★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年5月 > 19日00時40分 ～
　
　
2020年5月19日00時40分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] “ツイッター世論”政権直撃　「怒りの声」異例の急拡大　検察庁法改正案見送り（毎日新聞）




“ツイッター世論”政権直撃　「怒りの声」異例の急拡大　検察庁法改正案見送り
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/010/235000c
毎日新聞　2020年5月18日 21時34分(最終更新 5月18日 23時38分)


検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影


検察庁法改正案の規定と黒川東京高検検事長の定年延長

　安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意（しい）的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

「はしご外し」自民にしこり

　「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。

　自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった指摘も全く当たらない」と強調してきた。だが「自民党内でも公然と反対論が出てきた」（閣僚経験者）状況で、採決の強行は困難と判断した。

　自民党幹部は「連想ゲームが続き誤解を招いた」と漏らすが、そもそも「恣意的な人事」が懸念される要因を作ったのは官邸だった。

　政府は1月31日、本来なら2月7日に定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年間延長する閣議決定をした。現行法で検事長の定年は63歳。延長規定もないため、国家公務員法の規定が検察官には「適用されない」とした1981年の法解釈を「変更」してまで、異例の定年延長に踏み切った。官邸に近いとみられる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させる布石との見方が広がった。

　政府はその1カ月余り後、検察庁法改正案を国会に提出。改正案が成立しても施行は2022年4月のため、黒川氏の定年延長まで遡及（そきゅう）できない。しかし、「内閣の判断」で検察官の定年を延長できることを「後付け」で正当化する官邸の意図が見え隠れし、批判を招いた。

　一方で「見送りの判断は官邸だが、主導したのは首相か、官房長官か、首相周辺かはっきりしない」（与党幹部）との声も漏れ、「官邸内政局」と見る向きもある。黒川氏は官邸内でも菅義偉官房長官に近いとされる。首相は15日のインターネット番組で「黒川さんと2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない」と関係性を否定。世論の批判が高まる中、首相周辺は「改正案はもともと必要がない」と冷ややかで、首相側が菅氏を押し切ったとみられている。

　さらに官邸と自民党の間にもしこりを残した。自民党関係者は「官邸の意を受けて採決を目指した党側が、はしごを外されたようなものだ。内閣の求心力は下がる」と漏らした。政府は秋の臨時国会での改正案成立を期すが、見通しは不透明だ。【佐野格、畠山嵩】

検察「顔色うかがう、やわな組織ではない」


自民党役員会に臨む安倍晋三首相（右）＝国会内で2020年5月18日午後5時2分、竹内幹撮影

　「展開が急すぎて、ついていけない。説明は尽くしたと思うが、見送りなら従うしかない」。法務省幹部は慌ただしそうに話した。

　法務省が法改正案をまとめたのは2019年の秋。検察幹部の定年を延長する特例はこの時には含まれておらず、特例は後から追加された。検察官は定年延長できないとしていた従来の法解釈を変更し、改正案にも反映した形だが、「黒川氏の定年延長を後付けで正当化するため」との批判につながった。

　批判に対し、同省幹部は「19年の臨時国会への提出が見送られ、定年や再任用の制度を含めて多角的に検討し直した」と説明する。別の幹部は19年の大みそかに発覚した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を理由の一つに挙げる。逃亡事件では、東京地検が政府を通じて各国当局に協力を求めた。「各方面との調整が必要な重大事件の最中に、指揮者が代わるのはよくない」との認識が広がったという。ただ、この説明にも、「検事長が定年延長してまで携わらなければならない事件などあるのか」との反発は強い。

　黒川氏の定年延長が取り消されたわけではなく、次の検事総長人事は焦点に残る。定年延長への評価は、検察内部でも割れてきた。

　黒川氏は捜査検事としての評価も高く、検事長として指揮したカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件では19年12月、約10年ぶりに現職国会議員を逮捕した。検察幹部は「事件を潰すことはない。むしろ積極派だ」と言う。それでも、法務省勤務が長く、官房長、事務次官として7年余にわたり国会対応を担った経験から、「官邸に近い」との指摘は付きまとう。2月の検察幹部の会議では、地方の検事正が「国民から疑念を持たれないよう丁寧に説明した方がいい」などと発言した。こうした意見が出るのは異例だ。

　法改正が捜査に影響することはないというのが検察内の見方だ。ある検察幹部は「官邸の顔色をうかがって捜査するほど、検察はやわではない」と言い切る。だが、人事が握られていると見られれば、政界事件を不起訴にした時、政権へのそんたくだとの疑念も生みかねない。

　検察OBからの反対表明も相次ぐ。「検察に対する国民の信頼が壊れてしまわないか、心配だ」。ある法務検察幹部は漏らした。【村上尊一、金寿英、国本愛】

芸能人発信「特別な事態」

　「ツイッター世論」が政治を動かした。

　ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けるなど、抗議の投稿が数百万件に上った。8日に衆院内閣委員会で法案が実質審議入りすると、同日夜に東京都内の女性がこのハッシュタグを付けて投稿。これが瞬く間に広がり、俳優の小泉今日子さん、井浦新（あらた）さん、浅野忠信さんのほか、歌手、漫画家ら幅広い著名人が参加。15日の内閣委での採決見送りの後、16、17両日には「#週明けの強行採決に反対します」というハッシュタグがあふれた。18日に「見送り」が報じられると、「見送りと廃案は別物」「油断できない」などの声が上がった。

　インターネットと政治に詳しい東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「ツイッターで政治的なテーマがこれほど広がったのはあまり例がない」と指摘する。その背景について「多くの国民が政治によって自粛生活を強いられている、という意識を共有している。そこに一見『不要不急』の検察庁法改正案を進める政権を見て、怒りの声が世論となって広がったのではないか」と分析する。

　さらに西田氏は「これまで政治に声を上げなかった芸能人の発信が『特別な事態』だという印象を与えた」と指摘。「著名人は多くのフォロワー（ファン）を持ち、影響力がある。今回はさらに幅広い人の共感を呼んだのでは」と語る。

　西田氏はネット世論の盛り上がりを評価しつつも、懸念も示す。「政治家が『本当に必要な政策だ』と判断すれば、国民を説得できるだけの十分な説明をしなければならない。だが政治家がネット世論ばかりを気にするようになれば、合理的でないような政治判断がなされる可能性もある」【藤沢美由紀】




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る　国は実態把握せず（朝日新聞）　：経済板リンク　
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る　国は実態把握せず（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/453.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 元官僚が見抜いた、東京の新型コロナ本当の死者数が数倍の可能性（大村大次郎）新型コロナの死者は2月終わりから激増
https://www.mag2.com/p/news/451902

国内2020.05.19 3608 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』

欧米に比べ、日本における新型コロナウイルスによる感染症の死者数の圧倒的な少なさが各国で驚きを持って伝えられています。しかし、「おそらく政府発表よりかなり多くの死者がいる」とするのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、東京の2月から3月の死者数について、そう判断せざるを得ない「証拠」を列挙するとともに、現時点の日本の新型コロナ対策を讃える人を「本当の愛国心のない人」としてその理由を記しています。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

■新型コロナ本当の死者数

改めて言いますが筆者は、元国税調査官です。国税調査官というのは、税金の申告が正しいかどうかをチェックする仕事です。具体的に言えば、企業の出してくる「データ」や「申告書の数字」を間違いを指摘する仕事です。職業病のようにとして世の中の様々な「データ」や「数字」をチェックするくせがついています。

また筆者は、元官僚でもあり、官庁が数字を微妙にごまかして、世間を欺く構造も非常によく知っております。

そういう元国税調査官の目で、現在の日本の新型コロナに関する発表データを見たとき、「デタラメだらけ」ということになってしまいます。

今回のそのデタラメだらけのデータの中でも、特に「死者数」をターゲットにして、ご説明したいと思います。

「日本は新型コロナにおいて死者数が欧米よりはるかに少ないので対策が成功している」などと主張する評論家なども多数います。

が、この主張は的をはずしていると思われます。日本だけじゃなくアジア諸国はおおむね欧米よりも死者数が少ないのです。人口比にして二けたくらい違います。

また日本の国民はそもそも感染症対策が世界でもっとも進んでいるのです。花粉症の影響もあり、日本人は冬から春にかけてマスクを常用している人がかなりいます。手洗い、うがいなどの衛生に関する観念も発達しています。

欧米のような挨拶時にハグや握手、キスなどをする文化もありません。そして、おそらく日本人は世界でもっとも「大声で話すことが少ない人種」です。

つまり日本というのは、もともと感染症が流行しにくいといえるのです。

さらにまだ明確に解明されているわけではありませんが、アジア諸国に感染者や死亡者が少ないのはBCG接種の影響があるという説も唱えられています。

だから、欧米の死者数と比べて日本は成功しているなどとは決して言えないはずです。

比べるのであれば条件が似ている台湾や韓国と比較するべきでしょう。

そして、日本人としては悔しい限りですが、台湾や韓国と、新型コロナ対策を比較すれば、日本の新型コロナ対策のお粗末さは明白です。

台湾や韓国では、早くからPCR検査を大々的に行い、感染者を隔離し、大幅な経済活動の自粛やロックダウンなどの厳しい処置を講ずることなく、新型コロナ対策に成功しています。

台湾や韓国は中国との人や物の往来も激しいので、日本よりも不利だったにもかかわらず、です。

台湾や韓国の感染者の少なさは、きちんとPCR検査を行なった上での少なさであり、国際的にも評価されています。しかし、日本の感染者の少なさは、先進国としては最低レベルのPCR検査によるものであり、国際的にも厳しく非難されています。

■インフル激減も肺炎の死者激増の謎

■新型コロナの死者は2月終わりから激増していた？

「それでも日本では死者が少ないからいいじゃないか」と思う人もいるでしょう。しかし、日本の新型コロナの死者数には、疑問となるようなデータが多々あるのです。

たとえば、新型コロナでは志村けんさん、岡江久美子さんなど有名人の死者が相次いでいます。志村けんさん、岡江久美子さんは、お二人とも「国民的」と冠せられるほどの超有名人です。こんな超有名人が複数も亡くなられるというのは、異常だとは思いませんか？これは欧米では時々見られますが、台湾、韓国では見られないことです。そして、この異常さの割に日本全体の死者は少なすぎると思いませんか？

5月16日現在、新型コロナでの日本の死者は、700人ちょっとです。700人の中に、超有名人が二人もいるというのは、統計学的には異常な数値なのです。

志村けんさんや岡江久美子さんは、控えめに言っても1万人に一人いるかいないかというほどの超有名人です。だから統計学的に言えば、日本人を1万人抽出したときにようやく一人入っているかどうかということになるのです。

つまり、志村けんさんや岡江久美子さんほどの有名人は、日本人が1万人死亡したときに1人はいっているかどうかの確率なのです。しかし700人しかいない死者の中に、お二人が入っているのです。これは明らかに異常値なのです。

これは隣国の韓国と比較すれば、わかりやすいです。人口当たりの死者数というのは、現在のところ日本と韓国はほぼ同じ程度です。

が、韓国では、有名人が死亡したという話は皆無です。それどころか感染者自体、芸能人などにはほとんどいません。SUPERNOVAというグループのユナクの感染が確認された程度で、ほかにはほとんど聞かれません。

一方、日本では、芸能人の感染者が相次いで確認されています。宮藤官九郎さん、石田純一さん、森三中の黒沢かずこさん、速水けんたろうさんなど誰もが知っている有名人が何人も感染しています。

有名人の場合、新型コロナの疑いがあるのにそれを放置し後で大事になれば、国や自治体は世間から厳しい非難を浴びることになるので、優先的にPCR検査をしているはずなのです。だから、有名人の新型コロナ感染や新型コロナでの死亡が多いと思われます。

ということは、有名人じゃない市井の人の場合は、新型コロナの疑いがあってもなかなか検査されず、死亡した人もいちいち確認はされていないということが考えられるのです。もしかしたら、数倍の死者がいる可能性もあるのです。

■インフルエンザ患者は激減しているのに肺炎の死者が激増の謎

また別のデータもからもそれを示すものもあります。厚生労働省（国立感染症研究所）のサイトでは、「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」というものがあり、大都市のインフルエンザや肺炎で死亡した人の数値を毎週、発表しています。

● インフルエンザ関連死亡迅速把握システム（国立感染症研究所HP）

それによると、東京は2月の終わりから3月いっぱいにかけて肺炎で死亡した人が非常に多くなっています。閾値と呼ばれる「通常値の上限」を30～40人も超える週が、5週間も続いているのです。この5週間では、例年の平均値よりも300人程度死者が多く、閾値よりも150人程度も死者が多いのです。

dd20200518-1出典：インフルエンザ関連死亡迅速把握システム（国立感染症研究所）　

本来、今年は肺炎の死亡者は例年よりも少なくなっていないとならないのです。というのも、今年はインフルエンザ感染者は例年よりもかなり少なくなっており、去年よりも30％程度も減っているのです。今年は新型コロナの影響により、マスクなどの感染症対策を施す人が多く、その影響でインフルエンザにかかる人が激減しているのです。

にもかかわらず、東京では2月終わりから3月にかけて肺炎の死亡者が通常値を大きく超えて激増していたのです。

そして3月中旬の週になって急に肺炎死亡者が減っているのです。このデータから推測されることは、2月から3月にかけての数値というのは、新型コロナで死亡した人が相当数含まれているのではないか、ということです。

3月中旬から急に肺炎死亡者が少なくなったのは、3月中旬から日本では新型コロナの検査を本格的に行うようになっており、「新型コロナでの死者が新型コロナでの死者としてカウントされるようになった」からではないか、ということです。

実際に3月中旬以降、東京都の新型コロナでの死者数は激増しています。

政府は、「本当は新型コロナでの死者はもっと多いのではないか」という指摘に対し「死亡した人で新型コロナが疑われる場合は、CTで確認している」と回答しました。

＜てんさい（い）参考＞
安倍首相がまた「死者数は正確」「必ずPCR検査」デタラメ強弁！ 解剖医からは「死亡者のPCR検査を拒否された」の声が多数上がっているのに（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/310.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 06 日
＜／参考ここまで＞


が、新型コロナかどうかというのは、CTだけでは確認できず、PCR検査も必要です。生きている人のPCR検査さえまともにやっていない国で、死者のPCR検査がきちんと行われているはずはないのです。おそらく、政府の発表よりもかなり多くの死者がいるはずなのです。

