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん》

 さらに、自民党の後藤田正純衆院議員は自身のFacebookで、マスクの配布が東京都から開始されるというニュースと共にこう書いた。

《いやいや、まずは、医療従事者、保育従事者に優先して配分すべき 首相と都知事は何話してんねん! 東京都は、自粛、stay home家にいて! と言いながら、切迫した医療現場でなく、何故マスクを全戸に??? 家にいたら、マスクいらんやろ??》(女性自身20年4月2日)』

* * * * * 

 また、タレントの紗栄子さんや立民党の蓮舫氏などが、マスク郵送の費用を問題視していたのだが。これは安倍首相が自費で恵んでくれるのではなくて、国の予算(=国民の税金)で行なうものなのだから。

 国民は、コロナ対策で、自分たちの税金をこの施策に何十億円も使うべきなのかどうか、もっと考える必要があるのではないだろうか。  

『タレントの紗栄子(33)も同日にインスタグラムを更新。《マスクは自分で作ることができるので、私たち家族にはいらないから、必要としている人のもとにいち早くお届けしてほしい》と綴った。

 続けて《私のお家に届けるまでにかかる全ての経費を他の補助に当ててほしい。1世帯200円かかるとされる経費が、私と同じ選択をとる人の数が増えれば増えるほど大きな金額になるはずだから…》と訴えている。(女性自身20年4月2日)』

 菅官房長官によれば、「費用については1枚200円程度と聞いております」であるとのこと。 ということは、紗栄子ちゃん!1世帯200円じゃなくて、マスクだけで400円・・・・5千万世帯で20億円だ。

 しかも、このマスクを入れる封筒(?)代。マスクを封筒に入れる費用。郵送にかかる費用などなど、アレコレかかるのである!(・o・)

 蓮舫氏によれば、郵送費や梱包費などを考えると、何と210億円の予算がかかるのではないかという。
 
『蓮舫氏は「1枚200円、菅官房長官が言われました。安倍総理が全世帯に2枚ずつ配布とのマスク。1世帯400円、日本郵便は25gまでだと1通29円。5000万世帯に梱包などを除く最低限経費が210億円規模」と説明し、「衆議院予算委員会で1、2月は予備費153億円で足りるとした安倍内閣としては破格の規模の支援なのかもしれない…」と指摘した。(デイリー20年4月2日)』
 
<日本郵政と言えば、このブログでも扱ったか、近時、かんぽ生命の不正営業、NHK報道への圧力で問題になったばかり。申し訳ないと思って、少しはボランティア活動するといいのだけど。mew知人は「郵政に利益を与えるために、やるんじゃないの〜?」と疑ってたりして。^^;>

 このマスク配布は、政府が3月に作ったマスク・チーム(*2)が発案したものらしいが。安倍首相は、何故、ショボイ施策を実行しようと考えたのだろうか?(・・)

 しかも、菅長官らは「マスク不足解消のために、スピード感をもって」とか言っているのだけど。実際に送付を始めるのは、2週後から。4月内に届くようにと考えているというのだ。^^;

 mewは、昨日の菅長官の会見の映像や記事を見ていて、「あ、そういうことか〜」と思う部分があった。
 
 ひとつは、政府は現金を一律給付しない代わりに、マスクをすべての世帯に送ることによって、「安倍内閣は、きちんと全世帯にコロナ対策を行なった」という形を作ろうとしているのではないかということだ。

<菅氏は、わざわざ「全世帯に届くことが大事だ」と言っていた。>

 もうひとつは、政府は2月から「マスクを増産する」方針を表明。「来月にはマスク不足が解消する」と言って来たのだが。結局、3月、4月とマスク不足の状態が続いている。

 そして、もしかしたら政府の試算によると、4月末になっても、市場ではマスクが足りず、国民は容易にマスク購入が難しい状況が続く可能性があるのではないかと。そうなれば、(効果に疑問があるが、再利用できる)布マスク2枚も、有り難みや価値が少しは上がるかも知れないのだ。(~_~;)

* * * * *

『菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が全世帯に2枚ずつ、計1億枚の布製マスクを配布する方針に関して「費用は1枚200円程度。日本郵政が把握している各住所のポストに直接投函(とうかん)する」と説明した。感染が拡大した北海道でのマスクの戸別配布で同様の手法をとっており、「確実に配布するため、北海道での経験を生かして速やかに配布する」と述べた。

 菅氏は配布の狙いについて「増加するマスク需要を抑える意味でも有効だと思っている。洗濯などの不便をおかけするが、少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」と強調。1世帯2枚の基準については「世帯(人数)の基本で計算した。子供には別に(学校配布のマスクが)いく。全世帯に届くことが大事だ」と説明した。

 3月のマスク供給量は約6億枚で例年同時期のマスク需要(約5億枚)を満たす水準だが、今年は「需要がさらに急拡大している」(菅氏)ため、店頭でのマスク不足が続いている。4月は7億枚超の供給を見込んでいるが、医療用など優先度の高い需要も多く、政府は再利用可能な布マスクの利用などを奨励している。【秋山信一】(毎日新聞20年4月2日)』

『菅官房長官は「まずは全世帯にマスクが届くことが大事だ。そういう中で増産も進んでおり、店頭にマスクが並ぶようになることを期待している」と述べました。(NHK20年4月2日)』

* * * * *

 何か「全世帯にマスクを届ける」ことが、安倍内閣の目的、形作りの手段になっているかと思うと、尚更にイラついて来るし。

 もし本当に210億円も使うなら(マスク代だけでも20億円も使うなら)、今、困窮している医療現場に1枚でも多くの医療用マスクを届けて欲しいと思う人も多いと思うのだが。<あと障害者、高齢者などの施設を優先するとかね。>

 いずれにせよ、どうか国民の多くが安倍内閣のコロナ対策や税金の使い方が、本当に国民のためになる妥当なものかどうか、よ〜く見ておいて欲しいと。また、どんどん声を上げて行って欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 医療崩壊しないための安倍政権に言え! 言えないなら言うな 
医療崩壊しないための安倍政権に言え! 言えないなら言うな
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982760.html
2020年04月03日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


会社がつぶれる! と 会社が騒ぐか!

会社は潰さない為に努力することが
そもそもの存在意義だ

メシ食わなきゃ死ぬ!というか
喰うために努力するだろうが!

***

スペインだってイタリアだって
ましてや初体験の中国だって
必死だ戦っている

日本だけは 「戦うと医療崩壊する」と
グウタラずるが「動くと腹が減る!」のような
セリフをいう

その気になれば準備をする
何もせずに 医療崩壊するというなら

安倍政権に言え!
なんで国民に言う

厚生労働大臣は 風景描写のように
自分の責任を ながめてコメント遊びに終始する

総理大臣は 前夜の酒飲んだ 思い付き盛り上がり
のような マスク2枚を此の期に及んで

日本は壊れた! マスコミグルの無責任打算政治国家だ
右〜左隅から隅まで 
言葉遊びのギャラ狙い無責任政治家 

2020年4月3日 安倍政権崩壊腐敗中
でも ピーチクパーチクおしゃべりばかり



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)



新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271322
2020/04/03 日刊ゲンダイ


五輪延期後、ガラリと流れが変わった(会見する小池都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルス感染対策は今、世界の最重要課題になった。対処方針は「早期検査」「早期隔離(自主隔離を含む)」である。

 この世界共通の方針を採用しなかった先進国が日本である。3月26日付の米NYタイムズ紙は<限られた検査は、いまだ多くが発見されずにいるとの懸念を呼び起こしている><日本の半分の人口の韓国が36万5000人の検査をしているのに、日本の実施した検査はわずか2万5000人>と報じた。

 ドイツ誌ウィルトシャフツウォッヘも<日本のコロナの謎>という記事を掲載したが、どの記事も、日本ではなぜ検査の数が極端に少ないのかに疑念を抱いている。

 彼らには巷間ささやかれているような「日本政府は人命よりもオリンピックを開催することを重視している。そのため、感染者の数字を低く見せたい。だから検査を差し控えた」という考えが浮かばない。そのため、検査が少ない理由がわからないのだ。当然だ。世界のどこに、人命よりもオリンピック開催が重要だと考える国があるだろうか。

