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2020年6月25日02時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] 《独占》山本太郎インタビュー「最終的には総理を目指す」「宇都宮さんとは財政への考え方が違った」.〈週刊朝日〉

※週刊朝日 2020年7月3日号 各紙面、クリック拡大







※記事の配信日が前後していますが週刊朝日に掲載された構成順に記載しました。投稿タイトルは後段記事によります。

山本太郎、都知事選勝利はあるか “素顔”は「礼儀正しく気配りの人」
https://dot.asahi.com/wa/2020062300040.html?page=1
2020.6.24 08:00 週刊朝日 2020年7月3日号より抜粋


独占インタビューに答えた山本太郎氏 (撮影/小泉耕平撮影)


左から、都知事選に立候補した小野泰輔氏、宇都宮健児氏、小池百合子氏 (c)朝日新聞社

 無謀な闘いか、大波乱の幕開けか──。小池百合子・東京都知事の圧勝ムードだった東京都知事選(7月5日投開票)に山本太郎・れいわ新選組代表が出馬し波紋を広げている。国民民主党国会議員がこう語る。

「事前の情勢調査では、小池氏が6割以上の支持を集めて圧倒的に強い。東京都のコロナ対策が評価されているということだろう。山本氏の出馬でどれだけの票が動くか。結果次第で国政にも影響が出る」

 現時点で山本氏の当選は容易ではない。しかし、仮に小池氏に肉薄する結果になれば「若手はれいわになびく」(立憲民主党関係者)と警戒する声もある。

 山本氏の原動力は“怒り”だ。第一声の街頭演説後、安倍政権のコロナ対策について本誌記者から問われると、こうまくし立てた。

「(安倍首相は)貴族みたいな方ですよね。彼らは何年ロックダウンされても大丈夫なんです。でも、庶民は違う。非正規労働で働いている方は、1週間仕事が途絶えたら家賃が払えません。病気もできないし、ケガもできない。ステイホームなんてできないんですよ」

 鋭い舌鋒は、時に野党にも向く。山本氏は野党統一候補とならなかった理由について、次の衆院選で野党の共通公約として消費税を5%にするという約束が実現しなかったことをあげている。消費税引き下げに最も慎重なのは野党第1党の立憲民主だ。街頭演説では「今、苦しんでいる多くの人々を助ける気概もないのに、たいした野党第1党だなという話ですよ!」と怒りを隠さない。

 既存政党との闘いも辞さない山本氏は、自らを「空気を読まない」と公言する。公約には総額15兆円の都債(地方債)を発行しての都民全員への10万円給付など過激な政策が並ぶ。熱狂的な支持者がいる一方で、批判を受けることも多い。

 ただ、実際の山本氏を知る人は一様に「礼儀正しく気配りのある人」と話す。ある省庁の官僚が証言する。

「国会質問のレクに行くと、野党議員では官僚を怒鳴りつけるような人も結構いる。でも、私が知る限り山本さんはそんなことはしない。準備した質問が時間切れで取り上げられず、後で『申し訳ありませんでした』と、わざわざ謝りに来てくれたこともあります」

 山本氏の政治姿勢は、貧困に苦しむ人や身体障害者など社会的弱者に寄り添うことで一貫している。その信念が生まれたのは、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発の事故だ。俳優だった山本氏は同年4月に反原発運動を開始。「芸能人が政治について語るな」とたたかれながらも原発批判を繰り返した。

 一方、自らの言葉で傷ついている人がいることに気づく。山本氏と親しい作家の雨宮処凛氏は言う。

「太郎さんは放射能被害を受けた地域に住んでいる人に『逃げろ』と言ったのですが、『逃げたくてもそんなお金はない』と言われショックを受けたそうです。原発事故によって、政治が人々を見捨てる構図が浮き彫りになった。原発問題が、社会的弱者や貧困の問題とつながっていることに気づいたんだと思う」

 所属していた芸能事務所は11年5月に退所。フリーの俳優として活動したが、仕事は激減した。

 そんな中、12年に公開された映画「EDEN」の主役に山本氏を抜擢したのは、映画プロデューサーの李鳳宇(リボンウ)氏。「フラガール」や「パッチギ!」などの名作を手がけた李氏は、自身も在日コリアンというマイノリティーだ。作品で、山本氏は新宿2丁目のショーパブで働くゲイの店長を演じた。李氏は言う。

「彼は悩みのある共演仲間には積極的に助言していた。正義感が強く、おせっかいなぐらい。私は彼の俳優としての才能を高く評価していたけど、映画の世界だけに収まらない人だろうなと、当時から感じていました」

 李氏の予感通り、山本氏は芸能界から飛び出し、12年12月の衆院選に出馬。この時は落選したが、翌年7月の参院選に東京選挙区から再出馬し、約66万票を得て初当選した。

 議員としては無所属で活動した後、小沢一郎衆院議員率いる自由党などに籍を置き、昨年4月にれいわ新選組を設立。同年7月の参院選で自身は落選したものの、重度の障害を持つ木村英子氏、舩後靖彦氏の2人を当選させ旋風を巻き起こした。

 この選挙にれいわから立候補した一人が、「女性装の東大教授」として知られる安冨歩教授だ。山本氏に初めて会ったのは16年、参院選に出馬したミュージシャンの三宅洋平氏の応援演説の場だった。そこで少し言葉を交わした以降は連絡を取り合うことはなかったが、昨年7月の参院選直前になり、山本氏から「選挙に出てくれませんか」とメールが届いたという。共通の知人の縁も感じて10人の候補者の一人となった安冨氏だが、新党結成の舞台裏はどんなものだったのか。

「基本的には、れいわ新選組という組織は存在しないんです。選挙をするには“政党”という入れ物がいる。そのためにれいわ新選組は生まれた。さすがに参院選後には組織を整えるのかと思っていましたが、そうではなかった。公的組織編成ばかりではなく、私的にもそうです。私は、山本さんばかりか、参院選の候補者と飲みに行ったこともありません」

 それでも、安冨氏は山本氏を政治家として評価しているという。

「組織ではなく、候補者や支援者の自発性に全てを委ねるのは、新しい組織論だと考えます。立候補したときには、公約に反対してもかまわないと私に断言しました。普通の党としてはありえないけど、あらゆる暴力、あらゆる差別に反対する彼の姿勢と一貫していると思います」

(本誌・西岡千史、上田耕司、吉崎洋夫)



