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2020年5月27日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川検事長、軽すぎる処分の影に記者クラブあり（田中龍作ジャーナル）
黒川検事長、軽すぎる処分の影に記者クラブあり
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00023024
2020年5月26日 21:12　田中龍作ジャーナル


法務官僚の仰天答弁は、きょうの野党合同ヒアリングで飛び出した。＝26日、衆院第4控室　撮影：田中龍作＝

　記者との賭け麻雀で辞職した黒川検事長に対する処分が軽すぎる問題で、野党はきょう26日、法務省からヒアリングした。

　この問題で法務省は黒川検事長一人から聞き取り調査して処分を下した。記者3人からは事情を聞いていないのだ。
　
　野党議員が「聞かなかったのはなぜですか？」と追及したところ法務官僚から驚くべき答弁が飛び出した。
　
　「報道機関の方だったというのが基本的にある。報道の自由、取材の自由の観点からも（調べるのは）差し控えた」と答えたのである。

　驚きもしたが、すっきり納得が行った。当局と記者クラブの持ちつ持たれつを知っているからだ。

　記者は検察からリークを受ける。見返りとして検察の不祥事は書かない。検察批判はしない。　

　上記の答弁をした官僚は記者クラブの面倒を見ていた時期もあったそうだ。

　かつては、最高裁長官候補が司法記者クラブで賭け麻雀をしていた。

　 元TBS記者がレイプを揉み消してもらえたのは、アベ友という理由だけではない。記者クラブメディアだったから、という説もある。

　マスコミ幹部と官邸や与党幹部との付き合いもあって、記者クラブの犯罪を問うのは至難の業だ。

　見返りに新聞テレビは本気になって黒川検事長の処分の軽さを追及することはない。

　　～終わり～




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ”守護神”失脚で安倍官邸崩壊　河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」　〈週刊朝日〉
”守護神”失脚で安倍官邸崩壊　河井前法相捜査で迫る退陣「Xデー」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00000063-sasahi-pol
AERA dot. 5/26(火) 8:00配信　週刊朝日2020年6月5日号


退陣論も公然と出てきた安倍首相（C)朝日新聞社


河井案里参院議員の捜査で浮上した政界ルート


“安倍一強”の政治が、音を立てて崩れ始めた。

　安倍政権が過去の法解釈を閣議決定で変更してまで定年を延長させた黒川弘務・東京高検検事長が5月21日、辞表を提出した。週刊文春が報じた緊急事態宣言下での「賭け麻雀」を本人が認めたためだ。

　黒川氏が同誌の取材を受けたのは、検察庁法改正案の今国会での成立見送りが決まる前日の17日。永田町では「スキャンダルが出るから強行採決をやめた」との臆測が広がる。自民党幹部がこう語る。

「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」

　ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。

「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」

　影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。

　連立政権を組む公明党も無傷ではいられない。

　案里氏は昨年の参院選広島選挙区で、改選2議席を独占するため、当時の現職・溝手顕正氏に次ぐ候補として出馬した。溝手氏は安倍首相との不仲が知られ、案里氏擁立は官邸主導の「溝手おろし」と言われた。

　ただ、溝手氏は公明党との関係が良好で、案里氏の当選は難しいと思われていた。それが、官邸の介入で一変した。溝手氏と親しい元自民党議員はこう言う。

「公明は2人に推薦を出したが、選挙中に創価学会幹部が広島に応援に入り、学会が案里氏支援に動いた。当時、兵庫選挙区で公明党議員が苦戦していたので、自民が兵庫で公明を応援することと“バーター”した。官邸が無茶をやるから、こんな事件が起きるんだ」

　結果は案里氏が2番手で当選する一方、溝手氏は僅差で落選。溝手氏の得票数は、前回選挙から半減した。

　この異例の選挙戦を舞台に起きたのが、今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。

　コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40％から27％に急落した。自民党議員がこう話す。

「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」

　それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。

　当時も、消えた年金問題や“お友達”で固めた閣僚のスキャンダルが相次ぎ、官邸の求心力が低下。「官邸崩壊」と言われ、07年の参院選で敗北した後、安倍首相は辞任に追い込まれた。

　検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。

「安倍官邸は当初、強気で強行採決も辞さない構えだったが、二階（俊博）さんが公明党と先送りの方向で話をつけ、それを官邸の菅氏に伝えた。外堀を埋められ、安倍首相はあきらめたようだ。もうモチベーションを保てないのでは。石破（茂・元幹事長）氏の周辺なんて、がぜん元気になった。首相周辺でも、新型コロナ対策で顔が売れた西村（康稔・経済再生相）氏を、首相の出身派閥の清和会から次の総裁選に出せばいいという話が平然と聞こえてくる」（前出の自民党幹部）

　これまで政権を支えてきた菅氏だが、ここに来て安倍首相との不仲が決定的になったという。自民党ベテラン議員はこう見る。

「安倍首相と菅氏の亀裂はより深まる一方、二階氏と菅氏の近さが明確になった。菅氏が二階氏の後押しで、ポスト安倍を狙うということもあり得る」

　最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。ジャーナリストの田中良紹氏は言う。

「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」

（本誌・西岡千史／今西憲之）



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 支持率20％台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる（日刊ゲンダイ）





支持率20％台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273671
2020/05/26　日刊ゲンダイ


支持率下落が止まらない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は３０％台を割り込んだ。２０％台に落ち込むと政権維持に黄色信号がともる。政界では「８.２４退陣説」が流れはじめている。

　急激な支持率の下落に、さすがに安倍首相周辺は慌てふためいている。毎日新聞（２４日）の数字は、＜支持２７％（前回４０％）、不支持６４％（前回４５％）＞。さらに、２５日に発表された朝日新聞の結果も＜支持２９％（前回３３％）、不支持５２％（前回４７％）＞だった。支持率はいずれも「危険水域」とされる２０％台まで下落している。

　安倍首相は「支持率に一喜一憂しない」と強弁しているが、世論調査を気にするタイプだけに、内心、ビクビクしているのは間違いない。

「青木の法則」が当てはまった内閣は半年以内に倒れる

　支持率の急落に、はやくも永田町では、退陣のサインとされる「青木の法則」が取り沙汰されている。「青木の法則」とは、参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長が唱えたとされる法則。内閣支持率と与党第１党の支持率の合計が５０％を割ると、政権は倒れるというもの。現在、朝日５５％、毎日５２％と、５０％割れ目前となっている。やはり退陣は近いのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。

「過去“青木の法則”が当てはまった内閣は、半年以内に倒れています。最大の理由は、危機感を強めた自民党議員が、『この総理では選挙に勝てない』と退陣を求めるからです。この７年間、安倍人気が自民党の支持率をアップさせてきたが、いまは安倍不人気が自民党の支持率をダウンさせている。安倍内閣が政権崩壊の危険水域に近づいているのは確かでしょう。ただ、過去と違うのは野党の支持率が上がらないことです」

　いま、永田町で取り沙汰されているのが、安倍首相の＜８.２４退陣説＞だ。８月２４日まで政権を維持すれば、連続在任期間が2799日となり、佐藤栄作の2798日を抜き、単独１位になる。連続任期１位を“花道”にして、退陣してもらおうというシナリオである。

「これ以上、総理をつづけても安倍さんには、上がり目がない。悪材料ばかりです。景気悪化は必至だし、河井克行前法相の買収事件の捜査も控えている。安倍さん本人も疲れ切っています。第１次安倍政権末期と似てきた。ただ、自民党が強引に引きずり降ろすことはないでしょう。自民党の支持率が下がりますからね。二階幹事長と菅官房長官が、安倍首相が自分から辞めるように外堀を埋めていくはずです」（自民党関係者）

　最近は、石破茂元幹事長の周辺が元気になり、霞が関も石破詣でをはじめているという。いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/736.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢！ 海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに（リテラ）
安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢！ 海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに
https://lite-ra.com/2020/05/post-5440.html
2020.05.26　安倍首相が「日本のコロナ対策が世界をリード」と自慢するトンデモ！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　緊急事態宣言が解除されても届かないアベノマスクに、通知さえ送られてこない10万円の給付金……。後手後手のコロナ対応にくわえ、黒川弘務・前東京高検検事長をめぐる問題が噴出したことで一気に内閣支持率を下げた安倍政権。ここまで追い込まれれば少しは反省して殊勝な態度に出るかと思いきや、とんでもなかった。昨日25日おこなわれた総理会見で、安倍首相はむしろ「空前絶後」「世界最大」「世界でもっとも手厚い」「圧倒的」「これまでになく強力な3本の矢」などという強い言葉を連発し、「何から何まで遅すぎる」という国民からあがっている不満をスルーしたのだ。

　しかも、安倍首相は、昨日の会見でこんなことまで言い出した。

「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である。先週金曜日、グテーレス国連事務総長は、我が国の取り組みについて、こう評価してくださいました。我が国では、人口当たりの感染者数や死亡者数を、G７、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができています。これまでの私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」

　日本のコロナ対策が世界の期待と注目を集めている……？　さらに安倍首相は、自信満々にこう述べたのだ。

「価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれたかたちで、世界の感染症対策をリードしていかなければならない」
「我が国のこれまでの経験も活かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序をつくり上げていく上で強いリーダーシップを発揮していく」

　つまり、安倍首相は意気揚々と「日本のコロナ対策は大成功！ これからは我こそがリーダーシップを発揮して世界のコロナ対策をリードしていく」と宣言したのである。

　窮地に立たされて足元を見直すのではなく、「日本スゴイ！」と煽って自分の手柄を勝ち誇る──。いかにも安倍首相らしい姿勢だが、しかし、安倍首相が披露したこの自画自賛は、実際には「都合の悪い事実」がすべて省かれたものだ。

　たしかに、「人口当たりの感染者数や死亡者数を、G７、主要先進国のなかでも圧倒的に少なく抑え込むことができている」という事実に間違いはない。そして、海外メディアもこぞって日本のコロナ対策に目を向け、記事にしている。

　しかし、それらの記事は、“最悪の対策しかできていなかったのに、どうして？”と懐疑的な見方を示し、さらには“抑え込めたのは安倍首相の手腕ではなく国民の習慣のおかげ”と指摘しているのだ。

　たとえば、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、日本の新型コロナ対策を「何から何まで間違っているように思える」と指摘。にもかかわらず「不思議なことに、すべてがいい方向に向かっているように見える」として、「日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい」としている（朝日新聞26日付）。

　また、オーストラリアの公共放送ABCは、日本の緊急事態宣言について「大惨事を招くためのレシピのようだった」とし、「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」が、「実際にはそうならなかった」と紹介。これらを「不可解な謎」と表現したのだ（前出・朝日新聞）。