 しかし、オリンピック延期が決定された3月24日以降、その流れがガラリと変わった。菅官房長官も25日、検査について「1日7000件以上は確保」と説明している。

 検査が増えれば、感染者の確認件数も増える。東京都の感染者数は25日以降、連続40人以上の感染者が確認されているが、感染経路が分からない患者も少なくない。

 こうした状況に対し、オリンピック開催を最重視してきた政府や東京都は対応しきれていない。新型コロナウイルスとどう向き合えばいいのか手探り状態である。

 小池知事は3月28、29の両日の外出自粛を要請したが、どれだけ効果があったのかは分からない。今、国民が感染を防ぐためにできることは、他の人となるべく距離を置いて生活していくことである。しかし、ほとんどの都民は毎日、満員電車で通勤している。

<そんなこと(外出自粛)を要請する前に、満員の通勤・通学電車を何とかしろよ。最も感染しやすい場所だろ。どうして対策を講じない? 行政として、何一つ感染防止の対策を取らないくせに、民にのみ自己責任という形で要請だけすることに、何の意味があるのか?>

 これはあるツイッターに投稿されたつぶやきだが、小池知事はこの発言にどう答えるのだろうか。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった(リテラ)
自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった
https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html
2020.04.03 自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 和田政宗が青木理をデマ攻撃 リテラ

    
    和田政宗参院議員がツイッターでイチャモン


 安倍自民党がまたぞろ『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に対し、圧力を仕掛けている。

 安倍政権のコロナ対応を厳しく批判し続けている同番組については、内閣官房、厚労省、自民党広報のツイッターが一斉に反論を仕掛けるも、その反論じたいがデマだったことが明らかになり、「報道圧力だ」と批判を受けたばかり(詳細はhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5296.html)。

 ところが、連中はまったく懲りていなかったらしい。今度はコメンテーターの青木理氏の発言について、自民党の広報副本部長から国交大臣政務官兼内閣府大臣政務官に出世したネトウヨ議員の和田政宗参院議員が、ツイッターでイチャモンをつけてきたのだ。和田議員に煽られ、ネトウヨや安倍応援団が一斉に青木氏や玉川徹氏、『モーニングショー』を炎上攻撃する事態となっている。

 攻撃の対象になったのは、3月31日放送回。この日緊急事態宣言について議論されたのだが、そのなかで、宣言が出された場合に懸念される点について、まず、玉川徹氏がこう語った。

「(緊急事態宣言が出されると)集会も禁止できるし、NHKに対する指示もたしかできるんですね、放送内容に。で、民放にも、最初できると言っていたんですよ。
 それは検閲ですよね、簡単に言えば。だから、これ私権の制限が入ってくるんだけれども。法律には、恣意的な、この感染症と関係ないようなことで介入すれば、それは僕ら黙ってないですからね。黙ってないので、メディア全体がこの緊急事態宣言が発令、出た後は、チェックしなきゃいけないですね。
 たとえば、集会も、本当にその集会が感染を蔓延させる恐れがある集会だというふうに認める合理的な根拠がなければいけないわけです。
 それから、たとえば、NHKに対する指示に対しても、その放送が明らかに感染症を広げる可能性があるというふうに認識できる合理的な説明がなければ、介入してはダメなはずなんですね。
 だから、これは事後のチェックだけじゃなくて、同時に政府の動きはチェックしていかなきゃいけない。
 もちろん感染症を広げないために、いろんなことはやらなければいけないんだけれども、かといって、それを濫用されるということに対しては、我々が必ずチェックしていくと。で、もしも、この番組なんかに、そういうふうなことが来たら、僕、生放送で言いますから」

 私権制限にも関わる大きな権限を権力者に与える緊急事態宣言が出された場合は、普段以上にメディアによる権力チェックが必要だと訴えたのだ。玉川氏の発言を受け、青木氏も権力によるメディア介入の危険性について指摘した上で、こう話した。

「実際に、この番組を名指しして、政府だったり厚労省だったり、自民党のツイッターで、『嘘じゃないか、この番組は』と言ってて、実はそちらが嘘だったということも、起きてるわけですね。
 玉川さんがおっしゃるように、メディアがチェックしなきゃいけないというのは、その通りなんだけれども、残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」

 玉川氏も「残念ながら、メディアのなかには、そういうふうな政府の動きがあると、おとなしく言うこと聞いちゃうようなところがかなりあるのが、現実だよね、たしかに」と同調した。

■和田政宗〈自民党のツイッターは嘘はついていない〉の“嘘”を検証!

 青木氏と玉川氏の懸念はまさに的を射たものだ。周知のとおり、安倍政権はメディアに対して陰に陽に圧力をかけ、政権に批判的な報道をことごとく封殺してきた。しかも、新型コロナ感染拡大の危機に乗じて、これまで以上にメディア介入をしてきている。青木氏が指摘した『モーニングショー』を名指しした圧力はその典型といえる。

 ところが、この青木氏らの発言から1時間も経たない、まだ番組放送中の9時22分、同日自民党の和田政宗参院議員がこんなツイートをしたのだ。

〈先程テレビ朝日「モーニングショー」で、緊急事態宣言とメディアの話の中で青木理氏が「この番組も自民党のツイッターで批判されたが、向こうのほうが嘘だった」という内容の発言をしたが、党のツイッターは嘘はついておらず事実ではない。
皆様はこうした発言をどう思われるでしょうか。〉

「どう思われるでしょうか」などと一見穏当を装っているが、この和田議員のツイートを合図に、ネトウヨたちが青木氏や玉川氏、『モーニングショー』への攻撃を展開していた。

 しかし、和田議員の〈自民党のツイッターは嘘はついておらず事実ではない〉という主張こそ真っ赤な嘘だ。

 前述したように、『モーニングショー』については、厚労省、内閣官房、自民党広報の3者が攻撃を仕掛けてきていた。そのうち、マスク配布の不備について報道をデマだと攻撃した厚労省は自分たちの間違いを認めている。

 一方、自民党広報と内閣官房が攻撃したのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏の「新型インフルエンザ等対策特措法の改正」についてのコメントだった。3月6日、自民党広報のアカウントは以下のようにツイートした。

〈3/5テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「総理が法律改正にこだわる理由は『後手後手』批判を払拭するため総理主導で進んでいるとアピールしたい」との政治アナリストの発言がありました。
#新型インフルエンザ等対策特措法 の改正を目指す理由は?(1/2)〉
〈#新型コロナウイルス はウイルスとしては未知のものではないため「未知のウイルスしか対象としていない」現行の法律が適応できません。不測の事態に備えるため「打てる手は全て打つ」というのが法律改正を目指す理由です。
引き続き、新型コロナウイルス 対策への皆さんのご協力をお願いします(2/2)〉

 ちなみに自民党広報アカウントに先立って、内閣官房もほぼ同内容のツイートも投稿していたが、そもそも、政権の思惑を分析する論評にまで反論してくるということ自体、明らかな言論弾圧だろう。

 しかも、それだけでなく、この反論の内容じたいが青木氏の言うとおり「嘘だった」のだ。

 自民党広報のツイッターは「特措法では未知のウイルスしか対象としていない」などと主張しているが、特措法にはそんなことは一言も書いてない。一方、感染症法では、新感染症は〈既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの〉とある。普通に考えれば新型コロナもこれにあたると解釈できるし、特措法が適用できるはずだ。

 これは何も本サイトだけが主張していることではない。政府の新型コロナ専門家会議のメンバーで特措法の立法にも専門家会議議長として携わった岡部信彦・川崎市健康安全研究所長も、国会で“新型コロナは特措法に適用可能”だと認識を示している。

■緊急事態宣言のネット情報をめぐり西村康稔コロナ担当相が「警察に相談」と恫喝する異常

 政府の専門家会議メンバーさえも「適用できる」としているのに、「新型コロナは特措法の対象にならない」と主張し、ありもしない条文をでっちあげる。これのどこが「嘘はついていない」ことになるのか。

 今回も、事実でないことを発言したのは、青木氏ではなく、和田議員のほうなのだ。というか、そもそもこの非常時に、こんな細かいことをいちいちあげつらってくるというのは、自民党がコロナ対応で国民の命を救うことより、批判封じ込めに血道を上げていることの証だろう。

 実際、安倍政権や自民党の言論圧力の動きはこれだけではない。3月末に「4月1日に緊急事態宣言が出る」というデマ情報がネット上で流れ、菅義偉官房長官と安倍首相が「デマ」だと相次いで否定するということがあった。