れいわ山本太郎はどこへ向かう 「主演映画」ラストシーンにヒント?
https://dot.asahi.com/wa/2020062300041.html?page=1
2020.6.24 08:00 週刊朝日  2020年7月3日号


独占インタビューに答えた山本太郎氏 (撮影/小泉耕平)


都知事選の第一声をあげる山本太郎氏 (撮影/上田耕司)

 東京都知事選に出馬を表明したれいわ新選組の山本太郎代表。昨年7月の参院選では、「消費税廃止」「奨学金徳政令」など独自政策を掲げ“旋風”を巻き起こした。落選後もその歩みを止めず、自らの信念を突き通していた。行く着く先とは。

*  *  *
 山本太郎・れいわ新選組代表は落選後も、日本全国でれいわの看板政策である「消費税廃止」を訴え続ける一方、消費税の減税に賛同する国会議員たちとの交流を深めていた。

 昨年8月には中谷一馬衆院議員(立憲)らと総勢8人で、世界で初めて消費税を廃止したマレーシアに視察に出かけた。中谷氏は当時の経緯をこう話す。

「仲間に勧められた山本さんの演説動画を見たら、消費税をゼロにした国としてマレーシアをあげていた。それで、消費税廃止後に経済がどうなったか研究したいと思ったんです。山本さんに連絡すると、すぐOKの返事をもらいました」

 視察の日程は、1日5件の面会が入るハードなものだったという。

「山本さんとは同じホテルで、移動の車の中でも昼食のサンドイッチをほおばりながら、いろんな議論をしました。野党議員の間で相互理解が深まったと思っています」

 昨年10月には勉強会「消費税減税研究会」を設立し、馬淵澄夫衆院議員とともに共同代表に就任。初回の会合には24人の現職国会議員と14人の元議員が参加した。馬淵氏が言う。

「山本さんは勉強熱心。ただ、参院議員時代の6年間のほとんどを一人で活動してきたので、国会で実際に政策を実現することに慣れていない部分もあったと思う。会の目的は消費税を恒久的に減税する仕組みを研究することですが、山本さんとしては、勉強会や議員連盟の作り方や運営方法も知りたかったのだと思う」

 無所属で活動していた馬淵氏は6月3日、国民民主党に入党した。馬淵氏はこの時、山本氏から入党を後押しされたという。既存政党から距離を置いて活動する山本氏からすると、意外な行動だ。

「山本さんは今後の課題が見えているのでは。政党の運営は政策づくり、広報活動、企業や団体との交渉など多岐にわたる。プロの党職員が100人規模必要で、数年ではつくれません。今のやり方では、熱狂的なファンはついてきても、政党としての組織化が難しい。本気で政権を狙うなら、既存政党の運営ノウハウも必要になってくることをよく理解されていると思う」(馬淵氏)

 山本氏は今後、どこに向かうのか。新宿2丁目のショーパブで働くゲイの店長を演じた山本氏の主演映画「EDEN」のラストシーンは、山本氏演じるミロと一緒に偏見や差別と闘い、悩みを共有するマイノリティーたちが、ミロを中心にしてダンスを踊って幕を閉じる。山本氏を抜擢した映画プロデューサーの李鳳宇(リボンウ)氏は言う。

「れいわ新選組を立ち上げた時、映画のラストシーンと太郎ちゃんの生き様が重なって見えた。日本の閉塞感を打ち破るために、これからも走り続けてほしいね。暴走しない程度に(笑)」

(本誌・西岡千史、上田耕司、吉崎洋夫)



【独占】山本太郎インタビュー「最終的には総理を目指す」「宇都宮さんとは財政への考え方が違った」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2da83846940800866c00018ac4e190d31752968e
AERA dot. 6/23(火) 8:00配信 週刊朝日  2020年7月3日号より抜粋


本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表(撮影/小泉耕平)


本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表(小泉耕平撮影)


本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表(小泉耕平撮影)

「五輪中止」などの公約を掲げて東京都知事選に出馬したれいわ新選組の山本太郎代表(45)。芸能界でも国会でも話題を巻き起こしてきた男が今回、新たな闘いに挑む理由は何か。そして、その先に目指すものは――。本誌は真意を確かめるため、独占インタビューを試みた。

──なぜ都知事選に立候補したんですか。

 コロナ禍の中、たくさんのホームレス状態の人に会ったのがきっかけです。国や都に助けてもらえず、生支援団体につないだり、生活保護の申請に一緒に行ったりしてきました。
 
 その中で、自分の力のなさに歯がゆさを感じました。自分には議員のバッジがない。党の国会での勢力は2議席しかない。だから、永田町で影響力を持つことができない。省庁に対しても働きかけはできても、なかなか前に進まない。

 いまの状況を見れば、これは災害です。国が災害指定をすれば、労働者は会社と雇用関係を維持したまま失業手当を得られるんです。つまり、クビを切られずに済むにもかかわらず、安倍首相は災害指定をしないし、小池百合子都知事も国に何も働きかけない。

 彼らの施策から透けて見えたのは、自分たちのことばかり考えている姿。安倍さんなら電通とかパソナとかとの“お友達関係”が疑われている。小池さんは知事選を意識してアピールばかりしている。人々の生活の底上げに興味がないんですよ。生活できない人が本当に増えていますよ。私は時間が空いたときに彼らに声をかけ、この状況を変えるのが都知事選だと考えました。自分が都知事になって、困っている人々を助ける都政にしたいと考えています。

──現職の小池知事が高支持率を維持している。勝算はあるんですか。

 前回の都知事選で小池さんは290万票も取った。テレビをうまく使い、票に結び付けましたよね。今回もコロナ対策のリーダーとしてテレビに露出し続けたわけですから強いでしょう。 だけど、越えられない山ではない。勝てないなんて思っていませんよ。手ごたえ
はあります。
 
 コロナ災害によって、国や行政からの支援がないと多くの都民が危機感を持っている。支持政党や支持候補者がいない人らが政治を考えるきっかけになったはずです。そういう人たちにどこまでリーチできるかが鍵になると考えています。

──五輪中止を公約に掲げています。中止による経済などへの影響についてはどう考えますか。

 中止は残念ですが、特効薬などを確保できる見通しもなく開催するのは無責任です。五輪のせいで感染が拡大したら、世界に顔向けできないでしょう。

 そもそも、イベントで一発火をつけることで経済を何とかしようというのはカジノと変わらない発想。そういう飛び道具に頼らず、人々の生活を取り戻す対策を先にやるべきです。
 