■アジア圏で比較すれば日本はコロナによる死亡者の多い国…安倍首相はそれを隠し

　しかも、なぜか感染拡大を抑え込めた理由について、イギリスのガーディアン紙は、日本におけるマスクを着用する習慣や、握手やハグではなくお辞儀でコミュニケーションをとること、土足で家に上がらないなどの習慣が「日本の感染者数の少なさの要因として挙げられる」と指摘（前出・朝日新聞）。一方で、コロナ対策の陣頭指揮をとる安倍首相に対しては、「小さく、汚さが指摘されたこともあったアベノマスクはソーシャルメディアで嘲笑の的だった」とアベノマスクの不評ぶりを紹介したり、「安倍首相は自ら国民に“3密”回避を呼びかけたが、ほとんどの賞賛は、戦いの前からウイルス対策の習慣で武装した、国民の静かな決意に向けられている」などと冷ややかな視線を向ける（ハフポスト23日付）。

　ようするに、海外メディアは日本の感染者・死亡者数の抑え込みについて、安倍首相の手腕などではまったくなく、国民の習慣に起因するのではないか、という見立てをおこなっているのだ。それを安倍首相は「私たちの取り組みは確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めています」などと語り、あたかも自分の手柄のように語ったのである。

　だが、さらにつっこんでおかなければならないのは、日本の死亡者数の世界との比較についてだろう。ここでも、安倍首相は重要な事実を覆い隠したからだ。

　前述したように、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダというG7の国のなかでは、人口10万人あたりの感染者・死亡者数が日本はもっとも少ないが、アジア・オセアニア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字ではけっしてない。

　実際、前出の朝日新聞の記事によると、10万人あたりの死亡者数は〈アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった〉と指摘。台湾のみならず、中国やオーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、韓国といった国々のなかで、日本は10万人あたりの死亡者数がもっとも多いのだ。また、英オックスフォード大学に拠点が置かれた「Our World in Data」によると、中東を除くアジア地域のなかで日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。

　ようするに、G7という欧米諸国と比較すれば死亡者数は少ないものの、アジアのなかで見れば、日本はむしろ死亡者数が多い国であり、悪い結果となっているのだ。

　どうして欧米は感染者・死亡者数が多く、東アジアなどではそれが少ないのか。生活習慣に起因するのか、人種による遺伝的な違いがあるのか、はっきりとした原因はわかっていない。しかし、はっきりと言えることは、アジア圏で比較すれば日本は死亡者数の多い国である、ということだ。

　しかし、安倍首相はその事実を無視し、安倍首相は支持率回復のために国民のナショナリズムをくすぐるように「日本スゴイ！」と煽ったのである。

■東京では例年より肺炎やインフルエンザの死亡者が200人以上増加！　コロナ把握漏れか

　いや、それどころか、実際の死亡者数にはカウントされていない死亡者がいることは間違いない。というのも、新型コロナによる死亡者数には含まれていない死亡者がかなりの数になるのでは、とみられているからだ。

　実際、日本経済新聞は24日付記事で、東京都23区で2月中旬から3月までのあいだにインフルエンザや肺炎で死亡した人の数が、過去の平均的な水準を200人以上も上回った可能性があり、〈PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある〉と報道している。

　また、本サイトでも紹介したように（過去記事参照）、「日本法医病理学会」が全国の解剖医を対象におこなったアンケート結果では、保健所などに検査を申し入れたにかかわらず拒否されたという件数が12件にものぼっていたことが判明。アンケートに回答したのは26機関だというから、これは氷山の一角でしかない。

　PCR検査が受けられないあいだに重症化し、死亡にいたったという例が多発したことを考えれば、安倍首相が具体的に打ち出すべきはPCR検査体制の強化だ。しかし、日本の検査数はいまだに多くて1日あたり約1万件、目標は2万件にすぎない。日本の人口の約半分であるイギリスが1日20万件をめざしていることを考えれば、あまりにも手薄だ。

　しかも、安倍首相は検査が受けられないなかで重症、死亡にいたった人や遺族の存在を見ようともせず、「G7でもっとも死亡者が少ない日本はスゴイ！」「これからは俺が世界の感染症対策をリードしていく」などとのたまったのである。

　国民からいくら批判に晒されてもそれを受け止めず、自分を大きく見せることしか頭の中にない──。緊急事態宣言が解除されたが、第二波はかなりの確率でやってくる。反省の色がまるでないこのリーダーにその第二波に向けた対策を取れるとは、とてもじゃないが思えないのである。

（編集部）


安倍首相が表明、緊急事態を全面解除　会見ノーカット












http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 窮鼠猫を噛む＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９７）＜一律１０万円買収に期待かける安倍と山口の自公＞
窮鼠猫を噛む＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24929991.html
2020年05月27日　jlj0011のblog


＜一律１０万円買収に期待かける安倍と山口の自公＞

　一律１０万円支給は、実に巧妙な罠であることが、賢者でなくとも、よく理解することが出来るだろう。政府与党の側からすると、コロナにかこつけた有権者総ぐるみ買収資金なのだ。国民の税金を使っての、大掛かりな買収選挙が具体化するかもしれない今である。

　来月にかけて、幼児を含めての１０万円支給だから、三世代の家族だと５０万円前後になる。有権者一人の買収資金というと、５０００円から１万円が相場である。政府与党は、血税を投入した空前絶後の買収選挙を断行することが可能となる。

　他方で、クロカワ防護服を着用に失敗した安倍晋三である。「＃検察庁法改正に抗議します」の７００万ネット攻撃で、御用検察の黒川失脚となったものの、安倍という異様な国粋主義者に廉恥の気配なしだ。

　来月は会期末だ。野党の内閣不信任案の提出に合わせて、解散総選挙に打って出る可能性を否定できない。

＜野党は一本化しないと壊滅的敗北が待ち構えている＞

　コロナ禍の総選挙で、お隣の韓国の文在寅大統領の与党は、圧勝している。他方で、米国の１１月大統領選挙で、トランプは大敗するとの予測も報道されている。

　五輪と４選と平和憲法解体による戦争国家改造に賭ける、安倍の自民党と山口の公明党である。背後を、事情通は「神社本庁と生長の家、統一教会と創価学会という不気味なカルト・狂信的な宗教勢力が控えている。１０万円買収効果で圧勝する可能性が高い」と打ち明ける。架空の分析ともいえない。

　要するに、バラバラ野党は、壊滅的な敗北を喫することになる。「かろうじて共産党と立憲民主党が、わずかな勢力で生き残る程度の、文字通りの惨敗の可能性が強い」とも。ありえない分析と一蹴できるだろうか。

＜ゾンビにおびえる平和主義者を跳ね返せ！＞

　このことは、これまでも繰り返し識者が指摘してきた、野党の受け皿づくりの行方とも関係している。「結果次第では、死に体の安倍政権が、西洋お化けのゾンビよろしく、墓地の石棺をこじ開けて抜刀、敵対する人々を、公明党創価学会が支援して強行した、特定秘密保護法と共謀罪を行使して抑え込むという、暗黒の時代の到来を約束するかもしれない」という不安を、本気で心配しなければならないかもしれないだろう。

　クロカワ防護服事件で覚醒した多くの国民に敬意を払わねばならないが、現実の政治は、一難去ってまた一難というのが日本の永田町の実情である。油断大敵であろう。

＜安倍発言を信用すると人々は地獄に突き落とされる＞

　わずか３割程度の支持を受けて、それを国会の場に反映させると、３分の２の圧倒的な議席となる現行の、国民の声を生かせない政治制度は、安倍の祖父が実現に狂奔してきた選挙制度である。

　３割の声が圧倒する政治独裁を、もう継続してきて８年目である。そこで首相や首相夫妻の犯罪が次々と起きた。腐敗そのものの政治の現出である。身近な例だと、公明党国交相がカジノ法を強行すると、同時並行してカジノ腐敗が起きていた。国会での首相答弁はというと、すべてが嘘の答弁だと、国民はようやく気付き始めたのだが。

　役人の書いたハッタリめいた言葉の連発は、嘘も繰り返すと本当と錯覚する、というヒトラー芝居も、この辺で打ち止めにしないと、この国も地域も地獄に突き落とされかねないだろう。

＜野党はぬるま湯から飛び出して命がけの対応が不可欠＞

　気が付くと、国民資産である年金の基金が、すでに１８兆円も消失した、と専門家が怒り出した。原因は安倍独裁にある。

　博打・ギャンブルである株に、日本人の命の基である年金を投入したための、当然の帰結である。誰がいつから始めたのか。大馬鹿三太郎の安倍に知恵をつけた張本人は、誰なのか。

　この一点を、とことん追及するだけで、政府は１日として持たない。これを止めさせないと、年金制度そのものが破綻して、老人どころか、若者も生きることが出来ない。餓死するしかない日本人である。

　即刻止めさせるしかない。

　野党の無力、それはぬるま湯につかって、朝からお酒を飲んでいるような議会活動から脱し、会津の白虎隊に変身して、政局に立ち向かうしか、この国の人々に希望は生まれない！

２０２０年５月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員　）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 産経に重大疑惑…まさかの開き直り!賭け麻雀記事の執筆者に当事者記者の名前

「黒川氏退職金は訓告処分で約８００万円減額　森法相説明：「自己都合退職」なのでを「訓告処分」でという産経新聞は詐欺師」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/806.html

この記事を書いたのも、産経新聞のＡ記者かＢ記者なの？

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産経に重大疑惑…まさかの開き直り!賭け麻雀記事の執筆者に当事者記者の名前［プレジデント］
5/27(水) 9:16配信

■世間を揺るがした文春の大特ダネ 　東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。

　その一方で、批判の矛先は一緒にマージャンをしていた新聞社にも向いた。本来権力を監視するべきメディアが、あろうことか検察庁法改正問題の渦中の人物と、ズブズブの関係にあったのだ。検察という“正義”と新聞という“正義”がそろいもそろって悪事を働いていたことにも、愛読者はショックを受けたことであろう。それも朝日と産経という論調や読者層が全く相いれない2紙が仲良くしているのだから、なんとも裏切られた気分になった人も多かったはずだ。

■産経、朝日は反省しているのか…そんな中で重大疑惑が 　文春報道に対し、朝日新聞は事実を認め以下のように謝罪をした。

　「社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります」

　一方で、産経新聞も以下のようにコメントしている。

　「東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。

　相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります」

■信じられない…事件当事者が当日の記事を執筆か

　そんな中、その賭けマージャンをした産経の記者2人に関して信じがたい情報が入ってきた。産経新聞関係者はプレジデント編集部にこう明かす。

　「実は、文春による検事長の賭けマージャン疑惑を報道が出た翌日の朝刊に書いたのは、賭けマージャンをした張本人なんですよ」。いわく、その記事の執筆者は文春記事内のA記者である、という。

　文春記事によると、A記者は元検察担当で黒川氏と近く、現在は裁判担当。A記者の自宅で賭けマージャンが開かれたとされている。

　プレジデント編集部は産経新聞社の記事管理システム上で当該記事を確認した。たしかに執筆者名はA記者だった。産経関係者によると、システム上に記載されている執筆者が基本的に原稿を書いているそうで、誰かが加筆や修正をした場合は更新者が別に表示される。

