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2020年4月21日03時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相「3300円布マスク」皮肉に製造地元の市長が反論（日刊ゲンダイ）



安倍首相「3300円布マスク」皮肉に製造地元の市長が反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272112
2020/04/20　日刊ゲンダイ


アゴもはみ出さない（泉大津商工会議所のHPから）、右は南出賢一・泉大津市長（本人のフェイスブックから）

「一律１０万円給付」を正当化する緊急事態宣言の全国拡大に伴う臨時会見で、安倍首相が突然、口にした「３３００円の布マスク」。気にくわない質問への皮肉で引用されたこのマスクは、「繊維のまち」の底力を見せるプロジェクトから生まれたものだ。地元の大阪・泉大津市はどう受け止めているのか。

　１７日の会見で朝日新聞の記者から布マスクが批判を浴びていることを指摘され、安倍首相はムキになって、こう切り返した。

「今、ご質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３３００円で販売しておられたと承知している。そのような需要も十分にある中で、われわれもこの２枚の配布をさせていただいた」

　実はこのネタ、しばらく前から“ネトウヨ系”のまとめサイトで話題になっていた。そんな情報をもとに一国のトップが「朝日だって高額マスクを売っているじゃないか」との印象操作とはア然だ。しかも、安倍首相が引き合いに出したマスクは、価格に見合う高性能マスクなのだ。

　製造元は、泉大津市の大津毛織。１００年以上の歴史を誇る老舗の繊維メーカーだ。問題のマスクは２枚組３３００円で、コットン１００％の４層構造。ナント、１５０回ほどの洗濯にも耐え、非常に経済的に使える。１回の使用当たり１１円の計算だ。アベノマスクは１回洗っただけで、驚くほど縮んでしまう。もはや“アホノマスク”とは雲泥の差である。

「繊維のまち」として知られる泉大津市が品切れ改善のため、地元商工会議所と連携したマスクプロジェクトの一環で開発された商品のひとつ。市内での販売のほか、朝日新聞ＳＨＯＰ（現在休止中）にも出品されていた。

　田立恵子・泉大津市議（共産）はこう憤る。

「会見の発言はひどいと思いました。地場産業を生かす取り組みに水を差すつもりですか。一つ一つ手作りで、どうしてもコストはかかかりますが、高品質で長く使えます。大量の不良品が見つかっているアベノマスクと一緒にしないでほしい」

「どういうマスクかを正しく伝えてほしい」

　マスクプロジェクトの発案者は、２０１７年１月に当時府内最年少の３７歳で泉大津市長に就いた南出賢一氏だ。電話で直撃した。

「マスクを求めてドラッグストアに行列する住民の姿を見て、何とかしなければと思いました。繊維のまちである泉大津市の素材と縫製技術を活用し、何度も使えるマスクを作れば、マスク不足を解消できるのではないか――。３月６日に商工会議所に声をかけたところ、６社が手を挙げてくれた。大急ぎでサンプルを作り、２０日に店頭に並べると、その日に完売しました。その後も製造・販売を続けています」

　南出市長は安倍会見をどう見たか。

「安倍首相は単純に価格だけを取り上げました。価格だけでなく、どういうマスクなのか正しく伝えてほしいと思いました。大津毛織のマスクは手作りで、素材も縫い方もこだわっている。私も使っていますが、繰り返し何度も使えます。逆に、注目を浴びたのをチャンスにしたい。実際にマスクを見た人は『ちゃんとしたの作ってるやん』という反応がありました」

　アホノマスクより泉大津のマスクが欲しい。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 年金75歳受給開始で月額84％増のまやかし…衝撃の大損試算　総額２１０万円も大損（日刊ゲンダイ）



年金75歳受給開始で月額84％増のまやかし…衝撃の大損試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272113
2020/04/20　日刊ゲンダイ


総額210万円も大損に…（国会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この非常時に不要不急の年金法案を審議している場合なのか、と悪評ふんぷんの「年金開始７５歳繰り延べ法案」。現行、「６０～７０歳」の間で選択可能な公的年金の受給開始を７５歳まで遅らせれば、「月額８４％アップ」と政権側は喧伝するが、マヤカシに過ぎない。

　もらえる年金額が増えた分だけ税金を多く取られるため、生涯の手取りは大きく減る実態を厚労省の年金局長が国会で認めた。１７日の衆院厚生労働委員会での共産党の宮本徹議員への答弁。


　答弁をもとに、宮本氏が自身のツイッターに公開した試算は衝撃的だ。月１５万円の年金を受け取る単身者の場合、受給開始６５歳で８７歳まで受け取ると、トータルの年金受給額３９６０万円に対し、所得税・住民税の差し引き分は総額４６万円余り。

総額２１０万円も大損

　一方、受給開始を７５歳に繰り下げ、８４％上乗せされた年金額は月２７万６０００円。８７歳までの受給総額は約３９７４万円と見た目の年金額は増える。ただ、月々の年金額が増えた分だけ所得税・住民税が重くのしかかり、トータル２７０万円も持っていかれる。そのため、６５歳開始と比べ、総額２１０万円近くも手取りは減るわけである。「月額８４％アップ」の誘い文句にだまされてはいけない。

　さらに、年金は受給額に応じて国民健康保険料や介護保険料などの天引き額も増えるため、手取りはもっと減る。しかも、８７歳より短命なら短命なほど損失額は膨らんでいく。ちなみに、平均寿命は男性８１．２５歳、女性は８７．３２歳だ。

　そもそも、年金頼みの高齢者に税金や社会保険料を課すこと自体、おかしい。やはり、この政権はどんな手を使ってでも「人生１００年、死ぬまで働け」を貫徹したいようだ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクを巡るドタバタが収まらない。もしかするとこれがトドメとなるか？（稗史（はいし）倭人伝）
アベノマスクを巡るドタバタが収まらない。もしかするとこれがトドメとなるか？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-553.html
2020/04/20(月) 23:31:06　【稗史（はいし）倭人伝】


ウィキペディアにはいつもお世話になっている。
そのウィキキペディアに早くも『アベノマスク』が載っている。

アベノマスク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。

確かにこの項目は辞書としての記述を若干越えているかもしれない。
それだけに、見過ごせないという連中もいるのだろう。
安倍にとって都合の悪いことは何でもかんでも消し去ろうという連中である。

──抜粋──

しかし、一般家庭への配布が1世帯あたり僅か2枚だったことに加えて、旧来のいわゆる「給食マスク」で大きさも一般的なものと比べてかなり小さかったため、「小さくて話すとずれ、使いにくい」「耳がこすれて痛い」など不満の声が多く寄せられた[1][6][7][8]。 人々は安倍晋三の経済政策アベノミクスになぞらえて、皮肉ってこれをアベノマスクと呼ぶようになり、多くのメディアが、そのタイトルで記事を書くまでになった[1][6][9][10][7][8][11]。

一方で、国民の不安解消につながるとの賛成論もある[12]。


大きさ・形状

縦9.5 cm、横13.5 cmの平型マスクであり、文庫本より一回り小さい[13][14]。使用者によっては、小さくて、口を隠すと鼻が出て、鼻を隠すと口が出る[15]。洗うと縮んだという報告もある[16]。縫い目をほどいて、立体型にリメイクする使用法もある[17]。

多少突っ込んだ表現もあるが、事実を曲げている訳ではない。
随所に出典を示している点でも文句をつけられる筋合いはない。
むしろこれから一層記事を充実させていって貰いたい。
馬鹿な総理大臣の歴史的愚行の証として……。

ところでアベノマスクの製造者が分からないという。
今どき、この日本で製造者が分からない製品が出回るなどということがあるのだろうか？
製造物責任法（ＰＬ法）という法律がある。
製品に欠陥があれば、その製造者に責任を取らせるというものだ。
ところがこの法律では、製造者は責任を負うが、製造者の名前を表示しろとはなっていないのだ。
食品表示法などはかなり詳しい表示を求めているのだが。
製造元を隠して政府が配ったのであれば、製造元に代わって政府が製造者責任を負うことになる。
つまり、このアベノマスクに欠陥があれば、損害賠償請求等に日本国政府が応じなければならないのだ。
すでに、汚れ、異物混入等の欠陥が報告されている。
どういう経緯で業者を選定し、発注したのか分からないが、尻ぬぐいは税金つまり私たちのお金でやる。
納得いかないアベノマスクである。

そしてまだまだマスクは祟る。

韓国、日米にマスク提供検討　「人道的支援」―報道　　時事ドットコムニュース　2020年04月20日

安倍としては何としても断りたいところである。
一つには、韓国嫌い。
一つには、アベノマスクのお粗末さが明らかになってしまう。
だが、断れば国民の命より自分の面子が大事か、という批判を浴びる。
アベノマスクと韓国マスク。
果たして国民はどちらを選ぶか？

コロナ問題はまだまだ続くだろう。
とてもじゃないが晋三の手に負える災厄ではない。
一日も早く退陣して他の人に代わることこそ国民の為である。
但し現内閣に入っている奴らは絶対駄目だぞ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 30万円の支援金配布の閣議決定を役人がやった安倍内閣のお粗末さとグータラ大臣で構成している安倍ゾンビ政権の支離滅裂

閣議決定した30万円の資金配布を撤回して、10万円配布に変更した安倍内閣は、手持ち資金を使い切り困窮している国民や、中小企業の経営者たちを見殺しにしている。この手続きがいかにデタラメで、党利党略と財務官僚のご都合主義で、緊急事態にそぐわないものかは、誰の目にも明らかになっている。役人の采配に従って閣議決定を下した、ボンクラ大臣は木偶の棒である。
https://www.閣議決定した30万円nikkei.com/article/DGXMZO58144470W0A410C2MM8000/
しかも、大手メディアは公明党の抗議により。安倍首相が閣議決定をしたと書き、まるで公明党の手柄のように報道したが、10万円配布は全野党と自民党若手議員の声でもあり、公明党の功績ではなかった。閣議決定した補正予算を勝手にひっくり返し、有耶無耶のうちに変更するようなデタラメは、日本の政治始まって以来だと言うが、こんなペテン政治にはうんざりものである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/697.html
虚言、隠蔽、改竄の犯罪を恥じない財務省の役人は、資金難で困窮している日日本人を救おうとせずに、15%の国民にしか届かない30%案を優柔不断な安倍に押し付け、それを強引に閣議決定させている。しかも、世界中から馬鹿にされたアベノマスクも役人の思いつきで、発想は小学生並みのお粗末さだった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/691.html
ところが、閣議決定の変更を決めたのが、役人で構成する五人の首相秘書官たちだったので、安倍は寝取られ亭主みたいな立場になった。それを無能なカカシ大臣が従い、前代未聞の閣議決定の変更をしたのだと、経済評論家の森永卓郎は取材して発見している。詳しいことはユーチューブで総て暴露されている。
https://www.youtube.com/watch?v=h8UiihGPELs
各省庁から派遣されている首相秘書官が、閣議決定をできる安倍内閣の正体は、カカシ政権と言うべき腑抜け内閣であり、こんなものが日本の政治を支配し、緊急事態を乗り切れる訳がない。東京オリンピックに未練があり、武漢ウイルスの感染者を過少報告し、情報隠蔽に汲々としている安倍晋三は、決断力のないノロマ首相であり、こんな男がトップにいる限りは、日本の危機的な国難は乗り越えられないので。責任を取って政界から消えろと言われて久しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/691.html
安倍政権の正体がゾンビ政治であり、緊急時に政治を担当する能力はなく、ただ権力にしがみ付いているだけに過ぎないことは、「モリカケ事件」を始め「桜を見る会事件」などで明白である。また、手癖の悪い安倍晋三と尻癖の悪い安倍明恵による、公私混同の御乱行とで闇の世界との付き合いには、国民はうんざりさせられているのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍自公政権は日本の政権なのだろうか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_83.html
4月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜ドイツのメルケル首相は２０日、新型コロナウイルスについて「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。ベルリンで記者会見して語った＞(以上「時事通信」より引用)


　中共政府の「隠蔽体質」が武漢肺炎の世界的な感染拡大を招いた、とするのは米国のトランプ氏だけではない。英国もだがドイツのメルケル氏も中共政府の初期対応について苦言を呈した。