 小池さんが五輪にこだわるのは、自分の周りに利害関係を持っている人が多いからでしょう。五輪を開いた知事として名前を残したいという思いもあるかもしれない。これは安倍さんと共通する部分です。そんな発想じゃ国民や都民のための政治なんてできませんよ。

──立憲民主党と共産党、社民党が支援する宇都宮健児氏との間で野党票が割れる状況をつくったことには批判の声もあります。山本氏と宇都宮氏とは何が違うのか。

 確かに、僕と宇都宮さんには共通する部分がある。彼は困窮する人たちのために最前線で活動する「天使のような人」の一人で、尊敬しています。しかし、財政に対する考え方が根本的に違う。予算を現状の枠内で他に付け替えるだけでは、今回のような緊急時には対応できない。もっと大胆に支出すべきなんです。

 私は公約として、全都民に10万円の給付、学校に通う高校生や大学生の授業料を1年間免除するなど、総額15兆円の緊急対策を掲げています。財源として都債を15 兆円発行して、日銀に買い取ってもらう必要もある。これに、立憲と共産党は乗れないでしょう。都債の発行は、日本維新の会推薦の小野泰輔さんも言い始めていますね。良いことだと思う。みんなもっと言うべきです。

──今後、他の野党との距離感はどう考えますか。

 私がやりたい大胆な財政出動や消費税5%などの政策を野党の中で理解してもらうには、れいわ新選組自体が力を持たなければならないと考えています。そうしないと、消費税5%を野党共闘の条件にするという交渉もできないですから。だからこの選挙は負けられない。

 もし知事になるくらいの実力があると示せれば、こちらはさらに交渉を進めるカードを手に入れられます。ただし、これはあくまでオマケで、そこを手に入れるために出馬したわけではありません。よく「党の宣伝のため違うんか」と言われますが、そんなケチなこと考えないですから。

──知事になったとして、途中で国政復帰もある?

 知事になれば当然、4年間の任期は全うします。石原慎太郎さんは任期途中で辞任して国政に出ましたが、そんなことは考えていない。都民のために全力を尽くすことはもちろん、国会議員と連携しながら、党勢拡大に取り組んでいきます。次の衆院選や都議会選にも攻めていき、首都から国政を揺さぶっていきますよ。最終的には総理大臣を目指します。政権交代しないと、私のやりたいことは進められませんからね

(本誌・西岡千史、吉崎洋夫)





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「横田空域」を取り戻す! 東京都知事候補 山本太郎 政策
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/

在日米軍の輸送拠点である横田基地(東京都福生市など)周辺の東京、埼玉、神奈川、山梨、福島など1都9県に及ぶ空域(高度は場所により約2450メートル以下から約7千メートル以下)では、その航空管制権を米軍が牛耳っています。これは、戦後に米国が日本の航空管制を担った経緯から続いており、日本全国のどこにでも基地を置くことができると決めた「日米地位協定」という不平等条約と、それに基づく「日米合同委員会」の合意を根拠としています。空域は過去8回にわたって削減されてきたものの、未だに完全な返還がされていません。

首都の上空を米軍が”占領“している何十年も続いている異常事態に終止符を打つべく、東京都が関係自治体と連携しながらリーダーシップを発揮し、米軍から首都圏の空を取り戻します。横田空域の完全返還を目指して、東京都と関係自治体がタッグを組んで国と米国に日米地位協定の改定を求めていくべきです。


・騒音、落下物、不動産価格への悪影響など問題の多い「羽田新ルート」の運用は白紙に。

この横田空域の存在の影響により、今年の3月から運用が開始されている「羽田新ルート」を飛ぶ航空機に事故の危険性が増えているとも指摘されています。この航路は、羽田空港離発着の民間の国際便増便のために運スタートしたもので、東京のど真ん中13区の上空をジャンボ機が低空で飛行し、「騒々しい街頭」並みの騒音が問題になっています。不動産価格への悪影響や落下物の危険性も心配です。

この新ルートでは、住民の騒音軽減のためと称して、着陸角度を通常よりも0.45度引き上げ、急角度での着陸態勢をとる運用が行われていますが、実はこの急角度への変更は、米軍が訓練のために利用する「横田空域」での訓練に支障が出ないようにするための合意があったと明らかになっています。(「朝日新聞」2020年3月30日)
羽田新ルートでは周囲の音を頼りに移動する視覚障がいを持つ方が、パチンコ店の店内なみの騒音のせいで移動に支障をきたしている問題が報告されています。

日米地位協定によって固定化された横田空域の問題とは別に、純粋に危険な羽田新ルートの運用はコロナで航空便の数が減少している今こそ見直し、ストップすべきです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池東京経済活動全面再開が破綻する日(植草一秀の『知られざる真実』)
小池東京経済活動全面再開が破綻する日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-fe3042.html
2020年6月24日 植草一秀の『知られざる真実』


東京で新たに55人のコロナウイルス感染者が確認された。

小池百合子東京都知事は「東京アラート」だけでなく、営業自粛要請も全面的に解除した。

都知事選に合わせて経済活動全開の体制を整えたということだろうが、世の中は小池氏を中心に回っているわけではない。

この点を勘違いしていると大きなしっぺ返しに遭遇するだろう。

小池氏の行動においては、すべてに「自分の都合」が優先されているように見える。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)

