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2020年5月05日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 今日の安倍会見、プロンプターを見るのか、カメラを見据えるのかどっちだ？（まるこ姫の独り言）
今日の安倍会見、プロンプターを見るのか、カメラを見据えるのかどっちだ？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-0887be.html
2020.05.04　まるこ姫の独り言


今日、安倍首相は６時から会見を開いて５月一杯自粛を要請するそうだ。

６月初旬までと言う案もあったそうだが、「きりがいい」からと言う理由で５月一杯になるとか？

そんな簡単なものか？いい加減だな。

＞緊急事態宣言の延長５月末まで　首相、４日に理由説明へ
　　　　　　　　　　　5/3(日) 21:47配信 　朝日新聞デジタル

＞安倍晋三首相は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長期限を５月３１日までとする方針を固めた。

＞いまの宣言の期限は６日まで。首相は４日夜に記者会見を開き、延長の理由などを説明する。政府内には専門家を中心に６月初旬まで１カ月程度の延長とする案もあったが、経済活動への影響も踏まえ、「きりがいい」（政府高官）として今月末までを区切りとすることにした。

尾張　｜　おっぺけぺーさんの想像ではこういう会見になるのではないかと（笑）

＞18時安倍スロー音読会見の恒例予定表（想像版）
18時　大本営「今から安倍が会見やるぞ」
　場面切り替わると安倍入場
18時20分過ぎまで　プロンプターでスロー音読
18時25分頃　幹事社から質問、安倍原稿音読
18時35分頃　質疑応答
18時40分頃　NHK、会見途中で打ち切り、岩田明子大本営解説開始！

これが今までのさんざん見てきたパターンだが、私は今回こそは、カメラをじっと見据えて原稿を見ずに国民に語り掛けるのか（儚い期待だろうが）、それとも従来のように右見たり左を見たりのプロンプター頼みなのか。

ものすごい気になる。

プロンプタ―の場合、大仰な身振り手振りで、あれは演説会では有効かもしれないが、やはりカメラを見据えて国民へじっと語り掛ける、その方が国民はぐっとくると思うが、安倍にできるかどうかだ。

下手したら正面にプロンプターを置いていかにもカメラ目線を演出するかも（笑）

もっとも安倍の場合、中身が国民生活の苦しみや大変さなど理解できていないだろうから、いくらカメラ目線でも国民の心に響くかどうかは疑問だが。

それにしてもドイツや、ニュージーランドのトップのように自分の言葉できちんと国民に語り掛けられるだろうか。

官僚が書いた文章ではダメだ。

大体が今までの傾向があるから官僚が書いたか自分で考えたかはすぐにわかる。

気になることと言えば、安倍首相が国会で、「どこに問題があるのかッ！」とか、「いつから知っていたのかッ！」とやたら「かッ！」に力を入れるのが気になっていたが、閣僚の中で唯一加藤厚労相が、「かッ！」を使うようになり、とうとう加藤も安倍を見習うようになったか。。。。

加藤がミニ安倍に見えてくる。

西村は今日は珍しくアベノマスクをしている。

小さい上に傾いているが（笑）



マスクを着けて総理応援の声が聞こえたか。。。（笑）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態延期決めた安倍首相にせまる「黄昏」　派閥OBに引き際を相談も…〈週刊朝日〉
緊急事態延期決めた安倍首相にせまる「黄昏」　派閥OBに引き際を相談も…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200504-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 5/4(月) 16:29配信　週刊朝日オンライン限定記事


「アベノマスク」を外す安倍首相(C)朝日新聞社


またも“昭恵砲”を炸裂させた安倍昭恵氏　（ｃ）朝日新聞社


　安倍晋三首相は5月4日午後、コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、期限の6日から5月末までの25日間の延長を決定する。対象は全都道府県で重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に変更はなく、13都道府県を維持するという。

　しかし、安倍政権のこれまで新型コロナウイルス対策は「アベノマスク」の不評など後手後手に回ってきた。

　大阪府の吉村洋文知事は、外出自粛や休業要請について感染者数の推移などを今月15日を目途に見極めた上で、「大阪モデル」として独自の解除基準をつくると宣言。東京都の小池百合子都知事ら含め、地方から「乱」を起こされかねない情勢だ。自民党幹部はこう話す。

「マスコミでも叩かれて、安倍さんはかなりこたえているね。来年の秋に自民党総裁の任期がくるのに、この状況では厳しい。来夏に必ずオリンピックが開催できる保証もない。宿願の憲法改正も、コロナ対応で進みそうもない。というか、今年いっぱいはコロナと経済対策で目いっぱいだろう。安倍さん自身も、引き際を考えているような話が伝わってくるね。最近もコッソリと派閥OBの総理経験者と会って、助言を得たという情報もある。その中身はやはり引き際だったようだ」

　長年、安倍官邸を支えた菅義偉官房長官との不協和音も頻繁に報道されるなど、一歩間違えれば、退陣に追い込まれかねないと疑心暗鬼になっているという。

　コロナを巡る経済対策でも、党内の若手が公然と一部野党と協調して現金給付や消費減税を求めるなど、「安倍一強」の時代にはなかった光景が見られるようになった。

「長くても安倍政権は来年で終わり」と自民党若手から突き放す声が上がり始めているという。追い打ちをかけるように外出自粛の折、昭恵夫人がマスクなしで神社を参拝した写真が出回り、国会で炎上。

「この大事な時に女房のコントロールもできない。国会で女房を庇ったのも見苦しいと評判を下げた」（自民党中堅議員）

　夜の会合ももちろんゼロ。官邸でも孤独感が漂い、ふぅーとため息を一人でついている姿が目撃されているという。

「これまでは何かあれば、衆院解散して自民党が勝利さえすれば、よかった。だが、コロナの渦中で解散カードは使えない。今、強引に解散すると下手すれば、政権交代になってしまう。総裁派閥『清和会』内でも安倍さんが退任した時、どういうポジションについてもらうかなどの議論がチラホラ出ています」（前出の自民党幹部）

　党内ではポスト安倍を巡る綱引きが熾烈になっているという。

「清和会は退陣後、キングメーカーという座にいてもらうことがベストで、安倍さんに後継指名をしてもらいたいと思っている。それが無理でも、安倍さんと麻生（太郎財務相）さんがタッグを組めば、数は確保できるので、閣僚ポストなど思ったような政局運営ができる。安倍さんの心境は、石破（茂）氏以外でコントロールができる人物なら誰でもいいという感じじゃないか」（同前）

　コロナ対策に追われ、延期になった中国の習近平・国家主席の国賓来日や東京五輪の話題を持ち出すことすらなかなかできない状態が続いているという。

「なんとか東京五輪はやりたいな」と側近につぶやいたという安倍首相。「黄昏」時が迫っているようだ。（本誌取材班）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期〈週刊朝日〉
「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00000020-sasahi-soci
AERA dot. 5/4(月) 14:09配信　週刊朝日オンライン限定記事


5月末まで緊急事態宣言延長をする安倍政権（C)朝日新聞社


児玉龍彦氏／本人提供


　新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が5月4日、開かれ、西村康稔経済再生相は「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。しかし、東京大学の児玉龍彦名誉教授は政府と専門家会議の対策は「0点」で「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」という。その理由とは？

＊　　＊　　＊
　公立病院や大手民間病院など、地域医療の中心となる「基幹病院」で次々と院内感染が起きています。手術を延期したり、新規患者の受け入れができなくなったりして機能停止状態に追い込まれています。

　3月下旬に院内感染が判明した慶応大学病院（東京都新宿区）では、4月に入って入院前の検査体制を強化しました。新型コロナウイルス以外の治療で入院予定の患者さんにPCR検査を実施したところ、約6％の人が陽性でした。患者さんばかりではなく、医療スタッフも家庭内感染して病院に持ち込んでしまうケースも少なくありません。

　院内感染を防ぐには、入院患者と外来患者、医療従事者の全員を検査する必要があります。大学の研究部門は、PCR検査の機器をかなりの台数を持っているはずなのです。文部科学省は日本中の大学でどれだけ機器があるのかを明らかにして、基幹病院を守るためにすべて投入しなければなりません。また、基幹病院のサンプリングを行うことで、その地域における市中感染の深刻さも検証できます。このことが最も優先されるべき課題です。

　さらに、軽症者に自宅待機を要請している間に家庭内感染の増加を招いてしまいました。熱があるなど体調の悪い人や、感染が心配な人は、ドライブスルー型で一気に検査できる体制を確立しなければなりません。

　日本財団が、東京・お台場の「船の科学館」などの敷地内で、感染者用の病床の整備を進めています。ドライブスルー型の検査もそこでできると思います。

　政府と専門家会議は、人と人との接触を8割削減するとか、外出の8割減を目指すなどと言っていますが、感染症対策としては0点です。中国の武漢が経験したことをまったく理解していません。感染症対策の基本は、感染集積地と非集積地とに分けて、感染集積地に医療資源をまとめて投入することなのです。

　中国の感染症研究の第一人者で鍾南山さんという医師がいます。2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の“火消し役”と言われた専門家のリーダーです。鍾さんは新型コロナでも1月18日に武漢を視察すると、地元自治体が明らかにしていない三つの問題点を指摘しました。第1に院内感染が多発していること、第2に医師十数人が感染していること、第3にPCR検査が1度も行われていないことでした。

　鍾さんは北京に戻ると、国家衛生健康委員会に、1千床の隔離病棟の建設と、武漢のロックダウン、医療従事者5万4千人の武漢への派遣を提言しました。

　日本に当てはめれば、比較的感染者の少ないところから、東京や大阪での感染拡大を制圧するために、自衛隊の医官なども含めて集中的に医療スタッフを送り込まなければならないということです。ですから、全国一律のステイホームの要請はナンセンスの極みで、日本を滅ぼします。米国のニューヨークも、イタリアのミラノもステイホームで失敗しています。