　そのA記者が執筆者になっている、文集報道の翌日である21日の朝刊に掲載された記事はこのように始まる。

　＜文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は20日、東京高検の黒川弘務検事長(63)が、産経新聞社会部記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。＞

　白々しさに、噴飯してしまう。

■開き直りっぷりに開いた口がふさがらない

　前述の関係者は「さすがに、会社のこの開き直りっぷりには、驚きました。A記者が賭けマージャンをした記者だということなんて、文春報道直後から編集局中に広まっていましたよ。そもそも、めちゃくちゃデキる記者として有名でしたからね。だって、検事長と賭けマージャンすることができるのですよ。批判している人が多いことは理解しますけど、そこまでの信頼関係を検事長と築くなんてそんじょそこらの記者じゃ無理です。完全に2人の記者はわが社のエースなんです」。

　たしかに、検事長の犯罪行為という弱みを握ってしまえば、いざとなったらそのまま告発できるわけで、どんな情報でも検事長が漏らしてくれそうなイメージもある。一方で、そこまで親密な関係になって本当に権力を監視するというマスコミの役目を果たせているのだろうか、疑問も残る。

　そして記事はこう続く。

■どんな気持ちで記事を書いたのだろうか

　＜報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月1日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、6時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に4人が密集し、密接な距離を楽しむマージャンは『3密』そのもの」とし、今月13日にも同様の行動があったと報じた。

　産経新聞が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについては、5月1日の料金が2万5000～3万円ほどになるとした上で「便宜供与となる」とした。記者との賭けマージャンを含め、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあるとする人事院の見解を紹介した。＞

　仮に記者ががその現場にいたのであれば、文春報道をソースにする必要はないと思うが……。そして、記事は産経新聞東京本社井口文彦編集局長の見解を、こう記している。

　＜本紙は、その取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、これまでも社内規定にのっとって適切に対処しており、今後もこの方針を徹底してまいります。＞ 　

どんな気持ちで、処分に言及する上司のコメントを書いたのだろうか。


■呆れるほどの擁護記事にはB記者の名前も

　しかし、問題はA記者だけではなかった。産経関係者によると、なんと文春に登場するもう一人の産経記者、B記者も翌22日付けの朝刊で執筆していた可能性があるというのだ。

　文春報道によれば、B記者は今年はじめまでは司法クラブのキャップだった。黒川氏とはもう十年以上の付き合いで、黒川氏に最も食い込んでいる記者として有名なのだそう。 　B記者か書いたとされる記事のタイトルは「黒川検事長『現場派』の実像」だ。産経のシステム上でも、当該記事の執筆者はB記者とされていた。この記事は“早版”と呼ばれる、印刷所から離れた地区に届ける締め切りの早い版にしか載っていない。締め切りが遅い“遅版”には別の記事が載っている。

　その早版の記事では呆れるほど黒川氏のヨイショが続く。

＜「みんな官邸寄り、官邸寄りというが、そんな証拠も事実もない」＞

＜捜査センスも高く「将来の特捜部長」の声もあった＞

＜決してこわもてではなく、ある検察OBは「気さくで陽気な性格。ウイットに富んだジョークで場を和ませるのが抜群にうまい」と評す＞

＜「休みの日でも与野党問わず、国会議員から相談事を受けると、愛想よく『分かりました。検討します』と応じ、方々に電話をかけて対応を指示していた。内容は法務省外のことも多かった」＞

■産経はなぜ事件当事者に書かせたのか

　一応、"批判的"な記載もあった。

　＜一方で「過去にも数回、週刊誌などに尾行されていたことを知っていたのに、今回の問題を起こした。リスクをいとわない過剰な自信と豪放磊落(ごうほうらいらく)さが裏目に出てしまった」(検察関係者)との声も漏れた＞

　ちなにみこの賭けマージャンを巡っては、岐阜県の弁護士らが、4人は常習賭博罪に当たるとして、東京地検に告発状を郵送したと報道されている。世間から猛批判を受けながら、産経新聞は本当に当事者たちに記事を書かせたのだろうか。その記事に客観性や中立性はあるのだろうか。

　産経新聞社広報部はプレジデント編集部の取材に「現在、賭けマージャン問題については社内調査を進めておりますが、署名原稿以外、どの記者がどの記事やどの部分を執筆したかなどについてはお答えしておりません。また編集過程や編集システムに関して詳細を説明することは差し控えさせていただきます」と答えた。

■編集幹部、引責の雰囲気は全く感じない

　ちなみに産経のとあるデスクは「B記者は、いまはデスクですが、要請があって執筆したようです。ただいろいろあって、その後の版での掲載はとりやめになりました」と話す。

　一連の混乱の中、東京本社の編集部門の責任者である井口氏は事前に内定していた“昇進人事”が凍結されたという。しかし、「社を揺るがす大問題を前にして、引責の雰囲気は全く感じない」(30代中堅記者)。

　「A記者とB記者の行為を周囲は黙認してきたのです。2人だけをトカゲの尻尾にして、編集幹部が腹を切らなかったら、現場としてはやってられませんよ」(同)

編集部


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最終更新:5/27(水) 9:16
プレジデントオンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/23f9aae162883e9452c966987eca92eebe1532ef



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] サンケイの竹内と河合の二人の記者と朝日の白石記者の犯行がバレたが賭博狂の黒川検事長は辞任でなく自首せよという正論

世界レベルから見たら日本は政治の後進国であり、安倍政権による不正の嘘と隠蔽は酷いもので、犯罪者を処罰せず誤魔化す暴政が横行し、実態が野蛮国と呼ぶべきものだと発覚している。それが日本の名誉を徹底的に傷つけたということで、660人の良心的な法曹人たちが、破廉恥だと安倍を刑事訴訟した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/783.html
そのことは賭博常習の黒川に対して、法務省は懲罰の対象だと判定したのに、安倍はその必要はないと判断し、訓告という最も軽微な措置を取ることで、公務員法や賭博法違反の犯罪者を見逃したのは、自分がその仲間の一員で、ことなよると監獄にぶち込まれると思ったからだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/732.html
それにしても、新聞社は社員が賭博行為をやり、黒川と共に共犯者だったのに、その名を公表することも処罰することもせず、口を注ぐんでいるのは奇妙だ。犯罪者を出したことに責任を感じないのか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/810.html
嘘つきが首相として長期政権を維持しているからと言って、法を犯した犯罪者を放置しているということは。安倍内閣の下では罷り通っても、世界には通用しないことである。国際舞台で仕事した国際記者として、「ニューヨーク・タイムス」で活躍していた上杉記者は、日本が如何に世界間水準以下化について論じ、黒川検事長は辞職ではなく自首し、新聞記者たちは警察に出頭して、賭博をしたことに関しして証言することで、犯罪捜査に協力しろと論じている。
https://www.youtube.com/watch?v=tSCm38wSbjA
だが、最も重要なことは国会で言い逃れや嘘をつき、無能を曝け出した森法相や安倍首相が監督責任を取り、辞任して政治から隔離されることで、腐り切った政界の大掃除が必要である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 裁判官及び検察官は罪を問い、人の罪を裁く。一般の公務員よりも高い「規範」と「信頼」が求められる。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_27.html
5月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の訓告処分を決めたのは、だれだったのか――。安倍晋三首相は官邸が判断したという指摘を否定するが、森雅子法相が食い違う答弁をするなど迷走が続く。法務省に信頼回復のための「刷新会議」を置き、批判をかわそうと必死だが、疑念を解消するのは容易ではない。



　26日の参院厚生労働委員会で、立憲民主党の石橋通宏氏は首相に「どちらかが本当で、どちらかがウソだ」と迫った。しかし、首相は淡々と「検事総長において訓告が相当であると判断して処分した」と従来の答弁を繰り返した。

　緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをした黒川氏の処分について、首相と森氏が22日の時点で食い違う答弁をしていたからだ。黒川氏の訓告処分は国家公務員法の懲戒処分ではなく、検事総長による監督上の措置。「軽すぎる」「甘すぎる」と批判される処分をだれが判断したのか、と追及の対象となっていた。

　首相は同日の衆院厚労委で「検事総長が適切、適正に処分を行った。それを受けて、私は了承した」と答弁。処分を決めたのは法務・検察で、自らは報告を受けただけと強調。一方、森氏は同日の記者会見で「法務省内、内閣と様々協議を行った。この過程で、私は色々な意見も申し上げたが、最終的には内閣で決定された」と述べ、決定過程で、首相官邸と協議を行ったことを事実上認める内容だった。「最終的に内閣で決定されたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当ではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」とも語った。

　その後、法務省が懲戒処分の「戒告」が相当と意見したが、官邸との協議を受けて、より軽い「訓告」になったことが報じられた。批判の矛先が官邸に向く状況になり、森氏の答弁も変化していった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　裁判官・検察官も一般公務員と同じ「規範」で良いのだろうか。それでは一般公務員が「賭けマージャン」で告発されたならどうなるのか。もちろん「停職」だけでは済まない。「懲戒罰」に相当すべき指針を人事院が「別紙」に仔細に示している。

別紙
　
懲戒処分の指針
　
第１　基本事項
　　本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。

　　具体的な処分量定の決定に当たっては、

　①　非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
　②　故意又は過失の度合いはどの程度であったか
　③　非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
　④　他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
　⑤　過去に非違行為を行っているか
　等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。

　　個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、

　①　非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
　②　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
　③　非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
　④　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき
　⑤　処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき
　がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、
　①　職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき
　②　非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるときがある。

　　なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
　
第２　標準例
　１　一般服務関係
　　(1) 欠勤
　　　ア　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
　　　ウ　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
　　(2) 遅刻・早退
　　　　勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
　　(3) 休暇の虚偽申請
　　　　病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。
　　(4) 勤務態度不良
　　　　勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
　　(5) 職場内秩序を乱す行為
ア　他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。
イ　他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。
　　(6) 虚偽報告
　　　　事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。
　　(7) 違法な職員団体活動
　　　ア　国家公務員法第９８条第２項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　国家公務員法第９８条第２項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
　　(8) 秘密漏えい
　　　ア　職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
　　　イ　具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
　　(9) 政治的目的を有する文書の配布
　　　　政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。
　　(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠
　　　　営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
　　(11) 入札談合等に関与する行為
　　　　国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
　　(12) 個人の秘密情報の目的外収集
　　　　その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。
　　(13) 公文書の不適正な取扱い
　　　ア　公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。
　　　ウ　公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
　　(14) セクシュアル・ハラスメント（他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動）
　　　ア　暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。
　　　ウ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。
　　(15) パワー・ハラスメント
　　　ア　パワー・ハラスメント（人事院規則１０―１６（パワー・ハラスメントの防止等）第２条に規定するパワー・ハラスメントをいう。以下同じ。）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする。
　　　イ　パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員は、停職又は減給とする。
　　　ウ　パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹（り）患させた職員は、免職、停職又は減給とする。