■台湾、韓国にも劣っていた日本

■韓国のデータとの矛盾

またこの数値は韓国の死者数の数値と比較した場合、信ぴょう性が増します。

韓国では、日本と違って当初からPCR検査を大規模に行ってきました。だから2月から3月にかけて韓国の感染者数は激増し、死者数も増えました。韓国がそういう状態になっているとき、日本ではそれほど感染者数も増えず、死者もあまりいませんでした。

が、3月の終わりから日本が本格的にPCR検査を開始すると、日本の感染者は激増し、死者の数も増えました。つまり、日本では韓国よりも1か月半ほど遅れて感染拡大が始まったのです。そして5月の初頭には、人口当たりの死者の数が、日本と韓国で逆転したのです。

しかし、ここで大きな疑問が生じるはずです。日本と韓国の感染の条件を比較した場合、それほど大きな違いはありませんでした。なので韓国が先に感染拡大し1か月半遅れて日本で感染拡大が始まるというのは、不可思議なことです。

これはどういうことかというと

・本当は日本でも韓国と同時期に感染拡大が起こっていたけれど、日本はPCR検査をしてこなかったので、最初の1か月半ほどの感染者数は漏れている人が多い
・それに連動して感染後に死亡した人の把握も漏れている
・だから日本では当初、韓国よりも死者が大幅に少なかった

と見るのが妥当だと思われます。つまり、インフルエンザ迅速把握システムで公表されている死者の異常値は、新型コロナでの死者である可能性が高いということです。

また政府が公表している死者数だけで見ても、人口比にすれば台湾、韓国に後れをとっていることは明白です。おそらく最終的には、人口比で韓国の数倍、台湾の数十倍の死者となるでしょう。

筆者はこのことをもって、「日本は台湾や韓国よりも劣っている」と短絡的に述べるつもりはありません。

が、この世界的な歴史的な災厄に際し、その処し方において明らかに台湾、韓国に劣っていたことは間違いないことです。台湾や韓国は、世界標準の感染症対策を迅速に行っただけであり、それがアジア人の有利条件と合わさって、好結果につながったといえます。

逆に言えば、日本は世界標準の感染症対策を行っていないということです。そのことは日本人として謙虚に受け止めないと、日本に未来はないと思われます。今、日本の新型コロナ対策をたたえている人は、「本当の愛国心がない人」「現実を見る勇気がなく虚勢を張りたいだけの人」だと筆者は思います。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] WHOを認めない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/who_19.html
5月 19, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が１８日、オンライン会議方式で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大後、初の総会となる。ＷＨＯの運営を巡り米国と中国の対立が深まる中、国際的な協力体制の構築で歩み寄れるかが焦点となる。

　総会には、非加盟の台湾がオブザーバー参加を求めたが、見送りとなった。５日間の日程を２日に短縮し、議論できなかった議事を今年後半に協議する見通しだ。

　欧州連合（ＥＵ）などが主導した決議案では、各国間の連帯を強調した上で、国際的な新型コロナウイルス対応について「公平で独立した、包括的な」検証を早期に実施するようＷＨＯに求めている。

　総会の冒頭では、主要国首脳らが演説した。中国の習近平国家主席は、「中国は透明かつ責任ある態度で一貫し、ＷＨＯや各国と適時に情報を共有した」と述べ、米国などによる初動対応への批判に反論した。また、決議案を念頭に「（ウイルスの）制御後、ＷＨＯが主導して国際的な対応について包括的に総括することを支持する」と述べた。

　一方、米国のアレックス・アザール厚生長官は、各国による発言の場で、ＷＨＯについて「世界が必要とした情報を取得することに失敗し、多くの命が失われた」と指摘し、「少なくとも一つの加盟国が透明性を軽視し、世界にとてつもない代償を払わせた」と中国を暗に批判した＞(以上「読売新聞」より引用)


　WHO総会には非加盟の台湾がオブザーバー参加を求めたが、見送りとなった、という。また一つWHOを不要に思う理由が増えた。

　今回の武漢肺炎の感染拡大に対するWHOの対応は酷いものだった。1月に武漢肺炎の感染状態を視察しに中国を訪れたWHO調査団は碌に武漢市に入りもしないで、北京で記者会見して「緊急事態ではない」と宣言した。

　それが結果として世界的な感染拡大を招いた元凶だ。WHOは武漢肺炎が世界的に感染拡大を防ぐ最初にして最後の機会を自ら逃した。そのことに対する反省の言葉も何もないまま、世界人類の保健を担う機関を名乗るのはおこがましい、というよりも名乗ってはならない。

　WHOが存在しないで、各国が各国の責任で自国民の健康と命を他国の感染症から守る義務がある、としている方がまだマシだ。それなら日本政府のように「WHOが緊急事態宣言」をしなかったから対中空路や海路を閉鎖する必要はない」などといった主権国家たらざる判断を下すこともなかっただろう。

　武漢肺炎の世界的なパンデミックを阻止することに関してWHOは不要というよりも害をなした。そして国際機関として、台湾のオブザーバー参加を見送ったことも中共政府の「政治的判断」に従ったものでしかない。

　独立国家の要件は「徴税権の確立、軍事統帥権の確立と関税自主権の確立」の三権の確立を以て国家として見なす、ひとになっている。それが国際社会の常識だ。一つの中国と称して台湾の「地域」を中国の一部とする中共政府の言い分には無理がある。

　なぜなら台湾には政府が存在し、台湾政府が台湾島とその島嶼を行政支配している。そして台湾には中共政府の軍事統帥権に属さない軍隊が存在している。さらに中共政府は米国と関税を巡って貿易戦争を演じているが、その貿易戦争に台湾地域は含まれていない。つまり台湾政府は関税自主権を確立していることになる。

　これらの明確な独立国家としての要件を備えている「国」に対して、中国の一部だ、と主張するは国際社会のあり方としても、台湾の歴史的にしても正しくない。正しくないことでも横柄な国家主権が主張すれば認める、という現在の「国連」のあり方は正しくない。そうした状態で国連が「人権委員会」などといった機関を傘下に置いていて恥ずかしくないものだ。

　国連は「連合国」でしかない。つまり「勝利者の機関」だ。具体的には国連安保理の「常任理事国」の利害調整機関に過ぎない。しかし中共政府の中国は先の大戦の「戦勝国」ですらない。

　現中国が国家として成立したのは1948年だ。それまで中国を代表していたのは「国民党」だ。その政府が戦後に中共(中国共産党)によって倒されて、中共政府の中国が成立した。だから国連に中共政府の中国が「連合国家」の一員として、大きな顔をして常任理事国の椅子に座っていること自体がおこがましいし、正しくない。正しくないことを正さない国連のあり方も正しいとはいえない。

　WHOは中共政府の中国の強い影響下にあると見られる。他の国連傘下の機関も中共政府の強い影響下にあると思われるものが散見する。いや、国連そのものが「戦勝国クラブ」でしかないし、戦勝国が人類史的に正しいとはいえない。ただ大量に敵国の兵を大量に効率的に殺害しただけだ。

　喧嘩両成敗、という言葉がある。喧嘩をした当事者片方だけが悪いのなら喧嘩にはならない。両者がそれぞれに非があるから喧嘩になった、という意味だ。

　ただ喧嘩と戦争が異なるのは、戦争によって他国の領土を奪い、勝利国によって敗戦国民族の生存権すら脅かすことだ。だから国際的な世界の平和と民族の安全を見張り、不正な侵略を正す機関が必要なのだ。国際社会の統治を叡智に任せられるほど、人類は高度には発達していない。核の保有を誇るしか能がないのが人類の現在の発達段階だ。そうした核の保有を誇る国家が「常任理事国」として国連を牛耳っている。それが国連の限界を如実に示している。

　決して国連が世界平和のための機関でないことを認識すべきだ。そして台湾のオブザーバー参加すら実現できなかったWHOなど存在意義すら、私は認めない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 忍び寄る河井克行前法相・妻の案里参院議員逮捕の手、不起訴権限を持つ検事総長実現の目論見との熾烈な競争に負けた安倍晋三首相に世論は、「安倍逮捕をせよ」と厳しい（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8032120cac67de5b6d3c9e7ba2199368
2020年05月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　在任通算9年、歴代首相最長にして政治倫理史上最低を記録する安倍晋三首相の「傲慢さ」を見透かした世論が、その小股を見事にすくった。起爆力が最も絶大だったのが、松尾邦弘元検事総長ら１４人が法務省に提出した意見書、この動きを促したのが、小泉今日子さんらの勇気ある行動だった。これらが、国民を動かし、朝日新聞は５月１８日付け朝刊１面で「検察庁法改正案『反対』６４%『賛成』１５％」「安倍内閣支持率３３％=４月調査の４１％から下落、不支いう持率４７％=４月４１％」という世論調査結果を報じた。これに政府自民党は、大ショックを受け、慌てて「検察庁法案の今国会見送り」を決めた。それでも「秋の臨時国会でやり直す」と強気の姿勢を崩していないけれど、いまや菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が「安倍晋三首相を見限っている」と言われているので、「いつ引導を渡すかが見もの」と噂されている。つまり、安倍晋三政権の命運は、「間もなく尽きる」ということだ。「ポスト安倍」をめぐって自薦・他薦の声が喧しい。以下は、二階派の奥の院に精通したプロからのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 改正法の採決、先送りへ～国民世論、メディア、野党、検察ＯＢの力で民主主義の新たな一歩が （日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29012233/
2020年 05月 19日　

　５月１８日、安倍内閣＆自民党は、今国会、検察庁法改正案を含む束ね法案の採決を見送ることを決めた。　( ^ー^)v　yossha～!

　ただ、あえて最初に書いておくなら・・・野党や国民の多くが求めていたのは、採決の見送りではない。検察庁法改正案の「内閣等により役職定年の延長」に当たる部分も廃案だ。（＊＊）

　でも、安倍内閣＆自民党は、秋の臨時国会で継続審議にする決めたとのこと。つまり、同国会が始まったら、国民の関心が薄れた頃を見計らって、こそっと同じ改正案の採決を行おうとする可能性が大きいのである。

＜しかも、もし解散総選挙を行なって圧勝した後の国会だったりしたら、「国民の皆様からも了解をいただいた」とか言っちゃったりするんだよね。(-"-)＞

　それゆえ、昨日も書いたのだが。どうか国民の皆様には、この検察庁法改正案の問題を忘れないでいただきたいと。もちろん、選挙の時もこの件を意識して欲しいし。安倍自民党が（安倍政権でなくなってるとＧＯＯＤなんだけど）、秋の臨時国会で、問題の条項を残したまま審議入りしようとしたら、今回に負けないぐらい強く強く反対して下さいませ。m(__)m

＜『立憲民主党の枝野代表は政府・与党の判断について「ほとぼりが覚めたら、こっそり強行しようという姿勢がある」と指摘した上で「引き続き、政府与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。（ＮＮＮ５．１７）

　昨日、立民党の枝野代表が「国会の議席数に関わらず多くの有権者の皆さんが声をあげれば政治を動かすことができる。日本の民主主義にとって大きな前進であるというふうに思っています」と感想を述べていただが。（ＮＮＮ５．１７）

　ｍｅｗも、今回のことは、日本の民主主義にとって、本当に大きな一歩だと思っている。"^_^"

　実のところ、野党は２～３月に、安倍内閣が黒川東京高検検事長の定年を閣議決定で延長したのは、検察庁法に違反するのではないかと追及していたのだが。残念ながら、ＴＶのワイドショーはこの件はあまり扱ってくれず。森まさこ法務大臣がトンデモ答弁を連発して、かなりのところまで追い詰めていたものの、３月にはいって、コロナ以外の問題を国会で取り上げにくい状況になったため、話がほぼ立ち消えたような感じになっていたのだ。

　その間に、安倍内閣はこそっと検察庁改正案に「内閣の役職定年関与」の条項を付け足して、国会に提出。しかも、国家公務員法改正案などと束ね法案にして、答弁がアブナイ森法務大臣をオモテに出さない形で、強行採決までこぎつけようとしたのである。

　ｍｅｗは、９日朝に『今度は「森隠し」？～与党が検察定年延長の審議を強行＋陸上イージス、秋田の候補地を断念』という記事をアップしたのだが。正直なところ、国民もメディアも興味を持たず、このまま採決されちゃうんだろうな～と諦めていた。_(。。)_

　しかし、一件のツイートが、流れを大きく変えることになる。（＊＊）
　
　８日、笛美さんという３０代の女性が「1人でTwitterデモ #検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら『正義は勝つ』なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください」と投稿した。

　ニュースを見ておかしいと感じ、「これに関してはデモがまだなくて、誰かがやってくれるだろうと思いつつも、自分でもやってみようかなと思って」ツイートしたのだという。 (･･)

＜それが思いがけず「100万とか400万とかになって、それがすごくうれしかったのと同時に怖かった」そうだ。（以上AbemaTIMES５．１４より部分引用）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　９日になって、その女性のツイートに多くの人たちが共感。著名な芸能人、作家等も加わり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿が激増することになった。１０日には、関連タグも含めると、同種の投稿は１０００万を超えるに至った。

　この動きに驚いたネット界やＴＶ界が、ワイドショーをはじめアチコチで法改正の問題を大きく取り上げることに。小難しい話であるにもかかわらず、国民にこれまでの経緯や改正案の問題点、三権分立違反の疑いがあることなどなど実に丁寧に説明してくれたのだ。＜重要法案は（今回の半分の量でいいから）いつも取り上げて、わかりやすく丁寧に説明し欲しいな～。 (･･)＞

　お陰で、安倍内閣の支持率は３０％台にダウン。不支持率の方が１０％近く上回ることに。(ﾟДﾟ)

＜あと官邸や自民党は、独自のルートで定期的に（時に選挙区ごとに）世論調査を行なっているので、それも参考にしたかも。＞

　さらに、１５日には元検事総長ら検察幹部ＯＢ１４人が、法務省に「改正案に反対する意見書」を提出。１８日には元検察特捜部ＯＢ３６人も法務省に「検察庁法改正案の再考を求める意見書」を提出した。

　法務省や検察庁の中には、このようなＯＢの反対意見を無視する形で、法案の強行採決を行うのは避けたいと考えた人たちが少なからずいたことだろう。^^;

『「検察庁法改正案の再考を求める意見書」は、元特捜部長の熊崎勝彦弁護士や中井憲治弁護士など、歴代の特捜部長や特捜部経験のある検察ＯＢら３８人によるもので、１８日、森法務大臣に提出されました。

　元東京地検特捜部長・熊崎勝彦弁護士「検察権の独立、純粋に検察のあり方といったものに影響を与えるのではないか。政治的中立性が守られているのだろうか、という懸念を抱かれる恐れがある」