 このネット情報で「親しい記者に緊急事態宣言を出すということを漏らした」とされていた西村康稔コロナ担当相が、「名誉棄損や風説の流布による業務妨害にもなりえるので警察に相談している」などと話したのだ。

 公人中の公人である閣僚は、厳しい批判や揶揄も甘受するべき立場である。ましてや緊急事態宣言というのは、私権制限もともなう重大な政策だ。それに関して、いつ出るのか、どうしてそのタイミングになるのか、それが適切なのか、などあらゆる角度から推測・論評が流れるのは、ある意味当然の話だ(そもそもこうした真偽不明の情報が出回るのは、安倍政権のこれまでの数々の情報隠蔽が招いている不信感と、またどういう状況になったら出すという具体的見通しを示していない政府の怠慢に寄るところが大きい)。

 それが、名誉毀損で民事提訴どころか「警察に相談」など、口にするだけでも脅し以外のなにものでもない。言論封殺そのものだ。

 1日に発表された「マスク2枚」もそうだが、後手後手+場当たり対応続きで、感染防止のためのまともな検査・医療体制も補償策も打ち出せない安倍政権の新型コロナ対応には、現段階でも、多くの国民から批判の声があがっている。

 このまま感染が広がれば、さらに批判が高まるのは確実で、そうなれば、安倍政権はもっと露骨に「国難だから」「国民一丸にならなければ」「いまは批判するときではない」などと批判封殺の動きに出てくるだろう。

 緊急事態宣言が出れば、なおさらだ。言っておくが、安倍首相がなかなか緊急事態宣言を出さないのは国民の人権に配慮しているからなどではない。経済の影響しか頭にない“影の総理”今井尚哉首相秘書官が止めているからだ。いったん緊急事態宣言を出せば、それを最大限に利用して、報道圧力を高めてくるだろう。

 しかし、玉川氏や青木氏が指摘していたとおり、言論弾圧体質の安倍政権が長年続いてきた結果、本来権力チェックが役割のはずなのに政府の圧力に弱腰になっているメディアが多く、御用メディアも跋扈している。

 安倍政権の新型コロナ対応とともに、メディア圧力にも一層、監視の目を向け、おかしなことがあればその都度声をあげていかないと、本当にこの国は恐ろしいことになってしまうだろう。

(編集部)









http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 吸血・安倍城<本澤二郎の「日本の風景」(3643)<忠誠心丸出しの公明党創価学会>
吸血・安倍城<本澤二郎の「日本の風景」(3643)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24209853.html
2020年04月03日 jlj0011のblog


<忠誠心丸出しの公明党創価学会>

 春秋の筆法をもって、死に体政権を分析すると、当面はコロナ禍が幸いして、安倍城、長州は大室寅之助を明治天皇に担いだ、田布施の吸血鬼が健闘している。「もうだめだ。辞めるべきだ」とする薩摩の田布施・小泉純一郎の苦言を、安倍は昨日も蹴飛ばした。

 本来、安倍・永田町を詳細に分析して、国民に伝えなければならない新聞テレビが、その役割を放棄してしまっている。したがって、政治に無知な国民は、理解できないでいる。10人に4人が、いまだに内閣を支持する日本なのだ。

 わかりやすく説明すると、日本を食いつぶす国粋主義者の安倍・吸血鬼の背後を、二匹の小吸血鬼が支えている。そのせいである。

 その一匹が、公明党創価学会・信濃町である。安倍・3分の2議席を提供する公明党創価学会の忠誠によって、安倍城は陥落しない。日本の世界に冠たる憲法は、政教分離を約束しているため、憲法違反政党なのだが、不思議とだれも批判しない。資金力か、不気味な怖さを漂わせているのだろうか。しかし、そう長くは続かない。

 昨日の衆院本会議で、公明党女性議員は、東京五輪の1年延期を「安倍の外交的勝利」という、信じがたい分析を披露して、聞いている善良な国民をあっけにさせた。権力の蜜に酔いしれる信濃町か。池田大作の思想・信念を放棄しても、権力を重視する信濃町も、おごる平家のように哀れをさそう。

 改めて忠誠心は、間違いなく男性よりも女性の方が強い。男尊女卑の日本社会での、構造的ともいえる負の体質であろう。自立しない、日本女性の最大の弱点であるという悲しい現実に、この機会に目を向けるべきであろう。女性の覚醒なくして、日本の民主主義は実現しない。

 ちなみに閣僚に女性を起用することも、その典型といえるもので、地位をつかんだ本人が、その気になって浮かれてしまうものだから、やや飛躍分析すると、それはレイプ文化を継続する日本なのだ。この辺の事情を理解した最初の女性は、TBS山口強姦魔に挑戦する伊藤詩織さん。全女性が、彼女の味方になった時、女性は自立する。このことさえも、理解できない国民が少なくないのが、やはり悲しい。

<NHK大本営発表の安倍擁護報道>

 二匹目のドジョウならぬ吸血鬼は、公共放送であるべきNHKが、国営放送化してしまったことである。放送法違反に野党でさえも、声を上げようとしない。声を上げると、叩かれるという恐怖感を抱いているのであろうか。

 情けなくも悲しい現実である。

 NHKは莫大な取材費と人員を抱えている。ことの真相に迫れる力を与えられているが、こと安倍城に対しては、飼い猫のようにおとなしい。

 こんなNHKは、過去になかった。まともなジャーナリストは、皆排除されてしまった。あたかも児玉誉士夫の暴力的な威力を活用して、読売の天下を取ったとされるナベツネのように、人事権の乱用行使でまともな記者を排除した手口をまねたものだろう。

 この手段を、安倍は霞が関人事にも悪用、善良な役人を重い地位から外してしまった。

 モリカケ事件やTBS山口強姦魔事件も、そうして起きたものである。

 この二匹の小吸血鬼が、正気を取り戻せば、城は1日で崩壊することになる。ここがわかれば、日本政治の心臓を理解することが出来るだろう。

<日本を食いつぶす廉恥無縁の1%吸血鬼>

 昨日は、何とも滑稽な安倍城からの、国民向けの贈り物が披露された。それは日本人の5000余世帯に、たった2枚のマスクを郵送するというものだ。外国人は排除するらしい。1%内閣のすごいところだ。

 国家主義のいいところ?なのか。あきれて声も出ない。

 内閣総理大臣を1972年から見聞してきたが、その職責は厳しくも過酷で、2年もやれば疲れ切って倒れてしまうものだ。廉恥の首相であればあるほど、長くは続かない。安倍はもう10年もやったことになる。

 無知で無恥の人間だからである。毎夜、血税を使い放題の美食三昧が、政権延命の源なのか。ここは栄養学の大家に診断してもらうほかないが、美食無縁の政治評論家としては「化け物」「けだもの」と断じたい。

2020年4月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介。「いつまでエイプリルフールやってるんだ?」てなもんか?


「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介
共同通信社 2020/04/03 10:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%af%e3%80%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%a7%e3%82%82%e5%a4%b1%e7%ac%91-%e5%86%97%e8%ab%87%e3%81%8b%e3%81%a8%e7%96%91%e3%81%86%e5%a3%b0%e3%82%92%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%8c%e7%b4%b9%e4%bb%8b/ar-BB126bR9?ocid=st


 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。


 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。


 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 小泉-安倍「構造改革」は日本に何をもたらしたのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_89.html
4月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「(政権を)放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した。

首相は「今、まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」と述べた。立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。

小泉氏はインタビューで、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で近畿財務省職員赤木俊夫さんが自殺し、その手記が公開されたことに絡んで「安倍さんは辞めざるを得ない」と、述べているという。

小泉氏は、小泉政権のさなかに首相を自民党幹事長に抜てき。06年9月の退任に当たって首相に政権を引き継ぐなど、安倍政権の事実上の生みの親で、首相にとって小泉氏は、「政治の師」でもある>(以上「日刊スポーツ」より引用)


 小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、(安倍氏)自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「(政権を)放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した、という。その理由は「まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」とは噴飯ものだ。

 武漢肺炎を日本国内で感染拡大させた原因は安倍政府の一月20日前の対中空路・海路の閉鎖を断行しなかったことだ。まったく武漢肺炎ウィルスに対する危機感のない、インバウンド優先の対応が現在の事態を招いたといっとても過言ではない。