　日本の安倍首相はどうだろうか。これまで一度として武漢肺炎の日本国内での感染拡大に関して、中共政府の情報隠ぺいに原因があった、とする見解を発表しただろうか。

　それのみならず、安倍氏は武漢肺炎が中国内での感染拡大が報じられた1月20日以後も、中国からの観光客を殆ど無防備のまま大量に受け容れた。結果として日本全国各地同時発生的に武漢肺炎の感染患者が報告される事態に陥っている。

　安倍氏は事態把握の認識能力が極端に劣っているのか、それとも中共政府に何か弱味でも握られているのか。そのいずれかしか安倍氏が中共政府に抗議しない理由が見当たらない。これまで日本が一貫して中国の経済成長を支援して来た実績がこうした形で「恩返し」されるとは遺憾というより、強い怒りを覚える。

　ドイツは中国とドイツ銀行の投資で深くコミットしている。中国が金融崩壊して元が紙屑になるとドイツ銀行は間違いなく破綻して、ドイツは大きな痛手を被ることになる。いわば中国とドイツは運命共同体の関係にある、といっても過言ではない。

　そのドイツですら上記記事にある通り、メルケル氏は「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題(武漢肺炎)を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。是は是とし、非は非とするのが見識ある人物のあり方だ。

　坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、というのが常人だが、一国のリーダーはそうであってはならない。中国で一儲けしたい経済界から強い要請があるから習近平氏を「国賓」として招待していたいし、その関係から中共政府を刺激するような対中空路と海路の閉鎖はできなかったのか。

　お粗末な防疫を実施した結果として、武漢肺炎が春節で大挙して訪れる中国人観光客とともに日本国内に持ち込まれ、日本国内で蔓延して国民が多少は犠牲になるかも知れないが構わない、という認識で安倍氏が一月末の春節までに中国人の入国規制を徹底しなかったとしたら、安倍氏は一国のリーダーたる資格は全くないどころか、国民を武漢肺炎に感染させた「未必の故意」を問われても仕方ないだろう。

　国民が多少は犠牲になろうと中国との交誼の方を優先したという事実はない、単に安倍政府と厚労省の武漢肺炎に対する認識が甘かっただけだ、というのなら無能な政権を有難がって支持し、七年有余も政権の座に居座り続けさせた有権者にも責任がある。

　お粗末な政治家に政権を委ねていたら、お粗末な結果を国民は受け容れるしかない。民主主義の仕組みの根本原理の選挙で、国民・有権者は「人気投票」か「歌舞伎の襲名披露」程度にしか思わないで投票していたのではないか。

　選挙の時にだけ帰郷して、東京生まれ東京育ちの候補者を目にして「襲名披露興行」の歌舞伎役者に喝采を浴びせる格好で一票を投じたのではないか。その結果が惨憺たる有様だ。

　武漢肺炎を世界に蔓延させた中共政府をチクリとも批判しない安倍自公政権は本当に日本国民が選んだ政治家が決めた政権なのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナウイルス感染問題で日本に足止めされている外国人の多くが、「不要不急」の意味も分からず、不安な日々を送っている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/089e05dd53b5fc71ff0bf109351b3e2e
2020年04月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは日本在住のパキスタンのジャーナリストの話である。
　日本に観光に来ていたパキスタン人の夫婦が、４月２５のタイ航空で帰国する予定だったのが、緊急事態宣言が出たため、予定していたタイ航空会社に電話で問い合わせたところ、「コロナに感染していない証明書を持ってきてほしい、そうでないと乗せられない」と言われたという。「その証明書はどこでもらえるのか？」と聞くと、「保健所に聞いてくれ」と言われ、保健所に電話して聞いたところ、「大使館に聞いて下さい」と、彼いわく、保健所はひどいことを言うといい、「大使館は医療センターではない」と言い返すと、「大使館ではダメですか。しかし、こちらではそういう証明書は発行していません」と突っぱねられてしまった。結局、証明書がとれなくて、いまもそのまま日本に滞在しているようだ。パキスタン政府からのチャーター便が来たが、それに乗るには一人４０万円もかかるため、その夫婦はそれには乗らなかった。いつまでとも目処の立たない予定外の宿泊費が増えるなか、いまも日本に滞在しているという。当然、宿泊費は、自費になるだろうという。

　いつもアフカニスタン情勢のトップ情報を伝えてくれるパキスタンのジャーナリストの彼も、毎週金曜日に欠かさずお参りしているイスラム教のモスクが自粛要請を受けて行かれなくなり、イスラム教同胞の仲間と会えない日々の孤独に打ちひしがれている様子だった。彼の妻や子供たち家族はパキスタンにいて、彼自身は単身で２０年近く日本で、取材活動をしてきている。「もしもこのまま日本でコロナに感染してしまったら、私のことは誰が介抱してくれるのだろう、誰がどうするんだろうか」と、不安と恐怖が襲ってきているらしい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] １０万給付であざとい自民議員＋麻生の「手を挙げて」ではない給付申請＆安倍閣僚は申請せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28949121/
2020年 04月 21日

　安倍首相は、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）対策として、当初決めていた「一部世帯に３０万円給付」の施策を撤回。「国民に一律１０万円給付」の施策に変更。昨日２１日、閣議決定された。

　一律１０万円給付策に反対していた麻生財務大臣が、「今回は要望される方、手を挙げていただいた方に給付する」「０９年のリーマン危機の時の定額給付金とは違う」と発言したことから、「え～？結局、自己申告制なの？」と驚いた人もいたのではないかと思うが・・・。^^;

　昨日、総務省が給付の申請の仕方を発表したのだが。（＊１に詳細をアップ）基本的には、リーマン危機の定額給付金の時のやり方と変わりはなかった。（＊＊）

　給付を受けるために敢えて自ら手を挙げなくても、政府の方から４月２７日時点の住民基本台帳法に記載された世帯の世帯主宛てに申請書類が送られるとのこと。給付金の申請は、世帯主が原則として郵送かオンラインで行ない、世帯主の銀行口座に振り込まれるという。

　案の定、オンラインで申請できるのは、マイナンバーカードを持っている人だけにして来た。ここで１４％しかないマイナンバーカードの普及率を何とかあげようとしているのが、ちょっとコスい。^^;

＜ちなみにｍｅｗ＆周辺の中には、迅速な手続きを行うためとはいえ、「世帯主が申請」「世帯主の口座に全員分を振り込み」という方法を画一的にとることに「う～ん」と思ってしまうところがあるのだけど。（ちょっと「家、家長制度」の名残りがあるかも。でも、今は世帯主に権限があるわけじゃないからね。）できれば個人の申請、個人への振込みも選択できるようにして欲しい。）もし機会があったら、またいずれ。＞

　尚、『　総務省は一律10万円の給付について、路上生活者（ホームレス）やネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録している市区町村での給付申請が可能だとした。』（共同４．２０）

　あと、これを悪用した詐欺行為、不正行為が行われないように、「ちょっとおかしいな」と思うことがあったら、まずは周辺の人に相談したり、コールセンターに問い合わせたりして欲しいし。＜すご～くおかしかったら、警察に連絡とかね。＞

　特に高齢者の家族や関係者などは注意をして欲しいと。ＴＶやネットなどでも、しつこく注意を呼びかけて欲しいと思う。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、安倍首相は７日の会見では、一律１０万円給付策を否定する理由として「私のような国会議員の収入に影響はありません」と発言し、困窮者の状況がわかっていないと物議をかもしたのであるが・・・。

＜あと麻生財務大臣が１７日の会見で、「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」と言ったのも、「上から目線だ」「申請者への圧力だ」などの批判が。＞

　安倍首相は、早速、閣僚全員が申請を辞退する方針だと発表したという。＜まだ閣僚懇談会で申し合わせしていないのに。勝手に決めて発表しちゃうのね。^^;＞

『全閣僚が10万円受け取り辞退へ　首相、自民対応は二階氏に一任

　安倍晋三首相は20日の自民党役員会で、全国民一律10万円給付に関し、全閣僚が受け取りを辞退すると説明した。21日の閣僚懇談会で申し合わせを行う。自民党も所属国会議員の受け取り辞退を近く決定する方針。

　役員会出席者が明らかにした。首相は閣僚の受け取り辞退を伝えた上で、党内の対応を二階俊博幹事長に一任した。（下につづく）

　二階氏は役員会後の記者会見で「当然、国会議員が受け取るということではなく、できるだけ皆さんの共感が得られる形で処理したい」と述べた。

　役員会に先立つ記者会見で、鈴木俊一総務会長は「ある程度経済的に余裕のある方には所得制限があってしかるべきだと思っていたため、私個人の判断としては申請しない」と明言していた。一方、岸田文雄政調会長は会見で「自分自身にとって適切な対応をしたい」と言葉を濁し、同席していた公明党の石田祝稔政調会長は「私個人がどうするかは、私は答えない」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は会見で「私はもらわない」としつつ、「受け取るか受け取らないかを聞くこと自体をやめた方がいい。国民の中で足の引っ張り合いをすることになる。もらわない選択肢もあるし、もらって全部寄付する人もいる。それぞれが判断すればいい」と指摘した。【野間口陽】（毎日新聞２０年４月２０日）』

『立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会議員は基本的に受け取る必要はない」としつつ、「『あの人は申し込んだらおかしい』という議論は、給付の意義から言って適切ではない」と指摘。

　共産党の小池晃書記局長は会見で、自身は受け取らない考えを示した上で「それぞれが判断すればいい。こういう質問はしない方がいい」と述べた。

　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「受ける」と明言。「受け取らないのを良しとする雰囲気になれば、ちゅうちょする人が出てくる。本来受け取るべき人のハードルを下げるためにも（議員も）もらうべきだ」と持論を語った。（時事通信２０年４月２０日）』

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　ｍｅｗも基本的には、共産党の小池氏が言っているように、「受け取るか受け取らないかを聞くこと自体をやめた方がいい」と思う。＜先日も書いたように、もらっておいて全部または一部を寄付するという方法もあるわけだしね。(･･)＞

　ただ、安倍首相や自民党議員の多数は、「国会議員のように収入が減らない人もいる」ということを根拠にして、一律１０万円給付に反対していたわけで。二階幹事長の下、議員たちが「一律で１０万円給付の申請をせず」に同意するのかどうか、興味深いところだ。(~_~;)

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　でも、自民党の中には、こんなあさましい、あざとい人たちもいるのだ。(-"-)

　岸田政調会長は、本当はリベラル派のはずなのに、最近は安倍首相からの総理の椅子の禅譲を期待して、す～っかり安倍官邸に尻尾を振るようになってしまっていて。

　今回のコロナＶ対策でも、官邸流の「条件クリアした一部世帯に給付」の方式に賛同。おまけに、自分の存在感を示すため、インパクトある額として「３０万円給付」を主張して実現。カメラの前で「いかにも私が」って感じで、かなり胸を張って発表をしていたのだけど。１６日夜に「自民党としても当初から訴えてきた１０万円一律給付」とツイートして、炎上することに。(･o･)

　いまやすっかり安倍シンパの三原じゅん子氏は（ブログでも取り上げたけど）、ツイッターで安倍首相＆自民党の施策を賞賛し続けていて。３月１４日の首相会見のあとも、「民放がスル～」「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」などとツイートしていたのに。＜総理の「お言葉」だよ！(ﾟДﾟ)＞

　一律１０万円の話などこれまで一度も書いてなかったのに・・・。「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」とツイートして、こちらも大炎上したという。_(_^_)_

　最近、政治批判ツイートが注目されている立川談四楼さんが、吼えていた。（＊＊）

＜この人はボクシング・ファンとして知っていたのだけど。志らくさんが朝ワイドのＭＣになってから大人しくなっちゃったこともあってか、最近、談四楼さんのツイートがメディアに取り上げられるようになっている。＞

『立川談四楼 １０万円給付に手柄顔の与党政治家を批判「火事場泥棒」「変節」「クズ揃い」

　落語家の立川談四楼（６８）が１７日、ツイッターで、前日１６日に安倍晋三首相が発表した国民一律１０万円給付を、自らの手柄のように言い始めた与党の政治家たちを痛烈に批判している。

　談四楼は「一律１０万円と２月末から野党会派は主張していたではないか」と、一律１０万円給付はそもそも野党が訴えてきた政策であったことを指摘。「何で今頃公明の山口がしゃしゃり出て手柄顔をするんだ、この火事場泥棒め」と、安倍首相が決断するまでの一両日、１０万円給付を迫ったと報じられた公明党の山口那津男代表を斬った。