https://amzn.to/3dkd25d

を読むと、エジプトに留学して女性と同居して以来、この行動様式は現在まで一貫しているように見える。

小池氏が所属した政党も目まぐるしく変化してきた。

日本新党−新進党−自由党−保守党−保守クラブー自由民主党−都民ファーストの会−希望の党を渡り歩いてきた。

政治における確固たる信念、思想を感じられない。

おそらく、そのようなものは存在しないのだろう。

ただひたすら、より高い地位に上り詰めることだけが追求されてきたのだと思われる。

4年前の都知事選で小池氏は

「築地は守る、豊洲は生かす」

と唱えた。

しかし、築地を守りはしなかった。

「食のテーマパーク」はどこに消えてしまったのか。

都知事になるための、その場限りの票を得ることができれば、それでよいという考えなのだろう。

しかし、小池氏の言葉を信用した市民は浮かばれない。

いくつもの大きな風呂敷を広げたが、何も実現できていない。

2020年の最大の懸案はコロナである。

コロナが脅威として認識されたのは1月下旬。

コロナの被害を軽微に抑制した台湾は1月からコロナ対策を本格化させた。

水際対策を徹底した。

マスクの確保についても政府がシステマティックに対応した。

武漢で本格化したコロナウイルス感染拡大の影響をもっとも強く受ける可能性が高かったのが台湾だ。

その台湾がコロナを見事に封じ込めた。

台湾は東アジアの優等生である。

小池百合子都知事は3月1日の東京マラソン実施を強行した。

安倍内閣が「瀬戸際の2週間」と叫んだのが2月24日。

3月1日は、その「瀬戸際の2週間」の真っ只中だった。

東京マラソンは7万人の濃厚接触者を生み出した。

小池都知事は東京五輪7月開催にまっしぐらに突き進んでいた。

ところが7月24日に東京五輪の延期が正式決定されると行動が急変した。

「感染爆発重大局面」

と唱えた。

「感染爆発重大局面」は3月1日の東京マラソン開催時に示されるべき言葉だった。

東京の緊急事態宣言は5月25日に解除された。

ところが小池知事は6月2日に「東京アラート」を発令した。

「東京アラート」には発令・解除基準が設定された。

具体的数値基準として

「新規陽性者数」=1週間平均で1日20人未満

「感染経路不明」=50%未満

「陽性者増加比」=直近1週間とその前の1週間の感染者数比が1

が示された。

基準に基づいて小池知事は6月2日に東京アラートを発令したが、6月10日にはこれを解除し、東京アラートという制度そのものを廃止してしまった。

これ以上の朝令暮改はない。

都知事選が告示されたのに、「東京アラート」では戦いにくいということなのだろう。

営業自粛の全面解除も東京都の新規感染者数を増大させる要因になるだろう。


拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/9883.jpg

小池コロナ対策の破綻が明らかになる日が近づいている。

東京都の主権者は小池百合子氏を落選させるべきである。





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <都知事選>有権者「野党議員には本気度が感じられない」(田中龍作ジャーナル)
【都知事選】有権者「野党議員には本気度が感じられない」
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023175
2020年6月25日 00:42 田中龍作ジャーナル


吠える。須藤議員は「多数の人が(生活に)苦しんでいる。腕っぷしの強い救助隊が必要なんです」と訴えた。=24日、新宿 撮影:小杉碧海=

 選挙報道で定評のある某大手メディアの期日前投票出口調査によると、7月5日投票の都知事選は現職の小池がリードし、宇都宮、山本が共に2位につけている。

 山本の出馬表明は告示の3日前、しかも宇都宮と票を奪い合うとして批判が渦巻いた。離反する支持者もいたが、新たな層も加わって、支持を広げているようだ。

 田中は街宣現場で聴衆やボランティアに片っ端から話を聴く。

 100人中、100人までもが「古い政治を変えてくれるのは太郎しかいない」と答える。

 フリーランスの女性(20代)は「政治家って口だけ。本気で国民に寄り添っていない。だが山本太郎さんは国民の生活を見ている」。(19日、品川駅港南口)


陸橋(写真左上)まで聴衆で一杯になった。どこかの党のように動員ではない。=24日、新宿 撮影:田中龍作=

 既存の野党は「打倒安倍政権」を十年一日のごとく繰り返すだけ。国民の生活は疲弊する一方だ。

 選挙ボランティアの女性(介護職40代)は「これまで国会前の座り込みや集会に参加してきたが、野党議員には本気度が感じられない。(既存の)野党を信用する気にはならない」と話す。(23日、世田谷区二子玉川で)

 確かに集会や座り込みに野党議員は現れる。だが自らの党の宣伝と安倍政権批判をしたら、そそくさと帰っていく。

 コロナ禍でひとつだけ良かったことは、政治の重要性に初めて気がつく人が、少なからず現れたことだ。

 30代の夫婦は、これまで選挙には行かなかった。しかし消費税増税で生活が厳しくなってきたところにコロナが襲ってきた。薄氷を踏むような暮らしが続く。

 夫妻は「今度は選挙に行く」という。山本を支持する理由を「新しい感覚で政治を変えてくれそう」と話した。(24日、新宿南口で)


須藤議員も記者会見に応じた。離党の理由を聞かれ「(山本を)応援しなきゃ男じゃない」。=24日、新宿 撮影:小杉碧海=

 立憲を離党した須藤元気議員が、24日も山本陣営の応援演説に入った。

 田中は「立憲は幹部の方針として消費税5%への減税は絶対認めない。庶民は税金で苦しんでいるのだが?」と質問した。

 須藤は「消費税5%で野党が一つになって、戦うべきはやはり安倍政権だと思うんです。その5%(減税)、みんなが喜ぶし、実際やるべきだと僕自身も思っているんです」

 「そこを党が受け入れてくれなかったということは正直、残念でありますし、離党をしようと決意したところであります」とケレン味なく答えた。

 山本の票が宇都宮を上回れば、立憲を中心にした野党共闘は破綻する。

 新宿南口の街宣現場にいた女性(50代)がいみじくも語った。「市民が共闘し議員を動かす。そして消費税減税を実現させ、オリンピックを中止させる」。

     〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 一番の問題は政治家もどきの官僚/政界地獄耳(日刊スポーツ)
一番の問題は政治家もどきの官僚/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006240000068.html
2020年6月24日7時9分 日刊スポーツ


★官邸官僚という言葉は最近の言葉だが、第2次安倍内閣以降、首相・安倍晋三を支える官邸官僚は首相首席政務秘書官兼首相補佐官・今井尚哉が経産省出身ということもあり、経産省出身が多い。今井の側近で総理秘書官・佐伯耕三は経産省入省の時、同省と警察庁のどちらを選ぶか悩むも経産省入り。今では最年少首相秘書官だ。

★佐伯は首相の会見原稿と記者との質疑応答をその場で書いてプロンプターに出して首相が読むという離れ業をはじめ、「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と首相に進言したといわれ、予算委員会では控え席から「違う」とやじを飛ばして大問題になったこともある。内閣広報官兼総理補佐官・長谷川栄一も経産省出身。中小企業庁長官退官後、持続化給付金の業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の外注先のイベント会社「テー・オー・ダブリュー」に長谷川が過去に顧問を務めていた。

★一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治批判の急先鋒(せんぽう)なのが古賀茂明だ。雑誌に「1980年代以降、経産省の産業政策は失敗続き。失業寸前の経産省は、毎年新しい事業を立ち上げ、中身がなくても何とか立派に見せて予算を確保する。おもてなし規格認証、プレミアムフライデーなど。クールジャパンでは巨額ファンドを作ったがほぼ全滅。電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい。