　意見書では、検察幹部の定年延長について、「民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」とし、「そもそも、これまで検察幹部の定年延長の必要性が顕在化した例は一度もない」、「国会でも、具体的な法改正の必要性は明らかにされていない」などとして考え直すよう求めています。（ＮＮＮ２０年５月１８日）』

『熊崎氏は取材に、「政官財に切り込む事件ができなくなることを危惧し、声を上げた。現役には不偏不党の精神で頑張ってほしい」と訴えた。

　意見書の趣旨に賛同した元特捜検事の一人は「検事として責任を持って仕事をしてきた。現場の声を反映させる義務がある」と話している。（時事通信２０年５月１８日））』

　また、この週末には自民党の国会議員や地方議員に対して、地元から法案に対する疑問や批判の声が寄せる声が結構あったとのこと。

　公明党にも、支持母体の学会員だけでなく、ＳＮＳで一般国民からも法案に反対して欲しいという意見が届いたとも報じられていた。＜で、公明党が自民党の二階幹事長と相談したという話も出ていた。＞

　政府与党は、本当は今週初めにも、検察庁法改正案の強行採決を行なう予定だったのだが。おそらく「このままじゃ、マズイ」という雰囲気が、官邸にも自民党幹部にも広がったのだろう。(~_~;)

『世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。
　安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。（朝日深部２０年５月１８日）』

『首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。

　これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。

　二階氏は18日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。（時事通信２０年５月１８日）』　
　　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　夜になって、安倍首相がぶら下がり会見を開いたのだが。原稿がなかったせいか、疲れていたのか、同じような言葉を繰り返すばかり。^^;

　しかも、最も大事なはずの「喫緊の課題であるコロナ対策、補正予算を優先するために、先送りした」という大義名分（という名の言い訳）を、言い忘れてしまった。^(~_~;)

『首相は「国民のみなさまの声に十分耳を傾けることは不可欠。ご理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べ、この日会談した自民党二階俊博幹事長と「今後の対応方針について、考えが一致した」と説明した。

今回の改正案成立断念の背景には、SNSを中心に、世論の反対の声が一気に拡大したことが大きい。首相は「この法案には、国民のみなさまからさまざまなご批判があった。そうしたご批判にしっかり答えていくことが大切なんだろうと思う。趣旨や中身について、丁寧にしっかりもっとよく説明していくことが大切だ」と述べ、説明が不足していたことを認めた。

その上で「さまざまな批判をいただく中で、大切なことは国民の理解をいただく中で（審議を）進めることができるよう、これからもそうした責任を果たしたい」と述べた。（日刊スポーツ２０年５月１８日）』

　これまで「安倍一強」と言われる中、国民の声をずっと軽視して（さらには自公議員の声も軽視して？）、思うがままに法案や政策を通して来た安倍首相＆仲間たちだったのだが。

　ここに来て、コロナ対策の一律１０万円給付でも、既に閣議決定した予算案を自公にひっくり返されたし。＜野党案でもある。＞今度は、政府提出の検察庁改正案を採決を目の前にして、国民世論やメディアの（自公も？）力、検察ＯＢの強い意思表明によって継続審議にされてしまったし。

　何だか安倍首相や官邸の力がどんどん弱って行くのを感じつつ＆民主主義の具現化を喜びつつも、「ここからが大切」だと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ファン急増の吉村府知事 大阪モデル失敗ならブーメランも（日刊ゲンダイ）
ファン急増の吉村府知事 大阪モデル失敗ならブーメランも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273329
2020/05/19　日刊ゲンダイ


吉村洋文大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス感染症対策において、注目度がアップした大阪府の吉村洋文知事（44）。ワイドショーが陣頭指揮を執る姿を連日放送するなど、テレビはまるでタレント扱い。自らも大阪府の方針を発信すべく、数多くの番組に出演している。目立つ割に、吉村知事の悪い噂などは聞こえてこないのだが……。

　つい先日も、元大阪府知事の橋下徹氏（50）が「吉村さんはあんな男前だし、奥さんもむちゃくちゃきれいな人。職業言ってもいいとは思いますが…。元ＣＡ（キャビンアテンダント）さんでね。まあ、美男美女カップルですごいですよ。出来過ぎカップルですよ」とテレビ番組でベタ褒め。ホリエモンこと堀江貴文氏（47）も「おおむね、吉村知事の対応は…全然いいと思います」とコメントした。

　府民からの受けもいい。最近は学習支援策として子どもたちに図書カードを配布したり、府内の医療従事者を支援するため創設した基金から医療従事者に一律20万円の支給を決定するなど、矢継ぎ早に対策を打ち出しているためだ。また、休業要請や自粛などを段階的に解除する独自の基準を「大阪モデル」と題し、国を牽引するような施策も発表した。

　そして自身の考えに反すると思ったことには誰かれ構わず意見する。ラサール石井氏（64）が、大阪府が営業するパチンコ店を公表した時に〈『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。〉とツイートした際は、〈大阪に700店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に120店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗。ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力ある立場なら『今だけはやめときましょう』位言えないのかね。〉と応戦した。舌鋒鋭く「敵」を攻撃することで人気が高める手法は、維新の先輩・橋下氏ともかぶる。

先輩・橋下氏とかぶる舌戦

　最近も、緊急事態宣言の出口戦略について西村康稔経済再生相（57）と戦った。吉村知事が「本来、国で示してほしかった」と述べたところ、西村経済再生相がツイッターで〈休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任〉、〈都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか〉と反論。すると吉村知事はすぐに、〈休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません〉と釈明しつつ、〈宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかった〉と改めて指摘した。さらに〈今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました〉と付け加えた。間違っていることは素直に謝る姿にも好印象を受けた女性たちは多かったようだ。勇ましい姿と、柔和な面を併せ持つ吉村知事の虜になる女性はますます増えるかしれない。

　しかし、忘れてはならないのが、今後の「大阪モデル」の行方だ。段階的解除に舵を切り、感染者が再び増加すれば、その人気が高かった分、それこそブーメランのように失望も大きくなる。そっぽを向かれ、針のむしろにされるのも一瞬だ。国政では結果を残せず、知事になってからも橋下徹氏の後ろ盾感が払拭されずにいた吉村知事。独り立ちできるか、今が正念場かもしれない。

（ジャーナリスト・中西美穂）






http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 反中の先頭に立つ日本共産党　これも日本のＤＮＡ　
反中の先頭に立つ日本共産党　これも日本のＤＮＡ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984344.html
2020年05月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


志位氏が　WHO・尖閣・南沙・台湾・香港・ウイグルで　口をきわめて
中国共産党をののしり続けている
日本共産党は自民党よりヒステリックだ

日本のＤＮＡの怖さは偏狭な神認識にあり

共存共栄でなく　他人の不幸を求めてしまう
大東亜を天皇陛下の名において　旭日旗で埋め尽くす

***

安倍政権は　
アジアでは　中国にある程度ペコペコしながらでも
日本のハゲタカ会社が儲からないような
いがみ合いを避ける

日本共産党は　中国に舐められるもんか！
で頭がいっぱいであり

米国には頭をさげ　小声でぶつぶついうが
中国には　目の色変えてがなるような言い方
を一一仕掛ける

***

日本共産党は遠くの中国には吠えるが
近くでは　米国や自民党＆野党にもニコニコニコし続ける
理由は　戦前の村八分に怯えて「心」が本能的に営業してしまうから

日本共産党の最大の弱点は
イイカッコいいながら
志位翼賛体制をいつまでも続けてしまう

その言い訳に「民主集中制」とか
中国と同じ理屈をいうから
日本共産党は中国に「屁理屈」をいう政党と定義する

****

日本共産党も立憲民主も　小沢パージで組みながら
総括しない　懺悔しない偏狭政党だ

日本政治の中でずるくないのは　
①自民党反安倍Ｇ　
②国民民主党
③一水会
④れいわ　だけだ　山本太郎も日本病の独りよがりありで最下位だ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜初のクラスター、発生源未解明＞（東京１００ｄａｙｓ　新型コロナウイルスの記録）屋形船、独り歩きした感染経路（朝日新聞）

※2020年5月17日　朝日新聞　朝刊１面　紙面クリック拡大



※2020年5月17日　朝日新聞　朝刊２面　紙面クリック拡大






（東京１００ｄａｙｓ　新型コロナウイルスの記録）屋形船、独り歩きした感染経路
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479229.html
2020年5月17日 5時00分　朝日新聞


東京湾に浮かぶ屋形船＝２０１９年４月、長島一浩撮影

■プレミアムＡ

　《人口１４００万を抱える巨大都市・東京の、未知のウイルスとの闘い。ごく初期の時点の、感染経路をめぐる東京都の発表が、社会に誤解をもたらした》

　２月１３日。隅田川やお台場で屋形船を運航する「船清（ふなせい）」（東京都品川区）の女将（おかみ）・伊東陽子さん（６７）に区の保健所から電話が入った。

　１カ月前の１月１８日に屋形船で開かれた新年会に出席したタクシー運転手の男性の新型コロナウイルス感染が判明したとの内容だった。従業員の検査が必要になった。

　伊東さんの脳裏に、冷たい雨が降り続く１月１８日夜の光景がよみがえった。

　定員１２０人の大型船。畳敷きの船内で開かれていたのは、タクシー組合支部による新年会だった。長さ２メートルの机に掘りごたつの席が、２列に並ぶ。従業員が揚げたての天ぷらを運ぶ中、組合員ら約７０人が食事やカラオケを楽しんでいた。

　五輪を控えて、インバウンド景気に沸く東京。タクシー運転手は外国からの旅行客を乗せる機会も多い。この日も、「『これから羽田空港に迎えに行くから』と、アルコールを控えている方が数人いた」と、接客を担当していた従業員は記憶している。

　気象庁によると、この日の東京の最低気温は１・５度。窓を閉めていたが、複数ある換気扇は動いていた。乗客がたばこを吸うためデッキへの出入りも多かった。机一つに６人か７人。「決して密接するような状態ではなかった」と伊東さんは振り返る。

　２月１４日夕方、改めて保健所から入った連絡に、伊東さんは驚いた。

　検査を受けた７０代の男性従業員の陽性が判明したという。男性従業員は新年会の直後から体調を崩し、１月２７日には肺炎と診断されて、ずっと入院していた。

　東京都の担当者は発表のなかで「感染の屋形船従事者は、中国からの旅行者との接触歴がある」と説明していた。

　確かに、新年会の３日前の１月１５日に７０人ほどの中国人ツアー客が乗船し、この従業員が対応していた。ただ伊東さんは、男性従業員から「肺炎」と聞かされた１月下旬に、「万が一、中国のツアー客に新型コロナの感染者がいたら、従業員も感染しているかもしれない」と考え、ツアー会社に連絡していた。

　回答は、武漢出身とみられる客は５人いたが、５人も含めてツアー客全員について感染者は確認されていない、というものだった。

　男性従業員にも、病院でよく調べてもらうよう、電話口で念押ししていた。

　それなのに――。都の発表は、「中国人客→屋形船の従業員→タクシー運転手」という感染ルートの可能性を示唆する内容だった。

　そのイメージが、独り歩きしていく。

　　　　◇



　日本の新型コロナ感染確認者の約３割を占め、緊急事態宣言が続く首都・東京。初の感染者が確認された１月からの１００日を追った。

　よりすぐりのニュースやルポルタージュを、紙面とデジタルを駆使して伝える「プレミアムＡ」。デジタル版では、新型コロナを巡るできごとと東京都内での感染拡大の状況を重ね合わせて振り返ることができます。

　（２面に続く）



（東京１００ｄａｙｓ　新型コロナウイルスの記録）初のクラスター、発生源未解明
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479203.html
2020年5月17日 5時00分　朝日新聞


新型コロナウイルス感染者、東京都の増加数

（１面から続く）

■プレミアムＡ

「都の勇み足、屋形船が象徴に」

　運転手の感染が判明した後、屋形船での新年会の参加者らタクシー組合関係者の感染が次々に判明した。

　船清の従業員も全員検査を受けた。陽性は、新年会の船に従事していた２人。２月１４日に感染が分かった７０代男性と、４０代男性だ。

　７０代男性は、１月の入院時点では検査を受けていなかった。国立感染症研究所は当時、新型コロナウイルスを疑う条件として「中国・武漢への渡航歴」か「渡航歴と症状がある人との接触歴」を挙げていた。「国内感染者はほぼおらず、感染拡大はどこかひとごとという意識があった」と東京都の担当者は話す。

　取材に応じた４０代男性によると、新年会の後、鼻がつんとする痛みと味覚障害が出た。サラダに入ったライムの皮に気づかないほどだった。しかし発熱は１日だけで、３７・５度程度だった。当時、味覚障害はコロナの症状と認識されていなかった。「陽性と聞いて何かの間違いかと思った」

　この４０代男性は、１月１５日の中国人ツアー客には対応していなかった。

　都福祉保健局の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は２月１５日、取材に「屋形船がきっかけで感染が拡大した」と語った。一方で、「ただ、今は決して手に負えない状況ではない」と言い、市中感染に対する警戒感はさほど示さなかった。

　「都内で初確認されたクラスター（感染者集団）」と名指しされた屋形船業界が受けた影響は甚大だった。

　船清では秋までキャンセルが相次ぎ、損失は１億円を超える。「はじめから感染経路不明ではまずい、と都は考えたのではないか。『武漢からの客と接触した従業員のいる屋形船』での発生とした方が、都にとって都合が良かったのでは」。船清の女将（おかみ）・伊東陽子さんはそういぶかる。

　当時、調査を担った保健所関係者は「新年会の場所が『屋形船』と発表する必要は、全くなかった」と言う。「都の勇み足のために、屋形船がクラスターの象徴のように扱われ、大変な迷惑をかけてしまった」と悔やむ。

　風評被害の訴えを受け、小池百合子知事は３月の都議会で「屋形船が発生源でないことは明白」と発言した。都の担当者はいま、「新年会という環境で感染が広がったことさえ伝わればよかった。結果的に過剰な報道につながる発表になってしまった」と釈明する。

　ウイルスがどこから屋形船にもたらされたのか。当時、どれほど市中感染が広がっていたのか。いずれも解明されていない。

緩みと警戒交錯の中、五輪延期

　２０２０年。それは、東京都にとって輝かしい１年になるはずだった。

　１月２４日、東京都は一般会計が７兆３５４０億円に上る新年度予算案を発表した。五輪開幕日の７月２４日まで、ちょうど半年。「東京２０２０大会を確実に成功させる予算。大会後の東京がいかに輝き続けられるか」。記者会見で小池氏はそう強調した。この日、東京を旅行で訪れた武漢在住の男性の新型コロナ感染が判明。都内で初めて確認された感染者だった。