　さらに、「岸田文雄政調会長が『自民党が当初から訴えてきた１０万円一律給付を、総理が決断しました』ときたよ。三原じゅん子議員は１０万円一律給付を『国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！』ってんだね」と、岸田氏や三原氏が一律１０万円給付を自民党の手柄のように言い始めたことを取り上げ、「減収世帯３０万円給付を進めてきた連中がこの変節なんだ」と、ひょう変ぶりを厳しく指摘。

　「こんなクズ揃いのコロナ対策を信じろって？」と、自公政権への不信感をあらわにしている。（デイリー２０年４月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ホント、ホント。何故、こんな後出しジャンケンばかりするような安倍自民党政権の支持率が、いまだに４０％あるのか。わけわかんな～いって感じ。（フワちゃん風に？）

　そもそも、この一律１０万給付という施策は、野党がかなり早い段階から強く要求していて。かなり多くの識者やコメンテーターも提案したのだけど、安倍官邸は無視。(｀´）

　確かに公明党も（自民党の一部も）、一律１０万円給付の策を提案していたのだけど。３月の時点で、安倍官邸にあっさり押し切られてしまったところがあるのだ。＜自公協議の時も制限３０万円給付策に譲ったし、閣議決定の時にも公明党の赤羽国交大臣も賛成しているからね。(-"-)それを言う人もいるので、先週、山口代表は閣僚を外して、連立離脱することを示唆したのかも。^^;＞　

　まあ、公明党がギリギリのところで、この策を認めさせたことは評価してるのだけど。
　でも、何か１度は制限給付を認めておいて、何か「公明党のお手柄」みたいに鼻高々になったり、周囲が賞賛し過ぎたりするのも、何だかな～と。(~_~;)

　何か最初から、提案していた野党の存在などすっかり薄れてしまっている感じだし。あまりニュースをも見ず、よく経緯を知らない人の中には、安倍首相が大決断したかのように、勘違いしている人もいそうだし。＜実際、ｍｅｗ周辺にはそれっぽい人が存在する。(ﾉ_-｡)＞

　ＴＶのニュース＆ワイドショーも、野党の言動はほとんど扱ってくれない今日この頃。＜ネットで扱うのは、蓮舫氏のツイートばっか？^^;＞

　野党もしっかりと安倍内閣のコロナＶ対策の問題点を発信したり、国民に「なるほど」と思わせるような対策を発案したりして、いい形で存在感を示すように頑張らないと、昨日の記事にも書いたように、安倍自民党を利することになるのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新コロナ　検事総長獲り「大事な使命があるのです」　
新コロナ　検事総長獲り「大事な使命があるのです」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983376.html
2020年04月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


米国＝イスラエルを愛するのが　日本の政治圏です

愛は一つしかありません
権力をあいすれば人間愛を憎みます

あの浅田哲也のマージャン放浪記に
「家が燃えながらも　二階で主人は　命を張ったマージャンです」

普通なら消火に目の色変えますが　
「リーチ」「ポン」博打に　家一軒賭けてます

燃えようが燃えまいが　自分が焼け死のうが
どうでもいいのです

***

世間がうるさく　１０万円だのマスクだのいいますが
こっちは　検事総長獲りを指令されたのです

どっちが大事か　あんたたちとは違います
親の命令に背けば　小沢や角栄のように　焼け死にます

カジノでも同じです　それどころではない　これが
盗み時なのです

われわれの背中には　ＣＩＡ命の　心差しがあるのです
素人とは違います

お控えなすって　あっしは遠くは「イスラエルからの繁栄と自由の弧」
日米イ三国　反中露同盟を背負っております

日本の下々の苦しみを甘やかしてはなりません
頭踏んづけ見えを切る！

暗いところなら話しましょう
六ケ所村は「放射能のふるさと」です

中国に勝つため「裏核保有裏政策」をしてるのです
新コロナより大事な使命があるのです



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 米カリフォルニア州で新型コロナウイルス抗体検査　感染者､公式統計の40倍の可能性（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
米カリフォルニア州で新型コロナウイルス抗体検査　感染者､公式統計の40倍の可能性（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/607.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 中国人記者緊急苦言「日本のコロナ対応は拡散も同然」（日刊ゲンダイ）



中国人記者緊急苦言「日本のコロナ対応は拡散も同然」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272078
2020/04/19　日刊ゲンダイ


ピークアウトした中国は「マスク外交」に転じるが…（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

　新型コロナウイルスが全世界に襲い掛かる中、当初ひどかった中国や韓国では現在、感染の拡大を効果的に抑制している。対して、日本は第１例の感染者が見つかって以来、爆発的な事態は起きていないが、このところ感染者増の速度が速まっている。油断大敵である。

　国際的に見て、日本人は清潔さで抜きんでている。毎日の入浴や衣服の洗濯、マスクを着ける習慣、公共施設や店舗の自動ドアなどは、日本に爆発的感染が起きなかった一部要因であろう。しかしながら、感染者をキッチリ把握しない現状の対応は、拡散させているのと同じこと。韓国や欧米の対応は、まず感染者のチェック。これは必要不可欠であろう。はっきり言わせてもらうと、日本の感染者確認は総体的に少ない。ここに課題が伏在している。

　感染拡大を抑制させるためには、感染源を断ち切ることが新型コロナ対策の基本ではないだろうか。特に、無症状感染者と軽症感染者を確認し、即隔離することが重要である。彼らによる感染が新型コロナの特徴といえるものなので、決して油断してはならない。上海復旦大学付属崋山医院感染科科長の張文宏先生は「早く予防、早く発見、早く隔離、早く治療」を訴え、「重症率と死亡率を低くすることができる」と指摘している。

　予防とは「第１に、政府やマスコミ報道によって、国民の予防意識を高めること」「第２に、国民は新型コロナの病毒知識を得、具体的な予防方法と日常生活での行動を知る」ではないだろうか。つまりは、政府・専門家と報道と国民の３者の協力が新型コロナの防護壁を構築する決め手となる。治療よりも予防・防御が肝心要であろう。他国の悲劇の再現をさせないためにも、３者の協力で国民の自律ある行動を求めていくのである。

食料品をそのまま冷蔵庫に入れるのは最悪

　中国にしても、現段階では緩和が見られるが、帰国感染者や無症状感染者の動向次第では油断は許されず、引き続き警戒が求められている。ともあれ中国、韓国や欧米の経験や教訓は、日本にも価値的な参考になろう。

　我が家では、スーパーの買い物は利用者の少ない店に行くようにしている。お目当ての品を事前に決めて時間をかけない。マスク着用は当然、ビニール手袋をはめて食材を購入する。帰宅すると、真っ先に２度、３度と手を洗う。石鹸の泡をつけて、ごしごしがいいようだ。品物は可能であれば、いったんベランダで保管。洋服は洗濯機で洗うように心がけている。ウイルスの付着した食料品をすぐに冷蔵庫に入れるのは最悪である。新型コロナは寒湿を喜ぶことも、大事な知識であろう。

　ちなみに、中国のマンション生活者のほとんどがもう２カ月、食料を宅配サービスに依存している。外に出るのも、外から入ることもできないほど、厳しく対応していることも念頭に入れておくのもいいかもしれない。

（ジャーナリスト・雪泥鴻爪）








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 東芝フクシマ原発と核爆発＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６１）＜３１１から９年、バリアが溶解、原子力規制庁が調査開始！＞
東芝フクシマ原発と核爆発＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24476205.html
2020年04月21日 jlj0011のblog


＜３１１から９年、バリアが溶解、原子力規制庁が調査開始！＞

　「呪われた原発企業」として沈没した東芝、その東電福島の東芝製３号機に、ようやく科学的メスを入れるという。NHKWEBが昨日小さく報じた。３１１から９年を経て、水素爆発ならぬ核爆発にメスを入れる不思議に驚く。東芝を長期にわたって采配を振ってきた西室泰三は、小泉内閣に深く関与、米英原発企業WHを、２００６年に６６００億円という法外な金で買収した。ところが、２０１１年の３１１で東芝原発は核爆発炎上、４年後の２０１５年になって、史上最大の粉飾決算の発覚で沈没、呪われた東芝を印象付けた。

　それでも、政府・東電も真実を隠ぺい、現在も水素爆発と決めつけて、内外の専門家の科学的分析をはねつけてきたのだが、時代はもう許さなくなっている。原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁も、やっとのことで腰を上げた。廃炉どころではないのだ。

＜やっちゃんも西室泰三もいない、安倍・自公内閣も「死に体」＞

　バリア（防護壁）が溶解・消えてしまった、それゆえの規制庁初の調査・メスを入れるというのだから、この国のいい加減な原発政策を露呈して余りあろう。以下にNHK記事をコピー、貼り付けることにする。

　それにしても、なぜ今なのか。列島に５４基もの原発を建設した政治屋の中曽根康弘もいない。盟友のナベツネも老いた。

　小泉・安倍内閣で頭角を現した、東芝のA級戦犯・西室泰三も消えた。原発推進内閣の安倍・自公・日本会議の政府も、いまでは沈没寸前である。バリアが消滅・溶解した、それゆえである。

　圧倒した世論操作の武器である新聞の地盤沈下も関係しているだろうが、東芝経営人事に深く関与し続けてきた、西室の経産省・原子力ムラと連携・共闘してきた買収路線が、原発のWHに限らず、続く郵政・ゆうちょでも露呈、大失敗の連鎖から、ようやく解放されたためとも理解できる。

　過去に石坂泰三と土光敏夫を経団連会長に押し上げた東芝の威光は、もはや見る影もない。慶応大学の後輩・小泉純一郎を操っての政治力で経団連入りを画策した西室を、３１１がとどめを刺したかに見える。

　ついで安倍や公明・山口らが、トルコやインドに出向いて原発売り込みを仕掛けたが、原発の恐怖発覚という時代が許さなかった。三菱・日立の原発御三家は、共に沈んでしまった。

　背後の安倍も、ここにきて五輪と新型コロナウイルス対策の二重苦で、完ぺきに失墜、退陣は時間の問題であろう。規制庁の公正な科学的メスが期待されるところだが、それにしても、対応が遅すぎた。

＜東芝３号機は核爆発！呪われた東芝の再生は依然厳しい＞

　地元テレビ局が撮影した東芝３号機の爆発の様子は、世界にネットで発信された。それは１，２号機の水素爆発とは全く異なる。内外の専門家は、立ち上るキノコ雲と原子力建屋の破壊力から「核爆発」と断定している。

　核燃料棒は、プルトニウム混合のMOX燃料である。核爆発による中性子の威力はすごい。首都圏にも及んでいる。東芝マンいわく「１０００キロ離れていれば大丈夫」という話も説得力があろう。多くの健康人の細胞が破壊されて、亡くなった市民が想定される。

　原発の製造者責任も表面化するだろう。呪われた東芝の再生は依然として厳しい。東芝病院で命を奪われた次男に対して、反省も謝罪もしない、悪魔に魅入られたような東芝・車谷CEOの対応を、引き続き注視していきたい。

２０２０年４月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


原子力規制委 福島第一原発の爆発映像入手し分析へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012395801000.html
2020年4月20日 6時49分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012395801000.html

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。

東京電力の福島第一原発３号機は９年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。

事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。

そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。

３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。

規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。

規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」と話しています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナ対策「検査、隔離、GPS追跡」の東アジア型をー東京大学の児玉龍彦名誉教授に、解説してもらった。（日経ビジネス）

新型コロナ対策「検査、隔離、GPS追跡」の東アジア型を

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/041701182/

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。クラスター追跡や外出自粛で、日本は感染拡大を防げるのか。東京大学の児玉龍彦名誉教授は「日本は非常に古い対策モデルから抜け出せていない」と言う。「大規模検査、隔離、GPS追跡」という東アジア型の対策の必要性を訴える児玉氏に、解説してもらった。

児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1977年東京大学医学部医学科卒業後、医師として勤務。85年マサチューセッツ工科大学生物学研究員、96年東京大学先端科学技術研究センター教授などを経て、2018年より現職