　日本の感染症対策は旧式のビッグデータ方式から抜け切れていませんが、いまはプレシジョン・メディシン（精密医療）に切り替える必要があります。診断も陽性者の追跡も精密なものにしていくのです。

　診断はPCR検査だけではなく、免疫の有無がわかる抗体検査もどんどん普及させなければならない。遺伝子工学の粋を集めた高性能な抗体検査機器が、世界各国で使われています。1台で月に3千〜6千件くらいの検査が可能で、日本でも少しずつ導入が始まっています。

　PCRに抗体検査を合わせると、確定診断率は90％を超えます。こうした取り組みは、すべて民間のお金で行われているのです。有効な対策が、政府や専門家会議、厚生労働省の側から出てこないことが重大な問題です。

　また、遺伝子工学と情報科学を駆使して、感染者を個別ごとにGPSで追跡できるシステムの導入が必要です。スマートフォンなどのGPS機能を通じた接触者追跡ですが、プライバシー保護のためにも匿名化が条件です。

　陽性者には「パンデミック番号」を付けますが、個人が特定されるようなマイナンバーや健康保険証番号と結びつけないようにする。総理大臣であろうと皇族であろうと、例外なく匿名で追跡されます。

　一方、追跡される人は自分のデータがどう使われているのかをチェックできるようにしておかなければなりません。感染情報はカルテと同じです。追跡データを取り扱う医師は、高度な情報モラル意識が求められ、時限立法などで「責任医師」を決める手続きも重要になってきます。

　新型コロナと戦うためには、ライフラインの維持が必須です。けれども、NTTのコールセンターや郵便局でも感染しています。新型コロナの特徴は飛沫（ひまつ）感染だけではなく、接触感染が非常に多いことです。郵便局だったら、郵便物を介する感染があります。

　宅配業者の配達物のパッケージなども、エタノールで消毒する工夫が必要でしょう。通信や物流、水道・ガス・電気、交通機関、食品や生活必需品などライフラインに関わる人たちの防護を徹底することが大事です。今回、失業した人が多いのなら、ライフライン維持のために教育して大量動員する体制づくりも考えなければならないでしょう。

　私たちがいま一番心配しているのは、コロナが悪い方向に進化していくことです。欧州などでは一時期、マラリアの薬と、抗生物質のアジスロマイシンが治療に有効だといわれていました。しかし、これらの薬がウイルスの変異のスピードを上げた可能性があるのです。いろいろな治療薬が使われて、耐性が増した恐れがあります。

　耐性が比較的増えにくく、副作用も少ないのが、抗インフルエンザ薬のアビガンです。診断されたら、ハイリスクの高齢者や、医療従事者からアビガンを投与して重症化を防ぐことが重要です。ただし、アビガンは催奇性（胎児などに奇形を生じさせる性質）があるので妊娠中の人は避けなければいけません。

　日本のコロナ感染対策は最初に検査制限をしてしまったため、感染がどのくらい広がっているのか状況がまったくわからなくなってしまいました。院内感染の比率も諸外国に比べて非常に高い。

　日本の専門家会議は政権に忖度（そんたく）してしまって、専門家としての助言がまったくできていません。中国の鍾南山さんは、SARSの時に江沢民元国家主席に諫言して国の政策を変えさせました。そういう気骨のある人物でなければこの難局は乗り切れません。

　専門家の意見というものは、最初は必ず少数意見なのです。ですから、多数を説得できる人でなければ務まりません。国民的合意のもとに正しい政策を取ることのできる専門家のリーダーを選ぶことが、いま待ったなしの状況なのです。

　一方、メディアは厚労省や専門家会議、東京都の話を垂れ流すのではなく、医療現場で現実に起きていることをきちんと取材し、国民につぶさに現状と問題点を知らせるべきです。（本誌・亀井洋志）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 辺野古の護岸工事、完成前に打ち切り　支払い302億円 （無理な難工事で無駄！）
　地元で大反対され、県民投票でも否定され、希少動物を迷い死にされ、金額的にも無駄な工事を強行。結果として中止になれば世話も無い。国民の血税を無駄にした責任はどう取るつもりだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古の護岸工事、完成前に打ち切り　支払い302億円
沖縄はいま
https://digital.asahi.com/articles/ASN516341N4STPOB009.html?_requesturl=articles%2FASN516341N4STPOB009.html&pn=6
藤原慎一 2020年5月1日 19時29分

米軍キャンプ・シュワブの大浦湾側にある「K9」護岸（中央右）=2020年4月28日、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、恵原弘太郎撮影

写真・図版
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立てで、防衛省が2014年11月〜15年3月に発注した護岸などを造る工事6件について、軟弱地盤による設計変更を理由に完成前に打ち切っていた。うち5件は本体工事の着手前だったが、契約金の7割強にあたる約302億円が支払われた。識者は公金の二重支出となる可能性を指摘している。

　防衛省が朝日新聞の取材に明らかにした。

　埋め立て現場の大浦湾では14〜16年のボーリング調査で、当初の設計が前提としていなかった軟弱地盤の存在が確認された。政府はその存在を認めないまま18年12月に土砂投入を開始。19年1月に軟弱地盤の存在と、地盤改良のための設計変更が必要だと認め、今年4月21日に設計変更を県に申請した。

　防衛省によると、設計変更で護岸の配置がかわり、今年2、3月に6件の工事契約を打ち切ったという。

　6件のうち北側の「K9」護岸の新設は、本体工事に着手し、3割が完成。埋め立て土砂の陸揚げに使われている。この工事には契約金額とほぼ同額の約10億円が支払われた。

ここから続き
　残り5件は本体工事に入っていない。4件の支払額は契約金より最終的に約2億〜83億円減額。防衛省の担当者は「着工しておらず、実態に合わせて減額して契約を終えた」と話す。

　残る1件も着工していないが、当初の契約金より67億円多い224億円が支払われた。防衛省は取材に、ボーリング調査や汚濁防止膜の設置、台風対策などの費用にあたると説明している。

　設計変更後の工事では護岸の位置がかわるため、改めて工事が必要になる。公金が二重に支出される可能性について、防衛省は取材に「事業全体を進める上で必要な作業が実施されており、作業実績などに応じて経費が支払われた」として、6件の工事に対する支払いに問題はなく、無駄な支出にはあたらないと説明。設計変更後の新たな契約は「今後検討を行うことから、お答えすることは困難」と回答した。（藤原慎一）

　元会計検査院局長の有川博・日大客員教授（公共政策）の話　ボーリング調査で地質を確認している最中に契約を結んで工事を始めたことや、軟弱地盤が判明した後もそのまま工事を進めたことは、通常の公共工事では考えられない進め方だ。設計変更によって護岸の配置がかわれば、これまでの工事で無駄になるものは当然出てくるだろう。公金の二重支出となり、公金が海を汚すためだけに使われたとの批判も免れず、一連の経緯は厳しく検証されねばならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
それでも本体工事は続けるつもりか。

関連：
◇辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 09 日 21:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 集団抗体ではなく「検査と隔離」で抑え込め。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_77.html
5月 04, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。

ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー（207人）、フィンランド（206人）やデンマーク（443人）よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ！」と主張した。

「集団免疫」戦略の効果は

スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー（約2.6％）の6倍近く、同じ北欧のフィンランド（約4.2％）やデンマーク（約4.9％）と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率（約6.3％）も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。

感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。
新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。

スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。


テグネルは4月21日、米CNBCの番組にも出演。スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20％が新型コロナウイルスに感染したことがあると述べ、「ストックホルムの人口の15〜20％が既に免疫を獲得していると確信している」と主張。「これは完全な集団免疫ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の（第2波が訪れる）スピードを抑える効果はあるだろう」と述べた。

ルンド大学（スウェーデン）のピーター・ニルソン教授（内科医学・感染学）は4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば（そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば）感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」

ニルソンはさらに「ストックホルムの状況はまだ改善には向かっていないが、安定が続いている」とも指摘。またスウェーデン当局は、市民にはソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を推奨しており、感染の症状が出たら自宅にとどまるよう勧告していると述べた。

学者たちは「今すぐ首都封鎖を」

スウェーデンではソーシャル・ディスタンシングが守られなかった場合（たとえば店の中に一定数を超える客を入れたなど）、当局がレストランに閉鎖を命じる可能性があり、50人以上の集会は禁止されているとニルソンは説明し、さらにこう続けた。「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」

異例の対策には、国内の一部専門家から批判の声も上がっている。カロリンスカ研究所のセシリア・セーデルベリ・ナウクレル教授（微生物病因）もそのひとりだ。

彼女をはじめとする2300人近い学者たちは3月末、政府宛の公開書簡に署名。医療システムを守るために、もっと厳しい対策を導入するよう求めた。「感染があまりに速いペースで拡大していることが心配だ」と、彼女は今週ラジオ番組の中で語り、感染者の多い地域（イタリアのアルプスやイラン）から帰国した市民が最初にウイルスを国内に持ち込んだ時の、政府の対応が遅すぎたと批判した。

彼女はさらに4月に入ってから、ロイター通信にこう語っている。「今すぐストックホルムを封鎖する以外に選択肢はない。国が完全な混乱状態に陥ることがないように、状況をコントロールすることが必要だ。外出制限をしないという方法は、これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」

スウェーデンでは、高校や大学は閉鎖されてオンライン授業になっているが、16歳未満の子どもたちは今も学校に通っている。レストランやバー、カフェやナイトクラブも着席スタイルのサービスは許されており、買い物は普段どおりにできる。

新型コロナウイルスは4月30日時点で世界の少なくとも186カ国・地域に広まっており、感染者は320万人を超えている。感染後に回復した人は99万2500人を上回り、死者数は22万8700人以上にのぼっている＞(以上「NEWSweek」より引用)