 そして日本のマスメディアは日銀の短観景気動向がマイナスに転じたと大々的に報じて、景気の落ち込みを武漢肺炎のせいにしようと必死の世論操作を行っている。確認のために書くが、景気は去年10-12月期でGDP年換算-7.1%を記録している。去年10月の消費増税実施が確実に日本経済を不況へと突き落した事実を忘れてはならない。

 去年の10-12月期にマイナスに転落した後の武漢肺炎騒動の1-3月期だ。日銀が短観で景気がマイナスに転じたと報じる以前から実体経済はマイナスになっていた。経済悪化をいかにも武漢肺炎ウィルスのせいにしようという魂胆はミエミエだ。

 しかし日本の政府といい日銀といい、国家中枢がこれほど厚顔無恥になっているのに驚く。適切な判断すらしないで自身の責任はすべて棚上げして、政権や地位にしがみ付く。
 安倍氏は以前なら政権を辞すべき事態を厚顔無恥で乗り切ってきた。自衛隊の日報隠蔽やモリトモ公文書改竄や加計学園疑惑などは、以前ならそれだけで政権がフッ飛ぶ事案だ。しかし安倍自公政権は嘘と誤魔化しを厚顔無恥で乗り切り、今も無能・無策で国民を武漢肺炎の感染拡大の危機的状況に直面させている。

 小泉氏の発言を頭から否定されて、安倍政権生みの親として小泉氏はいかなる感慨をお持ちだろうか。まさか安倍氏がこれほどの厚顔無恥な男だと解らなかったというのだろうか。それなら小泉氏に人物眼が備わってなかったと反省すべきだろう。

 安倍氏が口先男だ、ということは一次政権の段階で解っていた。そして小泉氏が米国のジャパンハンドラーの提言により推進した日本破壊の「構造改革」を、安倍氏が日本破壊と政治の私物化の道具として利用したに過ぎない。両者とも竹中氏が代表する「構造改革」論者たちによって、日本を「自己責任」と「貧困化」の格差社会へと変貌させた。その挙句が武漢肺炎の感染拡大だ。小泉-安倍「構造改革」政治、つまりグローバル化で日本は少しも良くならなかったばかりか衰退の一途を辿り、国民は貧困化した。小泉氏も安倍氏を批判する前に自身の政治を反省すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 「アベノマスク」米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/258.html
記事 [政治・選挙・NHK271] GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性(植草一秀の『知られざる真実』)
GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-2cb3af.html
2020年4月 3日 植草一秀の『知られざる真実』


『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
https://amzn.to/38toyZC

にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を記述した。

GPIFは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。

2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。

それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。

ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。

株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。

しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ。

GPIFは2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。

これまでは国内債券に60%、国内短期資産に5%が配分されていた。

国内株式に12%、海外株式に12%、外国債券に11%が配分されていた。

安全資産に65%が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は35%に抑制されていた。

これが、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更された。

株式での運用が50%、外貨建て資産での運用が40%に引き上げられた。

この運用比率変更が実行されたのが2014年10月。

日本株価と米ドルが急騰した直後に比率変更が行われた。

最悪のタイミングだ。

2012年末の、日本株価が低迷し、米ドルが最安値水準にあるときに運用比率変更を実行したのなら合理的だ。

しかし、株価とドルが急騰した直後にこの比率変更を行えば、いわゆる「高値つかみ」になるリスクがきわめて高い。

実際、GPIFは2015年に11兆4197億円もの損失を計上した。

最低最悪の資金運用だった。

年金資金のような長期資金の運用においては、運用資産配分を長期的視点で決定し、大きくはこれを変動させない運用が行われることが多い。

しかし、株式市場においては10年に1度のペースで大規模調整が、1年に1度のペースで中規模調整が発生している。

この現状を踏まえれば、長期資金運用においても、こうした大規模調整、中規模調整の際に巨額損失を計上しない取り組みが求められる。

しかし、GPIFではそのような運用が行われていない。

それにもかかわらず、年間400億円近い管理運用手数料が受託金融機関に支払われている。

受託金融機関の多くが外資系企業だ。

国民の老後資金が業者の利益として消えてしまっている。

本年1月末以降に内外株価が急落した。

この変動によってGPIFが再び巨額損失を計上した可能性がある。

GPIFの2019年末運用資産残高は169兆円。

GPIFは運用資産の詳細を公表していないから推計によるしかないが、基本ポートフォリオでの運用が行われ、一定の仮定を設けて試算をすると、2020年1−3月期にGPIFが15.8兆円の損失を計上した可能性がある。

国内株式で8.5兆円、外国株式で10.1兆円の損失を計上し、国内債券で0.2兆円、外国債券で2.6兆円の評価益を計上したこと推計される。

15.8兆円は昨年末のGPIF運用資産残高の9.3%にあたる。

私たちの老後資金残高の約1割がたった3ヵ月で消滅してしまったことになる。

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では1月23日執筆の1月27日号で内外株価の下落予測を提示した。

株価急落が想定される局面では、GPIFのような長期運用資金においても、先物取引などによってヘッジすることのよって評価損失を回避することができる。

的確な資金運用戦術によって損失を回避できる運用機関に資金運用を委託するなら高額の管理運用手数料を支払うことも是認できるが、現状はそのような運用体制が敷かれていない。

3月31日で終わる四半期の運用実績なら4月1日に確定できる。

その運用実績の公開が7月まで先送りされるのは国会での追及を回避するためであると推察される。

国会はGPIFに運用実績概算の即時開示を求めるべきだ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK271] Anger as Japanese Prime Minister offers two cloth masks per family while refusing to declare coronavirus emergency(CNN)
Anger as Japanese Prime Minister offers two cloth masks per family while refusing to declare coronavirus emergency
By Emiko Jozuka and Junko Ogura, CNN
Updated 0346 GMT (1146 HKT) April 3, 2020
https://edition.cnn.com/2020/04/02/asia/japan-coronavirus-shinzo-abe-masks-hnk-intl/index.html


Tokyo (CNN)Japanese Prime Minister Shinzo Abe is facing a public backlash after he said the government would distribute two reusable cloth face masks per household amid growing concern over medical shortages as the country faces a worsening coronavirus outbreak.
The number of confirmed cases of the virus has spiked in recent weeks, after it appeared that Japan's initial response had got the virus relatively under control. As of Wednesday, there were more than 2,300 cases across Japan, and 57 deaths, according to a Johns Hopkins University tally.
That spike has seen a raft of new restrictions put in place in Tokyo and other major cities, and a run on protective gear, including face masks. On Wednesday, Abe said the provision of cloth masks to the worst hit areas "will be helpful in responding to the rapidly increasing demand."


But Abe's proposal to send two masks to each household attracted outrage and mockery online Wednesday, with the hashtag "Abe's mask" and "screw your two masks" trending on Twitter.
Many felt the move was lackluster and would not go into effect fast enough to have a chance at curbing the spread of the virus, with masks not due to be distributed until the end of the month. Others dubbed the policy "Abenomask policy" as satirical memes showing well-known cartoon characters sharing one mask between four family members popped up online.


The anger comes as Abe resisted calls Wednesday to declare a state of emergency, saying that use of such powers was not imminent.
A declaration of a state of emergency would allow prefectural governors to send out a stronger message when it comes to urging the public to stay at home, but the measures will not be legally binding.
Last week, Tokyo Governor Yuriko Koike urged residents in the city of roughly 13.5 million to telework where possible and avoid bars, restaurants and public gatherings up until April 12. Tokyo has now extended the closure of schools and public facilities like zoos and museums up until May 6.
Koike on Tuesday called on Abe to issue the national emergency declaration, after the capital recorded 78 new cases, its highest single-day jump so far.