　　（注）(14)及び(15)に関する事案について処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
　
　２　公金官物取扱い関係
　　(1) 横領
　　　　公金又は官物を横領した職員は、免職とする。
　　(2) 窃取
　　　　公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。
　　(3) 詐取
　　　　人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。
　　(4) 紛失
　　　　公金又は官物を紛失した職員は、戒告とする。
　　(5) 盗難
　　　　重大な過失により公金又は官物の盗難に遭った職員は、戒告とする。
　　(6) 官物損壊
　　　　故意に職場において官物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
　　(7) 失火
　　　　過失により職場において官物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。
　　(8) 諸給与の違法支払・不適正受給
　　　　故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
　　(9) 公金官物処理不適正
　　　　自己保管中の公金の流用等公金又は官物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。
　　(10) コンピュータの不適正使用
　　　　職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
　
　３　公務外非行関係
　　(1) 放火
　　　　放火をした職員は、免職とする。
　　(2) 殺人
　　　　人を殺した職員は、免職とする。
　　(3) 傷害
　　　　人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。
　　(4) 暴行・けんか
　　　　暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
　　(5) 器物損壊
　　　　故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
　　(6) 横領
　　　ア　自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とする。
　　(7) 窃盗・強盗
　　　ア　他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。
　　(8) 詐欺・恐喝
　　　　人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
　　(9) 賭博
　　　ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。
　　(10) 麻薬等の所持等
　　　　麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。
　　(11) 酩酊による粗野な言動等
　　　　酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。
　　(12) 淫行
　　　　１８歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。
　　(13) 痴漢行為
　　　　公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。
　　(14) 盗撮行為
　　　　公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は、停職又は減給とする。
　
　４　飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
　　(1) 飲酒運転
　　　ア　酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
　　　イ　酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職（事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職）とする。
　　　ウ　飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
　　(2) 飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）
　　　ア　人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
　　　イ　人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
　　(3) 飲酒運転以外の交通法規違反
　　　　著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
　　(注)　処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
　
　５　監督責任関係
　　(1) 指導監督不適正
　　　　部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。
　　(2) 非行の隠ぺい、黙認
　　　　部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。


　　　全項目を引用掲載したが、以上が公務員に関わる「懲戒処分の指針」だ。　断っておくが、これは一般的な公務員の「懲戒処分の指針」だ。冒頭に裁判官・検察官の「懲戒罰」が一般公務員と同等であって良いのか、と提起した。当然、人に罪を問い、人の罪を決する人たちに求められる「規範」は一般の公務員よりも高いものでなければならない。

　　　黒川氏の場合はどうであろうか。当然ながら「常習性」が問われるが、記者たちと「偶然」に一回だけか、それとも常習的でないと思われるほどだったのか。しかしタレントの蛭子某氏が「賭けマージャン」に興じていたとして逮捕された場合と、今回の場合と何処が異なるというのだろうか。

　　　　(9)項目に「 賭博」とあって、アとイの二項目が規定されている。
　　　ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
　　　イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。
　　　しかし検察官が新聞記者たちと「賭けマージャン」に興じていたのが単なる「賭博」行為として捉えて良いのだろうか。むしろ取材対象者と記者の濃厚な接触を禁じている。

西日本新聞に畑仲哲雄・龍谷大教授（ジャーナリズム論）の談話が掲載されている。「取材対象者との接触は、信頼関係の構築と癒着のせめぎ合いになる。権力者と向き合う記者は緊張関係を絶対保たなければならないし、取り込まれないのが大原則。今回は明らかに癒着であり、論外だ」とある。取材対象者と記者との関係は、ことに取材対象者が権力者である場合は慎重でなければならない。

　　　情報漏洩が疑われてはならない検察の最高幹部が自ら疑わしい「賭けマージャン」を全国紙の記者たちと行っていたことは二重の意味で重大な犯罪だ。断じて「訓告」などで済まされるべきではない。黒川氏に対する行政の府の政府処分は余りに常識を欠くものといわざるを得ない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、トランプ大統領に尻を叩かれて「緊急事態宣言解除」を早めて訪米するが、治療薬とワクチンの開発資金提供とビル・ゲイツとの競争に立たされた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/304d3916521e1f9818b7af29f6d50cb7
2020年05月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、「緊急事態宣言」を予定より一歩早く解除したことから、歓迎する向きと、「治療薬とワクチンが開発されていないのに危険ではないか」と危ぶむ向きとがある。なぜ「解除」を急いだのか？それは１１月の大統領選挙を控えたトランプ大統領から「いつまでモタモタしているんだ」と解除を急がされたからという話が広がっている。首相就任以来、通算９年になる安倍晋三首相が、歴史に名を残す大偉業（レガシー）を築いておらず、このコロナウイルス感染を克服して後世に名を残そうと決めたらしい。トランプ大統領は、開発資金の提供を要求する。ただし、本当に成功するか否かはまだ定かではないので、とにかく「治療薬とワクチンの開発」を急がなくてはならない。米国では、ビル・ゲイツ氏がこの事業に本格的に取り組んでいるという。どちらが勝つか？そのビル・ゲイツ、には最近悪いウワサが流れていた。以下は、上皇陛下の側近・吉備太秦の見解である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 政府のネット中傷への介入には要注意。高市や三原が動くとアブナイ？政府批判潰しのおそれ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29024141/
2020年 05月 27日　

　ＴＶ番組「テラスハウス」に出演した木村花さん（２２）が２３日に急死した。（ご冥福をお祈りします。）ＳＮＳで誹謗中傷を受けたことが他界の原因だと見られている。

　ＳＮＳでの誹謗中傷（その他にいじめ、嫌がらせ、勝手に個人情報公開など）は、ここ何年か大きな問題になっていたのだが。
　本来は、プロバイダー（接続事業者）、プラットフォーマー（ＳＮＳ等の提供企業）がもっと責任を持って管理し、問題のある投稿の削除や投稿者のブロックに努めるべきだろう。

　しかし、プロバイダー責任制限法は、ほとんど機能しておらず。プロバイダーやプラットフォーマーなどは利用者数や接続数を増やすこと＆コストを下げることばかりを考えて、利用者の問題にはほとんど時間や労力を使わない。問い合わせや削除依頼してもなかなか対応せず。精神面だけでなく様々な面で損害を受けても、泣き寝入りで終わってしまっているケースも少なくない。(-"-)

　ただ、今回の木村花さんの件をきっかけに、著名な芸能人やスポーツ選手などから、ＳＮＳの誹謗中傷を問題視する意見が続出。メディアでも、この問題が取り上げられるようになっている。

　国会でも、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が会談を行い、『「表現の自由」に配慮しつつ、海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーと呼ばれるIT企業に一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなど法整備も含めて検討する』ことを協議したという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、このブログも昔は、コメント欄やＴＢ欄に、ウヨから批判攻撃や嫌がらせを受けて、本当に大変だったのだ。（何か敵視すべき反日ブログとして、複数のサイトからマークされてたりして。^^;削除をすれば簡単に解決するってわけでもないし。被害者の精神的な苦痛はよくわかるです。）

　そして、プロバイダーやプラットフォーマーの管理を促すために、国会で与野党が一緒に協議して、人権にも配慮した上で、一定のルールを設けることも必要かも知れないと思う。（＋＋）＜あともっと小さいうちから、学校や家庭でネットのマナーを教える必要もあるよね。＞

　ただ、ここで行政府（＆その手下）がしゃしゃり出て来るようだと、警戒する必要があるかも知れない。＜ｍｅｗアラートね！(^ー^)＞

　彼らは、自分たちに都合の悪い投稿、政府を批判する投稿を潰しにかかる可能性があるからだ。（＊＊）

＜安倍内閣は先日、「検察庁法改正案に抗議します！」のツイート攻撃で、大きなダメージを受けたばかりだしね～。^^;＞

　ちなみに、２６日には、高市総務大臣が会見で、ＳＮＳ上で他者を誹謗中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していると発言したとのこと。(･o･)

　さらに、自民党は三原じゅん子氏が座長を務める「インターネット上の誹謗中傷対策を検討するＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げて、２６日に初会合を開いたという。^^;

＜偶然かも知れないけど、早速、超保守の安倍っ娘２人が声高になっちゃうので、「あら～」と。

　だって、高市総務大臣は、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と、反政府的なＴＶ番組をけん制するような発言をしたことがある人だし。
　三原氏に至っては、総理会見の中継に関して「緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」なんて、ツイートしちゃうような人なんだもん。(-_-;)＞

『自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。安住氏が「心ない誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方について何らかのルール化は必要だ」として、与野党で協議するよう要請。森山氏も「何か助ける方策はなかったのかと残念に思う。立法府がどういう役割を果たすかは重要だ」と応じた。

　憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーと呼ばれるIT企業に一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなど法整備も含めて検討する。（毎日新聞２０年５月２５日）』

『高市早苗総務相は26日の記者会見で、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて対応する考えを明らかにした。「総務省は先月、有識者会議を設置し、開示手続き円滑化の方策の検討を始めた。匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策を検討する予定だ」と述べた上で、「検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応をスピード感を持って行いたい」と語った。

　フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死し、SNS上での誹謗中傷との関連が指摘されている。高市氏は「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は人としてひきょうで許しがたい」と指摘。発信者の情報開示の手続きなどを定めたプロバイダー責任制限法に触れ、「適切に運用されることが必要だ」と述べた。（毎日新聞２０年５月２６日）』

『現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。（共同通信２０年５月２６日）

＊　＊　＊　＊　＊

『三原じゅん子議員　木村花さん利用指摘に「政治批判と誹謗中傷は違う」対策チーム

　自民党の三原じゅん子参議院議員が２６日、ツイッター投稿で自民党政務調査会内に、三原氏が座長となって「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」を立ち上げ、同日に役員会を行ったと報告した。

　「これまでも傷ついた方が沢山いらっしゃった事を省みながら、法整備を含めあらゆる施策を取り入れ皆様を守っていきたいと思います」としている。

　三原氏は、急死したプロレスラー木村花さんが、出演していたリアリティー恋愛番組「テラスハウス」内での言動に対してネット上で誹謗中傷を受けていたとされる問題を受け、ツイッターで「インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」としていた。

　この日、これに先立つ投稿では、ユーザーからの「木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しい」との投稿に対し、三原氏は「何度も書いていますが、批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を」としたうえで、「しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね」と説明した。（デイリースポーツ２０年５月２６日）』

　上の記事の三原氏の言葉が、ちょっとアブナいのだ。^^;

「批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です」まではいいのだが・・・。そのあと、わざわざ「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね」と続けたところが、チョットね～。(~_~;)

＜何か「政治批判とは、検討を加え」ってとこで、例の抗議ツイートをけん制してる感じも。個人的には「皆様を守っていく」という上から目線の言い方も引っかかる。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗと同じように、高市大臣の発言などは、ちょっとアブナイぞと感じた人は他にもいるようだ。