白井 咲貴 　日経ビジネス記者

2020年4月17日

—クラスター対策や外出自粛要請など、日本のこれまでの対応をどう評価していますか。
　　
　非常に古いモデルの感染対策から抜け出せていない。東アジアは遺伝子工学と情報科学に立脚した新しいモデルで対応しています。日本は中国・武漢の封鎖を1月に見てから抜本的な対策を打てていません。

—武漢や、他の東アジア諸国の対応を参考にできていない、ということですか。

　そうです。

　1月18日、中国の感染症研究の第一人者である鍾南山先生が武漢入りしたとき、3つのことを発見しました。1つは、院内感染が起こっていること、2つ目は医療従事者約10人が感染していること、3つ目は病院でPCR検査が1件も行われていないということでした。それで血相を変えて北京に戻り対策を進言したのです。

　中国は、感染集積地域と非感染集積地域を分けて、感染集積地域に徹底的に医療資源を投下しました。5万4000人もの医師や看護師が武漢に送られたといわれています。それから、医療機関の患者や医療従事者に対してPCR検査を実施して陽性の人をあぶりだして隔離しました。病院を“きれい”にして院内感染を防いだのです。

病院や介護施設で徹底したPCR検査を

—ライブハウスや夜の街よりも病院でクラスターが起きる方がよっぽど深刻なんですね。

　ライブハウスでのクラスターというのはいわゆるインフルエンザ型の感染です。寒冷地の換気の悪いところで起こることが、昔から知られています。春になって換気が良くなればあまり問題にならない。

　今、日本では病院や介護施設ですごく感染が広がっている。若い人がいっぱい外に出ているとか、夜の街で感染が広がっているとか言われますが、亡くなっている人や感染した人の多くは、病院や介護施設にいた方なのです。

　日本がまずすべきことは、そこで働く人や入所者をPCR検査することです。例えば、100床以上あるような大きな病院で、発熱している人、忙しく患者を見ている外来医師などを徹底的に検査します。それで陽性の人は隔離して医療崩壊を防ぐ。

—PCR検査の人材や機器が足りないといわれていますが、検査数を増やすことはできますか。

　足りないなんてことは全くありません。

以下、転載不可につき省略

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「金正恩が手術後に危険な状態」米当局が注視──CNNが報道、術後経過良好という情報も　：国際板リンク　
「金正恩が手術後に危険な状態」米当局が注視──CNNが報道、術後経過良好という情報も（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/608.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 厚労省天下りの巣窟…国立感染研は原子力村同様の感染症村　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



厚労省天下りの巣窟…国立感染研は原子力村同様の感染症村　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272149
2020/04/21　日刊ゲンダイ


丸投げされた厚労省は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナの話じゃが、報道番組やバラエティー番組の中で、奇妙な日本語の造語が目立つ。

　中でも、「三密」には驚いたわい。これはそもそも密教用語で、拙僧たちのテーマじゃ。指で印を結び、仏の姿を表現するのが身密、悟りの言葉である真言を唱える口密、仏の世界を心に描く意密。身口意の三密を修行し、聖と俗が合一した時、人は悟り、即身成仏が完成する。しかし、コロナ論議に登場する三密は、これとは内容が違う。

　３月２４日に五輪延期が決まると、コロナについて静観してきた都は「感染爆発・重大局面」という看板を掲げ、「密集、密接、密閉」はダメと言い出した。問題は、こんな表現では、具体的に何を言ってるのか、わからんということじゃ。危機迫る今、語呂合わせや言葉遊びじゃなかろうが。

　それにしても、政府はもぐもぐと歯切れが悪い。この大惨事を前に腰を抜かしたのか、何もしておらんし展望もない。安倍のやった大事業と言えば、各家庭にマスクを２枚ずつ配ること。それも小さ過ぎて実用不可能というではないか。プロは猫用サイズのマスクなんて作らない。またしても、イカガワシイお友だち絡みじゃなかろうな。あんな代物に５００億円も払うとは何事じゃ。

　この悲劇の顛末じゃが、当局の言い分は、最初からブレっ放しのダッチロールじゃった。閻魔堂会議の見立てはこうじゃ。

　感染症に知識も興味もない内閣は、厚労省に丸投げした。省は下部機関の国立感染症研究所に、さらに丸投げ。感染研は予算も薬の許認可権も握る厚労省の天下りや研究者の巣窟。いわば原子力村同様の感染症村。

　その中で、ＷＨＯ職員時代にＳＡＲＳを経験したＸ教授が、対策チームの長に着任した。Ｘ教授は今回、自論のクラスター撲滅論に固執。本来の段取りである陰性陽性を測るＰＣＲ検査を抑制した。結果、収拾がつかない危機を生んだ。Ｘ教授は発言や感情にぶれがあり、この大任に耐えられるかどうか心配じゃ。

　今頃になってＰＣＲ路線に切り替えようと言い出したが、時すでに遅し。日本は１０周遅れで感染爆発のトラックを走っておる。とても現実とは思えん。とは言うものの、こんなかたちの即身成仏はなんとか避けたいもんじゃ。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界！ Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」（リテラ）
コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界！ Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」
https://lite-ra.com/2020/04/post-5383.html
2020.04.21　コロナでも別世界！「Hanada」は「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」　リテラ

　　　　
　　　　　　　 月刊『Hanada』編集部 Twitterより


　新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の杜撰すぎる対応で国民生活に多大な影響が出ているなか、こんなフレーズの並ぶ電車の吊り革広告がSNSで物議を醸している。

〈安倍総理の決断が感染爆発を止めた〉
〈武漢肺炎、日本は負けない！〉
〈安倍首相、決断の舞台裏〉

　実はコレ、安倍応援団の極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の広告。3月26日に発売された5月号のもので、「なぜ今更になって中吊り？」と首をかしげたくもなるが、この異様な“安倍ヨイショ”を目の当たりにした人たちも絶句したらしい。

　Twitterでは、同じく3月に刊行された雑誌「月刊WiLL」特別編集の「だから今こそ憲法改正を　WiLL SPECIAL」（ワック）が〈コロナウイルス対策もできない現行憲法〉と大きく打ち出した中吊り広告とあわせて、「今朝の通勤電車。中吊り広告がHanadaとWILLって地獄」「朝から胸糞悪い」「とにかく内容がオカシイ」などの声が相次いでいるのだ。

　周知のように、「Hanada」も「WiLL」も、これまで安倍政権を徹底擁護し、ヘイトスピーチとしか言いようのない“嫌韓特集”を組んできた極右雑誌だが、ここまでくるともはや“安倍晋三の狂信者”とでも言いたくもなってくる。というか、国内感染者数が指数関数的に急増し、市中感染や医療機関での院内感染が確認されているこの状況下で「安倍首相が感染爆発を止めた」って……。いや、1ミリも笑えないではないか。

　というわけで、本サイトもさっそく読んでみた。まずは花田紀凱編集長率いる「Hanada」5月号。恥ずかしげもなく「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」と題したシロモノを書いたのは、あの小川榮太郎氏だ。言わずもがな、小川氏は『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎）なる“安倍ヨイショ本”でデビューした自称・文芸評論家で、数年前には杉田水脈・自民党衆院議員の性的マイノリティヘイト論文問題が起きた「新潮45」（新潮社）で杉田擁護を展開し、歴史ある同誌にトドメを刺したことも記憶に新しい。

　そんな小川氏が「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」などと謳っている時点でお察しなのだが、一応、通読してみると、これが想像以上のシロモノ。小川氏は〈私は今般、メディア、論客から非難に晒された安倍政権のコロナウイルス対応に関しては全面的に擁護する〉と宣言し、〈躍起になって水際対策や全数検査に取り組みながら感染拡大を止められなかった世界各国に対し、集団感染のリスクに対して医療資源を集中させた日本の戦術は正解だった〉などと主張。感染周辺地域からの入国拒否問題について、こんな風に安倍政権を絶賛してみせる。

〈安倍政権が、水際作戦でこのウイルスを防げるという幻想を持たず、保守陣営からの「媚中に転んだ」「中国への忖度だ」などの非難に対してもブレることなく、医学的判断に意識をひたすら集中し、本当になすべき集団感染対策に邁進したこと、これが日本における感染爆発を防ぐ要因になった、と私は考える。〉

　さらに、大混乱を引き起こした全国一律の休校要請などについても「安倍首相の手柄」と褒めちぎる。

〈一方、日本では、専門家会議が踏み込んだ制限措置を提言しないなか、安倍総理の判断でイベント自粛と休校要請という「先手」を打ったことで、EU諸国のような感染の急拡大は起こらず、結果として市民生活の制限も緩やかなレベルに留まっているのである。〉

　ようするに、安倍首相が「牽引」した日本政府のコロナ対策は何から何まで奏功し、見事に「感染爆発を止めた」というのである

■「Hanada」小川榮太郎のトンデモ安倍擁護、花田紀凱編集長は「今こそ安倍総理を励まそう」

　はあ……。いったい何から突っ込めばいいのだろう。そもそも、この数週間の感染者数グラフの急上昇を見れば、「安倍首相が感染爆発を止めた」などとはマヌケにもほどがあるだろう。

「水際作戦」の話にしても、小川氏の論はトンチンカンだ。だいたい、安倍政権は当初こそ入国制限地域を限定していたが、百田尚樹ら応援団から批判されるとわざわざ会食し、一転、大々的な入国制限を敷いたではないか。これは「完全に後手だった」という評価にとどまらず、明らかに安倍応援団の顔色を見て方針を変えたということ。ようは、完全に行き当たりばったりで国民の生活を危機に陥れたのである。休校やイベント等の自粛要請も同じ話だ。安倍首相は2月末に突然、全国一斉に休校を要請して大混乱を引き起こしたかと思いきや、感染拡大が決定的だった3月下旬には逆に休校解除の方針を示すという、ワケのわからないことをやってのけたではいか。

　いや、この間、安倍首相がとった「新型コロナ対策」を簡単に振り返っただけでも、むしろ、日本は安倍政権によって感染拡大へと突き進んでいるとしか言いようがない。たとえば、韓国の場合は早急に大規模な検査体制を整えるなどして「封じ込め」に成功しているが、安倍政権は流行直後からずっと検査を抑え、結果、自覚のない感染者による市中感染を引き起こした。その点だけとってみても最悪としか言いようがない。医療機関などの整備についても、安倍政権は明らかに後手にまわった。たとえば不足が叫ばれている人工呼吸器の問題も、すでに1月末の国会で野党から必要性を指摘されていたにもかかわらず、増産体制を構築しようとしなかった。ようは1月末から指摘されていた問題を、目に見えて感染が拡大している状況に陥るまでほったらかしにし続けたのだ。

　逆に、安倍首相が肝煎りでやったこと言えばなんだったか。批判を抑えるためだけに巨額の予算を注ぎ込んだ“布マスク2枚配布”や、星野源動画“便乗コラボ”で国民の神経を逆撫でし、一方では本当に必要だと叫ばれている休業補償の問題はおざなり。国民の生活は、もはやコロナ以上に安倍政権によって脅かされている。これが現実ではないか。

　ここまでくると、「安倍応援団」というよりも「安倍狂信者」と呼ぶのがふさわしい。念を押しておくが、これは「後出し」で言っているわけではない。この状況は2月や3月の段階で、専門家からの予測や指摘が相次いでいたことである。

　にもかかわらず、「Hanada」と小川氏はまさに政権への批判が高まっているタイミングで「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」などとうそぶき、まるで政権PRのごとく電車の中吊りまで展開したのだ。それだけではない、花田紀凱編集長は2月末にも「Yahoo!個人」で「今こそ安倍総理を励まそう」などとキャンペーンをはっていた。

　同誌については以前から「官邸がバックについているのではないか」なる噂がまことしやかに飛び交ってきたが、この露骨さはそう疑われても仕方がないレベルだ。

■百地章は“緊急事態条項がないから”、日本会議系団体が「憲法に緊急事態条項を！」のチラシ

　しかも、恐ろしいのは、安倍応援団のメディアや極右勢力が、“トンデモ安倍首相擁護”だけでなく、を展開する極右雑誌は世間的に見てトンデモではあっても、安倍応援団にとっては、コロナを改憲のダシにしはじめたことだ。