　集団抗体による方法でロックダウン(都市封鎖)ではなく、重症者のみを隔離することで武漢肺炎の感染と共存しようとするスウェーデンの試みは破綻の瀬戸際に追い込まれている。引用記事にある通り「米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ」というから深刻だ。

　日本の政府・厚労省はスウェーデンと同様の「集団抗体」で武漢肺炎の感染症と共存を目指していたように思われる。それが証拠に検査の抑制と、「陽性」患者も軽症の者は自宅待機にして来た。そのため東京などで自宅内感染の患者が増えている。当然といえば当然の結果だ。

　ここに来て、政府・厚労省はマスメディアを使って「新しい生活様式」なるものを布教している。まさに理屈ではなく信じるだけの宗教行事に酷似している。

　しかし2ｍ離れれば安全だという根拠は何もない。食事を個別にしたところで、感染患者がいれば食器や食材などを通して感染する可能性が高い。神戸の病院で武漢肺炎以外の病気で入院している患者1,000人を検査したところ、武漢肺炎の「抗体保有者」が3％もいたという。神戸市の人口で換算すれば6万人だそうだ。そういう意味では集団抗体は前進しているといえるかもしれない。

　だが集団抗体の目安は人口の60％が抗体を保有して初めて成功といえるものだそうだ。つまり神戸市は後10倍の武漢肺炎が感染しなければ集団抗体を成し遂げたとはいえない。

　その間、どれほどの日数が必要なのか、どの程度自粛すれば病院が崩壊しようで済むのかを勘案しながら徐々に感染を広めなければならない。他の病があるか高齢のため、命を落とす者があっても、それも集団抗体を完成させるための犠牲者だ、と政府・厚労省は説明できるのか。

　スウェーデンでも集団抗体に批判の声が上がっている。ジワジワと真綿で首を締めるような自粛要請が一年も二年も続いても国民はジッと耐えなければならないのだろうか。日本経済が崩壊しようと、世界から置き去りにされようと、日本国民は政府・厚労省の指示通りに集団抗体を獲得するまで自粛要請に従って隣組監視社会に移行するのだろうか。

　間違いなく「専門家会議」は集団抗体作戦を当初より実施していた。それも国民に一つの説明もなく、マスメディアも政府・厚労省の広報機関に成り下がって、検査抑制と隔離ではなく自宅待機という、感染症対策としては極めて非常識な対応策を垂れ流し続けた。

　記者の誰一人として感染症対策の原則は「検査と隔離」ではないか、と質問しなかったのは何故だろうか。それとも医学の素養のない、丸っきりの素人を記者会見に派遣していたのだろうか。いや記者は医学の素養がなくても良い、ただ感染症の臨床医に助言を求めることを一切しなかったのだろうか。

　奇手の誰も感染症の臨床医に電話一つして、政府・厚労省が出した検査抑制の指針をどう思うかと質問しなかったのだろうか。東京や大阪に引きずられて、地方もすべて一律に非常事態を甘受しなければならない、というのは理不尽だ。

　山口県岩国市では連休明けに市立小・中学校は授業を再開する。他の地域でも順次、小・中学校を再開することになっている。そこで政府・厚労省にお願いするのは東京や大阪を「地域ブロック」して、地方と人の交流をなるべく遮断するように取り計らっていただきたい。

　企業の出張も大都市圏を出ることのないようにして頂きたい。出張したサラリーマンや定期検査の工員が武漢肺炎を地方に持ち帰って蔓延させた例がいくつもある。必要不可欠な出張でも、出先で外出しないで仕事だけ済ませて速やかに帰って頂きたい。

　長期間、休校を強いられている子供たちの精神状態は極めて深刻だ。新学期に上がるはずだった子供たちを家に閉じ込めて、親が面倒を見るのも限界に達している。9月新学期説など、大人の都合で物事を考えてはならない。

　地方自治体は武漢肺炎の感染の恐怖に立ち向かって、次々と学校を再開しようとしている。政府・厚労省が目論む集団抗体で武漢肺炎の感染拡大を抑え込むのは間違いだ。特効薬のない段階では検査と隔離で抑え込むしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 鶴瓶のコロナ対策へのぼやき、怒りに共感〜「死なんでええ人もおったと思う」（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28970949/
2020年 05月 05日

　今日はちょっとお急ぎモードで、プチＰＣからプチ記事を。。。

なんとなくネットを見ていたら、笑福亭鶴瓶が、コロナ問題について、こんなことをぼやいていた。＜かなり怒ってもいるかな。^^;＞

「あの方もそうですし、マスクを耳に掛けたまましゃべっている人もそうやし。あかん人たちだというのは分かりましたね。」

「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら…早くやってくれたらよ、死なんでええ人もおったと思うねん。」

「政治家って決断が大事でしょ」「決断がハッキリできない政治家ってダメですからね」

　心から「その通り！」だと思う！（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『鶴瓶　ラジオが急きょ生放送、コロナ禍の中で「あかん人が分かりました」

[ 2020年4月19日 スポニチ ]

　落語家の笑福亭鶴瓶（68）が19日放送のニッポン放送「笑福亭鶴瓶日曜日のそれ」（日曜後4・00）で、名前こそ明かさなかったが、コロナ禍の中で「あかん人が分かりましたよね」と発言をした。

　この日は、急きょ生放送となり、鶴瓶は大阪・梅田からリモート出演。新型コロナウイルスに関連する話題から「いちいちぼやいててもしゃーないけど」と切り出した鶴瓶は「あかん人が分かりましたよね、大体。この人らはあかんなっていうのが。よう考えなあかんなっていう人がようさん生まれましたよ」とコメント。

　さらに「この人に誰か言うたりやっていうのもあるよね。言うたったらええやんかと」と指摘すると、進行を務めるフリーアナウンサーの上柳昌彦（62）も発言の意味を理解したのか「今やったら、これ絶対批判されますよっていうのを誰か言って欲しいですよね」と同調した。

　その後も、鶴瓶は「あの方もそうですし、マスクを耳に掛けたまましゃべっている人もそうやし。あかん人たちだというのは分かりましたね。耳当たりのいいことばっかを言おうとして、自分の言葉じゃないんですよ、あの人」と意味深な発言を繰り返していた。

『鶴瓶「死なんでええ人もおったと思う」政府のコロナ対策にいら立ち　アベノマスクには…

[ 2020年4月26日 スポニチ ]

　落語家の笑福亭鶴瓶（68）が26日、自身がパーソナリティーを務めるニッポン放送「笑福亭鶴瓶日曜日のそれ」（日曜後4・00）で、“アベノマスク”について自らの考えを語った。

　トークは冒頭から新型コロナウイルスの話題で持ちきりに。鶴瓶は政府の施策に対し「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら…早くやってくれたらよ、死なんでええ人もおったと思うねん。早く判断せんで、コロコロ、コロコロ変わってきてるから」とコメント。国政の判断にいら立ちを隠せずにいた。

　全国すべての世帯に2枚ずつ布マスクを配布する安倍首相肝いりの政策、いわゆる“アベノマスク”に話が及ぶと、トークはさらにヒートアップ。鶴瓶は「マスクで問題やんか。カビが生えたり、毛が（混入したり）…。日本（の業者）に頼んだったらええやん」と力を込めた。

　鶴瓶は手袋製造を営む知り合いにマスクを作ってもらい、出来上がりにも満足したという。そんな背景もあり「マスクを日本で作るという考えはないのかゆうねん。何億も使って…」と、政府の方針に対しため息をついた。

　さらに鶴瓶は「コロナがたくさん出てるところに、なんでマスク（の製造）頼むねん」と持論を展開。また「コロナには勝たれへんで。勝負になんない」と、現状ではコロナに太刀打ちできないことを吐露。その上で「だからね、（コロナとは）共存していくことを考えた方がいい」とし、長い戦いになることを見据え“マスクは自国で生産すべき”としていた。』

『鶴瓶　コロナ対策に右往左往の国政に喝「政治家って決断が大事でしょ」

［5/3(日) スポニチ]

　落語家の笑福亭鶴瓶（68）が3日、自身がパーソナリティーを務めるニッポン放送「笑福亭鶴瓶日曜日のそれ」（日曜後4・00）で、新型コロナウイルス対策で後手に回る国政に対し苦言を呈した。

　番組中、鶴瓶はコロナ禍で思うように一人娘と会えず、苦悩する母親からのメールを読み上げた。鶴瓶の孫娘2人も入学式ができず、学校へも行けないままとあって他人事ではなかった。

　その内容を踏まえ、鶴瓶は「9月入学とか言うてますけど、ハッキリしないと…。（専門家の人に聞いて）5月4日にまた言うってハッキリしないんですよね」と前置きすると「もう言えるやん！（緊急事態宣言は）絶対延びるよ」と声を荒らげた。

　特に商売をしている人にとって、緊急事態宣言の延長は収入面への打撃が大きい。鶴瓶は「補償が付いての宣言やから…。そやろ？」と、対応があまりにも遅いことに対しても不満を漏らした。

　すると鶴瓶は「政治家って決断が大事でしょ」「決断がハッキリできない政治家ってダメですからね」と国政に携わる面々をバッサリ斬り捨てた。補償に関しても「後で税金で返すやん。みんなで一生懸命、なんとか日本中働いて…」と力説。決断のスピードを高め、苦しんでいる国民に手厚い補償をすべきとした。』

　実は昨日の緊急事態宣言の延期発表も、ハッキリしていなくってね〜。(~_~;)
　
　あと補償に関する「後で税金で返すやん。みんなで一生懸命、なんとか日本中働いて…」という言葉にも、ジーンと来るところが。＜高額納税者の鶴瓶さんが言うと、なおさらに真実味のある言葉でもあるかも。笑＞