『政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々

　高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。

　映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。

　作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。

　そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特定は言論統制、表現の自由の規制にもなりかねない」「誹謗中傷は悪い。でもそれを誰が判断し、どう探るのか。言論の自由とも関わってくるし、政権による弾圧にも繋がってくる。どこまで権力を持たせるか…」などと政府による言論統制につながるのではないかと懸念する声も続々とあがっている。（日刊スポーツ２０年５月２６日）』

＜そうそう。何かスーパーシティ法案とかいう、何かいかがわしい、アブナげな法案も出てるのよね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　この時代になって、ネットを利用する人もモラル云々と言っても、仕方がないのかも知れないけど・・・。

　何か交通ルールをちゃんと決めないでorちゃんと教えないで（習わないで）、車をどんどん好き勝手に走らせているような感じがする今日このごろ。

　やれオンライン教育の普及がどうの、テレワークの拡充がどうのというのであれば、大人にも子供にも、色々な場所で、ネットやＳＮＳを使う上での基本的なマナーとかルールをもっと教えるべきだと思うし。

　好き勝手なことを書いたもん勝ちにさせないように、民主的に法整備を進めた上で、民間のプロバイダーやプラットフォーマーは、（できれば、誹謗中傷その他で被害を受けた人も）、どんどん告発や提訴をした方がいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察は結局、黒川氏のスキャンダルを利用して独立を守った　経済ニュース深読み（日刊ゲンダイ）



検察は結局、黒川氏のスキャンダルを利用して独立を守った　経済ニュース深読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273620
2020/05/26　日刊ゲンダイ


賭けマージャンでナンバー2の黒川東京高検検事長は辞職したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　検察の身勝手が目に余る。ナンバー２の黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャンをして辞任。外出自粛要請のさなか、刑法の賭博罪に相当する行為を行っていたのだから辞任は当然ながら、上級庁の最高検察庁はまともな調査を行わず、「訓告」で済ませた。しかも稲田伸夫検事総長は、簡単な謝罪コメントを発表しただけで説明責任を果たそうとしない。疑問点は多々ある。

　マージャン卓を囲んでいた新聞記者との関係はどのようなもので、何が話し合われていたか。常習性があったとしたら、検察官適格審査会にかけるべきではないか。刑事告発された場合、どう対応するつもりか――。

　さらなる問題は、後任が黒川氏と総長ポストを争っていた林真琴名古屋高検検事長であること。今回、検察庁法改正に際し、国民は小泉今日子ら著名人と一体となって「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッターに賛同、投稿数は７００万件を超えた。その声に後押しされるように、野党は国会で追及。マスメディアは反対の論陣を張り、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢは意見書の提出やメディアへの露出で世論を喚起した。

　その結果、黒川検事総長の実現を目指していた安倍政権は、今国会での成立を断念した。結局、検察は黒川スキャンダルを利用、検察人事の独立性を守ったことになる。であれば、国民に「事の経緯」を調査の上、つまびらかにすべきだろう。

　国民は、単純に「検察の正義」を信じたわけではない。長期政権が続き、「霞が関」の官僚組織を牛耳ることに成功した安倍官邸が、準司法として歯向かうことがある権力機構の検察を抑え込もうとして取り組んだのが、黒川氏の定年を延長、検事総長に据えることだった。

　検察庁法改正で「特例措置」を設け、「内閣の判断で定年を延長できる」としたのは、無理筋の延長を“後付け”で合法化するもの。国民は、そこに「森友」「加計」「桜を見る会」で安倍官邸が見せた「クロをシロ」と言いくるめる傲慢を感じた。それがＳＮＳを通じた攻撃につながって政権は折れた。

　しかし、検察もまた怖い組織である。検事総長人事に官邸が横やりを入れると、１月１５日、河井案里参院議員の公職選挙法違反事件に着手した。告発があったから受理して捜査した、という単純なものではない。案里議員は安倍首相の意を受け参院選を戦い勝利。夫の克行前法相は菅義偉官房長官の側近。検事総長人事に口を出した政権への回答が、河井夫妻への徹底捜査であり、コロナ禍のなかも続け、立件が視野に入っている。

　つまり「官邸ＶＳ検察」の構図に、国民は官邸の傲慢を感じて肩入れしたが、検察権力にも傲慢を感じている。検察主導人事が保たれたから「後は知らんぷり」が、許されるはずはない。



伊藤博敏　ジャーナリスト
１９５５年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、１９８４年よりフリーに。経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。数多くの週刊誌、月刊誌のほか、現代ビジネスなどウェブニュースサイトにも寄稿。主な著書に「許永中『追跡１５年』全データ」（小学館文庫）、「『カネ儲け』至上主義が陥った『罠』」（講談社＋α文庫）、「金融偽装─米国発金融テクニックの崩壊」（講談社）、「黒幕」（小学館）などがある。






http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三氏が総理の座に居座り続ける“謎”が解けた！　
安倍晋三氏が総理の座に居座り続ける“謎”が解けた！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202005/article_321.html
2020年05月27日　半歩前へ


　これはフェイスブックに投稿した大野章さんの一文だ。

　「いいね」でオシマイのそこのかた、参考にしてください。　　全文公開！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　きのうときょうの“素粒子”を並べてみると、7年以上も“無知“無恥”の安倍晋三氏が総理の座に居座り続けることができた“謎”が解けます。
　
　“モリカケ”は(多分、安倍首相のバックに知恵者がいて、「バカ殿様ほど操りやすいものはない。これを長期政権にしよう」として)、官僚の人権権を官邸に握らせ、佐川氏らを使って“文書改ざん”をやらせ、なんとか切り抜けてきたのでしょう。
　
　ところが、“桜を見る会”疑惑は、『柳の下のドジョウ』はなかなか見つからず、ここは『検察』を配下におき、“モリカケ”でも「不起訴措置」などで貢献してくれた黒川弘任氏の定年延長を閣議決定させ、次期検事総長にして『安倍晋三.昭恵夫婦』の犯罪容疑を包もうとしました。

　国会では、『桜追及』が激しくなろうとする時、“新型コロナウイルス”が世界を襲ったのです。

　単細胞の安倍首相は、「神風が吹いた」とはねあがり、“やってる感”を出そうとして“アベノマスク”に代表される愚作を連発、それまで、政治にあまり関心のなかった市民から反発を買い始めました。

　そして、先に閣議決定した“黒川検事長定年延長”を後付けする『検察庁法改定案』を国会に出したものだから、『コロナの対応が遅い』と不満を感じていた国民が爆発、「このコロナ渦でなぜ“不要不急の法案”か！」と怒りが渦巻き、空前の『ツイッターデモ』が全国に広がりました。

　その『頼みの綱』(黒川氏)の“賭けマージャン”が発覚、黒川氏名は辞職。

　支持率大幅ダウンとのダブルパンチにたたされています。

　きのうの結び「忘れるのか、国民は。喉元過ぎれば今回も。それとも。」と、きょうの結び「負担の分かち合いが問われるコロナ危機。政治の公正.公平がますます大事な時である。曖昧決着は許されない。」を重ねてみましょう。

　きのうの『それとも』の後に、きょうの「結び」を続けてみれば答えは明確です。

#安部政権よサヨウナラ❗




https://www.facebook.com/akira.ohno.7547/posts/1349308515269331


相川修二
痛快です。絶対、絶対その通りですね。絶対このままでは済まされない‼　済ますものか‼





素粒子
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14488972.html?iref=pc_ss_date
2020年5月25日 16時30分　朝日新聞

　「ある」と言いながら取らぬ首相の責任。失政や失言を「誤解」とごまかす閣僚ら。

　　　　◎

　「スピード」を強調しながら、遅れに遅れる助成金や給付金。乏しい国民への説明。

　　　　◎

　２９％。この７年半、累積した不信の連鎖が招いた内閣支持率、初の３割割れである。

　　　　◎

　忘れるのか、国民は。喉元（のどもと）過ぎれば今回も。それとも。





素粒子
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14490414.html?iref=pc_ss_date
2020年5月26日 16時30分　朝日新聞

　前検事長の処分を軽く。そう主導したのは官邸側か、法務省・検事総長か。首相の言葉の信頼性が揺らいでいる。

　　　　◎

　首相は後者と強調するが、複数の政府関係者は前者だと証言する。どちらがウソか。ここは国会で究明すべきだ。

　　　　◎

　負担の分かち合いが問われるコロナ危機。政治の公正・公平がますます大事な時である。曖昧（あいまい）決着は許されない。





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 驚愕！産経に重大疑惑！「検事長の賭けマージャン疑惑、文春報道が出た翌日の朝刊　書いたのは賭けマージャンをした張本人」








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 迷走する法務省　信頼損なったのは森自身…／政界地獄耳
迷走する法務省　信頼損なったのは森自身…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005270000049.html
2020年5月27日9時12分　日刊スポーツ


★法務省の迷走が痛々しい。前法相・河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、同省は抜け出せないでいる。26日の衆院法務委員会で森は黒川の退職金は約5900万円になると説明。ただ自己都合退職となるため定年退職の場合より約800万円減額されているとした。

★これは驚いた。首相・安倍晋三は25日の会見で「退職金については訓告に従い、減額されていると承知している」と訓告が減額の理由と説明していたが、森は自己都合退職だからだという。自己都合退職が定年退職や勧奨退職に比べて減額になるというなら、与野党の官僚出身の政治家、選挙に出るために退職した彼ら官僚議員はみんな、減額を食らって議員や首長になったということになる。そんな話聞いたことがあるだろうか。それとも、途中で官僚を自己都合で辞めるようなやからは、減額が相当だと森は言っているのか。

★森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた。だが今年1月、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長・カルロス・ゴーン被告に対して、森は「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と指摘したものの「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」と世界から日本の司法制度を批判された。3月には、国会で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄を拘束している十数人を理由なく釈放して逃げた」と言いだし、謝罪に追い込まれた。つまり信頼を損なってきたのは森自身であり、それをかばってきたのは首相。刷新すべきは法務行政をつかさどってきた政治ではないか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] デーブ・スペクター氏、手越祐也の活動自粛処分を下したジャニーズ事務所に「処分が黒川前検事長より厳しい」


デーブ・スペクター氏、手越祐也の活動自粛処分を下したジャニーズ事務所に「処分が黒川前検事長より厳しい」
スポーツ報知　5/27(水) 8:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdcb81f809d42203481aded0543fb7b78c7f2db9


　２７日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、　ジャニーズ事務所は２６日、ＮＥＷＳの手越祐也（３２）を活動自粛処分にすると発表したことを報じた。


　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の状況下だった２３日に「文春オンライン」で「またもステイホーム破り」と同日未明に複数の女性らと都内の飲食店に繰り出していた様子が報じられていた。その１０日ほど前にも同様の行動が報じられ、１５日に事務所がチャリティーユニット「Ｔｗｅｎｔｙ★Ｔｗｅｎｔｙ」のメンバーから外すと発表したばかりだった。