　訪日した人以外で、都内で初めての感染者が判明したのは２月１３日。それが、屋形船の新年会に出席していたタクシー運転手の７０代男性だった。

　直後の１７日には、東京マラソンの一般ランナー枠の取りやめが発表された。それでも、男子の東京五輪の代表選考を兼ねるエリート枠は実施された。３月１日、大迫傑選手が日本記録を更新して日本人最上位となったゴール近くで、小池氏は自ら五輪に触れた。「今年は五輪・パラリンピックイヤー。一歩ずつ進めていきたい」

　都内で桜が満開になったのは３月下旬の３連休だ。直前に安倍晋三首相が全国一律休校の見直しを表明したこともあり、公園はマスク姿の人々でにぎわった。小池氏は「いつものお花見は今年はお控えいただきたい」と述べ、都立公園で宴会をしないよう都民に呼びかけていたが、花見自体の自粛は求めなかった。

　３連休中日の２１日、国の専門家会議に参加する専門家は、今後の試算を都幹部らに示していた。いまの対策を続けた場合、今後１９日間で感染者が計５３０人増えるという内容だった。

　「こんなものなの、とみんな思った。ちょっと安心しちゃった。思ったより少ない」。当時、試算を見た都関係者はそう感じた。ただこの時、４月上旬ごろまでに海外からの帰国者からクラスターが発生し、感染急増につながるという懸念も指摘されていた。

　東京都医師会の尾崎治夫会長のフェイスブックにはこの頃、欧米の知人から「日本は何をやっているんだ」といったメッセージが連日届いていたという。「何でこんなにぬるいんだ。ロックダウン（都市の封鎖）に近いことをやらないと大変なことになる、と警告された」と振り返る。

　懸念は現実になった。

　小池氏が緊急会見に臨んだのは、３連休が明け、五輪延期が決定した翌日の３月２５日。都内の感染確認者が４１人に跳ね上がった。

　「オーバーシュート（患者の爆発的急増）を防ぐためには、都民の皆さまのご協力が何よりも重要」「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」

あえぐ経済、揺らぐ聖火

　都内で最初の感染者が確認されてから１００日を超え、コロナ禍による景気悪化は今、小池氏の足元でも目に見える形で広がる。

　５月９日午後、新宿・都庁舎前の歩道には、長い行列ができていた。民間の支援団体による食料配布と相談を待つ人たちだ。

　「ネットカフェが閉まり、今夜寝る場所がない」「日雇いの仕事がなくなり、所持金も底をついた」

　都は新型コロナの緊急対策費として８千億円超を見積もる。感染拡大が続けば、さらなる対策費も発生しかねない。一方で、五輪延期に伴う数千億円ともされる費用の大半を負わされることは必至だ。都庁内では「明日の生活に困っている人たちが多い中、五輪延期のために多額の税金を使うと言えるのか」という声が聞こえるようになってきた。

　新型コロナとの闘いの先に、五輪・パラリンピックを迎えることはできるのか。１年後の聖火が揺らぎ始めている。

　◇この企画は、岡戸佑樹、軽部理人、長野佑介、荒ちひろ、荻原千明が担当しました。

















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜安倍首相を引きずり降ろす決起が必要＞このままでは経済も民主主義も焼け野原（日刊ゲンダイ）






さながら「朕は国家なり」安倍退陣へ国民的決起が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273292
2020/05/18　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


無知で無恥（国会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　検察庁法改正案について安倍晋三首相は１８日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階幹事長らと首相官邸で会談。改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案は、次の国会以降に先送りだ。

　改正案に反対する世論の大きなうねりに、法曹界も動きだしていた。田中角栄元首相を逮捕・起訴したロッキード事件を担当した松尾邦弘元検事総長ら、大物検察ＯＢ１４人が森法相宛てに反対意見書を提出。日弁連をはじめ、全国の４０を超える弁護士会も会長声明で反対を表明していた。

　端緒となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐっては、仙台高裁の岡口基一判事が民放ラジオ番組で真っ向批判。「口頭決裁だった」という森法相の説明に対し、「こんなことで解釈変更が認められてしまうと、マトモな法治国家とは言えない」と非難した。

　安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐり、全国の弁護士や法学者５００人以上が告発人となり、東京地検特捜部に安倍と後援会幹部の計３人の告発状を提出する動きもある。桜を見る会の「前夜祭」と称し、ホテルニューオータニで開催した夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供した公選法違反（寄付行為）などの疑いだ。支援者にタダ同然で国有地を売却し、財務省による公文書隠蔽・改ざんを招いた森友学園疑惑。国家戦略特区を利用し、“腹心の友”に獣医学部新設の便宜を図った加計学園疑惑。安倍は少なくとも３回は逮捕されてもおかしくない疑惑を抱えている。その張本人が法解釈を変更し、“官邸の守護神”の定年延長を閣議決定。それを正当化するため、後付けで検察庁法改正に突き進んでいるのは明々白々だ。

「法が終わるところ、暴政が始まる」

　検察ＯＢの意見書は、安倍の姑息なやり方を完膚なきまでに論破している。検察庁法の精神と位置づけ、一般法と特別法の関係などを丁寧に説明し、黒川氏の定年延長の違法性や属人的判断のおかしさを指摘。「従来の解釈を変更することにした」と言い放った安倍の国会答弁をこう皮肉った。

〈これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる〉

　さらに、こうも戒めている。

〈時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である〉


意見書をまとめた清水元最高検検事（左）と松尾元検事総長（Ｃ）日刊ゲンダイ

応援団の番組で「法務省が持ってきた案を承認」

　果たして、安倍の心に響いたのか。「憲法改正は自民党立党以来の党是」と言い張り、改憲に前のめりなのに憲法学の大家である芦部信喜氏を知らず、国会で「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」とまくしたてた人間だ。

　無知で恥知らずな安倍はコロナ禍の最中、応援団のひとりであるジャーナリストの桜井よしこ氏がＭＣを務めるインターネット番組「言論テレビ」に出演。“官邸の守護神”の定年延長をめぐり、桜井から「法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？」と水を向けられた安倍は、こう力説した。

「あたくしも詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事、については、検察のトップも含めた、その総意でですね、こういう人事でいくということを、持ってこられて、それはそのまま大体、われわれは承認している。と、いうことなんですね」

　桜井が「官邸が介入してそれを変えるとか、そういったことは？」と質問を重ねると、「それはもう、それはあり得ないですね。あり得ない」と断言。国会では論点ずらしにアクセクしているくせに、安全地帯では言いたい放題。あまつさえ、この強引なロジックで強行突破を図ろうとしているという。黒川氏の定年延長は法務省側の提案によるもので、官邸は了承したに過ぎないとの筋書きである。法務省の昨年１１月の人事案では、今年１月に黒川氏が退官し、林真琴名古屋高検検事長が後任に就く予定だったとされている。法解釈を変えなければ実行できない人事案をいきなり役所が持ってくるだろうか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「安倍政権は都合が悪い問題には〈言ってない〉〈やってない〉〈誤解があった〉で押し通し、ゴマカシを重ねてきた成功体験から抜け出せていない。懐に直接手を突っ込まれる消費増税に世論が敏感に反応するのは当然として、玄人筋から見ても地味な検察庁法改正案になぜ猛反発しているのか。コロナ禍によってご都合主義、デタラメだらけのアベ政治に国民が気づいたからです。一律１０万円の現金給付はいつ届くかわからない。不評のアベノマスクは不良品続出の上に、一向に配布が終わらない。ＰＣＲ検査態勢の問題もそうですが、コロナ対策はすべてがズレている。世論の怒りが噴出し、今までだまされていたと気づいた分、その怒りは増幅しています。弥縫策は通用するとは思えません」

「朕は国家」を地で行く安倍を引きずり降ろす決起が必要なのは言うまでもない。このままではこの国の経済も民主主義も焼け野原になってしまう。

世論に押された与党造反でレームダック

　自公与党が強行採決に踏み切るか注目された１５日の衆院内閣委員会は衆院運営のインターネット中継にアクセスが集中し、ユーチューブでの視聴者は３万人超え。国会審議に呆れるツイートが続出している。

〈国会中継初めて見たけど、森法務大臣の答弁が答弁じゃなくて絶望してる。こんなんなんだ…日本って…〉
〈初めて見るけど、この国終わってるな…〉
〈学級会以下ですね～、会社だったら首ですよ〉

　遅きに失した感はあるが、見えないウイルスが可視化させた空前のデタラメ、トンチンカン、身勝手内閣に燃え広がる国民の怒り。とりわけ検察ＯＢにここまで“揶揄”され、学者からはスターリン並みと批判される亡国首相を放置すれば、バカな独裁者が幅を利かせ、コロナ禍は悲劇的に長引き、国民生活は地獄絵になる。

　早大教授の水島朝穂氏（憲法学）は、毎日新聞（１５日付朝刊）で検察庁法改正案の危険性をこう喝破していた。

〈これは検察を「政治検察」にする暴挙だ。旧ソ連の独裁者スターリンすら想起する〉
〈スターリンは「大粛清」で著名だが、その先兵となったのが検事総長のアンドレイ・ビシンスキー（１８８３～１９５４年）だ。スターリンの反対者を次々に起訴し、銃殺刑に処した。「政治検察」になれば、検察捜査は野党など政権の反対者にばかり向かいかねない〉

　安倍は悲願の改憲の足掛かりとすべく、東京五輪の開催に固執してＰＣＲ検査に高いハードルを設け、水際対策の失敗で市中感染を拡大。専門家の見解を聞かずに「政治判断」でイベント自粛や一斉休校をぶち上げ、社会を大混乱に陥らせた。そして、科学的根拠なく新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、外出自粛を強いる。しかし、強制ではないからと補償は出し渋りだ。宣言が解除されれば、生活苦によって飲食店などの営業が再開され、社会活動も元通り。それでも、今年上半期は戦後最悪のマイナス成長が見込まれる上、感染第２波、第３波を招くことになるだろう。

　検察庁法改正案をめぐり自公与党は、１９日の衆院本会議で野党提出の武田行革相の不信任決議案を否決、２０日の衆院内閣委での改正案可決を狙い、２１日に本会議で可決して衆院通過の段取りを描いていたが、シナリオは狂った。世論の猛反発に自公議員からは泣き言が漏れ、公明党の山口那津男代表のツイッターは炎上。〈１０万円給付の時のような本気度を全く感じられない〉〈抗議しないなら公明党支持辞めます〉〈公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません〉などと批判が殺到していた。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「コロナ禍を機にオンラインデモが広がり、それが全国の街頭デモに発展し、直接民主主義的な機運が高まっています。世論の声で所得減世帯３０万円給付が一律１０万円給付に変更されるなど、勝利の経験がそうした流れを後押ししています」

　かつてないアベ不信の高まり。改正案が流れたことで、安倍のレームダック化は必至だ。７年を超えた悪夢を終わらせる時が来た。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）＜クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる！＞
公明党存亡の危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24835663.html
2020年05月19日　jlj0011のblog


＜クロカワ防護服着用派の山口那津男・北側らの辞任早まる！＞

　通信革命下、かろうじてぶら下がって生活してきたジャーナリストも、人類初めてであろう７００万ネット攻撃には、本当に腰を抜かした。クロカワ防護服の検察庁法改悪強行に突進してきた安倍晋三も、白旗を上げて、初めて降参した。岸信介の警職法、中曽根康弘のスパイ防止法は、世論の反発に自民党内からの反撃でつぶれたが、今回は無党派のインターネット世論が、独裁暴政を押しつぶした。快挙・脱帽である。

　仕切り直しはない。あたかも天は、世論の主役に無党派の大山を動かす知恵を与えてくれたものだろう。それにしても数日間で７００万という数字は、地球を揺るがした成果である。この世から独裁を排除する力を、民衆に与えてくれたものであろう。

　ネットによる政治革命に安倍内閣は屈服したが、それは同様に連立を組む公明党創価学会も沈ませた。安倍の犯罪を覆い隠すための、クロカワ防護服着用推進に突っ走ってきた公明党創価学会もＳＯＳである。信濃町ウォッチャーは「山口辞任が早まる」と連絡してきた。

＜公明党支持率２％は１００人に二人だけのミニ政党化の驚愕＞

　「公明党は落ちるところまで落ちた。支持率はたったの２％。約４割も落下した。政権の甘い汁を吸ってきているのに、学会員も逃げてしまった数字だ」と酷評したものだ。

　口の悪い反学会派は「一律１０万円支給獲得で、ざっと６００億円を荒稼ぎしたはずなのに、２％支持率は仏罰のせいだろう」「池田さんが目を覚ませば卒倒する落ち込みだ。公明党を解散して信仰の道に入れ、と指示するだろう」などと酷評している。

　昨夜ブルーベリーの件で電話した友人は、検察庁法改正案がとん挫したことに感激しながら、わざわざ公明党のことにも口ばしを入れてきた。「数千の山口批判もすごい。これから立ち直れるだろうか」と。確かに「もう看板にポスターを貼らせない」という投稿は強烈だろう。

＜「歴史を守らない公明党衰退は自業自得」と清和会OB＞

　三木内閣の福田赳夫副総理の秘書として活躍してきた清和会OBは、自民党と公明党創価学会の攻防を、永田町と平河町から、ずっと観察してきた。

　警察官僚の亀井静香や、三文作家の右翼・石原慎太郎らが公明党つぶしに狂奔した場面を、官邸や党内から冷静に眺めてきた。特に石原の攻撃が、異常に強かった点を忘れていない。その原因を初めて知ったのだが、それは石原の信仰する宗教と関係していた。

　「石原は創価学会のライバルの立正佼成会の会員として、新宗連を代表して池田つぶしに狂奔していた。そのため、彼は東京都の知事になると、とことん池田をいたぶった。そのための都知事就任だった。というのは、創価学会は宗教法人としての認可を、東京都からもらっている。宗教法人認可要件は、教祖・教義・教壇の存在が不可欠。ところが、日蓮正宗から破門になった創価学会には、教祖がいない。そこを石原はつついたものだ。法人でないと莫大な課税が生まれる。逆に言うと、そこから逃げるための自公連立でもあった」