　民主主義の国って、予算の使い方もそうあるべきだと思う。でも、あかん人たちは、自分たちのお金を与えてやっているかのような感じなのよね。(ーー゛)

　そして何より、死なんでええ人がこれ以上増えて欲しくないと、切に願うｍｅｗなのである。（＠＠）

ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「河井さんと一緒に沈んでもらう」東京地検に恫喝された渡辺典子県議が激白　前法相夫妻の捜査大詰め〈週刊朝日〉
「河井さんと一緒に沈んでもらう」東京地検に恫喝された渡辺典子県議が激白　前法相夫妻の捜査大詰め
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 5/4(月) 8:00配信　週刊朝日オンライン限定記事


参院本会議場を4月30日、出る河井案里参院議員（C）朝日新聞社


衆院本会議に出席した河井克行衆院議員（C)朝日新聞社


本誌の取材に応じた渡辺典子県議。自身のFacebookでも見解を表明する。https://www.facebook.com/watanabenoriko0725/


　広島地検と東京地検特捜部が捜査している河井案里参院議員と夫で衆院議員の河井克行前法務相が地元・広島の地方議員らに現金をばら撒いたとされる公職選挙法違反の捜査が大詰めを迎えている。

　とりわけ、検察側が狙いを定めているのが、広島の重鎮と呼ばれる元県会議長、檜山俊宏県議らと河井夫妻の関係だ。広島地検と東京地検特捜部は4月28日、桧山県議や渡辺典子県議、坪川竜大県議、3人の県議会控室などを家宅捜索した。

　この中で最も取り調べ回数が多いとされるのは、かつて河井夫妻と親しかった渡辺県議だ。すでに10回ほど事情聴取を受けている。

　しかし、渡辺県議は強引な取り調べで「自白を強要された」として同30日、最高検察庁の監察指導部に公平な取り調べを求める「要請書」を送付した。

「捜査の支障になってはと、今まで黙っていました。しかし、検察の捜査、取り調べにはもう我慢ができない」

　渡辺県議は本誌にこう涙声で訴えた。県議3期目、35歳という渡辺氏。学生時代からモデルで活躍。父は地元の家電チェーングループの創業者として知られる。渡辺県議の弁護士もこう批判する。

「脅して、検察ストーリーにあう供述調書を作成したいのでしょう。村木厚子さんの冤罪事件とそっくりだ。明らかに不当な調べなので、要請書を出し抗議しました」

　渡辺県議との一問一答は以下の通り――。

――現在の体調は？

「検察から強引な取り調べを何度も受け、精神的、肉体的にダメージを受け、急性胃腸炎と診断され、休んでいました。今は回復途上です」

――4月28日に県議会の控室を広島地検と東京地検特捜部が家宅捜索をしました。

「体調が悪く、議会にも出席できないと届けを出し、弁護士から検察にも連絡している。にもかかわらず、東京地検特捜部の検事は10回ほどストーカーのように、携帯電話を鳴らし続けました。そんなことも重なり、体調を崩してしまった」

――これまでに何度、取調べを受けていますか？

「案里さんや克行さんの秘書が逮捕された最初の公職選挙法違反事件で5、6回。今回、案里氏や克行氏が現金を県議らに現金を配った公職選事件では3、4回は聞かれました。最初から私が案里氏、克行氏から現金をもらっている犯人だと決めつけるようなひどい取り調べでした」

　――具体的な取り調べ内容を教えてください。

「4月初めに2回続けて、東京地検特捜部の検事から取り調べがありました。その検事は私が案里氏や克行氏から現金をもらった証拠がさもあるような発言を何度もしました。しかし、その証拠は示されません。東京地検特捜部が捜査することについて『ステージが上がった』『広島地検でできるような話じゃない』と最初に言いました」

――河井夫妻から現金をもらったことはありますか？

「克行氏は衆院広島3区の選出で私の選挙区である安佐北区が地盤のひとつ。毎年、10万円を2回、政治資金として頂き、収支報告書に記載しております。それが何年以上、続いている。そんな話をすると『なんで（捜査が）東京地検かっていうと、10万円2回の他にもお金をもらっているとみている』『証拠があるかというと、率直に申し上げると実はある。それなら今のうちに言って（自供）ほしいのです』『東京地検がわざわざ来て、怪しい人に電話かけて聞いているのではない。証拠がある人をピンポイントで呼んでいる』とまで言われました。しかし、私はまったく違法なお金をもらったことはありません。『もらってないものは、もらってない』と反論すると、検事と水掛け論になりました。すると、検事はさらに踏み込み、『最終的な証拠、決定的な証拠はお見せできません。渡辺さんには裁判を受けてもらわねばならない』『お金を（河井夫妻から）もらったとお認めになられた方がいい』『裁判になってからじゃ遅い。後出しじゃんけんって司法の世界では最もやっちゃいけないこと。認めるのか、よくよく考えた方がいい』と言い、最後に『認めないなら、河井さんと一緒に沈んでもらうしかない』とまで言われました。私の声にまったく、聞く耳を持たずで取り調べは終わりました。4時間以上の事情聴取でした」

――検事は持っている証拠からストーリーにあわせた自白をさせようとしているのですか？

「そうです。自白して、検察ストーリーに合わせてくれたら、悪いようにしないと暗に検事は言っているように感じました。もらっていないので、自白のしようがありません」

　――その後、取り調べはどうなりましたか？

「先ほどの取り調べから2日後、再度、呼びだされました。この日は短時間で終わらせると言っていました。最初から、河井夫妻から現金をもらった、もらっていないと言い合いになりました。検事にもらっていないと何度言っても、『証拠はある』と自白を強要してくる。堂々巡りが続いて検事は『結論はどうします？　もう時間ないので、はっきり言って。お認めになる？』とさらなる自白を求めてきました。私が『もらっていないというのが事実です』というと検事は『自らステージをあげるってことですね』と言い放ち、ドンと机を叩きました。次に『渡辺さんが事件の主役になるってことですね』と再度、机を叩きました。背筋がゾッとしました。まさに、冤罪はこうやって作られるんだと思った。村木厚子さんもこんな怖い経験をされたかなと、取調室で頭をよぎった」

――渡辺県議のご自宅にも家宅捜索が入りましたね？

「4月9日だったと思います。自宅と事務所に検察はきました。案里氏、克之氏の秘書が逮捕された事件でも捜索されたので、押収していったのは、ICレコーダーと手紙だけでした」

――押収されたICレコーダーや手紙に河井夫妻との重要なやり取りが記録されているという情報があります。

「検察がそんな情報を流しているなら、本当にひどい。まったくそんな会話など録音されていない。手紙はある大手マスコミの取材があまりにひどく、弁護士を通じてクレームを入れたら、謝罪の手紙を送ってきた。ただ手紙の内容がひどくて、放置していた。それを検察が見つけて押収したのです。なぜそんな手紙をもっていったのか不思議です」

――代理人の弁護士を通じて、4月30日、最高検に監察指導部に公平な取り調べを求める「要請書」を送付されました。

「私の主張は違法なお金は一切、もらっていない。それしか言いようがない。検事はもらったに違いない、自白しろ、しないなら逮捕すらにおわせて、脅すような取り調べをしています。さすがに我慢ならないと弁護士さんを通じて、送ってもらった」

――昨夏の参院選では多くの自民党県議は元参院議員の溝手顕正氏を支援。渡辺県議のように表立って案里氏を応援した人は少なかった。本当に現金授受はなかったのですか？

「全くありません。案里氏を支援したのは、県議会でも同じ会派で活動し、親しかったからです。ただ、河井夫妻と実際に選挙を戦い、『戸別訪問をやれ。2軒続けてやるな、1軒ごとにやれば、法律に触れない』などと指示され、嫌になった。法より自分たちの意思を優先させる、有名な河井ルールが存在することを痛感しました。今回の現金を配った疑惑も河井ルールからすれば大丈夫だと、思ったのでしょうかね」

――今、河井夫妻や検察に言いたいことは？

「広島の県議や市議、首長らが私と同様に検察からきつく調べを受けている。報道や私の取り調べからも、河井夫妻が現金を配っていたのは事実だと思う。河井夫妻が出てきて、説明すれば、県議会、市議会も混乱することも県民に迷惑をかけることもない。河井夫妻は国会議員という責任ある立場なので、逃げずに、早く公の場で、自らの言葉で語ってほしい。検察には勝手に思い込みでストーリーをでっちあげず、証拠と供述に基づいて捜査してほしい。河井夫妻に疑惑があるのは事実です。しっかりと真相究明をやっていただきたい。それは検察しかできないのですから」

（本誌取材班）





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新コロナ　孤立無援のＰＣＲするなアベノまぜまぜ作戦　
新コロナ　孤立無援のＰＣＲするなアベノまぜまぜ作戦
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51983880.html
2020年05月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ついに　世界のブービーになった
ＰＣＲサボりにさぼってここまできた

昨日の会見は
マスコミと結託し　マルチ商法的図表で
国民を言いくるめていた

驚くことにＮＨＫがしゃしゃりでて
訳のわからない解説をする

***

その結果　ＰＣＲ検査し　白に混ざる　灰点　黒点をつまみ出す
世界のやりかたに対し

灰色・黒を混ぜ合わし　１億総灰色にする
太陽（コロナ）が新コロナを消し　空は青くなる

日本安倍＆尾身政権は
自然の神々が新コロナを包囲し消すとなる
日本国民には「愛　と　感謝」を持つ国民だから

世界は注目している
安倍政権は　何もせずに　化石脳尾身教に入信した
から大丈夫だと５月４日

プロムプター朗読をも間違いながら
ここに世界宣言をしてしまった

****

新コロナはぶちまけられたパチンコ玉と一緒であり
世界は　新コロナを集め　新コロナに人間をたべさせないように
渾身の努力をしている最中に

まぜちゃまぜちゃえ作戦では　病院・老人施設・刑務所・自衛隊
が新コロナのデイト場所だ

ここでは新コロナに殺されまくりながら
強制他病で死んでいる

日本は灰色は黒ではない　灰色は白だと
訳の分からないマルチ誘導に
ハイルヒトラー　ハイル安倍＆尾身神様となってきた




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 休業要請と補償のソーシャルディスタンス／政界地獄耳（日刊スポーツ）
休業要請と補償のソーシャルディスタンス／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005050000039.html
2020年5月5日7時17分　日刊スポーツ