　ジャニーズは、手越の活動自粛処分を発表する文面の中で「日本全体で難局を乗り越えなければならないこのときに、日常の生活を取り戻したいと願う皆様の思いに反するような行動をとったことは到底許容できるものではございません」などと厳しい言葉を並べた。自粛期間は設けず、無期限という重い処分を科した。


　スタジオでコメンテーターのデーブ・スペクター氏は「処分が黒川前検事長より厳しいっていってもいいぐらいの世の中になってきた」と指摘した。


　さらに「自由奔放でこういう風に遊んだりするのはいいことなんですけど、ジャニーズのモラルの中で許されるのは決まっている」などとコメントしていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 野党国会議員は黒川人事に関して安倍批判する以上に、政権交代の受け皿作りに邁進せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_79.html
5月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる２０％台に下落した。新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。

　毎日新聞の２３日の調査によると、支持率は前回から１３ポイント急落して２７％。朝日新聞の２３、２４両日の調査は２９％で、第２次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は２５日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。

　自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。１０万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」（ベテラン）との声も出ている。

　一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「１０万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。

　これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」（小池晃共産党書記局長）として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金６０００万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した＞(以上「時事通信」より引用)


　敵失に欣喜雀躍しているだけでは駄目だ。野党は政権の受け皿となるべく努力をしているのか。野党が政権の受け皿の用意なくして、安倍退陣を叫ぶだけでは醜悪な自公政権が看板を変えて続くだけだ。

　なぜ野党国会議員は安倍自公政権批判と同等の力を「政権に近づけない野党」批判をしないのだろうか。自らを省みられない人物に他人を批判する資格はない。殊に政治家なら、政権をいつでも担える用意をしておくべきだ。

　野党政治家諸氏は真摯に民主党時代を自己批判しただろうか。天下の愚策・消費増税10％に踏み切ったのは安倍自公政権だが、その道を開いたのは第二自民党に変節した民主党政権だ。

　変節した政治家たちは当然のこととして、国民の信を失った。TPPというグローバル化と日本の農業破壊の道筋をつけたのも第二自民党に変節した民主党だった。なぜ民主党は「国民の生活が第一」の政治を掲げて政権を奪い取った2009マニフェストを弊衣の如く脱ぎ捨てたのか。

　それは財務官僚と対等以上に渡り合える政治家・小沢一郎氏を検察(東京地検特捜部)とマスメディアの「陸山会」事件(内実は「期ズレ」というヤクザの因縁まがいのでっち上げだ)を「政治とカネ」というプロバガンダで国民を徹底して「小沢氏＝悪徳政治家」というイメージに洗脳した。そうした策動により小沢氏が政治の表舞台から「強制退去」させられると、残った民主党に財務省と渡り合える政治家が皆無だった。

　もちろん、民主党から政権を復活させた自公両党にも財務省氏渡り合える政治家はいなない。だから安倍自公政権は「プライマリーバランス」などと尤もらしい言葉を多用した。それこそ国民を騙す呪文でしかないのだが。

　もちろん黒川氏の人事疑惑を追及するのも大事だ。法務行政こそ国民の信頼がなくてはならないからだ。

　しかし、安倍自公政権を追及する情熱以上の情熱をこめて政権交代可能な受け皿づくりに邁進すべきだ。国民はコロナにより疲弊しきっている。国際状況も中国の米国を蔑ろにする膨張主義が顕著になっている。尖閣諸島にすら中国は上陸を敢行しかねない。

　習近平氏がチョットでもニコリとすれば、安倍氏が千切れんばかりに尻尾を振る様はみっともなくて嫌になる。日本が習近平氏を忖度し、発言を遠慮をしても、中共政府の中国が日本に遠慮することも、軍拡主義を放棄することも決してない。

　日本は民主主義アジア諸国の盟主として、中共政府の中国に「原則論」を突き付けるべきだ。野党は「親中だ」とおもわれている。実際に、チャイナスクール出身か、と疑われるような言動をする野党国会が大勢いた。しかし、今となっては自公国会議員の親中派の多さには負ける。

　コロナ以後、世界は大きく変貌するだろう。これまでのグローバル化至上主義が姿を消して、それぞれの国がそれぞれの国民を中心に考えるようになるだろう。つまり反・グローバル化の台頭だ。その動きに日本の政治家諸氏は対応できるのか。対応すべく勉強しているのか。そのことから、まず野党国会議員は自問自答しようではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 今の安倍氏を窮地に追い込んでいる文春砲の黒幕は何者か（新ベンチャー革命）
今の安倍氏を窮地に追い込んでいる文春砲の黒幕は何者か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6499154.html
新ベンチャー革命2020年5月27日　No.2660


１．今の安倍氏はもう、国民にウソしかつかない首相に堕している

　このところ、安倍氏は国会で見え透いたウソばかり吐いて、国民から顰蹙（ひんしゅく）を買っています（注１）。

　今の安倍氏はもう相当、うろたえています。

　その原因は、ズバリ、検察による安倍事務所ガサ入れへの恐怖心でしょう。

　今、検察は全力を挙げて、安倍氏の子飼い・河井夫妻の選挙違反捜査を行っていますが、彼らの狙いが、安倍氏より河井夫妻に渡った選挙資金・1億5000万円の使途捜査であることは明らかです。

　河井夫妻が選挙買収で使ったカネは高々、2000万円くらいでしょう。

　残る1億3000万円の行方が国民には不明の状態です。

２．安倍氏の検察対策はすべて、裏目にでている

　今の安倍氏は、最悪、かつての田中角栄（元首相）のように、逮捕される危機に陥っています。

　本ブログでは、使途不明の1億3000万円は、下関の安倍事務所経由で、安倍家のウラガネ金庫に眠っていると疑っています（注２）。

　安倍氏としては、絶対にばれないとタカを括っていたのでしょうが、彼の秘密は次々と暴かれています。

３．安倍氏を追い詰めているのは何者か

　長期政権を誇って有頂天になっていた安倍氏は今、思わぬ逆境に陥れられていますが、彼をここまで追い詰めているのは何者でしょうか。

　安倍氏の子飼い・河井氏を落としたのも、黒川氏を落としたのも、オモテムキはすべて、文春砲です。

　したがって、文藝春秋社に安倍氏に関するウラ情報を提供している勢力が、安倍氏を追い詰めている黒幕とみなせます。

４．安倍失脚に向けて米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの暗躍はあるのか

　戦後日本は、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに闇支配されてきましたが、彼らの現在の根城は、米国シンクタンク・CSISです。

　しかしながら、2017年初頭、米国トランプ政権が誕生して以降、米戦争屋CIA系の対日闇支配勢力の影は確かに薄くなっています。

　彼らはこれまで、泣く子も黙る東京地検特捜部を配下において、対日支配を続けてきました。そして、東京地検特捜部の検事を米CIA本部に短期留学させて、洗脳教育してきました。しかしながら、そのような日米の関係が今も続いているかどうかは定かではありません。

　かつて、東京地検特捜部が、上記、田中角栄を逮捕した背後には、米国CIAの存在があって、ロッキード事件の際に、文藝春秋社は、CIAに協力してきました。

　この過去から、東京地検特捜部と文藝春秋社の水面下の関係は今も続いている可能性があります。

　しかしながら、現在、行われている安倍失脚工作に関して、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの関与の程度はかつてより低くなっているのではないでしょうか。

５．今の東京地検特捜部は米国CIAからの指示がなくても、単独で動ける

　現在の東京地検特捜部は、もっぱら、稲田検事総長の指示で動いていると思われます。

　そして、東京地検特捜部は、昔からのつきあいがある文藝春秋とは今でも水面下でつながっていると考えられます。もしそうなら、あの文春砲の黒幕は、依然として、東京地検特捜部の元CIA系特捜部隊なのではないでしょうか。

　今の東京地検特捜部は、もう、米戦争屋CIAジャパンハンドラーからの指示がなくても、単独で動けるようになっているのでしょう。

　それなら、今度は国民のために、是非とも、がんばって欲しい。

注１：ゆるねとにゅーす“安倍総理、黒川氏の退職金が「訓告処分で減額された」とウソ説明！→実際は「自己都合退職」で金額が減っただけ！菅長官が総理発言を”修正”！“2020年5月26日
https://yuruneto.com/kurokawa-taisyokukin/

注２：本ブログNo.2655『安倍家伝統のウラガネ金庫のせいで、トッチャンボウヤ・安倍氏はいよいよ、二度目の首相辞任を迫られるのか』2020年5月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6439501.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 維新流！吉村大阪府知事が大阪モデルだと通天閣の信号が黄色になっちゃうので、こっそり基準を変えていた笑笑 山中教授「結果を見て基準を変える。大阪はもはや科学じゃなく政治が基準」（Everyone Says I Love You!）


維新流！吉村大阪府知事が大阪モデルだと通天閣の信号が黄色になっちゃうので、こっそり基準を変えていた笑笑 山中教授「結果を見て基準を変える。大阪はもはや科学じゃなく政治が基準」（Everyone Says I Love You!）
2020年05月26日
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/abf223cdbd4f6f1fd250b0a02e8eab0f


維新の吉村大阪府知事が鳴り物入りで始めたいわゆる「大阪モデル」。


大阪府は、次の３つの基準を掲げて、新型コロナウイルスの感染拡大を再警戒する独自基準としています。


さて、大阪府は従来、
（１）感染経路不明者数
（２）感染経路不明者の前週比
（３）陽性率（いずれも７日間平均）
の１つでも基準を超えれば、警戒信号で注意喚起の「黄」を点灯するとしていました。


ところが、５月２４日の（２）の数値は１・４３と基準の１を超えたのですが、通天閣の信号は緑のまま！


なんと、大阪府はこうなるのが事前にわかっていたので、世間に公表することなく、２３日以降、（２）のみが超えても、警戒信号を「緑」を維持することにしてたんです笑笑



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜ちゃんちゃらおかしい＞森法相は答弁不能 安倍政権「検察刷新会議」の論点ずらし（日刊ゲンダイ）






森法相は答弁不能 安倍政権「検察刷新会議」の論点ずらし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273731
2020/05/27　日刊ゲンダイ


森雅子法相は始終言葉に詰まり沈黙…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるでグダグダだった。２６日の衆・参法務委員会は、賭けマージャン辞職の黒川弘務前東京高検検事長の“大甘裁定”を野党議員から追及された森法相が終始シドロモドロ。まともに説明できないのに、法務省内に「検察行政刷新会議」を作ろうとしているのだからアキれるしかない。

　２６日の森氏の答弁は、輪をかけてヒドかった。賭けマージャンが国家公務員法の定める〈信用失墜行為の禁止〉に当てはまるかを問われると、答弁書に目を落として沈黙。森氏が答えに詰まるたび、審議は中断した。自民党の松島みどり委員長が時折深いため息をつき、「大臣、分からなければ、後ろの方教えてあげて」と助け舟を出すほどだった。