　以上の説明で概要をつかむことが出来るのだが、清和会OBはもう一つ重大な問題を指摘した。それが「歴史の教訓を学ばない公明党」という明白な指摘である。

　「池田を育てた創価学会二代の戸田城聖は、戦前に国家神道に抵抗して投獄されている。敗戦で出獄して、新しい日本国憲法に感動して布教活動を展開、それを池田が継承して信者を拡大、公明党も大きくなった。したがって、安倍内閣の教育基本法の改悪、続く戦争三法やカジノ法の強行は、創価学会の歴史的な基本理念に反している。そんな人物の犯罪的違法行為を封じ込める、今回の検察庁法改正に対しても、山口も太田ショウコウも北側なんとからが、率先して強行採決に突っ走った。創価学会歴史の教訓に、とことん反した現在の公明党執行部ということになる。このことに、日本国民も学会員もようやく気付いてきたわけだ。支持率２％は、当然の報い、自業自得といっていい。公明党存亡の危機そのものであろう」

　参考までにいうと、彼には、元公明党代議士秘書から地方議員をしている友人がいる。時々、永田町の様子を聞くため、電話をしてくる。彼は反対に、公明党本部や創価学会本部の内情を聞き出している。

＜「創価学会は真っ青になっている」とも＞

　現在の公明党を一口で語ると、それは「山口・太田・原田も真っ青」ということになろうか。「池田裏切り政党教団」と決めつける池田親衛隊が、どう台頭してくるのか。

　安倍のレイムダックは、信濃町の沈下と連動している。官邸と信濃町監視がメディアの大事な任務であろう。

２０２０年５月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜「安倍1強」終焉＞「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い（日刊ゲンダイ）








「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273354
2020/05/19　日刊ゲンダイ


検察庁法改正案の今国会成立を断念し、報道陣の質問に答える安倍首相（黒川弘務東京高検検事長＝右）／（Ｃ）共同通信社

　怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かした――。三権分立と民主主義の破壊につながる「検察庁法改正案」。政府与党は今週中の採決で強行突破を図ろうとしていたが、急転直下、１８日安倍首相自ら「断念」を表明した。その裏には、想像を絶する世論の離反に加え、検察との攻防や党内権力闘争の激化が見え隠れする。いよいよ「安倍１強」は終焉だ。

　◇　　◇　　◇

「国民の皆さまの理解なくして前に進めていくことはできない」

　安倍首相は１８日夕方、報道機関の取材にこう答えて、検察庁法改正案の今国会成立を見送った理由を説明した。短いコメントに「国民の皆さまの理解」という言葉が３回もあったのは、それだけ厳しい世論のうねりを痛感しているからだろう。

「断念」の判断に影響を与えた筆頭は、週末の世論調査だ。内閣支持率は、朝日新聞で前月比８ポイントの大幅下落（４１％→３３％）。ＮＨＫでも一昨年６月以来「支持」と「不支持」が逆転した。与党議員の事務所には「反対」を伝える有権者からのメールや電話が殺到し、強行採決すれば造反が続出しかねなかった。他人事のような山口公明党代表のツイートが炎上したことも痛手だった。

１億5000万円を巡る”手打ち”があったのか

　もっとも、別の理由も囁かれている。改正案を巡っては「安倍官邸 vs 検察」のバトルがあった。河井克行衆院議員と案里参院議員夫妻の公選法違反（買収）容疑での立件に向け検察の捜査が大詰めを迎えているが、夫妻が地元議員らに配ったカネの原資は自民党本部からの１億5000万円だった可能性がある。安倍首相にすれば、夫妻の逮捕は避けられないとしても、党本部のガサ入れや自分を含めた執行部に捜査が及ぶのだけは避けたいに違いない。

「検察ＯＢが法案反対の意見書を出すなどバトルは過熱化していた。『断念』したことで、とりあえず、安倍政権が検察人事に介入することはなくなった。黒川東京高検検事長が今夏に検事総長に就任することは困難になった。黒川氏自身が就任を諦めたのか。官邸と検察との手打ちがあったのか」（自民党議員）

　さらに、党内権力闘争で安倍首相が追い詰められた結果だという見方も。政府与党が審議中の法案を引っ込めるのは異例中の異例。コロナ対策の「現金１０万円給付」の閣議決定やり直しに続く大失態だ。「１０万円の時と同様、二階幹事長と菅官房長官、そこに公明党も加わって、安倍首相のはしごを外した。ポスト安倍を睨んだ動き」（別の自民党議員）という声も聞こえる。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「１０万円給付に続く、異例の方針転換です。通常、１つでも内閣がガタガタになるような失態を２つ重ねた。いずれも内閣総辞職に値する失政。安倍政権が限界にきていることが端的に表れたのだと思います。幹事長と官房長官が首相に距離を置き、政権基盤の弱体化が加速している。『安倍１強』は崩壊しました。安倍首相はコロナ対策に一定のメドをつけたところで、身を引くべきです」

　モリカケや桜疑惑から逃げた安倍政権も、今度は終わりが見えた。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術（リテラ）
検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！ 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術
https://lite-ra.com/2020/05/post-5429.html
2020.05.19　検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体！　リテラ

　　　　
　　　　大阪維新の会公式サイトより


　今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

　ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

　検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

　そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

　松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。

　そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。

　「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」（全国紙政治部記者）

　実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。

　そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。

「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

■黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」

　まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。（日本維新の）国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか？　検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

　また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

　この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

　これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。

「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。

　ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。

■橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護

　これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで（これが橋下氏の狡猾なところだ）、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。

　たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。

「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」

　結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。

　しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである。

　しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。

　もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。

　評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと（これもやり方が強引で現場は大混乱だったが）くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。

■PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」

　たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている

　休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない（しかも、その中身はかなりお粗末なものだった）。

　さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。

「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。

　これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県（1274名）と比べると1.5倍。大阪より人口が10％ほど少ないだけの愛知県（509名）の 3倍以上の数だ（5月19日午前時点）。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。

　ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。

　その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。

　吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。

　コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。

（編集部）














http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 怒りのSNSが安倍１強政治を粉砕 国民には大きな成功体験（日刊ゲンダイ）



怒りのSNSが安倍１強政治を粉砕 国民には大きな成功体験
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273351
2020/05/19　日刊ゲンダイ


国民は完全に目覚めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論に屈して「検察庁法改正案」の強行採決を断念した安倍自民党。それでも、どうしても検察を支配下に置きたい安倍首相は、秋の臨時国会で法案を成立させるつもりだ。自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた。

「安倍首相は、一呼吸置いて秋に審議すれば、検察庁法改正案は成立させられると踏んでいるようです。『どうせ国民はすぐに忘れる』とみているのでしょう。実際、これまで森友事件や加計疑惑、安保法の強行採決で支持率が下がっても、すぐに回復していますからね。それに“束ね法案”となっている公務員の定年を延長する“国家公務員法改正案”は、労組の支援を受けている野党も成立させたい。適当な付帯決議をつければ、成立は難しくないと計算しているのでしょう」（自民党関係者）

　どうやら安倍首相周辺は、「官邸の守護神」である東京高検の黒川弘務検事長を検事総長に就けられなくても、検察の人事を握ることになる「検察庁法改正案」を成立させれば、第２、第３の黒川氏をつくれると考えているらしい。

　しかし、計算通りにいくのかどうか。アベ政治をストップさせたＳＮＳ世論は勢いを増しているからだ。採決見送りのニュースが伝えられた１８日午前には、早くも「世論が政治を動かした」「ようやくここまできた」「廃案に追い込もう」「もっと声を上げよう」といった投稿があふれかえった。

「#選挙にいこう」まで登場

　さらに「＃選挙にいこう」というハッシュタグまで登場。＜野党が弱いから国民が小さな声を上げ続けなければならない＞＜ツイート１つは無視できても、選挙の１票は無視されない！＞＜政治に無関心な私達が、安倍晋三というモンスターを産んだ。モンスターを退治するために＃選挙にいこう＞などとツイートが相次いでいる。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「今回、ＳＮＳが政治を動かした。この成功体験は大きい。国民の多くが声を上げれば政治を変えられると気づいたはず。一度目覚めた国民は、もとに戻らないでしょう。安倍応援団のネトウヨをはね返したことも大きかった。これまでは市民が正論を唱えても、ネトウヨに誹謗中傷され、正論が広がらなかった。でも、今回はネトウヨの妨害に負けなかった。小泉今日子さんなどの有名人も『芸能人は黙ってろ』と難癖をつけられても屈しなかった。もし、安倍自民党が秋に“検察庁法改正案”を成立させようとしたら、国民は黙っていない。もう、成立は難しいでしょう」

　国民が眠ったままだと思ったら、大間違いだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 米モデルナ社のコロナワクチン、初期治験で「有望な結果」　45人の被験者全員が抗体を獲得（ニューズウィーク）　：国際板リンク
米モデルナ社のコロナワクチン、初期治験で「有望な結果」　45人の被験者全員が抗体を獲得（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/718.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 朝日新聞が圧巻の報道！＜官邸関係者、ため息「保守支持層まで離れてきている」＞民意、見誤り打撃　ＳＮＳから批判拡大　検察庁法改正、今国会断念

※2020年5月19日　朝日新聞　朝刊　各紙面、クリック拡大











検察庁法改正、今国会断念　政府、世論の反発受け　定年特例、撤回せず継続審議
https://www.asahi.com/articles/DA3S14480955.html
2020年5月19日 5時00分　朝日新聞


検察庁法改正案の今国会での成立断念に関して取材に応じる安倍晋三首相＝１８日午後６時４７分、首相官邸、岩下毅撮影

　政府・与党は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。

　▼２面＝民意見誤り打撃、４面＝野党なお追及、１０面＝社説、２５面＝市民は

　新型コロナウイルス対応の給付金など、世論の批判の広がりを受けて政府が方針転換する例が続いている。安倍政権の基盤が揺らいでいるとの見方が与党内からも出ている。

　安倍晋三首相は同日午後、自民党の二階俊博幹事長を首相官邸に呼び、改正案の成立見送りについて協議した。首相の意向を受けて自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が急きょ会合し、今国会の成立をあきらめ、継続審議で次期国会に送ることを決めた。抱き合わせで国会に提出した法案も合わせて継続審議とする。

　１８日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた首相は「国民の理解なくして前に進むことはできない。批判にしっかりと応えていくことが大切だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べた。１５日夜の時点では「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』と理解頂ける」と述べ、改正案の成立に意欲を示していた。だが、朝日新聞社が１６、１７日に行った緊急の全国世論調査（電話）では、改正案への「反対」が６４％と、「賛成」の１５％を大きく上回り、内閣支持率は４１％から３３％へと急落した。高まる批判を前に首相は断念に追い込まれた。

　検察庁法改正案は、現在６３歳の検察官の定年（検事総長は６５歳）を段階的に６５歳に引き上げ、併せて役職の定年を導入することが柱。内閣や法相が必要とすれば、検事総長や次長検事らが最長３年とどまれる特例があり、政権の都合のよい幹部だけを残す恣意（しい）的な運用ができる恐れがあると指摘されていた。政府は既に解釈変更で東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めており、黒川氏の件を「後付け」で正当化する改正案だとの批判も浴びていた。

　大型連休明けに国会で本格的な議論が始まった後、ツイッター上で、俳優や歌手ら著名人からも「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長ら検察ＯＢも反対する意見書を法務省に出していた。

　ただ、政府は「必要、そして重要な法案」（菅義偉官房長官）との認識は変えていない。次期国会でも法案の修正や撤回はせず、役職定年の特例を適用する基準をわかりやすく示すことで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。（楢崎貴司）

＜視点＞問題点そのまま、国民軽視

　安倍晋三首相が検察庁法改正案の今国会成立を断念した背景には、新型コロナウイルスの危機にさらされる国民の政治意識の高まりがあった。

　野党の質問に正面から答えず、聞かれていないことを長々と話す。森友・加計（かけ）学園、「桜を見る会」の問題など自らにかかわる疑惑でも姿勢は変わらず、国会の日常風景となっている。

　検査は受けられるのか、給付金は届くのか。国民は自粛を求められ、コロナ対策が語られるであろう国会を見守っていた。なのに「知りたいことに答えていない」。そうした不満が噴き出したのが、記録的な数となったツイッター上の「＃検察庁法改正案に抗議します」だった。

　首相は国会で抗議について、「様々な反応もあるんだろう」と評した。時の政府の判断で自らに都合の良い検察幹部を定年後もポストにとどめられる特例規定に、法案の問題点は絞り込まれている。だが、首相は「恣意（しい）的な人事を行う懸念はあたらない」と語り、具体的な歯止め策を示さなかった。

　国会を軽視する姿勢を許せば、国民軽視を許すことになる。コロナ禍に広がった意識が、政治の傲慢（ごうまん）さを見過ごさず、世論のうねりにつながった。

　「時間がたてば批判は収まる」とみているのか、政府・与党は法案をそのまま先送りする構え。世論の反発を受けてもほおかむりして逃げ切る――。７年半の政権運営で繰り返してきたそんな手法こそが、国民軽視の現れだ。（国会取材キャップ・蔵前勝久）

■検察庁法改正案のポイント

・検察官の定年年齢を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（検事総長は現行６５歳）

・次長検事、検事長、検事正ら幹部は、６３歳でポストを退く

・幹部が６３歳（検事総長は６５歳）を迎えても、内閣や法相の判断で特例として最長３年間、ポストにとどめることができる




















民意、見誤り打撃　ＳＮＳから批判拡大　検察庁法改正、今国会断念
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480942.html
2020年5月19日 5時00分　朝日新聞


検察庁法改正を巡る主な経緯／安倍政権が方針を転換した最近の主な施策

　安倍政権が検察庁法改正案の今国会での成立断念に追い込まれた。新型コロナウイルスへの対応が優先される国会で、様々な疑念が指摘される法案の審議を強行したことに世論が強く反発し、仕切り直しを余儀なくされた。内閣支持率は急落し、政権運営にも打撃となりそうだ。▼１面参照

政権、当初は「世論のうねり感じない」

　１８日、首相官邸。安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談し、同法改正案について「国民の理解なしで前に進むことはできない」と、今国会成立を事実上断念する考えを伝えた。

　３日前の参院本会議では首相は改正案の成立に意欲を示していた。法案への懸念を指摘する野党議員に「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない」と反論。それまでの審議でも「今国会で成立させる必要がある」と明言していた。

　その強気の姿勢が先週末になって一転した。ここまで法案への批判が高まることは想定していなかった――。政権幹部はそう漏らす。

　潮目が変わる直接のきっかけは９日夜、ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。

　政権は当初、「世論のうねりは感じない」（政府高官）などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。こうした姿勢にも批判が集まり、ＳＮＳ上の声に押されるように野党は国会での抵抗を強めた。野党は１５日、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。与党がめざしていた先週中の改正案の衆院通過を阻んだ。