★経産省出身で、民主党などで衆院議員を2期務めた福島伸享もネットで「永田町と霞が関ではコロナ終息と時を同じくして安倍政権は終焉(しゅうえん)を迎えることは既定路線として捉えられており、経産省はその道連れとなることが確実視されている。持続化給付金や『GO TOキャンペーン』に関する経産省のあきれた対応と発言は、同省の断末魔の叫びなのかもしれない」と一刀両断だ。一連のコロナ禍の責任については1に官邸、2に経産省といわれるが、一番の問題は政治家でもない「官僚の政治家もどき」が取り仕切ることだ。(K)※敬称略


関連記事
安倍首相の周囲にいる大臣以上の権力持つ7人の「君側の奸」(NEWSポストセブン)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/583.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)<危ない!「宗教票が政治を動かす」今の日本>
信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25287888.html
2020年06月25日 jlj0011のblog


<「公明大変節(池田裏切り)を予見できなかった」と石井元自治相>

 月刊タイムス7月号が自宅に届いた。101歳で亡くなった中曽根康弘礼賛論に対抗して、真正面から見聞した「平成の妖怪・中曽根康弘の実像」を上梓したための贈呈本である。

 同じ号に元自治相の石井一が単独インタビューで、公明党創価学会・信濃町の暴政を徹底批判しているので、概要を紹介したい。電通が介在、新聞テレビ雑誌が指摘しない重大問題ゆえ、石井の信濃町批判は、日本国民と創価学会員に衝撃を与えるだろう。

 今の小選挙区比例代表制を小沢一郎、河野洋平、土井たか子らと強行した主役の石井が「公明党の大変節を予見できなかった」「私はA級戦犯だ」と猛省する著書もよく売れている。要は、公明党創価学会が、師匠である池田大作氏を裏切るなどということを、筆者もそうだが、誰も予見できなかった。

 そもそも公明党は、戦前の国家神道下の政治弾圧の教訓から、創価学会即池田大作を擁護するための装置で、それ以上でもそれ以下でもなかった。池田の平和主義のもと1972年には、野党の立場で日中国交回復に貢献したことは正しかった。

 弱者・民衆救済という太い糸は、いうなれば護憲リベラルそのものだった。現に平和軍縮派の宇都宮徳馬が、核兵器廃絶を目的にした国際軍縮議員連盟を発足させると、そこに三木武夫や鈴木善幸らと共に、公明党の鈴切という国会議員も参加していた。

<自公99年体制・戦争体制構築の罪と罰>

 したがって、こともあろうに、自民党最右翼・A級戦犯の岸信介の孫内閣で、特定秘密保護法など戦争三法や、博徒のためのカジノ法の成立に狂奔した公明党創価学会を、国民の多くは全然信じられないことだった。

 それは中国や韓国、北朝鮮など隣国の日本研究者も同様だった。

 自公連立の99年体制は、いうなれば戦争体制構築に向けて、突っ走ったわけだから、その罪は余りにも重い。木更津市の戦争遺児や沖縄の学会員が、公明党の池田裏切りに気づいて決起して当然のことだった。

 55年体制は、それこそ護憲リベラルの社会党・総評が体を張って自民党に対抗して、改憲を許さなかった。自民党内の護憲リベラル派閥も抗した。それが99年体制で、安倍は口を開けば改憲改憲である。そのように誘引する新聞テレビである。電通に支配されていた言論を、筆者もようやく気付いたのだが、要するに、電通は人々に災いをもたらす大魔神そのものなのだ。

 利権のあるところ電通あり、それはやくざと同じなのだ。99年体制が存続する限り、日本の前途は危うい。選挙制度改革の立役者の指摘は、その通りであろう。日本危機は今後も続くことになる。安倍後も怪しい。

<自民公認候補+創価学会票=やくざ候補にも清き一票?!>

 99年体制が確立したことから、これからも自民党議員は、党の公認を取り付けることが出来れば、創価学会の数万票が約束されて、当選することが出来る。したがって、反社会勢力のやくざやその仲間でも、国会議員になることが出来るだろう。

 特に千葉県の選挙区で具体化してきている。「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名が、厚労省認可の介護施設を運営していることと無関係ではないだろう。そこに美人栄養士がバイトで働き始め、やくざの甘言に騙されて、自宅玄関の大工仕事を任せてしまった。一人住まいの瀟洒な住宅の扉を開けて、獰猛な狼を中に入れて、恐ろしい強姦事件が起きた。性奴隷から脱出しようした途端、殺人的脅しに、恐怖で卒倒してしまった。大動脈りゅう破裂で非業の死を遂げたものである。

 木更津市は、やくざ議員が誕生したことで有名である。レイプ殺人鬼のやくざも学会員だった。いまも千葉県にはやくざまがいの国会議員が複数存在している。やくざでも当選させる99年体制について、石井は「宗教依存症の自民党」の現状に厳しい視線を投げかけている。 

 「まさか理念も政策も簡単に投げ出すとは考えもしなかった」と嘆く石井は、知る人ぞ知る創価学会研究の第一人者でもある。

<諸悪の根源は小選挙区比例代表の選挙制度>

 今の自民党の組織力は、昔と違って弱体化している。その穴埋めをさせられているのが、公明党創価学会なのだ。

 小選挙区の自民党候補を支援する創価学会、対して公明党の比例に票を流す自民党支持者という関係が、野党の出番を封じ込めてしまっている。暴政はそうして起きている。

 元凶は99年体制・小選挙区比例代表の選挙制度なのだ。石井が「私が戦犯」と公言する理由であろう。そのうち小沢一郎の懺悔本も出るかもしれない。

<危ない!「宗教票が政治を動かす」今の日本>

 日本国憲法は、戦前の軍国主義下の日本人の精神を支配した、国家神道という天皇教による政教一致体制の深い反省から、政教分離を原理として、明文化している。公明党創価学会の現状は、安倍の内閣参与が指弾したように、政教分離に違反している。

 「宗教票が政治を動かしている」という現実に対して、石井は本心から「危ない」と警鐘を鳴らしている。

 電通の威力なのかもしれないが、朝日新聞を含めて新聞テレビが、正論を吐けないでいる。この機会に、言論を自由自在に操る電通大魔神に対して、平和を悲願としている99%国民は、鋭い監視と批判をすべきである。

 公明党創価学会の憲法違反=電通の憲法違反=憲法違反の安倍・自公・日本会議の政権、に無関心でいいのか。民度が問われている!