(The rest is abbreviated)

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味(日刊ゲンダイ)





隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271310
2020/04/02 日刊ゲンダイ


外出自粛で銀座も閑散(C)日刊ゲンダイ

 本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。

 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。

 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。

 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか。感染研に電話で聞いてみたところ、「担当の先生がひとりで分析しているデータなので、細かい内容にすぐには答えられない」とのことだった。

「誤差なのか、たまたまなのか。10週目以降の傾向を見ないと何とも言えませんが、不思議ですね」(山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏=感染症学) 

 このデータが注目されるのには理由がある。米国では今冬、コロナの前にインフルエンザが猛威を振るい、2万人近くが死亡。3月になって米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド主任が「インフルエンザによる死亡と診断された人のうち、本当はコロナウイルスが原因だったケースがある」と明かしたのだ。

 もうひとつ、先月28日の会見で、安倍首相が質問されてもいない「肺炎死」について長々と語り出したことへの違和感だ。

「PCR検査の数が少ないけども、死者の数が多いということではありません」

「死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが、コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです」

「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はCTを必ず撮ります。CTにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいPCRをやっておられます」

 要するに、間質性肺炎の場合はPCR検査をしているから、他の細菌性肺炎などと混同することはないと言いたいようだ。逆に言えば、間質性肺炎と判断されなければ検査は行われない。何度も念押ししていた「必ず」が最後に「だいたい」にトーンダウンしたのも気になる。

 最近は、新型コロナに感染しても肺には異常が表れないケースも海外で確認されている。実態を把握するには、やはり片っ端から検査するしかないのだろう。

 こんな時に政府の発表が信用できないことほど不幸なことはない。


【写真ギャラリー】衆議院決算委員会 安倍首相もマスク姿で答弁
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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 田崎史郎、マスク2枚配布を擁護し「政府報道官?」と批判続出…「4枚6枚と増やしていける」(Business Journal)
田崎史郎、マスク2枚配布を擁護し「政府報道官?」と批判続出…「4枚6枚と増やしていける」
https://biz-journal.jp/2020/04/post_150050.html
2020.04.03 11:32 文=編集部 Business Journal


安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣(写真:ロイター/アフロ)


 新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状態が続くなか、安倍晋三首相は1日、政府の対策本部で全世帯(約5000世帯)に2枚ずつ布マスクを配布する方針を表明した。

 安倍首相は「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と説明したが、費用が「1枚200円程度」(菅義偉官房長官)、全世帯に配布すると単純計算で200億円以上かかることから、疑問の声もあがっている。

 そんななか、安倍首相と太いパイプを持つ政治ジャーナリストの田崎史郎氏が3日放送のテレビ番組『とくダネ!』(フジテレビ系)に出演し、今回の政策について説明した。

 まず田崎氏は、「安倍総理の周辺で考えて、政府にマスク班ってありましてね。40人ぐらいの官僚の方々が集まっているチームがあるんです。経済産業省とか厚労省とか総務省で。そこで考え出したアイデアなんです」と背景を説明。さらに以下のように政策の意義を強調した。

「1、2カ月すれば4枚、6枚と増やしていけるんです。だから1、2カ月先の4枚か、今の2枚かという判断がひとつある。そもそも布製マスクは介護施設や障害者施設に配布しまして、来週は小中学校に配るんです。そこから一般の方に配っていくってことなんです」

「布製マスク、嫌だっていう方、いらっしゃるかもしれないのですけど、サージカルマスクはまず医療機関に渡さないといけない。医療機関で足りない状況を解消しないといけない。今マスク需要が非常に多くて、1人1カ月に30枚使うとすると1億2000万人いますから36億枚必要なんですね。そういう需要が生じているんです。需要を減らす効果を狙っているんです」

 田崎氏の説明を受け、全国紙記者は語る。

「確かに政府は医療機関に加えて、全国の小中学校、高齢者施設、障害者施設などにマスクを配布する方向で動いていますが、それは政府の感染症対策としては“初歩の初歩”であり、あまりにも動きが遅すぎます。医療機関への支援についても、欧米では大胆な人員投入策や多額の資金投入を打っていますが、日本では目立った支援策が聞こえてきません。しびれを切らした日本医師会から、勝手に『医療危機的状況宣言』を発表されてプレッシャーを受けるという始末です。

 そもそも医療機関などへのマスク配布と全世帯への配布は、まったく別の話で、たった2枚だけを200億円以上の税金を投入して配布することに意味があるのかということで、世論から批判を浴びているわけです。感染症対策の第一人者である(神戸大学病院感染症内科教授の)岩田健太郎医師をはじめ、多くの専門家が今回の政策に疑問を投げかけているとおり、場当たり的な印象が否めません」

 また、厚労省関係者も「今回の首相の措置はどちらかというと、感染症拡大に不安を抱いている国民の皆さんに安心してもらいたいとの考えだったのではないかと思います。マスクをすることで感染拡大を防ぐ意識をもってもらいたいという意味もあると思います」(2日付当サイト記事より)と、国民の精神面を意識した施策との認識を示している。

■「政府広報官じゃないよね」

 田崎氏といえば、安倍首相とは頻繁に会食などを共にする関係で、メディアでも安倍政権を擁護する場面が多い論客としも知られているが、『とくダネ!』の発言に対して、インターネット上では次のような声が上がっている。

「政府広報官じゃないよね」

「出演を見た時から、きっと、アベノマスク支援するのだろうと思ったら、案の定、この200億円も掛かる、自己満足の政策を擁護」

「スシロー、政権擁護もいい加減にせい」

「もう、この人痛々しいよ…」

「この人もどうなのかな? 1〜2ヶ月でまた2枚配布? マスクより先にしなくてはいけないこと たくさんあるし、そんな悠長なこと言っている問題なのか?」

「さすがに庇いきれんだろうが……コメントに無理があるぞ」

 田崎氏については、3月26日付当サイト記事で、同氏が勤務していた時事通信社社員の証言として、以下内容を紹介していた。

「田崎さんがかつて名乗られていた『時事通信社特別解説委員』という役職は、氏が安倍晋三首相と特別なパイプを持っていることから、新設された役職といわれています。なにしろ現役記者時代から暇があれば首相と会食しているくらい、良い意味でも悪い意味でも『政権に食い込んでいる』人でした。

 特別解説委員は社長と同じ68歳定年で、年齢も他の役員より上です。この役職に田崎氏を就けるにあたって会社は給与や報酬を支給しないものの、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行ってきました。この役職をめぐっては社内でも賛否をめぐり激しい議論になりましたが、2018年に定年退職されてからはその議論も下火になりました。しかし、今もなお田崎氏は社内に相当な影響力を持っています。基本的に政治部は花形の部署であり、田崎さんに気に入られるか否かで、将来のポストも変わってきます。

 少なくとも、社内には明確に田崎さんを支持するグループがあります。今でも政治部には田崎さんにメモを送稿している記者もいます。田崎氏は今もハイヤーで国会記者会館や政治家の私邸に乗り付けている姿を見かけます。『社長より偉い』と思っている若手も多いくらいですよ」

 いずれにしても、政府が実効性のある対策を打つことを願いたい。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 1世帯2枚の“アベノマスク” コロナ予防にも疑問符で大炎上(日刊ゲンダイ)





1世帯2枚の“アベノマスク” コロナ予防にも疑問符で大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271372
2020/04/03 日刊ゲンダイ


安倍首相自身も「布マスク」を使っているが…(C)日刊ゲンダイ

 全国5000万世帯に2枚ずつ――。1日の対策本部で安倍首相が打ち出した布マスク配布策が大炎上だ。SNS上では「アベノマスク」と揶揄され、批判続出。有名人からも呆れる声が上がっている。

 教育評論家の尾木直樹氏はブログに〈《今頃》何を考えておられるのでしょうか?〉と投稿し、元総合格闘家の高田延彦氏は〈2枚じゃ足りないよ〉〈市民感覚と思い切りズレまくっとる!〉とツイート。ネット上では、「布マスクの生産メーカーは安倍首相の地元支援者か?」といった噂まで飛び交う悪評ぶりなのだ。

 しかも、布マスクは新型コロナ予防に逆効果の可能性がある。WHO(世界保健機関)は布マスクについて、「いかなる状況においても勧めない」と助言。厚労省も布マスクでの予防を推奨していない。各メディアも「有効なのか?」と報じ始めている。

予防に逆効果の可能性

 朝日新聞電子版は、5年前に英医学誌に発表された論文を紹介。1607人の医療従事者を、「医療用マスクをつける人」「布マスクをつける人」「マスクをつけたり外したりする人」に分けて感染リスクを比較すると、布マスクをつけた人で最もインフルエンザ症状などを発症した人が多かったという。洗って再利用する布マスクでは、雑菌を除去しきれず、逆効果になるかもしれないのだ。

 山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。 

「不織布の使い捨ても布製も性能に大差はありません。WHOが発表しているように、そもそも一般的なマスクに新型コロナの予防効果は望めません。それよりも不可解なのは、一律で『1世帯に2枚』配るということ。3人以上の世帯はどうするのか。また、感染拡大が進んでいる地域に絞って配布するなら理解できますが、そうでない地域に費用をかけて配布する意味があるのか。結局、“やってる感”のアピールに見えてしまいます」

 厚労省は3月上旬には、北海道で感染が拡大している4つの町にピンポイントで、1世帯当たり40枚の使い捨てマスクを配布していたのに、今回は全国一律で「2枚」……。自らも国会で布マスクを愛用する安倍首相のこと。「布製なら洗って何度も使えるじゃん」と思い付きで打ち出したのではないか。


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http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 菅「二世帯住宅にはマスクの追加検討」驚愕のズレ感、問題はそこじゃない!(まるこ姫の独り言)
菅「二世帯住宅にはマスクの追加検討」驚愕のズレ感、問題はそこじゃない!
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-b6bdba.html
2020.04.03 まるこ姫の独り言


ホント、この政権何とかしてくださいよ!