　さらに同日、元検事総長ら検察ＯＢが法務省に異例の意見書を出した。「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」。改正案を強く批判するそんな内容にＳＮＳ上で賛同が広がった。

　ＳＮＳ上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が１６、１７日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は１５％にとどまり、「反対」が６４％だった。改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか５％で、「急ぐべきでない」は８０％。内閣支持率も大きく下落した。

　沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第２次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。

　ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。政府は１月、黒川氏の８月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。（清宮涼）

支持率急落、また「転換」

　検察庁法改正案をめぐる世論を軽く見ていたのは、安倍首相の発言からも明らかだった。

　「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける。事実をわかりやすく説明していきたい」

　首相は１５日夜のインターネット番組で、特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げてこう述べた。それからわずか３日で、首相は検察庁法改正案の今国会成立の断念に追い込まれた。

　安倍政権は世論の動向を常に意識してきた。国政選挙と国政選挙の合間を縫う形で、国民に不人気な特定秘密保護法や安全保障法制、共謀罪などを成立させた。しかし内閣支持率が下落しても、次の選挙までの間に経済政策を打ち出すなどして支持率回復を図るという手法を繰り返すことで、長期政権を維持してきた。ただ、国政選挙での連勝を続けるにつれて、政権内には「世論の批判は一過性。国民はすぐに忘れてしまう」（政府高官）との「おごり」が広がった面は否めない。

　最近では、英語の民間試験導入に象徴されるように、世論を読み誤って、一度決めた政策を撤回するケースがめずらしくない。

　新型コロナ対応をめぐっても、正規雇用など雇用関係にある働き手だけを対象にしていた助成金制度を、対象外になっていた一部のフリーランスにも適用するよう転換。閣議決定した「減収世帯への３０万円」は、「国民一律に１０万円」へと変更した。いずれも世論の反発を浴びての方針転換だった。

　こうした政権運営の混乱にもかかわらず、新型コロナの感染拡大が深刻化した３月、４月の朝日新聞の世論調査による内閣支持率はともに４１％で横ばいだった。新型コロナへの対応に伴う政府の混乱は、支持率下落には直結していなかった。

　しかし、社会が新型コロナへの対応に追われる中で、政権が検察幹部の人事を恣意（しい）的に運用できるようになるとの懸念が指摘される同法改正案を推し進めたことなどには「火事場泥棒」などの強い批判が噴出。ツイッター上で多数の著名人を巻き込んだ異例の抗議が展開され、これまで政治に関心のなかった無党派層まで浸透していった。

　検察庁法改正案が問題視される中で行った今月１６、１７日の調査では支持率は３３％に急落。ある官邸関係者は「今のような状況では、『桜を見る会』や黒川氏の問題は問われることはないだろうと高をくくっていた節があった」と漏らす。

　委員会採決を前にして、首相が成立見送りを判断するという異例の対応には、政権の焦りがにじむ。官邸関係者はため息をついた。「保守の支持層まで離れてきている。よく支持率が３０％あるなって感じだ」（岡村夏樹）














野党「先送りにすぎぬ」　攻勢、改めて撤回を要求　検察庁法改正、今国会断念
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480899.html
2020年5月19日 5時00分　朝日新聞


ネット番組に出演し、検察庁法改正案の今国会成立断念などについて意見を言う野党各党の党首ら＝１８日午後

　検察庁法改正案の今国会での成立が見送られ、野党は「問題の先送りにすぎない」と、さらなる追及に意欲を示した。突然の首相官邸の方針転換には、自民党内からも不満の声が漏れた。▼１面参照

　立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の代表らは１８日、緊急の記者会見を開いた。立憲の枝野幸男代表は「多くの有権者が声をあげた。国民に政治を動かす力があるんだ」と評価するとともに、「これは単なる先送り。恣意（しい）的に検察官の職務延長が出来る部分を切り離さないといけない」と強調。検察幹部の定年を特例で延長できる部分の撤回を、改めて求めた。

　国民民主の玉木雄一郎代表も「好き勝手する官邸に対し、立法府が責任を果たせるかどうかが問われる。単に先送りで終わりです、と官邸の都合でやることを認めてはならない」と語り、問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長の閣議決定について検証を求めた。

　共産の志位和夫委員長も「特例の撤回。閣議決定の撤回。二つが必要だ」と追及を続ける姿勢を示した。

　一方で、ネットの声に背中を押されて批判のトーンを高める形になったことに、立憲の安住淳国会対策委員長は「これからはソーシャルネットワークへの対応を丁寧にやっていきたい」と述べた。

自民内、官邸に不満

　官邸が主導した突然の成立見送りに、自民党内でも不満は積もる。自民中堅は「これでは法案の欠陥を認めることになる」と指摘。事前に党に相談がなかったことに自民ベテランは「これで支持率が戻る。よく決断した。政権も安倍さん自身も救ったよね」と皮肉交じりに語った。

　自民の二階俊博幹事長は党本部で記者会見を開き、「国民の声に十分耳を傾け、国民のご理解なしに前に進めていくことはできない。当たり前のことだ」と強い口調で指摘。石破茂元幹事長も記者団に、「もう一度自民党で徹底して議論して、国民の理解を得られるかが問われている」と語った。

　また、朝日新聞社の緊急世論調査では、内閣支持率が急落した。自民中堅は「コロナで大変な時に、検察庁法を何で今やるんだという批判だ」と分析。秋の臨時国会での審議が見込まれていることに、ある閣僚経験者は漏らした。「後ろ倒しにすると、（衆院の）選挙に近づく。影響が怖い」

　（小林豪、河合達郎）

山口・公明代表のツイートに批判殺到　「支持辞めます」

　公明党からは１８日、「大歓迎で受け入れたい」という声があがった。改正案をめぐっては、同党の山口那津男代表が投稿したツイッターの内容に対して批判が相次ぎ、対応に腐心していた。

　山口氏が批判の矢面に立たされたきっかけは１２日夜。「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿したところ、「（安倍晋三首相と直談判した）１０万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「抗議しないなら公明党支持辞めます」など厳しいコメントが殺到した。１８日夕現在でコメント数は５千件近くにのぼり、批判的な内容が目立つ。

　危機感を抱いた同党は１４日付の機関紙「公明新聞」に解説記事を掲載して理解を求めたが、党幹部によると、支持者からの批判は週末にかけて急増したという。このため、斉藤鉄夫幹事長が自民党幹部に「かなり厳しい」と状況を伝えたが、「法案自体に瑕疵（かし）はない」（公明幹部）という立場は崩さなかった。（大久保貴裕）

答弁迷走・矛盾露呈の末　政権、追い込まれた３カ月半

　検察官の定年延長をめぐる国会での議論は、つじつま合わせのような説明がさらなる疑念を呼び、政府が追い込まれるという３カ月半だった。コロナ対応に追われる中で批判が再燃し、安倍晋三首相は今国会での成立を断念したが、「検察人事への政治介入」という批判の核心部分への対応も先送りした。

　発端は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が閣議決定された１月３１日だった。前例のない検察官の定年延長。森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と説明した。

　２月１０日、衆院予算委員会で矛盾が露呈する。黒川氏の定年延長について、国家公務員法を適用したと説明する森氏に、検事出身の山尾志桜里氏が１９８１年の人事院の国会答弁を突きつけた。当時の国家公務員法改正案の審議をめぐり、「（延長は）検察官には適用されない」との解釈を示していた。森氏は「議事録の詳細は存じ上げない」としどろもどろになった。

　「違法」との批判が巻き起こるなか、８１年の見解をめぐり、１２日には人事院の松尾恵美子給与局長が「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁。翌１３日、首相は衆院本会議で「（検察官に）国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と説明した。閣議決定から２週間を経ての表明だった。松尾局長は１９日、自らの「同じ解釈」答弁について、「つい言い間違えた」と撤回した。

　政府は説明の整合性をとるために、「後付け」で解釈変更したことにしたのではないか――。野党はそう追及したが、森氏らは１月中旬から法解釈の変更を検討したと説明。だが、法務省などが国会に提出した資料には日付がなかった。森氏は省内で解釈変更を決めた手続きについて「口頭決裁で行った」と述べた。政府側は手続きの「証拠」をなお示せていない。

　森氏の答弁も迷走した。検察官の定年延長が必要になった理由を「社会情勢の変化」と説明してきたが、３月９日の参院予算委では唐突に東日本大震災を持ち出して「検察官が最初に逃げた」と発言。謝罪・撤回に追い込まれた。

　新型コロナウイルスが深刻化する中、野党の追及はいったん下火になったが、政府・与党が審議を強引に進め始めると、今月９日からツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がる。野党は対決路線に転換し、検察幹部が定年を超えても政府の判断でポストにとどまれる「特例規定」に焦点を当てた。政権が都合の良い幹部を優遇できる仕組みともなりかねないからだ。

　そもそも特例規定は、昨年１０月段階で省内では「不要」と判断されていた。森氏は今月１５日の衆院内閣委で「時間がある中で改めて検討した」と説明。実際に適用する際の基準も、「新たな人事院規則がないので、具体的に示すのは困難」と語るのみだった。

　ＳＮＳ上の反発拡大に、首相は同日の参院本会議で「コメントは差し控える」としていたが、１８日には記者団に、「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と語った。（三輪さち子）

■検察官の定年延長、混乱の３カ月半

　＜１月３１日＞　黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定。政府は、国家公務員法の定年延長規定を使ったと説明

　＜２月１０日＞　同法の延長規定は検察官に「適用されない」とする１９８１年の人事院答弁の存在を、野党が指摘

　＜１２日＞　人事院の給与局長が８１年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁

　＜１３日＞　安倍晋三首相が国会で法解釈を変更したと表明

　＜１９日＞　給与局長が１２日の答弁を撤回

　＜２０日＞　法解釈の変更をめぐる政府内協議の文書（日付なし）を国会に提出

　＜３月９日＞　定年延長が必要な理由をめぐり森雅子法相が「検察官が逃げた」発言

　＜１３日＞　政府が検察庁法改正案を国会提出

　＜５月８日＞　衆院内閣委員会で質疑。森氏の出席に与党が応じず、野党側が欠席

　＜９日＞　ツイッター上で著名人らの抗議が広がる

　＜１１日＞　立憲民主党の枝野幸男代表が衆院予算委員会で「火事場泥棒」と批判。首相が今国会成立をめざす考え示す

　＜１３日＞　武田良太・国家公務員制度担当相の衆院内閣委での答弁に反発し、野党側が途中退席

　＜１３日＞　立憲など野党４党の党首らが、同改正案から特例規定の削除を要求することで一致

　＜１５日＞　野党の要求で森氏が衆院内閣委に出席。検察幹部に定年延長を認める基準について「示すのは困難」と答弁。野党は武田氏の不信任決議案を提出し、改正案の採決は先送りに

　＜１５日＞　検察ＯＢ有志が改正案反対の意見書を法務省に提出

　＜１７日＞　朝日新聞社の緊急世論調査（１６、１７日実施）で改正案の賛成１５％、反対６４％。内閣支持率が３３％に下落

　＜１８日＞　首相が自民党に、今国会成立の見送り方針を伝える










抗議の渦、政権動かす　検察庁法改正案、「油断できぬ」「撤回まで」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480870.html
2020年5月19日 5時00分　朝日新聞


検察庁法改正反対を訴え、国会前に立つ小室昭夫さん＝１８日夜、東京・永田町、川村直子撮影



　ツイッター上で急速に抗議の声が広がってから、１週間余り。そのうねりはやまず、１８日、検察庁法改正案は今国会での成立断念に追い込まれた。検察に対する「政治介入」への危機感から声をあげた市民や検察ＯＢは手応えを感じつつも、今後の成立を目指す姿勢を変えない政府・与党への警戒を解いていない。▼１面参照

ＳＮＳ上、警戒の声も

　国会前では１８日午後も、ひとりの男性が抗議を続けた。「検察庁法　改正反対」の紙を掲げ、マスク姿の小室昭夫さん（３４）。千葉県鎌ケ谷市の自宅から通い、この場に立ち続けて６日目になる。今国会では断念が決まったが、「ほとぼりが冷めた時にまた提出してくるのでは」と不信感が消えないという。

　新型コロナウイルスの影響で、小室さんの職場は休業中。完全歩合制なので給与は出ない。「いま、政府はコロナで大変な目にあっている人たちの救済に全力を注ぐべきだ」と話す。

　抗議が広がったツイッター上では「反対の声が届いた」「ツイッターデモの勝利」と歓迎する声が相次いだ一方で、「まだ油断できない」「撤回するまで言い続けよう」などと引き続き警戒が必要だという呼びかけも飛び交った。

　「検察庁法改正案に抗議します」という＃（ハッシュタグ）をつけて、８日夜に最初にツイッターに投稿した３０代の女性会社員も取材に「賛同してくれた人にお礼を言いたい。よかった」と語りつつ、「国民が忘れた頃の採決を狙っているのかもしれない」との不安は消えていない。フォロワーから自民党が過去に強行採決してきたことを教えてもらったからだ。

　女性はツイッターで、抗議したことに対する批判の声も浴びせられてきた。「国民がこういうことをやらなくてもいいように、これからは国会でちゃんと議論してほしい」と願う。

　１５日に改正案に反対する意見書を出した松尾邦弘・元検事総長（７７）は「国民の声に耳を傾けたベターな判断」と評価した上で、「廃案になったわけではない。警戒心をゆるめずにしっかり見守り、問題があれば検察も声を出すことが必要だ」と話した。

　意見書の提出を呼びかけた清水勇男・元最高検検事（８５）は「法案の必要性を具体的に提示しなければ、国会に何回提出してもだめだ。きちんと法案を練って、提出するかどうか検討してほしい」と指摘。ネット上や世論で抗議が広がったことについては「多少力を貸すことができたのなら、ＯＢとして苦労したかいがあった」と話した。

元特捜部長ら「不要不急」「将来に禍根」

　元検事総長らに続き、政界捜査を担った経験のある元特捜検事らも行動を起こした。元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏（７８）らＯＢ有志３８人が１８日、「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」として、改正案の再考を求める意見書を法務省に提出した。

　有志には東京高検の黒川弘務検事長（６３）と司法修習同期の４人も含まれる。元東京地検特捜部長は６人。政官財への未公開株譲渡をめぐる「リクルート事件」や、国会議員や県知事らを逮捕した「ゼネコン汚職」を捜査した熊崎氏や井内顕策氏（７１）、大鶴基成氏（６５）ら歴代の部長のほか、昨年まで黒川氏の前任の検事長だった八木宏幸氏（６３）も名を連ねた。