<憲法改悪に賛成する公明党創価学会!>

 石井は暴走する公明党創価学会が、憲法改悪に突進するだろうとも指摘している。筆者も同様の見方をしている。

 理由は北側という創価大学OBの議員が、しきりと国民投票法改正案の成立に発破をかけていることだ。同改正案が成立すれば、憲法改悪は即座に実現可能である。素人は理解してないが、専門家が分析すれば、いとも簡単に改憲が可能となることが分かる。軍国主義・日本が復活する。

 自衛隊参戦法実現に狂奔した北側は、本丸の憲法改悪に的を絞っている。

 元自治相の警鐘乱打を軽視すべきではない。

<マスコミ委縮と野党ばらばらで沈没する日本>

 彼の不安材料は「マスコミの委縮」である。もう一つが「バラバラ野党」の存在だ。ネズミを捕ろうとしない猫同然の野党のことである。

 これまた筆者の不安でもある。平和を願望するアジア諸国民の、切実な不安材料なのだ。

2020年6月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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記事 [政治・選挙・NHK273] 「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…(リテラ)
「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…
https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html
2020.06.25 「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! リテラ

     
     河井克行公式サイトより


 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。

 繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。

 河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんから」と言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。

 実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。

 首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

 たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

 そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

 しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

 首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。

 これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。

■1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった!

 実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。

 となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。

 どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。

 1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。

「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階(俊博)幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」

 また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』(AbemaTV)でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。

「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に(お金が)行ったら使い道をこちら(支部)で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」

 だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。

■河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった!

 さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという(東京新聞20日付)。

 当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。

〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉(中国新聞デジタル23日付)

 二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。

 これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。

 本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

 果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK273] ボルトン暴露「防衛費年間80億ドル」を否定する政府の欺瞞(日刊ゲンダイ)
ボルトン暴露「防衛費年間80億ドル」を否定する政府の欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275037
2020/06/24 日刊ゲンダイ


ボルトン前米大統領補佐官(C)ゲッティ=共同

 安倍首相が蜜月関係を築いたと思っているトランプ米大統領にとって、日本は単なる「金ヅル」としか映っていなかったことがハッキリした。

 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日に出版した回顧録「The Room Where It Happened」で、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)をめぐって衝撃的な暴露話がつづられていることが分かった。

 ボルトン氏は著書で、昨年7月に訪日した際、当時の谷内正太郎・国家安全保障局長に対し、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めている――と伝えたというのだ。

 ボルトン氏は帰国後、トランプ大統領に会談について報告すると、トランプ大統領は「米軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」と指示したという。

 80億ドルは日本が現在、負担している負担の4倍以上だ。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅官房長官)と完全否定。23日の会見で、回顧録の記述についてあらためて問われた菅長官は、「回顧録の内容について一つ一つ政府としてお答えすることは差し控えたい」などとトボケていたが、この問題は3月の衆院外務委で取り上げられたばかりだ。

 当時の井上一徳議員(希望)の質問はこうだ。

「昨年の11月、米国の外交誌フォーリン・ポリシーにおいて、当時のボルトン米大統領補佐官が日本側の負担を4倍にふやすように要求したというような報道もありました。(略)これは政府としては公式にはまだ認めておられませんけれども、実際、米側からどういうような要求が今来ているのか、教えていただきたいと思います」

 これに対し、茂木敏充外相は「増額の要求は、米側からはございません」と突き放し、さらに「例えば、ボルトン前補佐官が岩屋前防衛大臣にどういうお話をされたかはわかりませんが、少なくとも、私、そしてまた外務省に対して、米国政府から米軍駐留経費の増額を要求された、こういった事実はございません」と全面否定していたのだ。


現在の駐留経費負担の総額は5940億円(在沖縄米海兵隊の射撃訓練)/(C)共同通信社

在日米軍費用が1兆円を超える日

 トランプ大統領から要求されたのであれば、「あった」と言えばいいだけ。その上で、「しかし、日本政府としては応じてはいない」と説明するのが筋ではないのか。それなのに、要求そのものが「なかった」とウソをつき、すべてを闇に葬る。安倍首相以下、閣僚が国会で平然と“虚偽答弁”するから、良識ある国民ほど安倍政権を信用しなくなるのだ。

 そもそも、現在の駐留経費負担は2000億円といわれているが、各省庁に計上された在日米軍絡みの費用負担を細かく見ると、防衛省分が約3900億円、防衛省以外の関係他省庁分として、基地交付金などで411億円、提供普通財産借り上げ試算で1641億円あり、これらの総額は5940億円に上っている。

 つまり、駐留経費が4倍になれば、在日米軍絡みの日本負担は、単純計算で軽く総額1兆円を超えることになるわけだ。

 現行の在日米軍駐留経費特別協定は来年3月末まで。次の協定に向けた日米交渉は米大統領選の直前に当たる今秋から始まるとみられるが、息を吐くようにウソをつく政府だけに、国民も今後の展開を注視する必要があるだろう。







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記事 [政治・選挙・NHK273] <中国新聞、決定的スクープ!>克行容疑者「安倍さんから」と30万円 広島・府中町議証言






克行容疑者「安倍さんから」と30万円 広島・府中町議証言
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=655693&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/6/24 中国新聞


案里容疑者(奥左)の個人演説会に参加した繁政町議(昨年7月18日、広島市中区)

 参院議員の河井案里容疑者(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された夫で元法相の克行容疑者(57)=衆院広島3区=が地方議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相(自民党総裁、衆院山口4区)の名前を出していたことが24日、分かった。案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議(78)が証言した。

 繁政町議は中国新聞の取材に、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から白い封筒に入った現金30万円を渡されたと認めた。現金を受け取った理由について、自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」と振り返った。

 繁政町議によると、克行容疑者が現金を差し出したのは、案里容疑者が参院選前に広島市中区へ設けた事務所だった。克行容疑者から呼ばれ、2人きりになった時に白封筒を示された。

 気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」などと断ったが、「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取ったという。現金は今も使っていないとして「返したい。とても反省している」と話した。

 繁政町議は同じ県内の女性議員として案里容疑者とつながりがあり、後援会長を引き受けたという。選挙戦では出陣式や個人演説会でマイクを握り「心を一つにして素晴らしい成績で当選させてほしい」などと支持を呼び掛けていた。