★緊急事態宣言の延長が首相・安倍晋三によって伝えられた。4月7日の最初の宣言の時、国民も政治家も自治体の首長たちも「休業要請と補償はセット」と言い出したが、政府は頑として補償するとは言わなかった。今でも政府は保障、救済、給付、支援、援助とは言うが、休業などに対して補償という言葉は使わない。

★国が言う補償は憲法17条の国家賠償法、第1条第1項「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」とある。また憲法29条第3項に「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とある。「適法な公権力の行使により財産権に対し加えられた特別の犠牲を、私有財産の保障と公平負担の見地から調整するために与えられる金銭その他の財貨」がここでは補償となるのだろうが、特別の犠牲についての範囲に定義はない。

★一方、警察制限（公共の安全・秩序の維持という消極目的のための制限）に対して補償は不要という考え方もあり、国民に配られる10万円給付は何に該当するのかは政府が明らかにしていない。いずれにせよ、この議論のままでは休業要請と補償をセットにする法概念も官僚の文化もないままになりかねない。「そんな法律はない」「前例がない」という平時の発想の中には、台風や津波、テロ予告で政府が避難を勧告・指示したとき「補償がないから動かない。休まない」と国民は言うだろうかとの問いかけに国民にも答えがない。だが、そこにどっしり構えるのが政治なのだ。現行の保障、救済、給付、支援、援助の枠を広げるだけでなく、事態を乗り切る時限立法や政治判断が多用されるべきだ。結局は法整備のための政治の力量が問われるのではないか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る＜2＞私が都知事になったら東京の人口が増えてしまって困る（日刊ゲンダイ）



れいわ新選組・山本太郎代表の本音に迫る<2>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272797
2020/05/04　日刊ゲンダイ


れいわ新選組代表の山本太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

私が都知事になったら東京の人口が増えてしまって困る

　フリーランスライターの畠山理仁氏が、れいわ新選組の山本太郎代表の本音に迫るインタビュー。２回目は告示が来月に迫る東京都知事選と、来るべき総選挙に向けた動きを赤裸々に語ってもらった。

　◇　　◇　　◇

　――ちなみに、６月18日から７月５日の予定って決まっていますか。

　６月18日……。誰かの結婚式ですか？

　――都知事選のスケジュールなんですけど。

　アハハ、すみません。６月は結婚式が多いのかなって。

　――ジューンブライドとかは関係なくって。

　違うんですか？　今のところ、フリーです。コロナの感染拡大がなければ全国を回っていたでしょうけど。全く予定が見えない感じです。

　――都知事選にお出になったりはしませんか。

　お出になったりって、えらいストレートですね。

　――遠回しに日程から尋ねたんですけど。

　以前に「選択肢として排除しない」と語った状況からは何も変わっていません。小池知事もオリンピックを延期するって決まってから、本気を出しているじゃないですか。あくまでオリンピック延期決定からですけどね。テレビＣＭで、ご自分の宣伝もされていましたし。このまま行けば、安泰じゃないですか。

　――血税９億円ＣＭとの指摘もありました。

　そうは言っても、小池さんが大ナタを振るっているように見せている中でも、やはり漏れ落ちている方々も多い。例えばネットカフェ難民。２年前の調査で都はネットカフェ利用者の実に25％以上、４人に１人が住居消失者とし、その数は１日あたり約4000人と試算しています。小池さん自身、ネットカフェのクラスター化を懸念し、12億円をかけて寝泊りされている方々をアパートやホテルに移すようなことを言いましたけど、まず運用上は劣悪な環境の「無料低額宿泊所」に入ることとしていました。

　――非常に狭い居室が密集した空間ですよね。

　たくさんの人が詰め込まれる施設のため、ネットカフェから別のクラスターになり得る場所に移すようなものです。つまり対策費の額面は大きく見せかけても、実態が伴っていない。小池さんには現場の運用面に関しても、ビチっと指示していただきたいなとは思いますね。

　――私にやらせろとは思わないのですか。

　僕が都知事になったら、東京の人口、増えちゃいますよ。

　――地方から人が集まってしまう？

　ちょっと、僕が東京を日本で１番暮らしやすい街にしちゃったら困るなあ。ずっと一極集中は避けるべきだと言ってきましたから。人口を地方に分散すべきとの立場なので。これまでの主張とズレてしまう。なかなか都知事選に出るとは言えませんね。矛盾が生まれてしまいますから。

　――でも、選択肢としては排除しないと。

　それはもう、去年の秋から変わっていません。

　――出馬の条件も去年と変わっていないのであれば「山本太郎を使ってやろう」と野党共闘がまとまればいいのですか。

　私を候補者にしたいとは思っていないですよ、野党の皆さんは。大嫌いですもん、たぶん私のこと。皆さん、いい人なんですけど。大好きなんですけどね、コッチは。フフフ。どうなんですかねえ。諸説あるじゃないですか。情報としては古いですけど、蓮舫さんが出られるとか、あと山尾志桜里さんの話も聞くし。ご自前の候補擁立を考えているんじゃないですかね、野党の諸先輩方は。

　――れいわの党勢拡大の大きな原動力は街頭集会でした。コロナ危機で全く開催できない状況に置かれていますけど、総選挙に向け、これから、どう動いて行くのですか。

　草の根運動をやっていこうと、国政政党になってからも全国を回っていたんですけど、今の状況では外に出るのが難しい。ずっと集会がかなわないのは、非常に痛手です。国会内での活動も舩後靖彦・木村英子両参院議員がいるとはいえ、予算委員会などには席を持っていません。それは、ほとんどテレビの電波に乗れないことを意味します。そうなると「れいわは今、何をやっているのだろう」と気にかけて、ネット検索してくれるような方じゃないと、情報を拾ってもらえない。政党として事実上、「生きているんですか？」みたいな状態になっているのかも知れません。一応、ネットで情報発信はしているんですけど。どうしても受け身になりがち。動画投稿の視聴回数は伸びたとしても、30万回程度。テレビの視聴率だと、１％を切るレベルですよね。その中でも世論調査で１％そこそこの政党支持率を保てているのは、大健闘だと思います。存在しているかどうかも分からない扱いなわけですから。

　――露出が減っているからこそ、都知事選に出るという選択はないのですか。

　不謹慎ですね（笑い）。そういう趣旨で出馬したら、タコ殴りに遭いますよ。

　――そういう趣旨で出馬する人たちもいますよ、Ｎ国さんとか。

　なるほど。確かに政治家であれば、東京都くらいの大きな自治体のトップは魅力的な立ち位置だとは思いますけどね。世界の一国と同じ規模の予算を執行できるわけですから。けど、今は「ここだけの話ですよ」って事には、ならないですね。


都知事選は安泰か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

外出自粛中の楽しみは１時間のバスタイム

　――総選挙に向けた候補擁立は１次公認の13人しか発表できていません。コロナの影響で２次公認の発表も白紙になってしまったのですか。

　そうですね。けど、２次公認の内定者とは水面下で会っています。

　――今、公募の応募者数はどれくらい？

　800人くらいじゃないですかね。２次公認の内定者だけでも５、６人はいます。ただ、全体的に自粛ムードなので、恐らく公募も自粛されてるのでは。

　――もうひとつのハードルは選挙の資金です。総選挙で独自に100人規模の候補を擁立すれば最低20億円はかかると言われています。集まりそうですか。誰かポンと出してくれる方は見つかりましたか。

　いないですねえ、ホントに。ハードルが上がりますよね。100人立てる気持ちはある。候補者を100人そろえるのも無理じゃないと思っています。ただ、お金のことを考えると、最低20億円って、結構なハードルの高さです。しかも消費増税に加え、コロナが追い打ちですから。この危機的状況の中で多くの方々から寄付金を募って選挙を戦うのは、去年の参院選以上にハードルは上がるでしょうね。

　――どう集めますか。

　偽札を作るわけにはいかないんでね（笑い）。コツコツやるしかない。ただ、総選挙が近くなれば、また違う雰囲気にはなるとは思います。それは政党支持率も同じ考えで捉えています。露出が少ない中で政党支持率１％は大健闘と言いましたけど、選挙の風が吹き始め、自然と露出が増えていけば間違いなく、支持率も上昇すると思うので。寄付も同じで、選挙ムードが高まれば、お金は集まると思います。その額はいくらになるかは分かりませんけど。参院選同様、どれだけ金額が集まるかということから始めなければ、総選挙も候補者を何人立てるかという話にはならない。何とも予測し切れない部分ですね。

　――総選挙の時期はいつぐらいだと、今は想定していますか。

　安倍さん、目が死んでいますものね。自民党内は総裁任期をもう１回、延ばす雰囲気ではないでしょう。もちろん、推察でしかないですけど。このまま、安倍さんで引っ張るのは自民党議員にとって、迷惑だと思う。あまりイメージ、良くないですものね。自民党が権力を握り続けるための生き残りを考えた場合、やはり気分を一新した方がいいと思うんです。ひょっとしたら、自民党総裁の交代があるかもしれないですね。もしくは、衆院の任期いっぱいまで引っ張るか、消費減税で選挙か。分かりませんね。