どうしてこうも庶民と考えが違うのか。
どいつもこいつも考えがズレまくっている。


4月1日に安倍が、「一所帯に二枚マスク配布」を発表したが、もう怒号が飛ぶような国民の反応だった。

あれだけ安倍が、かつてない大胆な政策を実行すると大見えを切ったその対策が、「一所帯に二枚マスク配布」表はまるで笑えないコントのようで誰もが脱力したのではなかろうか。

それをどう勘違いしたのか知らないが、「二世帯住宅にはマスクの追加検討」と言い出す菅。

布マスク、追加配布を検討 2世帯住宅など 新型コロナで菅官房長官
                   4/3(金) 11:18配信  時事通信

>菅義偉官房長官は3日の記者会見で、安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布に関し、2世帯住宅など一つの住所に複数世帯が生活している場合は、追加配布を検討する考えを示した。

菅も底が抜けている。

国民の意識とは全く違ったところにいるのが安倍政権の連中だ。


こんな庶民の暮らしも気持ちもわからないような人が国を動かしているのがこの国で。

庶民に重税を課すのも頷けるよね。

4月1日にこの天下の愚策を発表したあと、安倍や菅は、二世帯住宅のことを忘れとった。。。追加をすれば国民は大喜びだろうとでも思ったか。

しかし、どうしてこうも国民の考えがわからないのだろう、この政権は。

それこそヤフコメに書かれているように、マスクの枚数の問題でもないし、二世帯住宅の問題でもない。

国民が生きるか死ぬかの問題の時に、一世帯に2枚を配布したら国民が大喜びすると言う神経がわからない。

このたいがいにズレまくっている政策は、官邸の今井尚哉が安倍に進言したのではないかと噂されている。

マスク二枚配布で「不安はパッと消えますから」と提案したと言われている今井補佐官。

この男も相当ズレているな。

どう考えても、一所帯にマスク二枚配布で、どうやって不安が消えるのか。

政府のあまりの無能にかえって不安が増大したわ。。。。

国は、マスクが手に入りやすい環境を一刻も早く整えるのが仕事だろうに。。。

それが一番国民の不安解消になるのに、そこには目がいかないのか。

今の場合だと、安倍首相が「一所帯にマスク二枚配布」を撤回するのが一番国民の不安解消になる。

本当にこんな無駄なことに税金を使うのは止めて欲しい。

しかも各家庭にたった2枚を配布して、それを洗って使えとか、何時代の発想なんだろう。

戦争末期の配給制を彷彿とさせるのが安倍政権のやり方だが、こんなくだらないマスク配布に何百億円もの大金と労力を使う。

税金の使い方を知らないし、優先順位も知らない。

ホント、アホかと思うわ。。。


現金給付が20万円とかになるらしいが、これもどうも多くの人には恩恵がないようだ。

自分とお友達、支持者には大金を振る舞うが、一般国民に対してできるだけ金を出したくない安倍政権らしい姑息なやり方で突っ込みどころ満載だ。

続きは明日にしたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 「国会休まず」安倍にクギ刺した二階/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「国会休まず」安倍にクギ刺した二階/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004030000038.html
2020年4月3日8時59分 日刊スポーツ


★冷戦時代、米ソは五分後の未来も見えなかった時期があったろう。新型コロナウイルスは、まさにそれと同じ状況だ。今そこにある危機に対処するのが精いっぱいという世界の実情を報道で見る。だがそれを横目に、政治は手をこまねいているわけにはいかない。政府は今そこにある危機に対して、対処することで精いっぱいかもしれない。

★先月30日、自民党幹事長・二階俊博は「国会を休会すべきではないか」との問いに、会見で「その時の事態の規模などケース・バイ・ケースでよく判断したい。国会はそんな簡単なものではない。コロナも大変で大事なことでもありますが、国会は休むとかどうとかいうことは、そんなに簡単に決めるべきものではない。ただし後れを取ってはならないし、一刻を争うことですから、それはそれできっちり対応しますから。私は、国政は片時も休むことはできないと常々思っております」と立憲主義ぶりを強調した。首相・安倍晋三はコロナ禍のみならず、夫人の自由奔放な夜遊びや蒸し返された森友学園事件への質問と、一刻も早く国会を閉じて官邸主導の緊急事態宣言の指揮を執りたいだろうが、二階がくぎを刺したといえる。

★もっとも、自民党の経済対策は官邸に採用されなかったものの、お肉券やお魚券とお粗末の限り。その知恵のなさにがっかりしていたら、首相は全戸にマスク2枚を配布すると言い出した。野党も消費税下げろ、金を配ればかりだが、国会で審議すれば政府案に賛成するだろう。政府は直近の危機を乗り越え、国会は大政翼賛会的にまとまる時期ではなく、3カ月後、半年後、1年先の我が国の立て直しについて準備と議論を重ねるべきだ。この後手後手でスピード感に欠け、失策続きの政権の教訓をどう生かすかは、国会の議論にかかっているのではないか。二階の「国会休まず」に、与野党は答えるべきだ。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 弱者に厳しく、大企業には大盤振る舞い。もう裸の王様状態。(かっちの言い分)

https://31634308.at.webry.info/202004/article_3.html?1585916196

安倍がコロナの被害補償に30万円を支給するという。しかし、支給してもらうために申請をしなければならないという。これまたややこしい。コロナで被害を受けた確証が必要ということだ。線引きはどこでするというのだ。全く基準は示されていない。

この中には、ナイトクラブ、キャバクラ、風俗は入らない可能性が高い。シングルマザーで風俗に働いている女性はダメの可能性が高い。新聞にはそもそもこういう女性が申告すること自体が憚れるという。

このような弱者には厳しいが、相変わらず強者にはやさしい。大企業に1千億円出資し、全体の総額は4千億円という。明日の食い扶持にも困っている人には厳しく、内部留保をがっぽりもっている企業には手厚く保護する。これが自民党のDNAである。

弱者は声を上げなければならない。弱者が声を上げない。その受け皿になりたいのがれいわの山本太郎である。昔は労働者の味方の連合がその役を担っていたが、もはや連合の幹部は労働貴族となったと思っている。もう労働組合自体が労働者の組織ではなくなった。会社とべったりである。

マスク2枚でもう安心という安倍にはもう人心の気持ちなどわからない。それを誰も忠告する人はいない。もう裸の王様になっている。


政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040201002142.html
2020年4月2日 23時04分

 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。
 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
(共同)


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 思考停止、パニック寸前の恐ろしさ 「これは戦争なのだ」という危険な風潮(日刊ゲンダイ)






思考停止の恐ろしさ “これは戦争なのだ”という危険な風潮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271316
2020/04/02 日刊ゲンダイ


せっかくのマスクもうまく着けられない(C)日刊ゲンダイ

「日本が戦後、経験したことのない国難ともいえる状況だ」――。1日の参院決算委で安倍首相が表明した、新型コロナ感染拡大に関する現状認識だ。先週土曜の会見でも「恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」「長期戦を覚悟する必要がある」と語り、この国のトップはすっかり、「気分はもう戦争」である。

 喫緊の焦点となっている「緊急事態宣言」を巡っても、日本医師会の常任理事、経済同友会の代表幹事、野党第1党の党首までもが実施を求め、外堀は埋まりつつある。もはや安倍の胸三寸で、いつ発令されてもおかしくはない。