 克行容疑者は安倍首相や菅義偉官房長官と近く、案里容疑者の擁立や支援には政権中枢や党幹部が深く関わったとされる。党本部は昨年4月15日〜同6月27日、夫妻が支部長を務めた二つの党支部に計1億5千万円を投入した。落選した党現職の溝手顕正氏(77)側に対する資金提供は1500万円で、10倍の開きがあったと判明している。










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記事 [政治・選挙・NHK273] 築地“言い訳”動画は中身スカスカ…オンライン選挙完全不発 女帝・小池都知事 裏切りの4年(日刊ゲンダイ)



築地“言い訳”動画は中身スカスカ…オンライン選挙完全不発 女帝・小池都知事 裏切りの4年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275060
2020/06/25 日刊ゲンダイ


動画は低調(ユーチューブから)

 都知事選で「街宣しない」と断言した小池都知事は連日、動画投稿に大忙しだ。ところが、ユーチューブ動画の再生回数は、数百から数千回と低調のまま。そればかりか、批判まで殺到している。小池知事「オンライン選挙」は失敗に陥りつつある。

 小池知事が22日に投稿した動画のテーマは、揺れに揺れた東京・旧築地市場の移転問題。これまでユーチューブの公式チャンネルにアップしてきた10本の動画の再生時間は、おおむね2〜6分だったが、この回は10分超。長々と話したのは、やはり後ろめたいことがあるからに違いないが、肝心の動画の中身はスカスカなのだ。

 小池知事は、コロナの影響で「市場は厳しい状況だった」と話しつつ、現在は「市場の皆さんの責任とやる気で活気を取り戻した」と豪語。2016年の前回知事選直後に移転を延期したことで、「安心安全な(市場)移転、そして現在の賑わいを確保できた」とも誇ってみせたが、いくら何でも実情とかけ離れている。東京中央市場労組の中澤誠執行委員長はこう言う。

「コロナの影響で都内の飲食店の閉店が続いていたわけですから、仲卸の売り上げもまだまだ厳しい状況です。お客さんも見るからに減りました。『活気が戻った』『賑わいを確保できた』とはとても思えませんね。知事は、自分の力で市場移転問題を解決できたと言いたいのでしょうが、現場のことを何も分かっていない。皆、怒りを募らせていますよ」

 さすがにSNSにも〈うそばっかり〉〈4年間何してたんですか〉と批判が続出している。

 こんな批判を直接浴びたくないからこそ、小池知事は「オンライン選挙」に徹しているのだろう。しかし、ここへきて小池周辺は焦りを募らせているという。このまま「オンライン選挙」を続けていたら“目標ライン”を突破できそうにないのだという。

「前回知事選(投票率59%)で、小池氏は291万票獲得し、得票率は約45%でした。今回、『4年間の成果を評価いただいた』と表明するには、前回を超えないといけない。小池陣営は“目標ライン”を得票率50%に置いているようです。50%取れば“都民の信任を得た”と胸を張れるからです。今回、投票率は50%程度になるとみられていますから、計550万票の奪い合いになる。“目標ライン”を達成するには約280万票が必要。恐らく、山本太郎と宇都宮健児両氏は計200万票前後、維新・小野氏は30万票、立花孝志氏が20万票程度、その他の候補者が計50万票は取るとみられます。すると、小池氏の50%得票は厳しい。周囲からは『やっぱり街宣した方がいい』との意見が出始めている」(都庁記者)

 築地と豊洲両方で街宣したらどうだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 地検が安倍首相を聴取し買収資金の動きについて調書を取り選挙買収の容疑を追及するのは法の公正を保つための責務である

広島における公職選挙法違反の容疑で、河合議員夫妻の買収工作に安倍晋三の秘書たちが動員され、買収行為に協力していたことが明らかになった。これは選挙法違反で連座制で議員失格になるだけでなく、買収資金を提供した最高責任者の安倍総裁も黒幕とし犯罪の黒幕として、法の裁きを受けなければならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/612.html
安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとして、少なくとも4人の秘書が河野案里容疑者の選対に投入され、買収工作に協力していたことがわかっている。1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。また、安倍事務所の秘書たちが広島に出かけ、「安倍晋三事務所」の名刺を持ってまわり、広島県内の企業や創価学会の施設を訪問しただけでなく、広島県内の各党の市議の自宅などを訪問して、河野に投票をたのみ回っていた。しかも、「安倍さんから」と言ってカネをばらまいていたことも判明している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/629.html
安倍晋三は現職の溝手顕正候補が批判的なので、溝手議員の支持票を切り崩しにかかっていたことは、嫉妬深い安倍のひねくれた性格から、多くの人がさまざまな形で証言しており、サイコパスの安倍らしい手手口タダと判明している。これは憶測ではなく、安倍首相自身の口からの証言で、「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているのだから、この秘書の違反行為は安倍首相の指示によるものだったことは疑いの余地がないのである。
https://www.youtube.com/watch?v=r96Tb4X8H70&t=338s
元地検の検事の郷原弁護士は、この買収行為は選挙法違反で買収罪だと論じ、安倍の犯罪行為は糾弾されるべきだと論じている・しかも、法治国家を滅茶苦茶にして,国家を私物化している安倍に対して、良心的な検事や裁判官は怒っており、ルビコン川を渡って悪を懲罰しようとしており、これは国民の気持ちを代表していると言っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 東京は果たして「次のステージ」に入っているのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_25.html
6月 25, 2020 日々雑感(My impressions daily) 

<24日、東京では新たに55人の感染が確認されました。「夜の街」だけなく、職場内でクラスターが発生しているとみられています。 50人を超えたのは大型連休中の5月5日以来で、緊急事態宣言の解除後、最も多い数値となりました。 

■「職場内クラスター」何が起こってる?