　――ところで、外出自粛中のお家での過ごし方は？

　大体、家に帰ったら、まずシャワーを浴び、湯船に30分浸かったり。１時間くらいは、お風呂場にいますね。コロナ禍の間に楽しみ方が変わりましたよ。こんなにリフレッシュできるもんかと、ビックリしました。後はコンビニで購入したスイーツを食べたり、フルーツティーを飲んだり。女子みたいな過ごし方をしています。こんなオッサンもいるんです。ハハハ。

　※次回は、なかなか一つの塊としてまとまらない野党共闘への思いを打ち明ける。

（聞き手＝畠山理仁　構成＝今泉恵孝／日刊ゲンダイ）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 非常事態体制継続の安倍首相、専門委員会は言い訳ばかり。国民は本気で怒らなくてはならない。（かっちの言い分）

非常事態体制継続の安倍首相、専門委員会は言い訳ばかり。国民は本気で怒らなくてはならない。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_5.html?1588654446

国民は４月から何度も延長で安倍首相から一方的に我慢を強いられている。意気揚々と発表したマスク２枚配布も、別に欲しくはないが、未だに来ない。もうマスクは出回ってきた。あれだけカビ、汚れを知らされれば付ける人はほとんどいない。ほとんどの閣僚が付けていないことが滑稽である。安倍もバカにされたもんだ。このマスクも例によって2社の企業は随意契約で、とても政府ご用達の企業とも思えない。またまた疑惑満載である。何故か安倍が肝入りするものは後で泉の如く疑惑が湧いて来る。

記者会見の中で、ある記者が随分長く厳しい突っ込みの質問をしていた。安倍首相の特徴は想定外の本質を突いた質問をされると、無意識に目が左右にキョロキョロ動く。その質問は、総理は2万件のPCR検査をやると2月から言っている。加藤大臣も最近1.5万件の能力は出来てきたと言っている。しかし、実態はやっと8000件/日程度である。総理はやるやると言っているが、本当にやる気があるのか？というものだった。最近能力が上がってきているのは医師会が政府に任せていては大変だと危機感を持ってやり出しているからだ。

安倍首相は「やる気がなかったわけでは全くない」、しかし、「なぜか目詰まりして出来なかった」と述べた。こんなことを堂々と国民の前で言えたものだ。まるで子供の言い訳である。これでは到底国民の命を守ることは出来ない。これは勝負事のように相手が居て「やる気があったが勝てなかった」という話ではない。首相がやらせるのは忖度官僚である。また自治体であり、医師会などである。また、政府がお金を全く持っていなくてやれやれと言われているものではない。金がなければ出来ないが、お金はたんまりと持っている。自分の意志で如何様にも使える。普段反対する野党もどんどん金を出して検査しろと言っている。何の障害もない。それで出来ないのは単にやる気がないか、無能だからである。まるで新興宗教のような「敬意・感謝・絆あればウィルス克服出来る」と御託を述べても、コロナには通じない。

尾身のいる専門会議もその実力が破綻してきた。尾身は、国内のPCR検査数について「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分」などと語ったという。そもそも、37.5℃以上が4日間は電話するなと決めたのは、専門委員会ではないか。これを何度もNHKのニュース、担当記者に言わせた。岡江氏らの有名人がPCR検査を受けれず死んで世論に批判が多くなったら、今度は4日間は勝手に国民が誤解したと言い出した。全く、恥も外聞もなく学者の名折れである。

普段の安倍政治は、忖度政治で何やっても騙し、有ることも無いことに出来る。しかしコロナだけは安倍には一切忖度しない。台湾、韓国、ドイツ、ニュージーランドのような賢いTOPでないと勝てないのだ。国民は本気で怒らなくてはならない。

なら、次の選挙ではおのずと選択はわかるだろう。

PCR検査「やる気ある」　首相、本気度問われ反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000106-kyodonews-pol
5/4(月) 22:17配信

　安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。

　PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 自粛要請は日本経済に深刻な影響を与える。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_25.html
5月 05, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受け、経済界は4日、政府の決定を支持する声明を相次ぎ発表した。ただ、緊急対応が長期化するため、経済活動の正常化に向けた道筋の明示や追加経済対策の検討を求める声が出た。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「期間延長で経済社会活動の自粛が継続され、事業者および国民への影響は極めて甚大だ」と指摘。「どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、全体的なシナリオを、早期に国民に提示すべきだ」と強調した。

　経団連の中西宏明会長は宣言延長について「国民の健康と生命を守り、事態の一刻も早い収束を図るための決断」と理解を示した。その上で、企業の感染防止策の徹底、医療物資の提供など政府や自治体の要請に全面協力すると表明した。

　日本貿易会の中村邦晴会長は「緊急事態対応の長期化に伴い、経済対策を迅速かつ広範に進めていくことが重要だ」と指摘。「必要に応じさらなる追加措置の検討を求めたい」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用)


　武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには東京や大阪といった大都市圏や北海道、さらには福岡県などの蔓延している地域を引き続き人の移動を抑え込むしかない。そのためには経済活動を抑制する「自粛」を国民に強いるしかない、というのは理解できるが「いつまで」といった出口戦略が全く見えない安倍政府の感染防止策には首を傾げざるを得ない。

　何度も書いてきたことだが、日本全国に武漢肺炎を蔓延させた責任は安倍氏にある。それは対中空路や海路を春節以前に閉鎖しなかったからだ。そしてPCR検査を速やかに実施していれば、早い段階で抑え込むのは可能だった。しかし、それも検査抑制策、という感染症対策の大原則「検査と隔離」に反する理解し難い「政府・厚労省の指針」を出したことで感染拡大を招いてしまった。

　現在の安倍自公政権は全く無責任な政権だ。自粛「要請」はするが「補償」は殆ど実施しない。休業や自粛に対する補償を求める各種業者に対して、実際に補償されたのは申請者の1％にも満たないという。それでは閉店や廃業が続出するのではないか。

　日本経済そのものが基礎体力を奪われて、深刻な事態になるのではないかと危惧する。「日本商工会議所の三村明夫会頭は「期間延長で経済社会活動の自粛が継続され、事業者および国民への影響は極めて甚大だ」と指摘。「どのように感染拡大阻止を図りつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、全体的なシナリオを、早期に国民に提示すべきだ」と強調した」と記事にある通り、この経済収縮は想像を絶する影響を日本経済に与えるだろう。

　リーマンショックの比ではないが、リーマンショックは信用喪失によるバブル崩壊だったが、武漢肺炎による経済損失は自粛要請の休業によるカネの循環が立たれた経済不況だ。個人消費という日本のGDPの六割近くを担っているカネの循環ポンプが機能不全に陥っているのなら、政府がカネを個人や企業に配るカンフル注射でGDPの失速を補うしかない。

　政府は100兆円ほど国債で調達して、真水100兆円を全国にばら撒いて日本経済を持たせなければならない。そして個人消費を活性化させるために個人消費の罰金たる消費税を廃止すべきだ。日本経済をV字回復させるには財政出動と消費税廃止、そして富裕層への累進課税と法人税を旧に復して、格差是正を断行すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「大愚策、ダメだ」―安倍晋三首相、緊急事態延長（５月３１日まで）の記者会見を聞いた上皇陛下の側近である吉備太秦は大声を張り上げた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8a30045b1089bd58e364cf0bb3ffe5b5
2020年05月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本国民は、新型コロナウイルス禍で死ぬか、あるいは倒産・失業に追い込まれて自殺するかに追い詰められている。安倍晋三首相が国民を弾劾絶壁に大愚策によって追い詰めているのである。このため自民党内では、「安倍降ろし」の倒閣運動が始まっている。菅義偉官房長官も二階俊博幹事長も麻生太郎副総理兼財務相についている。菅官房長官は完全に安倍首相から離れている。二階幹事長については、絶対に逆らえない大学教授が二人いて、彼らを通じて「今回は余計なことをするな。お前を外す。麻生のルートで全部やる」と言わせた。菅官房長官に対しては、「もう安倍を見限れ」と言ったので、完全に安倍から距離を置いている。あとは、今井尚哉首相補佐官と佐伯耕三首相秘書官が切れれば、というところまではきている。あと一歩なのだが、最後の一歩がなかなか崩れない。世耕は完全に潰した。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦のトップ情報である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 官邸でコロナ危機管理を担当する中枢部隊「事態室」のヤバい実態！ 地下の三密空間、パワハラ疑惑、職員が自殺…（リテラ）
官邸でコロナ危機管理を担当する中枢部隊「事態室」のヤバい実態！ 地下の三密空間、パワハラ疑惑、職員が自殺…
https://lite-ra.com/2020/05/post-5407.html
2020.05.05　コロナ危機管理を担う官邸「事態室」のヤバい実態！三密、パワハラ、自殺　リテラ

　　　　
　　　　内閣官房HP・Twitterより


　東京都で5月1日、2日と連続で感染者数が150人を超えるなど、収束の目処がたたない新型コロナウイルス。安倍首相も緊急事態宣言の延長を決定した。

　安倍政権の危機対応の甘さが長引く感染を生み出したことは、今さら説明するまでもないが、この甘い感染対策は政権内部でも同様らしい。首相のお膝元である内閣官房や内閣府で感染者が相次いでいるのだ。

「内閣府や内閣官房が入る建物で5人が新型コロナの陽性反応が出ました。なかでも注目を集めたのが、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室に所属する40代の男性職員の感染です。早速、内閣府や内閣官房の消毒を実施しましたが、この職員は広報も担当しており、感染ルートをめぐって騒然としました。一緒に東大病院を視察した新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当大臣は一時、自宅待機に追い込まれています」（全国紙官邸担当記者）