　小川氏は「Hanada」で〈日本の総理には、緊急事態においてさえ、権限の集中がほとんどなく、国民の私権を制限することは極度に困難だ〉と安倍首相をフォローし、〈憲法に緊急事態条項が無いためである〉と改憲への弾みに結びつけている。「WiLL SPECIAL」のほうでは、日本会議の改憲議論を牽引する百地章・日本大学名誉教授が“政府がコロナ対策を強行できなかったのは憲法に緊急事態条項がないから”という趣旨で〈憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要がある〉と力を込めた。加えれば、日本会議関係者が実質的に事務方をになっている極右改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表＝日本会議の田久保忠衛会長、三好達名誉会長、櫻井よしこ氏）も4月、コロナにかこつけて「憲法に緊急事態条項を！」などと謳うチラシを拡散するなど、“コロナ改憲”のPRを加速させている。

　ようするに、安倍首相と一心同体の極右応援団の皆さんは「安倍首相はコロナ対策を頑張っているが、憲法の制約があるから難しいのだ。だから憲法改正だ！」と息巻いているのだ。剥き出しのコロナの政治利用としか言いようがあるまい。

　つまるところ、日本の「自称保守」＝安倍応援団たちは、国民の生活や生命など二の次で、この破滅的な総理大臣をヨイショした先にある改憲という身勝手な願望を叶えることに躍起なのである。

　しかし、この極右勢力と安倍首相のこれまでの蜜月、連携を考えると、これは安倍首相の本音なのではないか。かけてもいい。おそらく安倍首相はこれだけ失策を重ねたにもかかわらず、その責任には一切ほおかむりし、もう少し経ったら、コロナ感染拡大を逆に憲法改正のせいにして、改憲を煽り始めるだろう。

　その前に、一刻も早く、安倍首相を総理の座から引きずり下さねばならない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜さながらコロナ・バンザイ突撃＞この政府と専門家では収束不可能　機能不全と暴走でコロナ対応は空中分解（日刊ゲンダイ）






さながらバンザイ突撃 この政治家と専門家では収束不可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272115
2020/04/20　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


このコンビにはもうウンザリ（緊急事態宣言後の記者会見で質疑応答に臨む安倍首相。左は諮問委員会の尾身茂会長）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの国内感染者が１万人を突破した。緊急事態宣言の発令から間もなく２週間だが、感染は拡大の一途だ。感染１例目が確認されたのは１月中旬。１０００人超えまで２カ月かかったが、１万人超えまでは１カ月足らず。そして、この１０日間で感染者は倍増した。ドライブスルー方式などを編み出してＰＣＲ検査を大量にこなし、トリアージを活用した症例別の隔離徹底で感染を抑え込みつつある韓国を抜き去った。

　安倍政権の泥縄対応に海外メディアは辛辣だ。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は〈安倍政権はコロナウイルス集団発生の深刻さを軽視し、東京五輪延期の阻止に失敗した後、別次元の批判にさらされた。しかし、国内での彼の評判を本当に傷つけたのは、最近のコロナ集団発生への対応だ〉と批評。仏紙ル・モンド（電子版）はさらに手厳しい。

〈日本列島全体の流行に対する当局ののんびりとした反応は、何よりも政治的なもの〉

〈隣国にウイルスが現れてから約３カ月、彼（安倍首相）は東京五輪の幻想を持ち続け、状況が制御されていると国民に感じさせた。これは、世界で状況が悪化した３月の都市生活者ののんきな雰囲気を裏付けている〉

　なぜ東京五輪の１年延期が決定した翌日から感染者が急増し始めたのか。

「先手先手」で水際対策に励み、クラスターの把握で感染リスクを抑制していたのではないのか。この国を襲うコロナ禍はすべて安倍政治に起因するのだ。

「学問的に問題だらけ」の専門家会議

　東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、ユーチューブチャンネル「デモクラシータイムス」の番組でこう指摘していた。

「（中国で）集団感染が報告されてから１週間程度で、世界最強のバイオ企業ＢＧＩ（Beijing Genomics Institute）がシークエンス（塩基配列）を決め、世界最大の検査会社ロシュ（スイス）がその１週間後にはＰＣＲ検査を立ち上げた。簡易検査方式であるＰＣＲ検査は最初からできるようになっていた。だから、世界中が膨大検査に走った」

　そして、専門家会議が引き起こした「悲劇」を分析し、メンバー構成に疑問を呈した。

　尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）と岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所所長）について、「かつてＷＨＯ（世界保健機関）でアジアの感染症対策を指導する立場にあった立派な方々ですが、昭和の懐メロみたいな昔風の対策に固執した。世界の感染疫学は遺伝子工学をもとに膨大検査をして情報追跡をする手法に移っていたのに、そのトレンドが理解できず、今回の失敗が起きてしまった。専門家会議にはコロナウイルスの遺伝子解析の話をできる人がひとりもいない。Ｃ型肝炎や抗生物質の専門家はいますが、遺伝子工学や情報科学の専門家がおらず、この専門家会議は学問的にはかなり問題だらけと言えます」。

　なるほど、各国がＰＣＲ検査体制を拡充して実態把握を急ぎ、医療体制の維持に努める中、日本だけが「検査数を増やすと医療崩壊につながる」というトンチンカンな理由で市中感染を野放しにしてきたわけである。この政権と専門家ではコロナ禍の収束は不可能だ。


厚労省も専門家会議もグダグダ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民の健康と生命を犠牲にするアジア蔑視

　政府のコロナ対応をめぐっては、経済アナリストの森永卓郎氏も文化放送の「大竹まこと　ゴールデンラジオ」でこう発言していた。

「敵を知らずに精神論で闘おうとしている政府は太平洋戦争と同じことをやっている。無作為に検査して実態を掴むべきなのに、やろうとしないのは不思議でならない」

　安倍政権のやり方は、ずさんな作戦で多数の犠牲者を出したインパール作戦そのものだというのだ。日本軍の敗北を研究した名著「失敗の本質」によれば、悲惨な結果を招いたのは、情報の貧困、惰性に由来した敵戦力の過小評価、「必勝の信念」という非合理的信条によるものだという。不気味なほど、この国の現状とダブっている。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「台湾、韓国、ベトナムはコロナ対策に成功し、発生地の中国も懸命な対処でヤマを越えて他国支援に乗り出している。世界がアジア諸国の成果を学び取ろうとしているのに、日本だけが変な意地を張り、真実を見ようとしない。つまるところ、安倍政権の発想は大日本帝国のアジア侵略と同じ。アジア蔑視も甚だしいし、とんでもない時代錯誤です。救いようのない鈍感と傲慢で国民の健康や生命を犠牲にしている」

　安倍首相は先週末の会見でも「すべては私たち一人一人の行動にかかっています」「日本全体が一丸となってこのウイルスとの闘いを闘い抜いていく」と精神論を振りかざすだけ。さながら、コロナ・バンザイ突撃だ。

　安倍がブチ上げた「ＰＣＲ検査の１日２万件実施」は一向に実現されず、新潟県を皮切りに各地の自治体がしびれを切らして独自にドライブスルー検査を実施する中、デマまで流して批判してきた厚労省が導入推進に転じた。

　その一方、日本感染症学会と日本環境感染学会のスタンスは真逆。診療に携わる臨床現場などに向けた「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」の中で、軽症患者について帰国者・接触者相談センターを介した検査体制では「基本的にＰＣＲ検査を推奨しない」と明記した。この２学会の理事長は政府の専門家会議にも諮問委員会にも名を連ねている。一体どういうことなのか。

機能不全と暴走でコロナ対応は空中分解

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。

「要するに、厚労省のドライブスルー式の推進はうわべだけ。２学会による同時発表はあまりにも不自然。否定的な厚労省が裏から手を回したのでしょう。厚労省は新型コロナの毒性を見誤り、コレラや細菌性赤痢などを対象とするクラスター対策に突っ走った揚げ句、クラスター潰しに失敗した。

　厚労省内部が引き返せないと考える勢力と軌道修正を図ろうとする勢力に割れる中、世間の関心は折よくアベノマスクと１０万円給付に集まっている。この間に検査件数が積み上がって陽性者が急増しても、集中砲火を浴びることはないとの思惑も見え隠れします。専門家会議は機能不全、厚労省クラスター班は暴走。この国の新型コロナ対応は空中分解してしまっています」

　今頃ＰＣＲ検査拡大と抗体検査に乗り出し、総スカンを食らった２割世帯しか対象にならない「３０万円給付」を引っ込め、「一律１０万円給付」の大どんでん返し。閣議決定した補正予算案を組み替え、肝心の給付は来月以降という錯乱政権の迷走で、未曽有の混乱が必至の中、専門家会議、諮問委員会とやらもクラスター潰しは完全破綻し、「国民懇願」以外打つ手なしという惨憺なのである。

「この政権は国民生活を守る気がまったくない。『接触機会８割削減』の大号令で国民に外出自粛を強力に要請しながら、休業補償は『諸外国でもやっていない』の一点張り。あの英国でも所得の８割を補償しているのに平気でウソをつく。頼みもしない布マスクは郵送してくるのに給付は手挙げ方式だとか、振り込みでないとダメだとか言っている。不誠実なゴマカシばかり。このままでは国民の暮らしは立ち行かなくなり、日本は滅びますよ」（森田実氏＝前出）

　ひたすら国民に我慢を強いるだけの政権を延命させたツケが重くのしかかっている。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相が合意と報道…東京五輪延期費用3千億円、日本に負担要請、スポンサー収入と同額（Business Journal）
安倍首相が合意と報道…東京五輪延期費用3千億円、日本に負担要請、スポンサー収入と同額
https://biz-journal.jp/2020/04/post_153195.html
2020.04.21 15:18　五輪延期費用3千億円を日本に要請？　Business Journal


国際オリンピック委員会（IOC）公式ホームページ


　国際オリンピック委員会（IOC）が公式ホームページ上で、「東京五輪・パラリンピックの延期に伴う経費負担を安倍晋三首相が同意した」などと公開したことに対し、国民の怒りが爆発している。菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で「合意の事実はない」と否定。IOCによる国際的な世論操作の可能性や、日本政府の情報隠蔽疑惑などさまざな憶測がなされている。

　共同通信は21日、ジュネーブ発の速報で以下のように報じた。

「新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、『安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した』と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3 千億円規模が見込まれ、今後精査される」

　これに対して、Twitter上では以下のように不満の声が相次いでいる。

「国際問題(ウイルス＋経済)と国際運動会。どっちが大事か解ってないんだね。人間って怖いね。裕福な環境に慣れすぎてしまうと、正しい選択すら出来なくなってしまうんだね。それに五輪側も五輪側だ。今求むべき内容ではないでしょう」（原文ママ、以下同）

「3000億円も投入したらワクチン開発早めることできるかも？」

「そのまま本当に否定してて。支払ったら（持ったら）絶対ダメな奴。国民も叩くが、世界中からも叩かれると思うよ（笑）」

「なぜに開催できるかもわからない五輪にすぐお金出すのか。IOC側も今の世界の情勢的に中止を進めようとは思わなかったのだろうか。しかも最近は安倍が物事を勝手に決めているようにも見える」

「関係閣僚など、この場合は五輪相がすぐ否定することで、ある程度のガス抜き。その後、ぐだぐだしつつも結局は、IOCの発表通りに。いつもそう。このパターン、見飽きました」

■追加費用3000億円はどのような使途で使われるのか

　実際のところ、どうなのか。外務省関係者は次のように語る。

「情報源がIOCのホームページのQ＆Aということもあり、IOC担当者の事実誤認の可能性も否定できません。ただ一般論として、IOCのロビー活動や外交戦術は昔から非常に巧妙かつ狡猾なことで知られています。IOC会長と安倍首相らのトップ会談でどのような協議が行われたのかは我々も把握していませんが、どういう会談の内容であろうと外堀から埋めてなし崩しに日本政府の負担にしたいのでしょう。

　今回報道にあった3000億円という金額は、IOCが東京五輪の国内スポンサーから集めた広告収入30億ドル（約3300億円）とほぼ同額です。これは過去の夏季大会の最高額のスポンサー収入の約2～3倍にあたります。延期費用として、それとほぼ同額をわが国に求めるというのはにわかには信じられません。いったい何にそれほどまでの経費がかかるのでしょう。

　1年延期に伴いスポンサー契約の再更新などがうまくいく見通しなら、ここまでの追加の政府負担を求められることはないとは思うのですが、世界的な景況感の悪化もあり、既存スポンサーが更新に対して難色を示しているのかもしれません。いずれにせよ交渉にあたるのは、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と電通さんです。サポートをしていきますが、専門分野ということもあり、我々が口を出しにくいのが実情です」