　意見書では、検察幹部の任命権が内閣にある一方で、政府が検察の人事案を尊重してきた慣習などにより、「検察の独立性・政治的中立性が確保されてきた」と指摘。法改正は政府の関与を退任時にまで拡大するもので、「民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」と訴えた。性急に法改正する必要性は全く見当たらないとして、「失礼ながら、不要不急のものと言わざるをえない」と政府・与党の姿勢を批判した。

　世話人の一人、元特捜部長の中井憲治氏（７３）によると、意見書の取りまとめは数日前から浮上。「先輩方が積み上げてきた厳正公平・不偏不党を守らないといけない」という危機感がＯＢらを突き動かしたという。

　かつての上司らの訴えについて、ある検察幹部は「国民の信頼を損なうことへの心配がひしひしと伝わってきた。ありがたい」。改正案の今国会での成立断念について、ある幹部は「ひとまず良かった」と安堵（あんど）したが、別の幹部は「こういう形で検察が注目を集めるのは良くない」と嘆いた。

　法務省幹部の一人は「これほどの騒動は大阪地検の証拠改ざん事件以来ではないか。特捜ＯＢらの行動は重い」と動揺を隠さない。「混乱の発端となった定年延長の閣議決定にけじめをつけないと、法改正の議論は進められない」

元特捜部長らの意見書要旨

　検察庁法改正案の定年延長規定は、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねず検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される。

　そもそも多種多様な事件処理の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない。先週の衆院内閣委員会での審議も含め、国会で具体的な法改正の必要性は明らかにされていない。今、性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は失礼ながら不要不急のものと言わざるを得ない。

　さらに東京高検検事長の定年延長によって、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど国民の疑念が高まっている。このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねない。

　万一、幹部人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと後輩を信じている。しかし、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、あえて声を上げることとした。

弁護士有志も撤回求め声明

　弁護士有志による「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は１８日、「改正案の継続審議は今後に重大な禍根を残す」として改正案の撤回を求める声明を出した。

　同会は４月２２日からネット上で、検察庁法改正に反対するアピール活動を実施。この日までに計２９６６人の弁護士の協力を得た。声明では「危機を訴えて上げた声が、今国会での成立を阻止できたことは重大な成果だ」と評価。その上で「政権が検察人事に介入し、政治的コントロールを可能とする制度は断じて容認できない」として改正案の撤回を求めている。

政治の「自分事」化、進んだ

　中川淳一郎さん（ネットニュース編集者）の話　これまでも（ブログの）「保育園落ちた日本死ね！！！」などの例はあるが、新型コロナによる生活への影響でみんながストレスをためるなか、人々の間でさらに政治の「自分事」化が進んだのだと思う。人々に安心感を与えられない政権に対し、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんら政治的発言をしてこなかった芸能人が、義憤を表したのも今回の特徴だ。

　ただ、「モリカケ」や「桜を見る会」などの経緯を考えると、平時であれば、このような展開にはならなかっただろう。本来、雑談のような世界のネット上で、政治の話が盛り上がるのが望ましいとも思えない。それだけ、今の生活がつらい人が多いのだと思う。

政治関与のタブー化も問題

　青木理さん（ジャーナリスト）の話　芸能人に加え、検事総長ＯＢまであらゆる層が反対の声を上げ、世論調査でも明確な傾向が出た。新型コロナウイルスへの対応で批判され、政権が弱っていたこともあると思うが、１週間ほどで民意が事態を変えた意味は大きい。

　ただ、検察は「人質司法」をはじめ、数々の冤罪（えんざい）の要因になった体質を抱えたままだ。これを改革し、民主的統制を図るのは本来は政治の役割。今回のような不透明な介入は論外だが、政治がトップ人事を議論し、関与することが完全にタブー化しても問題だ。

　改正案は先送りされたが、黒川検事長の異例の定年延長はそのまま残る。この経緯や法的問題点は追及し続けなければならない。












http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川検事長の定年延長法案は安倍首相の要。まだ成立あきらめていない。絶対に法案成立を阻止しなければならない。（かっちの言い分）
黒川検事長の定年延長法案は安倍首相の要。まだ成立あきらめていない。絶対に法案成立を阻止しなければならない。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_16.html?1589892009


東京高検の検事長の黒川氏は今どんな気持ちでいるのだろう。元検事総長ら、元特捜部OBからも反対の意向を伝えられ、普通の感覚を持っているのなら、家族のことも考慮すればもう辞めたいと思っていると思われる。


森法相は、今国会に提出した検察庁法改正案は、このまま成立を目指すと今日の記者会見で述べた。検察OB、特捜部OBの意見書を無視した会見である。この会見は森氏のスタンドプレイではない。官邸から言えと言われたから記者会見をしたのだ。なぜなら、安倍首相は全然諦めていないことをぶら下がり会見で言っているからだ。


黒川氏と官邸は近いと言われていたが、「黒川氏は一時期、完全に菅さんの右腕のような存在だった。会議を開くと、まったく関係ない黒川氏が菅さんと一緒に現れる。なぜ、黒川氏が同席するのか、と尋ねると菅さんが『彼はうちの法律のアドバイザー役だからいいんだ』などと説明し、右腕のように面倒をみていた。」という記事が出てきた。これを読むと本当に近い。


元検察官の郷原氏と黒川氏は検察官任官の同期で良く連絡を取り合っていたという。郷原氏は甘利大臣の利得斡旋疑惑事件が起こったとき、以下のように黒川氏に連絡したという。

「私は、検察不祥事で信頼を失った検察が、名誉回復を図る格好の事件だと思い、まさに、検察に、事件の組み立て、法律構成を指導し、エールを送るつもりで、事件に関するブログ記事を頻繁に発信していた。そして、黒川氏にも、電話で、私の事件に対する見方を伝え、「ブログに詳しく書いているから、読んでおいてくれ」と言っていた。黒川氏は「わかった。わかった。しっかりやらせるから」と、私の言うことを理解しているような素振りだった。


「URへの強制捜査のニュースを見て、すぐに、黒川氏に電話をしたところ、「取りあえずはここまでだけど、今後もしっかりやらせる」というような「前向き」の話だったからである。この時に限らず、私が黒川氏に電話して具体的事件のことを話した際、「自分は官房長なので、具体的事件のことには関知しない」などと言ったことは一度もない。ひょっとすると、私には「前向き」のことを言う一方で、自民党や官邸サイドには、真逆のことを言っていたのかもしれない。
実際に、この事件に関して黒川氏が法務・検察の内部でどのように動いたのかは知る由もない。しかし、彼の言葉が、私を含めた「検察外部者」に、「検察の捜査・処分を、希望する方向に向けてくれるのではないか」との期待を抱かせる効果を持っていたことは確かなのである。」


上記の郷原氏の話と今回の定年延長の話を総合すると、やはり黒川氏は安倍政権にとって都合の良い人物ということがわかる。元文科省事務次官の前川氏は、これだけ騒がれて黒川氏が辞任しないのは、余程辞められない何かを掴まれているのではないかと述べている。安倍内閣の内閣調査室を扱った「新聞記者」の映画を見ると、内調は昔の特高並みに政府に敵対する人物、重要人物、ツイート動向（ツイートによる世論誘導）、世論動向、などを調査している。見ていて恐ろしくなった。当然黒川氏の弱みも握っているのであろう。前述の前川氏が脅されたことからもわかる。


安倍首相は自分の悪行を不問にするためには、何としても自分を守る検事を確保したいのだろう。特に、元検事総長らの意見書、元特捜部OBの意見書を出されたことは、相当にショックだったと思われる。自分の安全を担保するには今回の法案は何としても成立させたいというのが本音である。その意味で絶対に法案成立を阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 今国会断念はガス抜きに過ぎないと見抜く（植草一秀の『知られざる真実』）
今国会断念はガス抜きに過ぎないと見抜く
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-1abd3c.html
2020年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』


検察庁法改正案の今国会での成立が見送られた。

最大の背景は各社世論調査結果だ。

内閣支持率、不支持率は

朝日新聞調査が支持率３３％、不支持率４７％、

ＮＨＫ調査が支持率３７％、不支持率４５％

検察庁法改正案については、

朝日新聞が賛成１５％、反対６４％、

ＮＨＫが賛成１７％、反対６２％

だった。

採決を強行して改定案を可決、成立させれば、支持率はさらに急落する。

次の衆院総選挙は来年秋までに実施される。

選挙への影響を考慮せざるを得なくなった。

民意が政治を動かす側面があることは証明された。

このことを銘記することが重要だ。

しかし、これを「ガス抜き」としてはならない。

今回問題の第一の本質は、黒川弘務氏を違法な勤務延長によって強引に検事総長に引き上げようとする安倍内閣の暴走だ。

これが具体的かつ喫緊の最重要問題なのだ

法案審議は先送りされたが、この問題は解消されていない。

安倍内閣は本年１月に黒川弘務氏の勤務延長を閣議決定した。

検察庁法第２２条は

検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する

と定めている。

黒川氏は２月８日に６３歳になり、定年退官するはずだった。

ところが、安倍内閣は１月に黒川氏の勤務期間を８月７日まで延長した。

安倍内閣は特例による勤務延長を認めている国家公務員法の規定を用いた。

しかし、国家公務員法と検察庁法とは一般法と特別法の関係にある。

「特別法は一般法に優先する」との法理があり、検察官には検察庁法が優先適用される。

１９８１年４月２８日の衆議院内閣委員会において、人事院事務総局斧任用局長が、

「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」

と答弁している。

２月１０日の衆議院予算委員会で山尾志桜里議員がこの事実を明らかにした上で、

「検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるのは違法だ」

と指摘した。

人事院の松尾恵美子給与局長は２月１２日の衆院予算委員会で１９８１年の人事院幹部が示した法解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁した。

ところが、安倍首相は２月１３日の衆院本会議で、

「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」

との主旨の答弁を示した。

安倍内閣による勤務延長の閣議決定は１月に行われており、２月１２日の松尾局長の答弁と矛盾することになる。

この点について松尾局長は２月１９日の衆院予算委員会で、

「１月２２日に法務省から相談があるまでは引き継いでいたと解していた。言い間違えた。（法解釈変更を）隠すつもりはなかった。」

と釈明した。

山尾議員は、松尾氏が１２日の段階で法解釈の変更を知っていれば「そのように答弁するはずだ」と追及。

「その時点で解釈変更はなかった。無理筋の人事を通すために、後付けの解釈変更をするから、答弁修正になった。」

と指摘した。

実際に解釈変更の決裁文書は存在しない。

安倍内閣は「口頭」で解釈変更を決裁したとしている。

次から次にウソを重ねて、まったく無理な説明を押し通す。

真実は、安倍内閣による黒川氏の勤務延長は違法なものである、ということになるはずだ。

最重要の論点は黒川氏の違法な検事総長就任を認めてはならないということ。

国権の最高機関である国会は、この点について有効な対応を示す責務を負っている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「 検察庁法改正、今国会断念」当面はコロナ対策に集中するって（笑）（まるこ姫の独り言）
「 検察庁法改正、今国会断念」当面はコロナ対策に集中するって（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-d15009.html
2020.05.19　まるこ姫の独り言


大きな盛り上がりを見せた「検察庁法改正」

本来なら、安倍政権お得意の強行採決をして法案成立とするところだが、コロナ禍で在宅勤務などの人もいて国会中継を見る機会が多い中、ここで強行したら安倍政権にとって深い痛手を負うと考えたのか、今国会の成立を断念すると発表した安倍首相。

野党が国会でどれだけ追及しても、疑義を呈しても聞く耳持たず、最後は強行採決に持ち込んだ来た安倍政権だが、ツイッターで多くの人からの抗議の声には聞く耳持ったのか。

国会審議で与野党がどんな攻防をしているか知らない人が多いが、ツイッターでの発信で多くの人が「検察庁法改正」に疑問の声を上げどんどん拡散していったことが、一応は「今国会断念」に繋がったようだ。

今回の盛り上がりで、SNS発信は侮れないと感じた人も多いのではないか。

＞検察庁法改正、今国会断念　世論が反発、求心力低下必至　政府・与党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/18(月) 15:27配信　時事通信
　　
＞政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。

＞　安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。

＞当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。

「当面はコロナ対策に集中し」だって（笑）

初めからよそ見をしている暇はなかったのに、国民視点の無い政権らしい今回のドタバタ劇だ。

長いコロナ禍で多くの国民生活は相当疲弊している。

ここで、慌てて「検察庁法改正案」を審議する必要はないのに、国民がコロナの方へ向かっている隙を突いての安倍政権の手法は今に始まったことではない。

いつも何かを隠れ蓑にして、国民にとって大事な法案を強行してきた政権だ。

今回は国民に見破られてしまったが、次期にはこの法案を必ず持ってくる。

安倍首相は、断念する理由を語っていたが、

＞国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ

一度も耳を傾けたことのない人間が、いつものように使い古した言葉を羅列して理解を得たいと言っても誰も鼻で笑うだけだ。

会見の中で「公務員定年延長について国民の理解が得られない」と言っていたが、別に公務員定年延長については誰も反対していない。

公務員定年延長結構じゃないか。。。。やればいい。

野党も賛成しているのだから、それは通せば通る。

国民は、「内閣の判断による検察幹部の定年延長」を危惧しているのだ。

皆、一緒くたにして反対しているわけではない。

それが分かっていないのか、トボケているのか知らないが、ものすごいズレていると感じる。

秋になったら、国民が忘れていると思って同じ法案をシレーと出してくる可能性大だ。

やっぱり 「公務員定年延長」の陰に隠れて、安倍首相守護神の黒川検事長の定年延長を画策したとしか思えない。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 新型コロナが計画されていたこれだけの証拠（上）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2030683.html
http:/


　新型コロナ騒ぎは、人類奴隷化のためのやらせである。都市封鎖解除の後は、ナノチップ入りワクチン接種や、人々を引き離しておくための監視カメラ、顔認証による街頭での個人特定、マイナンバーカードを経由した現金給付による餌付けなど、「新しい生活様式」が待っている。


①

　アンドリュー・カウフマン医師は、新型コロナウイルス（COVID-19）は存在しないと主張している。同ウイルスは他の遺伝物質と分離できないからだ。PCR検査の偽陽性率は80％に上るとも指摘する。同検査を拡大するのはWHO（世界保健機関）の指示に沿って「コロナ」感染・死亡者を増やすため。米ミネソタ州議員のスコット・ジェンセン医師によれば、同国で新型コロナと診断すると、病院は１万3000ドル（約138.5万円）を受け取れる。