　しかも、官邸関係者の間では、コロナ対策のもっとも中枢にいる部署の“危機管理の甘さ”が指摘されている。官邸関係者がこう証言する。

「感染者が出た内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室は、感染症対策や経済対策を調整する部署。しかし、官邸にはそれとは別に、パンデミックが起きたときの緊急対応を行う中枢部隊がある。通称“事態室”と呼んでいる部署だが、ここが問題なんだ」

　“事態室”というのは聞き慣れない名前だが、取材すると、官邸にはたしかに内部でそう呼ばれている部署があった。この部署はもともと内閣危機管理監が率いる「内閣安全保障・危機管理室」のなかにあったもの。しかし「内閣安全保障・危機管理室」は2014年、国家安全保障局が設置されたのにともない、廃止された。ただし、国家安全保障局が引き継いだ機能は安全保障上の危機管理のみであったため、国内の緊急事態への対応は、正式な組織名のないまま「内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付」として継続されることになった。これが内部で“事態室”と呼ばれているようだ。

「この事態室が対応する事態には、武力攻撃事態や大規模自然災害、重大事故、重大事件、大量避難民流入ともに、『新型インフルエンザ（ヒト・ヒト感染）』が入っている。そのため、いまはコロナ対策に注力し、パンデミックになったときのシミュレーション、官邸や警察、自衛隊の危機対応の取りまとめをおこなっているんだ」

　名前もない部署が「パンデミック対策の中枢」になっているというだけでも驚きだが、もっと恐ろしいのは、この部署の危機管理のお粗末ぶりだ。パンデミック対策どころか、今度は“事態室”から官邸クラスターが発生するんじゃないか、という危惧の声があがっているのだ。

「“事態室”は官邸とは別の場所に部屋があるんだが、今回のような緊急事態には輪番で官邸地下の危機管理オペレーションルームに詰めることになっている。しかし、ここは外に通じる窓もなく、究極の『三密』空間。スタッフに１人でも感染者がいれば、官邸が一気にクラスター化するんじゃないかと戦々恐々なんだよ。それと“事態室”のメンバーは人数が少なく全員が不眠不休状態のため、疲弊しきっていることも心配の要因になっている」

　さらに、もうひとつ危惧されるのは“事態室”のパワハラ体質だ。2月、中国・武漢の帰国者が滞在していた埼玉県和光市の国立保健医療科学院で、コロナ担当の内閣官房職員が飛び降り自殺したというニュースをご記憶だろうか。

　実はこの職員、警視庁からコロナ担当としてまさに“事態室”に出向していた人物だったのである。警視庁関係者がこう証言する。

「自殺したI氏は37歳の警視庁公安部の警部。ノンキャリながらエースと期待された人物でした。自殺したのが帰国者の滞在施設だったため、直後には帰国者から詰め寄られて板挟みになった、などという報道もありましたが、施設に行ってまだ2日目だし、そんなことで自殺するような人間じゃない。“事態室”にはパワハラの噂があり、I氏も総務省出身の上司から激しいパワハラを受けていたんじゃないかといわれている。少なくとも、警視庁内では『事態室のパワハラが原因』という認識が広がっていますね」

　職員の自殺の原因については確定的ではないが、いずれにしても、新型コロナのパンデミック対策を担う官邸中枢の組織としては、あまりにもお粗末な職場事情といえるだろう。しかも最大の問題は、前述したクラスターとなりかねない職場環境だ。安倍首相はまず、お膝元の感染対策を見直すべきではないか。

（小和田三郎）










http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 赤木雅子訴状＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７５）＜痛ましい「うつ」「自殺」への経過に衝撃＞

※関連記事、画像補足　週刊文春　2020年5月７日・14日号　紙面クリック拡大


赤木雅子訴状＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24663286.html
2020年05月05日　jlj0011のblog


＜痛ましい「うつ」「自殺」への経過に衝撃＞

　世の中には変人が少なくない。その一人かもしれないが、ほかにもいた。広島地検に電話をかけまくって、河井夫妻の検察捜査に激励をしている友人の友人が、森友案件の国有地タダ払い下げ事件で、公文書の改ざんを財務省理財局長に強要され、最後は一人だけスケープゴートを強いられ、強い鬱状態から自殺した近畿財務局の、本来は公僕のはずだった赤木俊夫さん、その妻の雅子さん原告、三好雅子と佐川宣壽両被告への損害賠償の訴状（４３ページ）が、自宅に郵送されてきた。

　「読め」ということだろう。さっそく斜め読みしたのだが、心優しいはずの公務員が、首相犯罪を逃れるために霞が関に指令を発したことから、財務省の担当局長が担当する近畿財務局に対して、公文書の改ざんという国家犯罪を強いたため、とどのつまりは最末端の担当者の俊夫さんが、犯罪者にされていく過程は悲惨すぎる。

　首相官邸の犯罪を一人背負わされて、大阪地検特捜部による事情聴取の時点で、赤木さんの精神は完ぺきに破壊され、死に至る無念が、事細かに記述されている訴状である。

　記者生活の大半を永田町の権力闘争の取材に追いまくられてきたジャーナリストが、訴状を読んだのは初めてのことである。職業とはいえ、原告代理人による核心的事実を、細大漏らさない記録に敬意を表したい。

＜真犯人は安倍晋三・昭恵夫妻と麻生太郎＞

　以上は評価できるが、なぜ安倍晋三首相夫妻と麻生太郎財務相が、被告から除外されているのか、ここが不思議でならない。

　原告の赤木雅子さんも納得できないのではないか。相当因果関係説を持ち出す必要などない。日本国民は、改ざんを指示した主犯は安倍であり、麻生であると正確に理解している。佐川はそれに順じて、強力な改ざんを部下に指示をしたもので、まさに安倍犯罪の典型である国権乱用罪であろう。これほど明白な犯罪、国家権力の乱用も珍しい。

　この重大犯罪者が、今もコロナ対策の中心人物の日本である。呪われた日本を象徴しているではないか。うまく対応できるわけがない。東京五輪も崩壊した。その損失だけでも６４００億円という。これを安倍と麻生の懐から吐き出せるのか？

　不可解な法律論の極め付きは、佐川も一部負担するが、１億円もの巨費は、国の費用、すなわち血税、国民が負担をするというのだ。どなたか、納得できる日本人はいるのであろうか？

＜法律家の超国家主義的な思考がこの国を危うくさせている？＞

　欧米の訴訟を詳しく知らないが、訴訟社会と言われるアメリカではどうだろうか。為政者の犯罪による損害賠償を、血税で支払う？ありえないことだろう。

　刑事訴訟法もそうだが、民事訴訟法もおかしいということになる。三権分立が確立している韓国の場合はどうだろうか。

　監獄に入っている朴前大統領の不始末を、韓国民の税金で肩代わりする？ありえないだろう。そのありえない法理論を駆使する、日本の法律家の前近代性は、戦前の国家主義に洗脳されてしまっている。違うだろうか。

　訴訟法の大改革が必要不可欠であろう。強く提起しておきたい。国民が理解できない法律論など不要である。

＜なぜ真犯人を刑事告訴・告発しないのか＞

　森友事件は、赤木さんの遺言と手記が、国民の目に入った、その瞬間から、同事件に新たな訴訟の理由・根拠・原因が生まれたことになる。これまた常識である。

　黒川弘務検事長は抑え込むだろうが、善良な検事・検察は、再捜査を開始する責務を、国民に対して負っている。当時の女性の大阪地検特捜部長の課題でもある。すでに失格の烙印を押されているが、再捜査に協力すれば、汚名挽回の機会ともなろう。

　赤木夫人の刑事告訴、支援する市民らの告発も可能であろう。関西の進歩的な法律家の対応にも期待したい。法律は国民のためのものであって、不正腐敗の権力乱用者のためのものではない。

＜「改ざん真犯人は安倍と麻生である」が全国民の認識＞

　繰り返し指摘しておきたい。「赤木俊夫を改ざんの犯罪者に仕立て上げた真犯人は、安倍夫妻と麻生太郎、そして指示に従った佐川宣壽とその配下の役人である」と。これが国民の常識であろう。

　因果関係は決定的だ。報いを受けるのは、国権の乱用者とそれに従って、出世した赤木さんの上司らである。誰しもが断言できる真実で、判事の判断など不要である。

　自らの犯罪発覚を封じ込めようとした安倍が、麻生を取り込んで、佐川に指示した、その約束を果たした佐川に国税庁長官の地位をプレゼントした。これが赤木さん自殺の原因である。国民の理解であろう。

＜縛りをかけられた法曹人の覚醒と法律改正が重大課題の日本＞

　赤木雅子さんの訴状から、こうした記述がないのが悔しい。原因はどこにあるのか。法律家にある。国の試験で誕生した法律家に対して、国家主義は太い鎖で縛りをかけているのである。

　それは、ハサミを使って切れるような、漁師の使う網ではない。鉄の鎖である。しかし、鉄は年月を経て腐り、土にかえる。もうその時を迎えている。

　法律家が覚醒する時代である。その契機をつくってくれている、森友事件といえるかもしれない。進歩的な法律家の誕生の時である。国民を守る常識的な法律家によって、訴訟法を大改正する時であろう。

　それはまた、民主主義の日本への一里塚ともなる、そんな赤木訴状のような感じがしてならない。支援する元NHK記者の奮闘も期待したい。優雅すぎるNHKの給料を、棒に振ったジャーナリストの存在を、国民は忘れないだろう。

２０２０年５月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「三ミス」が安倍内閣コロナ対応失敗の主因（植草一秀の『知られざる真実』）　
「三ミス」が安倍内閣コロナ対応失敗の主因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-fd4f17.html
2020年5月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣のコロナ対策が失敗している理由は「三ミス」にある。