　ほぼ答弁不能だった上、森氏は黒川氏への訓告処分の経緯について説明を一転。２２日の会見では「内閣の決定を検事総長に伝え、検事総長から訓告処分にするとの知らせを受けた」と主張したのに、２６日は「法務省と検事総長が訓告相当と判断し、内閣も決定に異論なかった」とシレッと修正した。

改めるべきは政権そのもの

　そもそも、訓告という大甘処分がムリ筋だから、森氏の答弁がグチャグチャなのも当然。「余人をもって代えがたい」として黒川氏の定年延長を閣議決定したのに、「懲戒はマズい」と軽い処分でお茶を濁す政権の思惑はミエミエだ。

　安倍官邸は法務・検察に黒川問題の全責任をおっかぶせようと躍起で、揚げ句に森氏は２６日「法務・検察行政刷新会議」（仮称）を省内に設置すると言い出した。

「安倍政権が本気で人質司法や密室での取り調べといった刑事司法の問題改善に取り組むのであれば、『刷新会議』も多少の意味はあるでしょう。しかし、今回の問題の本質は、政権が検察トップにお気に入りの人物を無理に据えようとしたこと。まず、刷新されるべきは政権そのもの。検察組織の問題に論点をずらすという企みにすら感じます」（ジャーナリストの青木理氏）

　官僚への責任転嫁は安倍政権の常套手段である。だまされてはダメだ。






http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜なんてこった！！＞「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理　東京地検（朝日新聞）



「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理　東京地検
https://digital.asahi.com/articles/ASN5W44RNN5VUTIL04K.html
2020年5月27日 12時48分　朝日新聞

　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者らが1月に安倍晋三首相を背任の疑いで告発した問題で、東京地検が告発を不受理にしていたことが分かった。26日の衆院法務委員会で共産党の藤野保史氏が明らかにした。不受理の通知は1月31日で、「代理人による告発を受理できない」などの理由だったという。

　法務委で藤野氏は「森友問題などでも代理人による告発が行われて受理されているのに、なぜ受理しなかったのか」と質問。法務省の川原隆司刑事局長は「捜査機関の活動内容に関わる事柄なので、答えは差し控える」としつつ、「一般に、告発については刑事訴訟法の規定をもとに代理を認めないと解している」と答弁した。

　「桜を見る会」をめぐっては、首相の後援会が前日に主催した夕食会について、662人の弁護士や学者が今月21日、公職選挙法違反などの疑いで首相らに対する告発状を地検に提出している。















http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜束の間の収束「世界の謎」＞解除後、経済はどれくらい戻るのか どんな第2波がいつ来るのか（日刊ゲンダイ）



収束は“束の間” 経済は？第２波は？この政権で大丈夫か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273614
2020/05/25　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


「解除ありき」だが…（24日午後、会見する西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社

　束の間の収束か。政府は２５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が最後まで継続していた東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道についても、解除を宣言する方針だ。

　そんな矢先、２４日は東京で１４人、北海道で１５人の新規感染者が確認されたが、西村経済再生相は会見で「大きくは減少傾向にあることに変わりはない」と言い、“解除ありき”で進めていることをうかがわせた。

「そもそも緊急事態宣言に意味があったかも分かりません。最初に宣言が出された４月７日には、すでに感染拡大のピークを超えていたという見方もある。正確な数字も把握できず、科学的な根拠に基づかないまま後手後手の対応を繰り返していただけだったように見えます。政府も東京都も今夏の五輪開催に固執して、初動が遅れたことは疑いようがありません」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）

　安倍首相は４月７日に緊急事態宣言を東京、大阪など７都府県に発令。４月１６日に全国に拡大させた。

　約１カ月半続いた政治ショーのような緊急事態宣言は全面解除されることになったが、この間、政府は何ひとつ有効な対策を打てなかった。

　なにしろ、首相肝いりのアベノマスクもまだ多くの世帯に届かないのだ。緊急事態宣言が解除され、店頭でマスクを買えるようになってから、小さな布マスクが手元に届いても、困惑するしかないだろう。この調子では、一律１０万円の給付金が届くのも、いつになるか分からない。

「海外から見て日本の状況は奇異」

　双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏は東洋経済オンラインで＜世界の中で見ると、日本は「被害が軽い」という評価になるだろう。だが、政府の対策が良かったとはとても思われず、なぜこの程度で済んでいるのかは正直よくわからない。海外から見ても、日本の状況は奇異に映るらしい＞と書き、米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された論文を紹介していた。

　いわく、新型コロナウイルスとの戦いの中で、日本がやっていることは全て間違っているように見える。検査は人口比０・１８５％に過ぎず、ソーシャルディスタンスは中途半端、国民の大多数は政府の対応に批判的だ――。

＜それは「日本の奇跡」ではなく、単に「日本の謎」である＞というのだ。

　政府が何もしなかった結果オーライには世界中が首をかしげているが、ひとまず収束の傾向が見えてきたのは、ひとえに国民と現場の医療従事者の努力のたまものと言うほかあるまい。欧米と比べて死亡者数が少なく済んだのは、アジア特有の現象ともいえる。人口１００万人当たりの死亡数は、スペイン５９０人、米国２７５人などに対し、日本は６人。韓国やシンガポール、タイなどは日本よりも少ない。

　政府が無為無策だったにもかかわらず、緊急事態宣言は解除される。今後は新型コロナ対策と並行して、経済対策にも本腰を入れていく必要がある。そろそろ経済を回さないと、国民生活が立ち行かなくなるからだ。

　もちろん、「結果オーライ」ですんなり元の生活に戻れるとは、誰も思っていないだろう。だが、政府の経済対策はあくまで「元の生活」を前提にした一時しのぎでしかない。ここが恐ろしいのだ。


容易には戻らない（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民が欺瞞に気づき「青木の法則」で政権瓦解は目前

「政府の言うことが信用できなくなっているから、緊急事態宣言の解除と言われても、国民はまだ不安で、いきなり以前の生活には戻れません。それに、いったん財布の紐を締めた以上、先が見通せないこの状況では、なかなか緩められない。飲食店などが営業を再開しても、客足が元通りになるには何年かかるか分かりません。たとえ３割の客が戻ってきても、それでは経営が成り立たないのです。数カ月は融資で食いつないでも、従前のビジネスモデルが成り立たないのだから、返せるアテもない。緊急事態宣言の解除後も、倒産や廃業に追い込まれる企業は続出するでしょう。経済活動を再開し始めた米国では、大企業も相当なピンチで追い込まれている。リーマン・ショックを上回る緊急事態なのに、日本は生活困窮者に対する救済にもまだ手が回っていない。この無能ぶりを目の当たりにすれば、内閣支持率が２０％台に落ち込むのは当然です」（経済評論家・斎藤満氏）

　毎日新聞と社会調査研究センターが２３日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は２７％に急落、不支持率はその倍以上の６４％に上った。

　かつて、参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長は、内閣支持率と与党第１党の政党支持率の合計が５０％を割り込むと政権が倒れるという「青木の法則」を提唱したが、毎日の調査では、自民党支持率も５ポイント下落。内閣支持率２７％＋自民党支持率２５％＝５２％で、政権崩壊寸前だ。

　支持率急落には、黒川弘務前東京高検検事長の問題も影響しているとみられるが、新型コロナで安倍政権の対応を「評価しない」の回答が、前回調査から１１ポイントも増えて５９％に上っていることが大きい。

　政府のコロナ対策は国民生活に直結する問題だ。在宅時間が増え、普段は勤務中で見られない国会中継を初めてじっくり視聴したという人もいる。その結果、口先だけの「やってる感」で延命してきた無能政権の実態に多くの国民が気づいてしまった。

第２波で日本は最も危ない国に

　安倍が全国一律休校を打ち出した２月末から、すでに３カ月。新型コロナ関連の解雇や雇い止めは１万人以上になった。直近では、１日１０００人を超えるペースだ。

　コロナ後の世界は一変したのに、企業がこれまでのビジネスモデルをなんとか継続しようとすれば、リストラしかない。野村総研の試算では、行動制限が１年間続けば、今年の新規失業者は２２２万人に上るという。年間の失業率は５・６％にハネ上がる。

　失業率が１％上昇すると、自殺者が２０００～３０００人増えるともいわれる。

「失業者や生活困窮者が増えれば、ますます経済が回らなくなる。需要回復まで何年かかるか分かりません。ここを乗り切るには、政府の大規模な財政出動で内需を拡大するしかないのですが、補正予算にしても、相変わらず予算の分捕り合戦をやっているだけで、平時の発想から脱却できていない。困窮する庶民の実感とあまりにかけ離れていて、こんな政府に任せていたら、日本経済は沈没するしかありません」（斎藤満氏＝前出）

　すでに世界経済は１９２９年の世界恐慌以来の危機に陥っているとされる。普通の金融恐慌であれば、政府がカネを出すことで徐々に平常化に向かっていく。だが、ウイルスはカネで解決できない相手だ。いったん収束したように見えても、いつ第２波がやってくるかも分からない。終わりが見えないのだ。

「ＷＨＯなどは、ワクチンの開発に成功して行き渡るまでに１年から２年半はかかるという見解を出しています。それまでに感染の第２波が来る可能性は高い。今回、感染爆発を起こした国では集団免疫を獲得している可能性もありますが、免疫を持っている人が少ない日本は、最も危ない国になるかもしれません。せめて、今回の経験を科学的に分析して、次の感染拡大局面では後手後手にならないようにして欲しいと願いますが、過ちを絶対に認めない現政権に対策を任せていたら難しいでしょう」（中原英臣氏＝前出）

　過去のパンデミックを見ても、第２波の方が猛威を振るうケースがあった。

　１９１８年３月に広まったスペイン風邪は当初、２～３カ月で収束し、致死率も高くなかった。しかし、秋に始まった第２波では致死率が１０倍になり、若年層で多数の死者を出したのだ。１９年初頭には第３波が襲った。

　緊急事態宣言が解除されても、この無能政権に命を委ねている以上、国民はまったく安心できない。今回は奇跡的にしのげたが、現政権下で第２波に襲われたらと思うと、背筋が凍る思いだ。無能政権を存続させることは、感染拡大にとっても日本経済にとっても、最大のリスク要因になっている。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜都知事選＞　宇都宮けんじ氏「オリンピックは早い段階で中止すべき」（田中龍作ジャーナル）
【都知事選】　宇都宮けんじ氏「オリンピックは早い段階で中止すべき」
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00023029
2020年5月27日 17:48　田中龍作ジャーナル