 メディアも「コロナ戦争」という言葉を平然と使い、ゴーストタウン化したニューヨークやパリの光景を読者や視聴者に見せつける。その結果、小池都知事が言及した首都封鎖も「やむなし」という空気が日を追うごとに醸成されつつある。

 むろん、感染爆発が実際に生じ、重症者が急増するような最悪の事態が起これば、医療現場は崩壊する。それを食い止めるため、在宅勤務や夜間の繁華街への外出などの行動制限が急務なことは重々承知だ。

 ただ、日本で初めて感染者が確認されたのは1月中旬。欧米と比べ、非常に早かった。

 それから、小池が都市封鎖の可能性に触れるまでの約80日の「時間稼ぎ」の間、この国の政府や自治体は何をやってきたのか。特に先月20〜22日の3連休前は明らかに、ぶったるんでいたではないか。

指揮官が悪い部隊は全滅する

 先月19日に政府専門家会議は「大規模な(感染)増加には至っていない」との分析結果を発表。文科省は新年度から一斉休校を求めない方針を決め、北海道は“緊急事態宣言”を解除した。

 その上、安倍は直前に森友事件で自殺した財務省職員の手記が公表されたのを受け、追及逃れのために予定していた会見をキャンセル。国民に直接、注意を呼びかける機会を自ら潰したのだ。

 こうした小康状態と、政権側の気の緩みが国民にも伝播したのだろう。好天に恵まれた3連休中は各地で久しぶりに多くの人出があふれた。ところが、東京五輪の延期が24日に決まった途端、国も都も手のひら返しで「感染爆発 重大局面」と危機をあおり、結束を呼びかける。

 小池も急に露出を増やし、安倍と同じく不要不急な緊急会見を開いて右往左往。国も都も戦略なき場当たり対応の連続だ。

 都内の感染者は1日も新たに66人が判明し、高止まりが続く。感染者数は計587人となり、既に退院した人を除いても都が確保する病床数(約500)を超えた。最大14日とされる潜伏期間を考えれば、緊張が緩んだ3連休中に感染した人々が続出しかねない。

 行政側の「怠慢」が招いた感染爆発によって、緊急事態宣言が発令されるなんて本末転倒。戦略なき首都封鎖に突き進むのは火を見るより明らかで、「指揮官が悪い部隊は全滅する」という昭和のプロ野球名監督の言葉が頭をよぎるのだ。


露出が増えた小池都知事(C)日刊ゲンダイ

補給無視、精神論重視の令和インパール作戦

 安倍も小池も「コロナ戦争」に打ち勝つつもりなら、戦争には勝利の鉄則がある。まず欠かせないのは部隊の消耗を補填できるだけの兵站機能の確保。つまり物資の支援活動だ。実際、都市封鎖を断行した諸外国は、収入補填や現金の一律給付などの支援活動を当然のように実施している。

 アメリカは大人1人に最大約13万円、フランスは最大約18万円を支給。イギリスはフリーランスらを対象に約33万円を上限に所得を補償、3カ月分を支給し、封鎖が長引けば延長も検討している。ドイツも自営業者らが3カ月で最大108万円を受け取れるようにするなど大盤振る舞いだ。

 ところが、安倍政権は現金給付の対象を「日常生活に支障を来している世帯・個人」に絞る予定で、自粛要請に応じたイベント中止などによる損失は「税金で補償するのはなかなか難しい」と出し渋る。

 都民に「夜間営業の接待が伴う飲食店」に行かないよう都民に求めた小池も、小ざかしい。客に自粛を呼びかけ、店側に営業自粛を呼びかけないのがミソ。休業補償への直結を避けるズルさとセコさはミエミエだ。

 安倍も小池も「見えざる敵との戦いに打ち勝とう」などと精神論を振りかざすだけで、ひたすら国民に我慢を強いるばかりである。

「接触を絶つため、いきなり自粛を呼びかけられても補償や現金給付がなければ、クラブなどの経営が行き詰まるのは目に見えています。それでも平然と見殺しにできる冷淡さに愕然とします。戦後日本で、これだけ政治家が冷酷な時代はない。この人命軽視は兵站を無視し、精神論重視の無謀な作戦を展開した旧日本軍を彷彿させます。それこそバンザイ突撃を強いられ、多くの犠牲者を出しかねません」(政治評論家・森田実氏)

 歴史オンチの安倍はどうしようもないとして、小池は先の大戦における日本軍の敗北を研究した名著「失敗の本質」が「座右の書」だと言い張っていた。まさか「カイロ大卒」の経歴詐称疑惑ではあるまいし、座右の書まで疑うつもりはないが、どうして歴史の教訓を何ひとつ学ばないのか。安倍と揃って令和のインパール作戦にまっしぐらである。

再び広がる「戦後」の焼け野原

 戦争に勝つには「正確な情報の共有」も不可欠である。だが、東京五輪の開催と絡み、これまでコロナ検査の拡充を拒んで、感染者数を低く抑えてきたと国内外に疑われているようでは、それも望むべくもない。

 今だって実際の感染者は、発表されている数の10倍はいるのではないかと密かに思っている人も多いはず。満足な支援もなく、正確な情報不足で疑心暗鬼のまま、コロナ戦争に突入しても、無残な敗北は必至である。

 それでも安倍や小池が戦略なきコロナ戦争に邁進するのは、失政の免罪符にしたいがためだろう。特に安倍は「桜を見る会」に続き、再燃しつつあった森友追及から逃れたいとのスケベ心が丸見えである。前出の森田実氏はこう言った。

「安倍首相にしろ、小池都知事にしろ、コロナ危機を利用して自らの権力を強め、支持を高めて、喝采を浴びたいとの身勝手な野心しか感じられません。ひたすら危機をあおり、国民の心に恐怖心を植えつけようとする。権力者にとって国民から冷静な判断を奪うことができれば、これほど都合のいいことはありません。『これは戦争なのだ』と受け入れてしまうムードはあまりにも危険です。『戦時下』とは誰もが理性を失い、狂気を帯びてしまうこと。『今だけ、カネだけ、自分だけ』の新自由主義に毒されたモラルの荒廃がますます広がり、社会の混乱が深まりかねません」

 恐怖心で冷静な判断を奪われた人々が自分の命を守るため、相手の命を奪うのが戦争の本質だ。このまま、パニック寸前の国民が思考停止に陥り、行動制限を求め、自ら私権を投げ出す声が圧倒的になってしまうのは、恐ろしい。先の大戦を経験した筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。

「十分な補償もなく、終息の見通しもないまま、コロナ戦争に突入するのは無謀です。戦時下の為政者が庶民の利益を考えなくなるのは歴史の必然で、必ず財産を巻き上げられて『欲しがりません、勝つまでは』という風潮がはびこるようになる。そうなると、人々はウイルスから命を守るだけではなく、生活防衛のために何をしでかすかは分かりません。戦争が終わった頃には、この国には何も残っていないかもしれない。それこそが経済危機以上に恐ろしい、コロナ戦争がもたらす2次、3次被害なのです」

 この国は再び、「戦後の焼け野原」からやり直すことになるのか。



 




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK271] <しんぶん赤旗・日曜版スクープ>護岸6工事 コッソリ打ち切り/辺野古新基地「軟弱で持たない」



 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり6件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコツソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。



 

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 「医療崩壊」という言葉で国民を脅してはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_66.html
4月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)

 頻りと「医療崩壊」という言葉がマスメディアを賑わしている。それは武漢肺炎の感染拡大で感染患者を受け入れる病床が満杯になる、とか、医療従事者の手が足りなくなる、といった状態を指しているものだ。

 しかし「医療崩壊」という言葉は「医療」そのものが「崩壊」して手が付けられない状態に陥っているかのような誤解を与えかねない。医療現場のキャパシティーが足りないのなら、具体的に「病床」が足りないのか、医療従事者の数が足りないのか、具体的に指摘すべきだろう。

 東京都が「医療崩壊」に陥る寸前だとマスメディアはいう。当たり前だろう、従来の患者だけで満杯に近い状態が慢性化しているうえに、武漢肺炎の感染拡大だ。簡単に病院のキャパシティーを患者数が超えるには自然の成り行きだ。