　延期にかかる費用負担の是非や、その費用という3000億円という額面がそもそも適正なのか検証すべきだろう。少なくとも過去の夏季五輪ではそれ以下のスポンサー収入でも実施できていた。仮に税金を投入するのであれば、その使途や経費の内訳を明らかにする必要があるはずだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本のコロナの初動方針失敗で大感染。またオリンピックやりたい病で墓穴を掘る。（かっちの言い分）
日本のコロナの初動方針失敗で大感染。またオリンピックやりたい病で墓穴を掘る。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_21.html

安倍のオリンピックやりたいばっかりに日本のコロナウイルス対策の入り口を間違った。オリンピックをやるために感染者の数を絞るため、PCR検査を絞った結果、取り逃がしの感染者がウイルスを知らずにまき散らしたのが今の状況である。韓国は真逆のPCR検査を行ったので、当初は日本より圧倒的に多い感染者を出したが、今は全国で1桁台までに抑え込んだ。この失策は安倍、小池が責任を取るべきである。

安倍は何としてもオリンピックをやって自分のレジェンドを作りたいばかりに来年7月に開催を決めた。安倍はまだ本当に出来ると思っているのか？日本、ヨーロッパ、米国で収束してきても、これからアフリカ、南アメリカ、インドは収束することは難しいと考えている。アフリカは、特効薬が出来ない限り数十万人が無くなるかもしれない。南アメリカも貧困な国がたくさんある。医療自体が国民全体に行きわたっていない。インドも大変だ。全土で外出禁止にしたことで、ニューデリーなどの大都市に地方から出稼ぎに出てきた1億人が地元に戻る大移動が始まっているという。交通機関も止まっているので歩いて帰っている。インドは食事の時、素手で食べる。手洗いをしていない場合は感染のリスクは高い。

他国でまだ収束しない中で、オリンピックが出来るのかと言いたい。世界の人が参加してのオリンピックである。選手がコロナのために参加出来ないのに強行開催するのはオリンピック憲章にある「5つの大陸の団結と世界中の選手が集う」という精神に反する。

今日安倍首相が延期による追加費用に同意した報道された。これはやりたい、やりたい気持ちを見透かされている。菅官房長官は21日の記者会見では「合意の事実はない」と否定したが、マスコミにここまで書かれていくら否定してもまた嘘であることがわかる。ここまでくれば、まるで幼稚園児が雨で中止の運動会をやりたい、やりたいと叫んでいるような感じである。人の命とオリンピックを天秤にかければ自ずとわかるだろう。

安倍首相が費用負担同意とIOC
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000036-kyodonews-spo
4/21(火)

　【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] なぜオンライン申請者をマイナンバーカード所持者に限定するのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_21.html
4月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」の概要が発表された。窓口混雑を避けるため、郵送とオンラインでの申請を受付、マイナンバーカード所有者はオンラインでの申請が可能になる。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が4月20日に閣議決定され、総務省に特別定額給付金実施本部を設置した。一律10万円を支払い、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なうことが狙い。事業費は12兆8,802億93百万円。

給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。

給付金の申請は、郵送とオンラインを原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行なう。やむを得ない場合に限り、窓口における申請と給付を認める。

郵送申請方式は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。

オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能。マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)。

受付や給付開始日は、市区町村において決定。郵送、オンラインともにそれぞれに受付開始日を設定可能で、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内。また、相談受付については、コールセンターを設置する。

同給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となる＞(以上「Impress WATCH」より引用)


　国民一人当たり10万円を支給する「方法」が明らかにされた。それによると「給付金の申請は、郵送とオンラインを原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行なう」が「オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能」だという。

　オンライン申請方式をマイナンバーカード所持者のみに限定する理由は何だろうか。或いはこの給付を機にマイナンバーカードを普及させようとする目論見なのだろうか。

　全くのお役所仕事としか思えない。郵送とマイナンバーカードで給付する、というのなら、オンライン方式をマイナンバーカードの所有者に限定する必要があるのだろうか。
　支給対象者を「給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者で、受給権者はその者の属する世帯の世帯主」と規定するのなら、出来るだけオンライン申請を歓迎すべきではないか。

　郵送により本人確認が出来るというのかも知れないが、振込口座を記入させたものを郵便で送るよりは、オンラインで既に本人へ送っているマイナンバーを本人確認として利用する方が遥かに確実だ。しかもオンライン申請ならアクセスしたアカウントが残っているので問題があった場合に確認が容易だ。

　現代では多くの国民がスマートホンなどの通信機器を個人が所有している。それを利用しない手はない。マイナンバーカードの所有者に限定する必要があるだろうか。

　迅速な支給を目指すならオンラインを活用すべきだ。郵送では時間がかかる。オンライン申請が出来ない者に郵送での申請を認める、とすれば「郵送コスト」を削減できるだろう。申請用紙は役所のみならず各地の郵便局などにも置いたら良いだろう。

　オンライン申請で本人口座を申請させると同時に、本人と家族のマイナンバーを本人確認のセキュリティーとして利用すればかなりの確率で犯罪行為を防げるだろう。それとも国民が一斉にオンライン申請すれば政府のサーバーがパンクする恐れでもあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 10万円給付はコロナ危機対策の入口（植草一秀の『知られざる真実』）
10万円給付はコロナ危機対策の入口
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-59ec23.html
2020年4月21日　植草一秀の『知られざる真実』


ＦＴサイトが公表するコロナウイルスの感染者数と死者数は以下の通り。

感染者数　２，４３３，６７２
死者　　　　　１５６，５６８
（資料出所：ジョンズホプキンス大学）
２０２０年４月２０日

致死率は６．５％

コロナウイルスを風邪の一種だとする主張があるが正しくない。

２００９年に感染が拡大した新型コロナウイルスの致死率は０．５％未満だった。

コロナウイルスの致死率は新型インフルエンザの１０倍以上である。

日本の感染者数、死者が少ないとの指摘があるが、日本の場合、公表数値を信用できない。

日本では軽症者に対してはＰＣＲ検査を行わない方針が取られてきたから、確認されていない感染者が多数存在する。

ＷＨＯ事務局長上級顧問の渋谷健司氏は実際の感染者数は公表数値の１０倍以上ではないかと指摘している。

https://bit.ly/2XSUl4A

これに対して日本のコロナウイルス死者数が少なく、実際の感染者数が多いとの指摘を批判する声もある。

しかし、日本のコロナウイルス死者数の信用度も低い。

肺炎死者が多数存在しており、このなかにコロナウイルスによる死者が含まれていると指摘されている。

すべての肺炎死者にＰＣＲ検査を行っていないからコロナウイルス死者数が過少報告されている可能性が高いのだ。

ウイルス感染者が社会の構成者全体の７～８割に達すれば感染拡大は収束する。

社会的免疫が獲得されれば感染拡大が収束に向かう。

欧州諸国では当初この方針が検討されたが、すぐに廃棄された。

理由は致死率の高さだ。

とりわけ高齢者の致死率が高い。

社会の構成者全体の７～８割が感染する状況下では極めて多数の死者が発生する。

その死者数を容認できるのかが問題になる。

致死率６．５％では社会的免疫獲得方針選択はあり得ない。

そこで、多くの国が感染を抑止するために都市のロックダウンなどの強硬策を採用した。

ロックダウンによって感染拡大を抑止する。

新規感染者数が大幅に減少すれば経済活動を拡大させる。

ただし、経済活動を拡大させれば再び感染が拡大する可能性が高い。

そうなれば再び経済活動を抑止せざるを得ない。

この「ストップアンドゴー」を繰り返して時間をかけて社会的免疫を確保する。

ただし、ワクチンが開発されて、社会の構成員の大多数にワクチンが授与される状況が生じれば感染を収束させることは可能になる。

しかし、社会の構成者大多数に供給できるワクチンを確保するためには長い時間が必要であると考えられている。

コロナウイルスの致死率が高い現実を踏まえれば、極めて厳しい対応を長期にわたり継続することが必要になる可能性が高い。

安倍内閣は５月６日という期限を設定しているが、この期限設定自身がミスリーディングであると考えられる。

緊急事態宣言を発する段階で、５月６日に宣言を解除できる可能性は限定的であることをアナウンスしておくべきだった。

安倍内閣は２週間経過して、様子を見て休業要請を検討するとのスタンスを示したが、対応が中途半端である。

最大の問題は通勤電車での通勤を放置していること。

「三密」回避と言いながら、「三密」の典型事例が通勤電車だ。

出社の７割削減が必要と言われても補償がなければ出社を廃止することは不可能だ。

感染拡大を抑止するには通勤電車を含めて人と人との接触を減らすことが必要になる。

感染抑止には思い切った対応を取ることが必要なのだ。

しかし、その際、経済への打撃が極めて深刻になる。

重要なのは、経済悪化に対して政府が万全の対応を示すことだ。

１０万円の一律給付が決まり、テレビメディアは給付方法などに時間を割くが、より重要な問題がある。

今後の経済を展望して政府が実行するべき対応策の全体を考察することだ。

１０万円給付は政策対応の入口に過ぎない。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 東京新聞、１面トップ報道！＜コロナ　医療を守ろう＞「医療崩壊起こりつつある」　ゲノム医療権威　中村祐輔・米シカゴ大名誉教授

※2020年4月19日　東京新聞 朝刊　紙面クリック拡大



＜コロナ　医療を守ろう＞「医療崩壊起こりつつある」　ゲノム医療権威　中村祐輔・米シカゴ大名誉教授
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041902000117.html
2020年4月19日　東京新聞 朝刊


新型コロナウイルスの感染拡大について話す、中村祐輔・米シカゴ大名誉教授＝東京・霞が関で

　人間の全遺伝情報をもとに診断や治療を行うゲノム医療の世界的な第一人者、米シカゴ大の中村祐輔名誉教授（６７）が本紙のインタビューに応じ、新型コロナウイルスへの対応で日本の医療は「崩壊が起こりつつある」と強い危機感を示した。対策についても「科学的な分析が足りない」と述べた。　（聞き手・市川千晴、三輪喜人）

　－院内感染が国内各地で起きている。

　院内感染が起きれば、医療関係者の入院や濃厚接触者の自宅待機で医療供給体制が崩れ、病院が機能しなくなる。ほかの病院にもしわ寄せがいく。がん研有明病院（東京都江東区）では、新型コロナへの対応でがんの手術ができない病院の患者を受け入れ、週末にも手術する体制を組んでいる。感染者だけでなく、がん患者らへの医療も逼迫（ひっぱく）する。

　－救急医学会が「救急医療の崩壊を実感」との声明を出した。

　院内感染を避けるため、感染疑いがある患者の受け入れ拒否が増え、限られた救命救急センターで対応せざるを得なくなっている。その結果、心筋梗塞や脳卒中など緊急治療が必要な患者の受け入れが難しいケースが出ていて、医療崩壊が起こりつつある。感染疑いの人が受診できる医療機関をまとめたデータベースが必要だ。

　－世界保健機関（ＷＨＯ）は検査の徹底を求めるが、日本は後れを取っている。

　潜伏期間が長く、感染力が非常に強いウイルス感染はクラスター（感染者集団）を追跡するだけでは抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているように見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ。検査数が増えなかったのは感染症対策の闇とも言える。

　－日本の対策をどう評価するか。

　真実を知る努力が足りず、科学的な視点の対策が遅すぎる。二月のクルーズ船の集団感染で感染力が非常に強いことが分かったが、感染者はどの部屋から出たか、空調や下水の配管との相関関係などのデータを見取り図で解析したか。ライブハウスの集団感染は、海外で指摘されているエーロゾル（浮遊粒子）感染の可能性を検証したのか。

　－行動制限がなければ四十二万人死亡と厚労省の対策班員が試算した。

　本来は国のトップが差し迫る危機を数字で示すべきだ。メルケル独首相もジョンソン英首相も数字をあげて国民に強く外出規制の必要性を訴え、命を守る行動を求めた。日本は東京都知事や医師会が緊急事態宣言を強く求めたが、安倍晋三首相はどう受け止めたのだろうか。命に関わる感染症対策の責任者を経済再生担当大臣が務める違和感は、海外でも指摘されている。