カメラが放列を敷くなか記者会見場に臨む宇都宮氏。胸に光る「反貧困バッジ」が氏の政治姿勢を象徴する。＝27日、都庁　撮影：小杉碧海＝

　東京のバーニー・サンダースが都知事選挙に立つ。

　６月18日告示、7月5日投票の東京都知事選挙は、珍しく任期満了に伴う選挙となる。東京都がいかにゴタゴタ続きであるかを物語る。都民は二の次にされてきた。

　「宇都宮さんが知事だったら、こんなことにはならなかった」。築地（現豊洲）の仲卸関係者が天を仰ぐように言ったのを思い出す。

　その宇都宮健児氏（弁護士73歳）が、きょう、都庁記者クラブで立候補表明の記者会見を持った。

　氏は都知事選の大方針を次のようなスローガンで表す―

　「都民の生存権がかかった選挙である。都民一人ひとりの雇用を守る、営業を守る、生活を守る、命を守る」

　都民に犠牲を強いるオリンピックについては「早い段階で中止すべき。大変な予算を要する。そんな予算があれば市民を救える」と語る。


記者の質問に耳を傾ける宇都宮候補予定者。＝27日、都庁　撮影：小杉碧海＝

　野党が担ぎたがる人気候補や小池知事と、宇都宮氏の最大の違いは、弱者への目線だ。

　具体的な政策としては「学校給食の完全無償化」「非正規労働者を減らし正規労働者を増やす」「都立・公社病院の独立行政法人化を中止する」など。

　リーマンショック（200８年）の際、日比谷公園に出現した年越し派遣村を思い出す。

　田中は現場で取材していたが、宇都宮氏は名誉村長として、職と住まいを同時に失った非正規労働者の救済にあたった。凍死せずに、自殺せずに済んだ労働者は数えきれないほどいた。

　2016年、舛添知事（当時）がささいなスキャンダルを理由にメディアスクラムでその座を追われた。

　宇都宮氏は舛添知事の辞任に伴う都知事選にも立つべく準備を進めていたが、民進党（現・立憲）幹部から事実上引き摺り降ろされた。

　彼らが野党共闘として担いだ候補は、女性スキャンダルが発覚したこともあり惨敗した。


宇都宮氏は会見が終了した後も記者の質問に答える。とっとと引き揚げるアベ首相や枝野さんと違って対話の精神がある。＝27日、都庁　撮影：小杉碧海＝

　人気者を担げば都知事選挙は何とかなるという発想は幻想に過ぎない。都民は幾度もそれを見てきた。

　コロナ禍でズタズタになった社会をどう建て直すのか。深刻化する一方の貧困。誰のために政治はあるのか。

　地に足の着いた政策を実行しそうな候補者が、きょう、正式に名乗りをあげた。

　　　　　　～終わり～


都知事選に出馬表明する宇都宮健児氏

2020/05/27　 時事通信映像センター

元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）は２７日、東京都庁で記者会見し、任期満了に伴う都知事選（７月５日投開票）に無所属で出馬すると発表した。新型コロナウイルス感染症に対応するため、医療提供体制の充実や非正規雇用者らの生活保障などを訴えるという。【時事通信映像センター】


宇都宮健児氏、都知事選に出馬表明　3度目挑戦「弱者に手を」（2020年5月27日）

9 時間前にライブ配信　 THE PAGE（ザ・ページ）

元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は、27日午前11時から東京都庁で記者会見を開く。同氏は25日、自身のSNSを更新し、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に出馬する意向を明らかにしている。都知事選への立候補は2012年、2014年に続き3回目となる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった（文春オンライン）


トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
https://bunshun.jp/articles/-/38064
5/27(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年6月4日号

　安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

　持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

　担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。


「アベノマスク」予算を300憶円も上回る　©共同通信社

　登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F　一般社団法人サービスデザイン推進協議会　ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」


「サービス協議会」の様子　©文藝春秋

　代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。

「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」

「天下りや不祥事の温床になります」

　国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」（入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授）


SNSで大炎上

　電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。

　中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」


電通本社　©共同通信社

　血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 東アジアワースト２の安倍内閣コロナ対応（植草一秀の『知られざる真実』）
東アジアワースト２の安倍内閣コロナ対応
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-6a05d6.html
2020年5月27日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日記事にも記述したが、新型コロナウイルスの人口当たり死者数には大きな地域差がある。

５月２７日現在の人口１００万人当たりコロナ死者数は、欧州では

１．ベルギー　　　８０６
２．スペイン　　　５８０
３．英国　　　　　５４６
４．イタリア　　　５４５
５．フランス　　　４３７
６．スウェーデン　４０９
７．オランダ　　　３４２
８．アイルランド　３２７
９．スイス　　　　２２１
10．スクセンブルク１７６

米州では

１．米国　　　　　３０４
２．エクアドル　　１８２
３．カナダ　　　　１７６
４．ブラジル　　　１１６
５．ペルー　　　　１１５

これに対して、東アジアでは

１．フィリピン　　　　８
２．日本　　　　　　　７
３．インドネシア　　　５
４．韓国　　　　　　　５
５．シンガポール　　　４
６．マレーシア　　　　４
７．中国　　　　　　　３
８．タイ　　　　　　　０．８
９．ミャンマー　　　　０．１
10．モンゴル　　　　　０
　　ラオス　　　　　０
　　カンボジア　　　０

また、香港０．５　台湾０．３になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

安倍首相が「日本モデルの成功」と自画自賛したが意味不明だ。

東アジアのなかで日本の人口当たり死者数は第２位。

安倍コロナ「三ミス」政策とは、１．五輪ファースト、２．ドケチ財政、３．利権ファースト、だが、五輪優先でコロナ対応が２ヵ月遅れた。

１月下旬に警戒態勢を敷くべきだったが、安倍首相は１月下旬に中国国民に対して訪日の呼びかけを動画配信した。

中国で流行したコロナウイルスが日本で大規模感染を引き起こし、これが欧米型ウイルスによる被害を軽微にしたとの仮説も提示されているが真偽は定かでない。

明らかなことは安倍内閣のコロナ対応が２ヵ月程度遅れたこと。

３月２４日に東京五輪の延期が正式決定された。

安倍首相も小池百合子都知事も、五輪延期決定を境に、突然、コロナシフトを示したのだ。

それまでは五輪ファーストで、ＰＣＲ検査も徹底的に抑制された。

安倍首相は五輪７月開催に固執して３月２０日には全国小中高の学校再開を宣言させた。

その結果、感染拡大が発生した。

五輪延期決定から公表感染者数が急増した。

そして、遅ればせながら、４月７日に緊急事態宣言が発出されたのだ。

感染者数が減少に転じたのは、日本の国民が徹底した行動抑制を示したからだ。

死者数が限定されたのは医療関係者が尽力した成果である。

しかし、コロナ死とされていないコロナ死が多数存在すると見られる。

国立感染症研究所が公表する超過死者数が２月から３月末にかけて数百人規模で存在した。

コロナ死として取り扱われていないコロナ死が多数存在したと考えられる。

ところが、感染研が５月２４日に発表数値を大幅改定した。

超過死者数を大幅に減少させたのだ。

コロナ感染死者数が過少公表されている疑いを日本経済新聞までが報じた。

https://s.nikkei.com/2zzdiiQ

超過死者数とは感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標で、超過分が感染症による死者である可能性と捉えるもの。

２月中旬から３月末にかけて超過死者数が大幅に拡大していた。



ところが、５月２４日発表数値が大幅改定されて超過死者数が大幅削減された。



しかし、算出根拠になるデータが公表されていない。

感染研が人為的に改ざんした疑いが強い。

東アジアではコロナウイルスの死者数が欧米に比べて著しく抑制されている。

その結果として日本でも死者数が抑制され、感染拡大に歯止めもかかり始めているが、日本政府の対応が優れていたわけではない。

日本のコロナ対応は全体として大失敗であったことを再確認しておく必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑　元同居人が詳細証言（文春オンライン）


「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑　元同居人が詳細証言
https://bunshun.jp/articles/-/38052
5/27(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2020年6月4日号

　7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

　小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。


小池百合子都知事　©共同通信社

　小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

　だが、小池氏が卒業したと主張している76年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。

「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」


ピラミッドの前に座る小池氏と早川さん

　76年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。

　そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。


1976年10月22日のサンケイ新聞

　経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。

「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」

　早川さんが「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。


早川さんと小池氏が暮らしたアパート

　これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ！』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。


2016年に『とくダネ！』で小池氏が見せた卒業証書

　小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなったカイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 賭け麻雀、自衛官に厳しく検事長に甘い処分は国民の怒りを買うだけだ（まるこ姫の独り言）
賭け麻雀、自衛官に厳しく検事長に甘い処分は国民の怒りを買うだけだ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-da2665.html
2020.05.27　まるこ姫の独り言


本当にこの国はどうかしている。

同じ賭けマージャンで処分されるとしても、検察官と自衛官では、私は検察官の方に処分を重くしなければ国民に示しが付かないと思う。

が、この国では自衛官の方に厳しい処分が下され、検察官と言っても検事長、検察で2番目に職責の重い人物が賭けマージャンで失脚なのに、大甘な処分をされ、退職金は自己都合で辞めた公務員と同じ扱いでの減額にとどまっている。

そんないい加減なことが許されるのか。

と、国民が憤ってもいつもの調子で、各省庁の判断だと言う菅官房長官

＞菅長官、黒川氏処分は「法務省が資料収集して判断」
　　　　　　　5/27(水) 12:58配信　朝日新聞デジタル

＞菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、賭けマージャンで過去に停職処分となった自衛官より、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の処分が軽いことについて問われ、「国家公務員の人事上の処分については、それぞれの所属の各省庁において個別の事案に応じて適切に判断しているのが現状だ」と述べた。黒川氏の訓告処分は妥当との考えを改めて示した。

どう考えても自衛官が停職処分となり、大きな権限を持つ検事長の賭けマージャンは訓告で終わりと言うのは、各省庁の判断で済ます問題なのか。

当然、法務省は各省庁の過去の事例を調べて、検事長の賭けマージャンとの整合性を考えただろうに、それがこんな大甘処分ではますます怒りがわく。

しかし、各省庁で判断となれば、同じ犯罪でもこの省庁では軽く、あの省庁では重いとなるのは、絶対に変だ。

法治国家なんだから統一すべきだ。

第1次安倍内閣で「賭けマージャンは賭博罪に当たる」と閣議決定している。

安倍や菅が知らないわけでもないだろうに。。

あまりにくだらない閣議決定ばかりだから、忘れてしまったか。

しかもこの黒川氏の賭けマージャンの調査はたった1日で終わって、いつもの官邸の言い分の再調査はないと言う。

黒川に因果を含めて検察から追放したかのようなドタバタ劇だ。

こんなあわただしい調査で何が分かると言うのか。

どうもこの黒川と言う人は、若いころからマージャン好きで知られた人らしい。

わずか過去3年を振り返っての調査と言うのも、官邸は黒川の過去を穿られたくないのだろう。

しかし昨日の森法相の答弁は、酷すぎた。

自分の言葉で何一つ語れず、すべて官僚の書いた文章を読み上げるだけ。

その答弁もすぐに二転三転しつじつまが合わなくなる。

これでも法相と言えるのか。

安倍政権下では、官邸が主導して官邸が決定しても、何か事が起きると各省庁の責任になり、官僚も一応は汚名を着ても処分は大甘で、結果、知らない間に出世しているのが安倍政権と官僚との持ちつ持たれつ政治だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/844.html

　 　

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