　にもかかわらず、「もっとPCR検査を」「80％でなく、１カ月の完全隔離を」など主張する人が多い。野党議員やその支持者、日頃から政権批判に熱心な識者ほど、その傾向が強いように感じる。行政やNHKが出す基礎情報の内容が「コロナの致死率が高い」「人同士の接触を断つことが一番の対策」「PCR検査できる場所は限られている」など、共通しているからだろう。


　今回は、新型コロナ禍の計画性を指摘することで、この騒動がやらせであることをご承知いただきたい。挙げる資料は実在する文書だから、大本営発表を疑わなかった方にも、説得力を与えるはずである。


　引用する記事はいずれもウェブニュース、『自由新聞』（“The Freedom Articles”）に掲載されたものである。


　同紙2020年4月28日付「コロナウイルスのために計画・用意された9つのシミュレーションと演習、法律」と題する記事は、2019年10月18日に米ニューヨークで開かれた「イベント201」に至るまで９つのシミュレーションや演習などが行われていたことを説明する。


　同記事によれば、準備は約20年前にさかのぼる。「この社会基盤は、20年以上にわたってはっきりと段取られてきた。“コロナウイルス作戦”が実行に移されたとき、全ての部分は人々をだまして奴隷にし、喜んでワクチン接収を受け入れるかそれを請う場所に彼らを連行するのを確実にするためである」。


　最初のものは2001年６月。「暗い冬」と題された作戦で、「NW0（新世界秩序）の支配階級と米国政府」が「生物戦争である炭疽（たんそ）菌攻撃をシミュレーションした」。同様の炭疽菌攻撃は実際、同年９月の同時多発テロ事件後に起きている。


　この作戦には、「イベント201」と同じく、ジョンズ・ホプキンス大学が関わっている。同大のホームページによれば、この作戦は「米国市民に対する隠密の天然痘攻撃を想定した架空のシナリオを描いている」。「このシナリオは２週間にわたって開かれた３回のNSC（国家安全保障会議）会合で設定された。この演習はワシントンDCのアンドルーズ空軍基地で開かれた」と説明している。


　ウェブニュース『最後の米国の放浪者』のホイットニー・ウェッブ記者は、記事で次の指摘をする。


　「“イベント201”と“深紅の感染（Crimson Contagion）”の両方の主要指導者は、米国の情報機関と国防総省との間に長年にわたる深いつながりがあるだけではなく、2001年６月の同じ“暗い冬”演習にも以前から関わっていた。これらの同じ人物の一部は、その後の炭疽菌攻撃に対するFBI（米連邦捜査局）の“手抜き”捜査にも関与し、現在新型コロナ機器に対する米国政府の対応の主要な側面を扱っている。これら人物の１人、ロバート・カドレックは米国人に新型コロナに不要に感染させた行動に対し、現在直接の責任を負う事実があるにもかかわらず最近、米国保健社会福祉省（HHS）の新型コロナ対応全般を担当している」


　「深紅の感染」とは、2019年8月に行われた米国政府が運営する演習で、正式名称は「深紅の感染2019機能演習」。同年10月に実施された「イベント201」ほど知られていないが、中国で発生してシカゴに上陸し、1億1000万人の米国人に感染したウイルスを予言的にシミュレーションした。「シミュレーション」の結論は、連邦政府がウイルスと効果的に闘うための資金や調整、資源を欠いていたというもので、感染爆発への準備としてさらに多くの支出を正当化する内容になっている。


　「イベント201」は皆さんご存じ2019年10月18日、米ニューヨークでジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターが世界経済フォーラム（ダボス会議）、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに開催した、世界的感染爆発のバーチャル演習。ブラジルで発生したコロナウイルスの流行が、米国に上陸するとの想定だ。参加者には、米CDCと中国のCDC、ジョンソン&ジョンソンのような大手製薬企業なども含まれる。


　コロナウイルスの流行を想定したことが明記されているだけで、今回のコロナがやらせであることは確定だろう。にもかかわらず、「イベント201」の公式ホームページのトップページには、「新型コロナとわれわれの感染爆発演習に関する声明」と題するジョンズ・ホプキンス大学の文書へのリンクを張っている。


　「最近、保健安全保障センターは感染爆発の演習は現在の新型コロナの中国での発生を予言したものかどうかについての質問を受け取ってきた。はっきりしておくが、同センターと協力者は机上演習の間、予言はしていない。このシナリオに関し、われわれは架空のコロナウイルスの感染爆発をモデルにしたが、予言ではないと明言している。……われわれの机上の演習は偽の新型コロナウイルスを含むが、その架空のウイルスの潜在的影響を具現化するのに使った素材は、現在の新型コロナ（COVID-19）と同じではない」


　明確な論拠を示さずに、否定を重ねている。『自由新聞』は「もちろん、これまたただの偶然である」と皮肉っている。同記事には、「ゲイツは感染爆発の間、MSMのプラットホームを使い、都市封鎖後に人々が再度渡航するのに必要となる強制ワクチン接種や “電子証明書”または“免疫パスポート”の可能性を説いて目立った」とある。


　事実、「イベント201」は「感染爆発への備えと対応のための官民協力」と題する文書で、７項目の「行動への呼び掛け」を示している。すなわち疫病の大流行に対処するためWHOの定めるワクチン供給量を各国が確保することや、都市封鎖による経済的打撃を緩和する資金を世界銀行や国際通貨基金（IMF）などを通じて調達することをうたう。


　記事を書くものとして個人的に気になったのは、７番目に情報統制についての記述があること。「政府と民間部門は、次の感染爆発への対応に先立ち、誤報・偽情報を撃墜する方法を開発することに最大の優先順位を割り当てる必要がある」と題し、各国政府が伝統的メディアおよびソーシャルメディア企業と協力して偽情報に対抗する機敏なアプローチを調査・開発する必要性を訴える。そして、次のように結ぶ。


　「国の公衆衛生当局はWHOと緊密に協力し、一貫した保健告知を迅速に開発および運用する能力を創造するする必要がある。これら部門にとって、メディア企業は権威筋の情報を優先し、科学技術を使っても偽情報を抑圧することを確実にする必要がある」


　まさに、テレビやネット上で起きていることはないか。テレビはジョンズ・ホプキンス大学発表の感染者・死者数を垂れ流し、WHO仕込みの「三密」を連呼する。PCR検査の有効性に疑問を持つ医療従事者のインタビューを編集し、真逆な主張にする。一方、ネット上でコロナウイルスの存在やPCR検査に疑問を投げ掛ける動画や記事は削除され、これらを紹介したブログは検索に引っ掛かりにくい。


　ユーチューブやフェイスブックには、情報が現れる前に「WHOや保健当局の発表を参照ください」などの警告が立ちはだかる。私自身、政府発表やマスコミ報道と違う見解の記事原稿は「独立系」ニュースサイトも掲載してくれなくなった。自分のブログに載せると、アクセスが倍増したのに順位が下がった。同記事をツイートすると、リツイートしてくれた人がいたのに表示は「０」のまま。「次の感染爆発への対応に先立ち」準備されていることを痛感する。（つづく）


■関連記事





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった　カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」〈AERA〉

※AERA　2020年5月25日号




安倍政権と黒川検事長の「蜜月」はここから始まった　カギ握る「松山時代」と「小沢潰し」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d122d6e9daa48136e49c10ecf29aa4e22d7f25
AERA dot. 5/19(火) 9:00配信　AERA　2020年5月25日号


ツイッター上では、俳優、歌手など多くの著名人を含む数百万人が「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで反対の意思表示をした（撮影／写真部・戸嶋日菜乃）


「恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」とする安倍首相。だが改正案の強行採決に異論を唱えた自民党の泉田裕彦議員は内閣委員会を外された　（ｃ）朝日新聞社


ＡＥＲＡ　２０２０年５月２５日号より


　安倍政権が強引に定年を延長し、法改正までして検察トップに担ぐ黒川弘務氏。抗議の世論は、積み重なった数々の疑念が一気に噴き出したと言える。AERA 2020年5月25日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
「官邸の門番」の異名をとる黒川弘務・東京高等検察庁検事長。安倍政権が法解釈を変えてまで要職に就けようとする彼が中央政界と関わるきっかけとなったのは、2010年8月。愛媛の松山地方検察庁に検事正として赴任した時期だった。

　検事正は捜査・公判など刑事事件の最終責任者であり、同時に捜査の実務を担う検察官や事務官の人事を掌握する地検のトップだ。また、地元の警察、経済界、メディア、政界とも密接な関係を持ち、地検の対外的な「顔」の役割も果たす。当時の黒川氏を知る地元経済界の一人はこう回想する。

「人当たりが良くて、決して肩で風を切って歩くようなタイプではない。人前で天下国家を熱く語ることもない。何事も表ではなく裏でまとめる物静かで優秀な調整役という印象でした」

　松山という新天地で黒川氏が出会った人物が、愛媛1区を地盤とし、第1次安倍政権で官房長官を務めた塩崎恭久衆議院議員だ。黒川氏と、日銀出身で経済通の塩崎氏は意気投合。しかし、同年9月に発覚した大阪地検特捜部の前田恒彦検事による証拠改ざん事件のあおりを受け、黒川氏は就任2カ月で本庁の大臣官房に呼び戻される。

　黒川氏は同事件を受けて法務大臣の私的諮問機関として設置された「検察の在り方検討会議」の事務局を担当。有能な「能吏」として実務をとり仕切った。政治との距離が近くなったのは、この大臣官房時代だという。

「大臣官房は法務省の予算や関連法案を通すために、政府との実務交渉を担う重要ポスト。その一方、政治から独立しているという検察の規範を、身をもって示さなくてはならない。そんな二律背反の世界において、黒川氏は得意のロビーイングと調整能力を武器に存在感を示しました」（法務省関係者）

　当時の民主党政権において、最も政治と検察との間に緊張関係が走ったのは、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件だった。最終的に裁判では小沢氏本人は無罪で決着。この時、一部メディアで「小沢潰しの黒幕」と名指しされたのが黒川氏だった。

　東京高裁で「小沢無罪」が確定した翌月、政権交代が起きる。こうして誕生した第2次安倍政権下で、再び「政治とカネ」をめぐる事件が立て続けに勃発。中でも、安倍首相の側近中の側近である甘利明元経済再生担当大臣に関わる疑惑は、政権の致命傷となる大事件に発展する可能性があった。容疑はあっせん利得処罰法違反。甘利大臣が、千葉県内の建設会社と都市再生機構（UR）の補償交渉を口利きした見返りに報酬を受け取ったとされる疑惑だ。前出の関係者はこう振り返る。

「東京地検特捜部はUR側への強制捜査に乗り出したものの、結果的には甘利氏本人、口利き業者との交渉を担った秘書を含め、全員が不起訴。秘書と業者とのやりとりは全て録音されていて、甘利氏自身が大臣室で現金を受け取ったなどの証言まであった。なぜ、この絵に描いたような有罪事件を、特捜部は起訴できなかったのか。多くの法曹関係者が『できなかったのではなく、意図的にしなかったのでは』と勘ぐりました。そしてこの時、黒川氏が官邸側の防波堤の役割を果たしていたのでは、という疑惑が広まったのです」

「パソコンをドリルで破壊した」と話題になった小渕優子元経済産業大臣の政治資金をめぐる疑惑でも、起訴されたのは秘書だけ。「特捜の権威は地に堕ちた」と非難が殺到した。

　検察の信頼を揺るがす事件が続いた直後、法務省内である人事が発表される。16年、黒川氏が、法務省の事務方トップである法務事務次官に就任したのだ。今話題になっている黒川氏の定年延長問題の源流は、この人事にあると前出の法務省関係者は証言する。

「法務事務次官は検事長を経て、検察のトップである検事総長になるには避けては通れないポストなのです。歴代の検事総長も同じ道をたどっています。実は、この人事を法務省にのませたのが首相の意をくんだ菅義偉官房長官、当時の官邸でした」

　長期政権をもくろむ安倍政権は、政権との実務交渉を担っていた黒川氏の危機管理能力を非常に高く評価していた。政権は中央官庁の幹部人事を「内閣人事局」を通じて一元管理していたが、法務省人事だけは、官邸が直接介入をすることはなかった。また、検事総長の座を巡っては、法務省内での熾烈なポスト争奪戦もある。だが、黒川氏の人事は別で、事務次官から東京高検検事長、と着実に検事総長への階段を上っていった。

　ただし、それを阻む唯一の壁が「定年」だった。検事総長の定年は65歳。検事長以下の定年は63歳と検察庁法で定められている。20年2月8日で満63歳となる黒川氏は、検事総長のポストに就く前に退官すると、省内の誰もが思っていたと検察関係者は語る。

「ところが誕生日の直前に、黒川氏だけを定年延長すると政府が言いだしたのです。しかも、その根拠が検察庁法ではなく、定年延長が可能な国家公務員法の規定を適用したと言うのですから2度、驚きました。検察官の定年に国家公務員法が適用されないことは、過去の政府の法解釈を見ても明らか。法務省内では自身の出世に関わることなので、この規定を知らない者は誰もいません。政府主導による全くの禁じ手です」

　この露骨で前代未聞の人事を正当化するために、安倍政権はコロナ禍の非常事態であるにもかかわらず検察庁法改正案を国会に提出。しかも、国家公務員法改正案と束ねて、法務大臣の出席を必要としない内閣委員会での審議を画策した。これに対し立憲、国民、共産、社民など野党は徹底抗戦の構えだ。

　背景にあるのはツイッターで広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」のうねりだ。多数の著名人を含む数百万人が抗議の意思表示をした。反対の声は与党内にも広がっている。

　それでも政権が今国会での成立を急ぐのは、「モリ・カケ・桜」の不祥事に加え、進行中の河井克行前法務大臣への捜査を意識しているからではないか。5月14日、映像配信プロジェクト「Choose Life Project」主催の緊急記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長は本誌の質問にこう答えた。

「結局、黒川氏を定年延長したこと自体に政治的なうさん臭さが漂っている。そこが一番の問題。野党はコロナ関連法案には協力すると伝えている。しかし、土井たか子さんじゃないけど、ダメなものはダメなんです」

　15日午後、かつてロッキード事件の捜査に関わった元検事ら十数人が法務省に改正案反対の意見書を提出した。意見書はこう締めくくられている。

「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。（中略）検察の組織を弱体化して、時の政権の意のままに動く組織に改変させようという動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである」

（編集部・中原一歩）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/616.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年5月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。