　－先生が統括する内閣府の研究プログラムで、ＡＩ（人工知能）を活用した受診目安助言の相談補助システムのサービスが始まった。

　不安に応えようと約三週間で開発し無料提供している。不用意な受診を控え、持病のある人にうつさない配慮をしてもらいたい。


ＡＩが受診の目安を音声で助言するウェブのサービス＝いずれも佐藤哲也撮影

相談補助システムはこちらのＵＲＬから。

https://launch.sensely.com/?type=jacovid19

＜なかむら・ゆうすけ＞　１９５２年生まれ。大阪府出身。大阪大医学部を卒業し、外科や救急医療に携わった後、渡米し研究者に。病気の解明や治療に役立つ数々の遺伝子マーカーを発見し、国際的な名声を得る。帰国後は東京大医科学研究所教授などを務め、世界の「ゲノム医療」をけん引してきた。現在はがん研究会付属のセンター所長、内閣府ＡＩホスピタルディレクター、東京大名誉教授、米シカゴ大名誉教授。










http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 国の変更申請「断じて容認できない」　辺野古新基地で玉城デニー知事 （狂気の変更もコロナ騒動で有耶無耶？）
　COVID19騒動のさなか、幾つかの事がどさくさまぎれに進んでいる。安部友検事の定年延長、年金交付年齢の先送り。
中でも沖縄献米基地は、軟弱地盤に無数の１００ｍ柱という狂気の設計変更が問題にならぬわけ無いのだが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
国の変更申請「断じて容認できない」　辺野古新基地で玉城デニー知事
2020年4月21日 15:25

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1110617.html

*防衛省の辺野古設計変更申請を受けコメントする玉城デニー知事＝２１日午後２時３０分ごろ、那覇市の沖縄県庁　https://www.2nn.jp/img/newsplus/1587450869.jpg

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は軟弱地盤の改良工事を盛り込む設計変更を県に申請したことを受け、玉城デニー知事は２１日午後、記者会見を開き「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時だ。その対応に当たっている中での提出はスケジュールありきで遺憾だ。断じて容認できない」と反発した。

　また設計変更で地盤改良工事が加わることに伴い、施設が完成し米軍に提供するまで約１２年を要すると政府が説明していることに触れ「県の指摘通り、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と指摘した。

　「県の埋め立て承認撤回の適法性について裁判が続いている間は埋め立て工事に関する作業を進めるべきではない」と述べる一方「申請書が提出された以上、法律による行政の原理の下、当該申請に対する審査を行う必要がある」と語った。【琉球新報電子版】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
◇軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算／東京新聞
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/673.html
投稿者 仁王像 日時 2020 年 2 月 16 日 09:35:48: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

◇辺野古よりもっといい代替地が見つかった！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/585.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 13 日 00:08:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 普天間基地の辺野古移設 設計変更を沖縄県に申請 防衛省（無理な工事で財政破たん？！）
　新型肺炎で戒厳令寸前の混乱で、本土民は問題視する余裕が無いのか。無理な設計変更でほぼ１兆円もの浪費が必要とは。はたしてコロナ破綻に財政策が必要な時に、献米基地開発を進めてよいのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
普天間基地の辺野古移設 設計変更を沖縄県に申請 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397871000.html
2020年4月21日 15時37分

*https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/K10012397871_2004211224_2004211231_01_04.jpg

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するのに必要な設計変更を21日朝、沖縄県に申請しました。沖縄県は変更を認めない方針で、国と県の対立は続くことが予想されます。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、防衛省は埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するため、設計の見直しを行ってきました。

技術的な内容や環境に与える影響について専門家から意見を聞いてきましたが、いずれもおおむね問題がないという結論を得ました。

一方、埋め立てをめぐって沖縄県が国を訴えた裁判では３月、県の敗訴が確定しました。

こうしたことから、防衛省は申請に向けて必要な準備が整ったとして、軟弱地盤を改良するのに必要な設計変更を21日午前９時前に、沖縄県に申請しました。

新たな計画では完成まで工期がおよそ12年、経費がおよそ9300億円かかるとしていて当初、早ければ2022年度に可能になるとしていた普天間基地の返還は、2030年代に大幅にずれ込む見通しです。

ただ沖縄県は移設の阻止に向けて変更を認めない方針で、国と県の対立は続くことが予想されます。

●菅官房長官「政府は全面返還実現へ全力」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「申請書については、沖縄防衛局で有識者の助言などを得つつ十分な検討を行ってきたものであり、沖縄県で適切にご対応いただけると思っている。政府としては、引き続き、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現するため全力を尽くす考えだ」と述べました。

●河野防衛相「沖縄県が適切に判断」
河野防衛大臣は記者会見で「用意が整ったので申請書を提出した。『普天間飛行場の危険性の除去は１日も早く』ということは、沖縄県も国も思いは同じだと思うので、沖縄県には、適切にご判断いただけると思う」と述べました。

また河野大臣は沖縄防衛局が移設工事関係者の新型コロナウイルスの感染確認を受けて、工事を中断していることについて「一部の事業者から、工事中止の申し出もあったということで、中断の状態を延ばすとの報告を受けている。今後は状況を見て、沖縄防衛局が判断することになると思う」と述べました。

●沖縄 玉城知事「断じて容認できない」
沖縄県の玉城知事は21日午後、県庁で記者会見を開き、「政府が、県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明を行わないまま、埋め立て工事を行うための手続きを一方的に進めようとするのは、到底、納得できるものではない」と政府の対応を批判しました。
そのうえで、「申請書が提出された以上、内容を精査したうえで法令にのっとり、厳正に対応していきたい」と述べました。

また、県内で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認され、県が対応を迫られている中での申請だったことについて、「提出ありき、スケジュールありきで申請が提出されたことは、現下の状況を全く理解しておらず、全くもって遺憾であり、断じて容認できない」と強く批判しました。

●経緯は…
防衛省は2018年12月、名護市辺野古の埋め立て予定地に土砂の投入を開始し、浮上してから20年以上になる移設計画は、新たな段階に入りました。

これに対して、沖縄県の玉城知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べ、強く反発しました。

その１か月後の去年１月、当時の岩屋防衛大臣は、埋め立て区域の４割余りで改良が必要な軟弱地盤が見つかったことから、「どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、沖縄県に、設計の変更を申請する考えを表明します。

政府は、軟弱な地盤を強固にするためには難しい工事が予想されるとして去年９月、土木や地質などの専門家で作る検討会を発足させてくいの打ち方などについて６回にわたって意見を求めましたが、異論は出されませんでした。

去年12月の検討会で、防衛省は設計の見直しにより、完成までの工期がおよそ12年、経費が9300億円に上るとした概略を示しました。

これにより早ければ2022年度に可能になるとしていた普天間基地の返還は、2030年代に大幅にずれ込む見通しとなりました。

一方、この間、司法の場でも動きがありました。

去年７月、沖縄県は辺野古への移設に反対して、2018年、県が行った埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したのは違法だと訴えました。

この訴えについて最高裁判所は３月、退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定します。

政府は設計の見直しについて、専門家から異論が出されず、手続きについても裁判で正当性が認められたとして21日、沖縄県に対し設計の変更を申請しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◇辺野古関与取り消し訴訟の敗訴に県民は？「判決おかしい」「移設進めて」（コロナ騒動の裏で進むスラップ裁判？！）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/898.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 3 月 28 日 02:13:32: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 先の見えない五輪…決断すべき時では？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
先の見えない五輪…決断すべき時では？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004210000035.html
2020年4月21日7時53分　日刊スポーツ


★17日、会見で都知事・小池百合子は「コロナとの闘いはまだ始まったばかり」とした。確かに専門家たちも「1年程度では収束しない」とみており「これからも多くの感染者が増え、落ち着いてはまた感染者が増えるという繰り返し」との見方もあるという。大型連休明けまでの辛抱とは国民も考えておらず、欧州で社会生活や学校が再開したというニュースを横目に、日本はまだこれからとの覚悟が必要だ。

★政府や小池は、3月下旬までは東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催を思い描いていたものの、そのレベルではないことからIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と首相・安倍晋三とのトップ会談で1年の延期を決定。しかし、社会生活が崩壊し、政府の生活資金出し渋りも続く中、海外で来年の東京五輪中止の可能性を指摘する声も出てきた。英BBCによると、英エディンバラ大学で国際公衆衛生研究を主導するデビ・スリダール教授は「ワクチンがあるかどうか次第だ」「効果的で価格が高すぎない治療法がそれまでに開発されるかどうかが、決定的な要因になる」と述べたという。

★しかし、ワクチン開発を待っていたら五輪は間に合わない。17日、五輪担当相・橋本聖子は東京五輪の追加費用負担について「まずはIOCと大会組織委員会が合意のもとで精査をしていただき、協議を見ていくのが私たち（政府）の基本的なスタンス」と明言を避けたが、1年延期で追加コストが3000億円ともいわれ、それをどこが払うかで、国と組織委員会と東京都が綱引きをしている。プロ野球やJリーグ、エンタメには一切休業補償もない中、五輪だけ特別扱いが続けばアスリートたちもいい気持ちはしないだろう。誰もがその3000億円が無駄とは思わないが、今は有効な使い道を優先すべきと考えるだろう。

★1年先というものの、先の見えない中、準備の支出が膨らんだところで準備は進められない。小池はコロナ禍を「命を守る闘い」と位置付けているが、そろそろIOC、政府、都は決断すべき時ではないのか。それとも何が何でも開催するのだろうか。（K）※敬称略


関連記事
安倍首相が合意と報道…東京五輪延期費用3千億円、日本に負担要請、スポンサー収入と同額（Business Journal）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/720.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「 営業してると通報500件、大阪」同調圧力の民、府も強権的に施設名公表とは（まるこ姫の独り言）
「 営業してると通報500件、大阪」同調圧力の民、府も強権的に施設名公表とは
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-43d417.html
2020.04.21　まるこ姫の独り言


通報まですることなのか。

お上におもねる社会は息苦しい。

大阪で、営業していると通報する人が後を絶たないらしいが、個人を責める前に、行政の支援が足りないのではと考えないのだろうか。

＞営業してると通報500件、大阪　支援限定、厳しい経営事情
　　　　　　　　　　　　　4/20(月) 18:50配信 　共同通信

＞新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。

一応は要請なんだから、何も無理やりに府が強制介入する必要があるのか。

「要請」段階で府が施設名公表は私は行き過ぎだと思う。

維新の本質が見える気がする。

府民も府民だ。

あくまでも「要請」なら、何も府の意向に従わなかったとしてもその業者の事情もあり、一方的に業者を責めるのは間違っている。

府も府民もヒステリックに魔女狩りに参加する。

府民は批判すべきはどこなのか、まったく分かっていない。

もう戦時中の世界とか犯罪者に対する扱いのようになってきた。

三重県では、
＞陰湿極まりない嫌がらせ…感染患者・家族の家に投石や落書き被害　三重県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/20(月) 18:56配信　CBCテレビ

＞三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。

患者の家族の家に石が投げ込まれたり、壁に落書きされたり。。

今までは犯罪者の家族に対してこういうことが良く行われてきて、いつも絶対にあってはならないことだと思ってきたが、コロナはいつだれが感染しても不思議ではないのに、なぜ患者や家族が、石持て、追われなければいけないのだろうか。

過激な行動を起こす人は明日は我が身と言う事の考えはないからこそ、石を投げ込んだりするのだろうが、発想が貧困すぎる。

府民も、どこのお店が営業していると通報するエネルギーがあるなら、行政に対して休業補償なり要求すればいいのに。

休業補償も支援も限定的では、お店だって生きるためには細々とでも営業をせざるを得ない。

その姿勢を、誰が責めることができるのか。

通報する人は本当に短絡的だ。

結果、庶民をいじめて行政をアシストしていることに気づいていない。

まずは行政が営業しなくても良いような手厚い補償をするべきだ。

休業補償も満足に出さず、支援もせず、営業しているお店を公表なんてことはあってはならない事だ。

きちんと補償をして、それでも営業を続けるお店があれば公表すればいい。

日本は、口は出すが金は出さない国で、国民も今になっても少しも進歩していない。

密告してお上に取り入ってそれが正義だと言うのか。

コロナで死ぬか、営業破たんをして死ぬか。

どちらにしても恐ろしいことになってきた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到（リテラ）
厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html
2020.04.21　厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！一方、会長の竹中平蔵はコロナで…　リテラ