 なぜ武漢肺炎の感染拡大を見越して、隔離病棟の確保を政府や都はして来なかったのだろうか。看護師に関しても、有資格者で医療に従事していない者を医療現場へ戻すべく人員募集を大々的に行っている、とのニュースにもこの二月以降に接したことがない。政府や都はマスメディアに悲壮な顔で登場して、国民に危機感のみを煽って、実際にやっていることは住所地にマスク二枚の配布だけだ。

 医療崩壊を煽る暇があれば、なぜマスメディアは「検査の完全実施」を叫ばないのだろうか。なぜ迅速な現金支給や消費税廃止を叫ばないのだろうか。

 まったく日本のマスメディアは政府の広報機関に堕してしまった。腐り切ったマスメディアが国民の「漠たる不安」を拡大感染させている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK271] マスクばら撒きという世紀の愚策で、安倍氏は国家税制の根本をわかっていないことが判明:彼はエントロピー(ゴミ)を増大させているだけ(新ベンチャー革命)
マスクばら撒きという世紀の愚策で、安倍氏は国家税制の根本をわかっていないことが判明:彼はエントロピー(ゴミ)を増大させているだけ
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6099550.html
新ベンチャー革命2020年4月3日 No.2630


1.安倍氏を筆頭に自民党議員はマスクまで、利権につなげるつもりか

 本ブログ前号(注1)にて、あの安倍氏による世紀の愚策・ガーゼマスクのばら撒き施策について取り上げました。

 あの安倍氏は今、旧式のガーゼマスクをつけてテレビに映っていますが、彼のマスクばら撒き策は、やはり、地元後援者への利益誘導なのではないでしょうか。

 安倍氏の地元・山口県の防府市の中村被服(縫製企業)が、山口県からマスク12万枚を受注しているそうです(注2)。そして県は、このマスクを県民に配る予定だそうです。

 この山口県のマスクばら撒き手法を全国規模に拡大したのが安倍氏なのです。

 最近の安倍氏が国会で愛用しているガーゼマスクは花粉には多少、効くかもしれませんが、コロナウイルスには効かないようです。

 このことから、安倍氏のマスクばら撒き施策は、国民の健康のためではなく、縫製企業の利益のためにやっていることがミエミエです。

 安倍氏を筆頭に、自民議員の利権あさりは東京五輪のみならず、遂に、コロナ対策にまで及んでいるのです。

いずれにしても、彼らのやることは何もかも、本末転倒です。

2.安倍氏を筆頭に自民の利権亡者は、エントロピー増大の法則の亡者でもある

 さて、熱力学の分野では有名な「エントロピー増大の法則」がありますが、安倍氏が今回、得意気にやったマスクばら撒き施策こそ、エントロピー(無価値なゴミ)を増大させる愚策そのものです、すなわち、国民の払った貴重な税金を無価値化する愚策なのです。

 国家というものは、全国民から万遍なく税金を取って、それをできるだけ効率的に使用して、国民に恩恵をもたらす役割を負っています。

 国民ひとりひとりが払う税金は微々たるものでも、それを集めて、大きな予算を組んで、大掛かりな社会投資を行うことで、国民は安心して暮らせるのです。

 ところが、今回、安倍氏のやったマスクばら撒き行為は、国民から召し上げた税金を無限にばら撒いて、無価値化する行為であり、エントロピーを増大させる行為と言えます。

3.安倍氏は日本国総理大臣であるにもかかわらず、日本国家の税制の根本を理解できていない

 日本の税制は、国民から万遍なく税金を徴収し、それを元に国家予算を組んで、国民個人では不可能な社会投資に血税を有効に活用する仕組みのはずです。

 ところが、今回の安倍氏によるマスクばら撒きは、国民の血税を250億円も投じて、200円のマスクを全国民に1億枚もばら撒くという施策です。

 このような愚行を堂々とやるということは、安倍氏は、日本国総理大臣として、国家税制の根本を理解できていないことを意味します。

 このざまでは、安倍氏は、日本国総理大臣はおろか、政治家としても大失格です。

 いずれにしても、安倍氏は、国家税制の根本がわかっていないのです。彼は一刻も早く、まず、総理大臣を辞めるべきです。

注1:本ブログNo.2629『安倍自民党が打ち出した新型コロナウイルス対策は100円マスクのばら撒き:これほどバカにされてもまだ、安倍自民党を支持する有権者はいるのか』2020年4月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6094428.html

注2:毎日新聞“マスクは首相の地元・山口県の企業が受注? 「全世帯配布」で駆け巡ったツイート”2020年4月2日
https://mainichi.jp/articles/20200402/k00/00m/010/165000c





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 山尾、山本太郎、玉木氏と自民・石破派議員が勉強会(田中龍作ジャーナル)
山尾、山本太郎、玉木氏と自民・石破派議員が勉強会
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022707
2020年4月3日 21:59 田中龍作ジャーナル


れいわの山本太郎代表。「法の空白を作ってはならない」。自衛隊の海外派遣にからむ法の不備に警鐘を鳴らした。手前は山尾議員と玉木代表。=3日、衆院会館 撮影:小杉碧海=

 中選挙区制だった頃、自民党の勉強会は新派閥の立ち上げにつながった。派閥は党内党と言われるほど政治力があった。

 与野党の反体制勢力がきょう、国会内で開かれた勉強会に参加した。顔ぶれは— 

 立憲を離党した山尾志桜里議員。昨夏の参院選で旋風を巻き起こしたれいわ新選組の山本太郎代表。連合に支援されているのにもかかわらず消費税減税を唱える玉木雄一郎・国民民主党代表。

 自民党からは中谷元・元防衛大臣と齋藤健・元農水副大臣。二人とも安倍独裁に抗う石破派の重鎮だ。
 
 与野党とも官邸、党内執行部、巨大労働組合の圧力にもめげずに物申す政治家たちである。
 
 政治部の記者さんたちや週刊誌は色めきたった。山尾、玉木、山本太郎のスリーショットを狙うカメラマンは、やや後ろにいる山本に前へ出るよう促した。


マスコミの囲み取材に答える山尾志桜里議員。=3日、衆院会館 撮影:田中龍作=

 勉強会のテーマは「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える」。

 現在、自衛隊が海外で戦争犯罪などを犯しても、日本で裁く法律はない。それを問題視し、裁ける法律を作ろうというのが勉強会の趣旨だ。

 安倍首相の肝煎りで憲法解釈をねじ曲げて実現した集団的自衛権の行使だが、とんでもない法律の不備があるのだ。勉強会のテーマも反安倍なのである。

 勉強会が終了すると記者団が山尾議員や山本代表らを囲んだ。

 山本代表は山尾氏や玉木氏を評価した―

 「今の野党の状況はかなり閉塞感がひどい。そう考えるならば(山尾、玉木両氏は)スター選手。胆力がある。とにかく一歩でも前に進める努力を日々重ねていらっしゃる方々だ。信頼できる政治家だと思う」

 玉木代表は「右も左もなくていいね」とコメントした。


自民石破派の中谷・元防衛大臣(正面奥)と談笑する山本太郎、玉木代表。=3日、衆院会館 撮影:田中龍作=

 勉強会の発足を一番喜んだのは山尾議員だった—

 「左右とか立場関係なくやらなきゃいけないテーマがあって、国民国家のために必要と思ったら立場を越えてリスクもとってやろう。共通項がある人とはいくらでもやって行きたい」。

 「法を作るという作業を政党とか役所とか政治家だけに独占させないで、外にオープンにして作って行く取り組みは大事だと思いますし、今日その第一ステップとしてはできたと思う」

「国対政治が永田町に占める大きさみたいなものが小さくなっていくかなと思う」


 与党も野党もない。国対も存在が小さくなる。既成の秩序にあぐらをかいてきた自民と立憲の幹部たちは、内心穏やかでないはずだ。

 〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK271] 安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資(リテラ)
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到! 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html
2020.04.03 安倍首相の「1世帯30万円支給」に批判殺到! 一方で大企業には1000億円出資 リテラ

      
      首相官邸HPより


 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

 まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円(1200ドル)、子どもが約5万4 000円(500ドル)を給付することが決まっているが(しかも給付は複数回になる方向)、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

 その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

 そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか(もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている)。

 しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。

■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策!

 本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

 実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

 こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

 現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

 ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

 しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

 社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

 なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ(共同通信2日付)。

■大企業には1000億円の出資を検討! 463兆円の内部留保があるのになぜ?

 中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

 国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

 実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

 布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

 前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

 バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

(編集部)





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