「三ミス」とは

１．感染者数隠蔽＝五輪ファースト
２．ドケチ財政
３．利権ファースト

だ。

安倍内閣のコロナ対策失敗を主導したのは

安倍−加藤−尾身のインパールトリオ。

悪名高きインパール作戦の東条−河辺−牟田口に類似する。

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事は３月２４日に東京五輪の延期が決定されるまで、五輪の７月開催強行を基軸に行動した。

日本でコロナウイルス感染者が確認されたのは１月１６日のこと。

中国の武漢での感染拡大が重大ニュースになっていた。

本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3adaWlX

に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

ところが、安倍首相は１月２４日、在中国日本大使館公式ＨＰに

「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」

を公表し、このなかで

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」

と記述した。



中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなかで、安倍首相は中国の国民に対して訪日を期待するメッセージを送ったのだ。

その後、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が発生した。

主因は安倍内閣が乗員、乗客３７１１人に対してＰＣＲ検査を２７３人にしか実施せず、全員を狭い船内に監禁したこと。

これ以来、安倍内閣はＰＣＲ検査妨害を続けている。

世界各国がＰＣＲ検査を徹底的に拡大するなかで、安倍内閣はＰＣＲ検査妨害を続けてきた。

最大の理由は感染者数の隠蔽にあったと考えられる。

ダイヤモンドプリンセスの悲劇が拡大して安倍内閣はコロナ対策を示さざるを得なくなったが、３月１９日の専門家会議提言を受けて対応緩和を示した。

全国小中高の再開を宣言したのだ。

３月２０日から２２日の３連休の人出が拡大したのはこの政府方針変化を背景とするものだった。

東京都に至っては３月１日に７万人の濃厚接触を生み出す東京マラソンを強行した。

ＰＣＲ検査妨害を主導してきたのは加藤勝信厚労相。

加藤厚労相の行動は万死に値する。

５月４日の会見ではＰＣＲ検査を徹底して抑止してきたことについて、言い訳にもならない説明が示されたが、政府に意思があればＰＣＲ検査を拡大することは十分に可能である。

ＰＣＲ検査を拡大させる意思がなかったことが問題なのだ。

加藤勝信厚労相はＰＣＲ検査を妨害する意思を持ち続けてきた。

ＰＣＲ検査を妨害してきた理由が、感染者数隠蔽、ドケチ財政、利権ファーストだ。

ＰＣＲ検査には１件当たり１万８０００円程度の費用がかかるとされる。

１００万件の検査を実施すれば１８０億円の費用が発生する。

安倍内閣のドケチ財政方針が検査抑制をもたらした。

さらに、ＰＣＲ検査妨害は「愚策と利権の専門家」会議にとっても良策だった。

感染研・地方衛生研の検査能力が小さく、検査件数をこの範囲内に収めようとした。

理由は検査利権と検体データ収集を感染研・衛生研が独占するためである。

今後の治療薬およびワクチン開発が巨大利権になる。

感染者数隠蔽・ドケチ財政・利権ファーストの「三ミス」が安倍内閣コロナ対策失敗の主因であることを確認しておく必要がある。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「断腸の思い」なのに５月８日給付金支給を８月と間違ってしまう致命的ミス（まるこ姫の独り言）
「断腸の思い」なのに５月８日給付金支給を８月と間違ってしまう致命的ミス
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-e82a5d.html
2020.05.05　まるこ姫の独り言


昨日の会見、いつものようにプロンプター会見で、今度こそはカメラを見てきちんと話してくれるんではないかと思っていたが安倍には無理だった。

＞緊急事態宣言延長「断腸の思い」　新型コロナ、家賃支援に全力　安倍首相会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/4(月) 19:03配信 　時事通信

＞安倍晋三首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言を1カ月で終えられなかったことを陳謝した上で「出口に向かって一歩一歩前進する必要がある」と述べ、国民に引き続き協力を呼び掛けた。

＞宣言延長を「断腸の思い」とした上で「可能と判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明した。

安倍首相がいとも簡単に使う、手垢にまみれた「断腸の思い」

昨日も使われたようだが、本当にこの意味を知っているのだろうか。

断腸の思い
＞「腸がちぎれるほど、悲しくて辛い思い。深い悲しみ」

深い悲しみ？
その割にはのんきに淡々と官僚の書いた原稿を読み上げるだけ。

持続化給付金の支給開始が早ければ5月8日からなのを「8月から」と言った時は、え？今までも相当遅かったのに、８月から？はあ？

３カ月も待たされるのか。。。安倍政権らしいなあ。。。と

後で５月８日と訂正をしていが、いちばん間違えてはいけない場面だったのに、ここを間違えると言うのは危機感が無さすぎる。

そんなに気の抜けたサイダー状態で会見しているのに「断腸の思い」と言われてもこちらの胸に響かない。

ＰＣＲ検査についても会見の中で「やる気はある。やる気がなかったわけではない」とこんないい加減な言い訳を良く言えたと思う。

「そういう体制をつくっても、それをやる人的な目詰まりもあった」言っていたが、政治のトップの他人事発言は何なのか。

目詰まりと分かっていながら、３カ月も放置している安倍には国民の命など守れるわけがない。

安倍は精神力を強調しているが、精神力では何の足しにもならないし、他国にはできてなぜ日本でできないのか。



日頃、日本の医療は優秀だと言われてきてそれを信じてきたのに、世界からは周回遅れとしか思えないほど遅れてしまっている。

日本の医療や技術は世界でも優秀なレベルだと言ってきたのは何だったのか。

気が付いたら、日本だけ独りぼっち状態だ。

日本の政治家やネトサポたちは韓国を見下してきたのに、その韓国のＰＣＲ検査は世界が手本にするほど迅速で優れていた。

日本も、プライドやメンツを捨てて教えを請うたり見本にしたりすればよかったのに。

それにしても昨日の安倍首相の会見は、今までで一番のレベルの低さだった。

具体的な話は一切なく、精神論に終始していて、出口戦略も感じられなかった。

私はＮＨＫを見ていたが、いつものように幹事社が質問事項を事前提出して、回答の原稿を読み上げる安倍首相。

フリーランスの質問の前に、安倍親衛隊岩田明子の大本営発表に替えてしまう。

これほどまでの出来レースになってしまうＮＨＫは報道の資格なしだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜新型コロナ＞「４日間はうちで」削除　専門家会議の有志ＨＰ　「受診抑制招いている」批判の声（東京新聞）

※2020年5月4日　東京新聞 朝刊


＜新型コロナ＞「４日間はうちで」削除　専門家会議の有志ＨＰ　「受診抑制招いている」批判の声
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050402000096.html
2020年5月4日　東京新聞 朝刊


「コロナ専門家有志の会」のＨＰに４月８日に掲載された記事。拡散をよびかける「＃」の記号もつけているが、厚労省の見解とは異なる

　新型コロナウイルス感染症を巡り、政府の専門家会議の全メンバーらで作る「コロナ専門家有志の会」は、体調不良時の対応としてホームページ（ＨＰ）に掲載していた「四日間はうちで」という呼び掛けを削除した。厚生労働省が示した「三七・五度以上の熱が四日以上」といった受診目安が独り歩きし、受診抑制などにつながっているとの批判が高まっていた。有志の会は取材に「伝え方に間違いがあった」と釈明した。　（原田遼）

　「有志の会」は脇田隆字・国立感染症研究所所長ら専門家会議の全十二人を含む二十一人が参加する。厚労省が二月に設けた一般的な受診目安では、「三七・五度以上が四日間続く」とする一方で、「強いだるさや息苦しさなどがあれば、即日相談を」としており、曖昧さが指摘されている。政府の後ろ盾となる専門家自らがそれを証明してしまった格好だ。

　ＨＰは四月八日、「体調が悪いときにすること」という表題の記事を掲載。「うちで治そう」「四日間はうちで」というメッセージを画像で示した。「三七・五度以上の熱が四日以上」「高齢者や妊婦は二日以上」などの目安も紹介し、「持病がない六十四歳以下の方は、風邪の症状や三七・五度以上の発熱でも、四日間はご自宅で回復を待つように」と記した。

　しかし新型コロナは発熱から四日たたずに重症化するケースも起きている。加藤勝信厚労相は三月以降、目安について「四日以上続くならば、必ず受診をしてほしいという意味」と国会で繰り返し説明。「倦怠（けんたい）感があったり、症状が悪化したりすれば別問題」と、即座の受診を勧めている。

　「有志の会」は掲載から二週間余りたった四月二十七日に訂正記事を載せ、「四日間はうちで」などの部分を削除。本紙に対し、当初の記事を配信した理由を「微熱の人が病院に殺到し、待合室で感染することを避けたかった」と語った。

　厚労省の目安について、日本医師会（日医）も「伝え方に課題があった」と指摘。野党も国会で「救えた命があったかもしれない」と見直しを訴えているが、厚労省は「目安の内容を修正する必要はない」としている。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相のプロンプター頼りすぎ問題「理解せずしゃべってる」（女性自身）
安倍首相のプロンプター頼りすぎ問題「理解せずしゃべってる」
https://jisin.jp/domestic/1857064/
2020/05/05 17:23　女性自身



安倍晋三首相（65）が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。

同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。

入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。

首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。

ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。

《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも（5月）8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》

《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》

《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》

安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。

「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」（全国紙記者）

首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜専門家会議、お前ら全員首だ！＞PCR検査の相談目安変更へ　「37.5度」削除も検討　



PCR検査の相談目安変更へ　「37.5度」削除も検討
https://www.asahi.com/articles/ASN556WMZN55ULBJ00L.html
2020年5月5日 21時15分　朝日新聞


記者会見する専門家会議の脇田隆字座長（右）と尾身茂副座長=2020年5月1日午後、厚生労働省

　新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「37・5度以上」が4日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。

　専門家会議が2月17日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、2日程度続いた場合だった。

　しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。

　見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「37・5度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。

　厚労省によると、いまの目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという。



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