　　　　
　　　　厚生労働省HPより


　新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。

　そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。

　その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。

「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」

「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。

　この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。

　こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。このコロナ禍にあって、竹中氏が“焼け太り”をしていることだ。

　ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。

　安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。

　担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。

　さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください〉と記載している。

■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか？　竹中平蔵が政策決定に関与する構造

　事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。

　他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ているとは……。

　しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。

　パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど（「サンデー毎日」2014年6月8日号／毎日新聞出版）。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。

　だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。

　こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。

　こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。

（編集部）








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] アイクがコロナ感染者水増しのからくりを説明　「全てが完全な詐欺」　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2029611.html
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　デーヴィッド・アイク氏が4月17日、独立系ニュースサイト『アクティビスト・ポスト(ActivistPost)』のインタビューに出演し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染者・死者数のからくりやその目的、誰が仕掛けているかなどについて語った。拙ブログでは今回、コロナ水増しのからくりを詳述した部分を抄訳するとともに、後半で気になった部分をごく手短に紹介する。



　インタビューは動画として張り付けられ、短い紹介記事が添えられている。動画はおよそ78分に及び、コロナ水増しのからくり説明は前半の大半を占める。この部分の概略を和訳したのは、「感染」情報が実態とかけ離れていることを知ることで支配権力の思惑を頓挫させられると考えるからである。


　インタビューはユーチューブに投稿されていて、日本語字幕機能も適用されている。それでも記事にしたのは、訳がこなれていないのと、いつ消されるか分からないからでもある。日本人同胞のより円滑な理解につながれば幸いである。


　すぐ下に、短い紹介記事の和訳を示す。その下に水増し詐欺のからくりについて述べた前半部分の抄訳を、最下段に後半期になった部分について記す。


■同インタビューに付された紹介記事


デーヴィッド・アイクインタビュー：ビル・ゲイツやイーロン・マスク、ソロスはピラミッドの頂点のかいらい
2020/04/17
スピロ・スコラス記者
元記事https://www.activistpost.com/2020/04/david-icke-interview-bill-gates-elon-musk-soros-are-frontmen-for-the-top-of-the-pyramid.html


　この独占インタビューの中で、スピロはデーヴィッド・アイクに参加してもらった。両氏は、目下のコロナウイルス危機について議論した。デーヴィッド氏は医療関係や政府の職員が数の水増しを許すにつれ、体制が歴史上恐らく最強の心理作戦によって公衆がいかに操られているかを説明する。


　当局は支配者集団によって広められたコロナウイルスの数を公衆に発表する。そして、それは都市封鎖の正当化に利用されるのが常だが、ビル・ゲイツが出資したいわくつきで不正確なコンピューターモデルに基づく。


　この必見のインタビューの中で、アイクとスピロは、この通貨危機に導いている出来事を精査する。そこには、アメリカ合衆国生物兵器プログラムの拠点、フォート・デトリックや武漢（大流行の爆心地と主張されている）での世界軍事演習、「イベント201」などが含まれる。


　この報告の中で、アイクはこの世界的作戦の手先を暴くだけでなく、ピラミッドのまさに頂点にいるのは誰か、それはビル・ゲイツでなく……についても暴露しながら、今日を導き、この先に用意された、パズルを互いに埋める全体の筋書きを描き出す。


■水増しからくり部分の抄訳


スピロ）『ロンドンリアル』には２回（3/18、4/6）出演し、２回目出演直後に全ての動画がユーチューブやVimeo、フェイスブックなどから削除された。１回目と２回目の違いは何か。


アイク）２回目のインタビューに関し、英国の主流派メディアと一部の「代替メディア」が報じたのは、私がコロナは５G（第５世代移動通信システム）が原因だと主張したとの内容。私はそうはいっていない。両者のつながりを強い可能性を持って見なければいけないということ。削除されたのは、５Gについて話していたからだろう。


　通信庁が英国の主流派テレビ・ラジオ局に告げたのは、コロナの病的興奮と５Gとの関係について議論する番組さえも重大な制裁に直面するだろうと。政府は５Gを推進しているから、通信庁が主流メディアに指示した。しかし、私が指摘しているのは、このウイルスの病的興奮は圧倒的に創り出され、ますます多くの証拠が出て来ていること。ほかの原因で亡くなった人を再診断してコロナが原因と判定する事例の数がどんどん増え、異常な水準に達している。


　医療に従事する医者ら上層部の一部が遠慮なく言うようになったのは、もしコロナで陽性反応が出て回復した人がいても、遺伝物資を検査しなかったことにしろと言われたこと。なぜなら、それらは決して分離できないウイルスなのに彼らは存在すると主張していて、新型コロナが死亡証明書に記され続けている。


　今や、とてつもなく巨大に水増しされている。


　今日、また別の動画がユーチューブから削除された。息子のジェイミーが米国ニューヨークを拠点に活動する医師、アンドリュー・カウフマンをインタビューしたもの。現在、心理学を専門にするが、新型コロナ（COVID-19）が存在する証拠はないと言っている。インタビューで彼は、５Gに一言も言及していない。２つの動画に共通するのは、新型コロナの存在は証明されていないと言ったことである。


　私は（５Gとコロナに）重要な関係があると言ったが、５Gよりずっと重要なのは、全てが完全な詐欺であることと、感染者数・死亡証明書の操作を指摘したこと。それが削除の共通の主題である。


スピロ）なぜ公衆はコロナの状況にだまされるのか。世界規模の感染爆発だと。どのようにわれわれはだまされ、PCR検査に関する数字が粉飾されているのか。


アイク）あなたが言ったことは、多くの国で一貫している。米国疾病予防管理センター（CDC）でも、もし誰かが新型コロナの検査をすれば、同じことを主張し、新型コロナが死亡証明書に記される。


　「ここでの報告はこの５、６週間、非常に簡単だったと思う。検査がなかったその前の１、２月は、全く違う状況だった。他の国では、持病があればウイルスのため集中治療室（ICU）に運ばれる。そのとき、死因がコロナではなく、心臓や小児病の問題として記録される国もある。今なお、そう記録しながら新型コロナとして印を付ける形式を持つのは素晴らしいことである。その意図は、新型コロナを持って死んだ人は、コロナ死と計上されることである」（米ホワイトハウスのバークス新型コロナウイルス対策調整官）


　カウフマンが研究している偉大な領域の一部だが、PCR検査は1984年、ケリー・マリスによって開発された。これは伝染性の病気には用いられるべきでないと彼が言っている。コロナと主張されているものは、感染性の病気である。中国・武漢の生鮮市場周辺で人々が病気になったときに彼らがしたことは、あらゆる可能性を少しも検討しないで、直ちに細菌感染の類いと決めつけた。


　中国の悪循環や多くの国々で起きていることは、最初から計画された。まず、彼らはこのウイルスを診断するが、私が強調するように、それらは決して分離して存在が見いだされるものではない。


　コロナの症状はインフルエンザのようだと言われるが、インフルエンザの症状にはさまざまな原因がある。しかし突然、インフルのような症状をたぶんコロナだとする診断を拡大し、症状に基づいてこの検査を思い付いた。


　彼らが最初にしたのは、その条件で最初に病気になったごくわずかな人の肺液から遺伝物資を取り出す。彼らはウイルスを分離せずに、そこにウイルスがあったと言いのける。（顕微鏡の画像を見せながら）この遺伝物質はたまたまたくさんのほかの要素も含んでいるが、大多数の人間の体の中には当然、それらがある。大勢の人に遺伝物質の検査をすれば、陽性反応が出るだろう。


　PCR検査は遺伝物質の情報を検査するもので、分離されたウイルスを検査するものではない。1890年にさかのぼるが、ロベルト・コッホという男が「コッホの原則」として知られるものを確立した。何かが病気の原因であることを証明するには、４つのことができなければならない。すなわち、


① 同じ症状を持つ人がいて（一定の微生物が見いだされる）
② 原因であるとあなたが主張するものを他の全ての汚染された遺伝物質から分離でき
③ それを宿主に感染させ同じ病気を起こせ
④ その宿主から物質を取り出せる


　これらのいずれも、新型コロナでは行われていない。そうやりさえすれば、結果として中国の感染者数は劇的に減少するのに、偽りの数字と誤診によって、巨大な封鎖が起こり、それは西洋が見習う青写真になった。代替メディアを含め、いかに多くの人がこのことを理解していないかは重大で、驚くべきことだ。


　ジョンズ・ホプキンス大学は運営者としてたまたま、あなたがまさに数週間前に暴露した「イベント201」にゲイツ財団や「１％」の祭典である世界経済フォーラムとともに参加した。中国で感染が始まる６週間前で、そこで彼らはコロナの流行または感染爆発についてシミュレーションした。そして、いかに演じきるかも。その中心にいたのはジョンズ・ホプキンス大学の機関で、数字を取りまとめている。


　実際にそれを公開した人々が明らかにしているが、演じきる一部として医療従事者に告げられた問題は、もし誰かがコロナウイルスの検査で陽性が出てもその遺伝物質が新型コロナ（COVID-19）でなかった場合、彼らは新型コロナで死んだと指定されなければならない。それで私のホームページにはたくさんの人が訪れる。


　心臓発作で病院に運ばれても、コロナウイルスの検査をされる。ウイルスでなく遺伝物質のため、多くの人が陽性反応を示す。マスコミや政治の言葉で、誰それが、またはこれだけの人が新型コロナの検査で陽性が出た後で死亡したと言うのをよく聞く。新型コロナによってではなく。


　PCR検査はその性質上、ある人間の体内にこのウイルスあるいは別のウイルスの量がどれだけあるか検出しない。それで医学者が言うように、その物質をどれだけの量持っていたか確証できない限り、彼らが主張するような原因で誰かが死んだとは診断できない。


　依存は支配。それで、彼らがしてきたのは、この詐欺で大多数の人々の独立した収入と生計を破壊することだった。そうしてそれが終わるときにはもはや気にしない。しかし、新展開が始まるとき、そうした人たちは全く計画された通りの状態に完全に依存することになるだろう。


■後半部分の注目点


　後半で注目したのは、「米国に次ぐ２番目のWHOへの出資者」のビル＆メリンダ・ゲイツ財団の取り組み。世界中の貧困国の子どもたちにワクチンを打ちまくってきたゲイツは今、「みんながワクチンを打たなければ、都市封鎖は終われない」と述べているそうだ。


　「ギャビー（Gavi）」と名付けた「ワクチン同盟」を組織して促進しているのは、「量子のタトゥー」と呼ばれる計数型の印を子供の肌に刻印すること。感染爆発の始まる2019年12月に発表されている。


　アイク氏は「ワクチンを打ったことがあるかどうかを科学技術で読み取る。これはウイルスで始まった。もし、ワクチンを打っていなければ、世界はあなたの行動を制限するだろう」と警告する。


　スピロ氏は、「ID2020」に言及する。これは2030年までに全ての人に出生証明を含む法的なアイデンティティーを提供することを目標にする。経済破壊は新デジタル通貨導入の布石なのかと問う。


　アイクは、グーグルの重役、レイ・カーツワイルが進める人間とAI（人工知能）の融合を説明する。カーツワイルは2030年を目標に、人間の脳とAIをつなぎ、五感を支配することを計画する。人間は単なるターミナルになり、（亜現実：AIと脳を接続し、制限された現実と夢に没頭する世界）に生きることを強いられる。


　ゲイツやカーツワイルらテクノクラートによる支配は何を意味するのか。アイク氏は「彼らは選挙で選ばれた政治を終わらせたがっている。政治家はテクノクラートが後を継ぐにつれ、ますます無関係になっている」と指摘する。


　キャッシュレス化（現金廃止）をWHOのテドロス事務局長が唱えていることも要警戒だ。


　本当の支配者とは誰か、われわれにできることは何かといった答えについては、動画を直接ご覧になってお考えいただきたい。


■参考情報
ギャビー（Gavi）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/1685-idsc/iasr-out/7146-445f01.html


量子のタトゥー
https://www.sciencealert.com/an-invisible-quantum-dot-tattoo-is-being-suggested-to-id-vaccinated-kids
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6348143
https://tocana.jp/2020/04/post_152199_entry.html


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高橋清隆
NextPublishing Authors Press
2020-01-20



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