55人のうち12人は、新宿区が行っているホストクラブなどの集団検査で判明しました。 他に、同じ職場で働く会社員の「職場内クラスター」の濃厚接触者が8人となっています。 

小池都知事は24日朝、「職場内クラスターがこのところ大変問題になっています」と話しました。 
 
この職場とは、都内にある人材派遣会社で、仕事内容はデスクワークに近い仕事です。 ここで23日までに7人の感染が判明していて、保健所が、クラスターが起きたとして同僚など濃厚接触者を調査していました。そんな中、24日に新たに8人が追加されました。 

在宅勤務のケースが減り、顔を合わせて仕事をする人も増えてきている中で、一般的なオフィスでの対策をしっかりしないと大変なことになるという事例です。
 
また東京都は、都立の特別支援学校の50代の男性教員が感染したと発表しました。この男性教員が指導した生徒11人と、同僚の教職員16人のあわせて27人は、濃厚接触者にあたるとして自宅待機に。教員が担当するなどしていた1学年については、6月24日から7月3日まで臨時休校としました。21日にも、別の都立の特別支援学校に勤める30代の女性教員の感染が確認されています。 

「東京アラート」は先週金曜日で終了しています。東京アラートはなくなっていますが、第二波に備えて新しい指標と都民への告知方法を発表する予定だということです。 

■TDRは7月1日再開 しかし年パス使えず

心配な状況は続きますが、各地で続々と施設が再開しています。 
 
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、7月1日に再開することになりました。ただ、感染予防のため多くの制約があります。
 
当面は、
・入園者数は通常の50%以下 
・パレードやショーは休止 
・キャラクターとふれあえる施設も休止
となります。 

代わりに、ステージや船の上などからソーシャルディスタンスを確保した上で、キャラクターが挨拶をしてくれる機会が設けられるということです。
 
他にも、オンラインで日付指定のチケットを事前購入した人のみ入園可能となります。予約は明日から受け付けを開始し、チケットは1か月先まで先着順での購入になります。 
 
当面、年間パスポートは使えないということです。 年間パスポートは期間内であればディズニーランドでもディズニーシーでも遊び放題の券で、値段は約10万円します。
この年パスを持っていてもチケットを買わなければならない、というケースも出てきます。年パスに関しては、有効期限の延長や払い戻しだけでなく、年パスを持っている人を対象に抽選で入園できるシステムを導入するとのことです。

■横浜「ニュウマン」は午前の入場が要予約に

新たに開業した施設でも独自の対策が取られています。 

24日、横浜駅と直結した「JR横浜タワー」の複合施設が開業しました。 雑貨店、映画館や飲食店などが入っていて、屋上には横浜港などが見渡せる「うみそらデッキ」というものがあります。観光スポットにもなりそうですが、密を避けるため当面は使用できないということです。 

また、商業施設の「ニュウマン」に入るには、6月28日までは午前はHPから予約が必要。午後は入場規制があるということです。 

■上野動物園は密対策で「全員パンダ舎へ」

上野動物園も“新たな楽しみ方”を導入して23日から再開しました。
 
入園できるのは、インターネットや電話で事前に整理券を取得した人のみです。 平日でも1日約1万人以上が来園しますが、6月は1日4000人を上限にしています。

また、混雑を避けるため、入園する人は全員パンダ舎の前を通ってもらうということです。

入園さえ出来れば改めて並ばなくても3歳になったばかりのシャンシャンにも会えるということです。ただ、密を避けるため、立ち止まったり写真・動画の撮影はNGということで、ここを通れるのも1回だけです。

■星野リゾート スマホで「3密見える化」

宿泊施設も工夫しています。 

全国で温泉などの宿泊施設を展開する星野リゾート。 

一部の施設では6月からスマートフォンで温泉や大浴場の混雑状況が事前に分かる「3密見える化サービス」を始めたそうです。 

部屋でスマホをチェックして、空いている時間が分かるため、好きな時間に入ってください、ということです。 

施設が再開すると日常が戻ってくるようで励みにもなります。利用する側も管理者側の感染対策をきちんと理解して、気持ちよく楽しみたいですね>(以上「日テレニュース24」より引用)


 東京は昨日55人もの新規武漢肺炎の感染患者を数えた。小池都知事が宣言した「次のステージ」に入ったとは決して言えない状況だ。依然として武漢肺炎は感染拡大の機を窺って潜伏している、とみるべきだ。

 職場クラスターが発生している、という。当然といえばこれほど当然のことはない。まさに密集した部屋で長時間執務すれば感染するのは当たり前だ。なぜ企業はテレ・ワークを解除したのだろうか。

 そして人を集める「集客産業」が以前と同様の業務を実施するとは考えられない。上野動物園の例が挙げられているが、集客産業は自粛すべきではないか。もちろん多くの人を一ヶ所に閉じ込める「集客産業」も業態のあり方そのものを一考する必要があるのではないだろうか。

 早くもプロ野球も来週には観客を入れるとしているようだが、それも再考した方が良い。たとえ観客を半分にして密集を避けたにしても、万人を超える人たちが数時間も同じ場の空気を吸うことに変わりない。感染の確率は格段に高いと推定するのが常識ではないだろうか。

 ホテルや旅館にしても同じことがいえる。「集客産業」は感染症対策にとってマイナスでしかない。エンターテインメント産業は悪夢のような話だが、劇場などに集客して芸を披露する業態は時代遅れでしかないのかも知れない。

 大きな会場で観客が一体化して盛り上がるのは「集客産業」の醍醐味だが、それも感染症対策の観点からすれば望ましくない。観客は自宅で有料配信された画像をディスプレイ観戦する方が感染症対策としては望ましい。エンターテインメントもそうした方が感染症対策として良いのは論を俟たない。ただ、それが果たしてエンターテインメントと呼べるのかは疑問だが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍と河井が面会後、選挙資金を送付か。現金渡す際に「総理から」の言葉も。野党が追及強める(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29067309/
2020年 06月 25日

 前記事『二階の説明が変わる。河井の1.5億円の使途、承知せず+沖縄慰霊の日、玉城知事、平和の訴え』のつづきで、自民党が河井夫妻に提供した1億5千万円の選挙資金の話を・・・。

 安倍内閣&自民党は、様々な問題があるにもかかわらず(問題があるからこそ?)、通常国会を延長せず。17日に強引に閉会してしまったのだけど。
 与野党は、閉会中も週1回ずる衆参の委員会の審議を行なうことで合意した。(・・)

 で、昨日24日には、衆院の経産委員会が開かれたのだが。野党は早速、自民党が河井夫妻に送った1.5億円の選挙資金に関する質問を行なった。この1億5千万円が、買収資金の元手になっている可能性があるからだ。(@@)

 立民、国民、共産、社民の野党4党はまた、昨日、「実態解明チーム」を立ち上げた。関係者へのヒアリングなどを重ね、安倍晋三首相の責任を追及するという。

 案里氏が出馬した参院選は、19年7月に行なわれたのだが。前記事に書いたように、河井夫妻は19年4月〜6月にかけて、何回かに分けて自民党から1億5千万円の資金を受け取っている。<案里氏の支部が、4月15日に1500万円、5月20日と6月10日にそれぞれ3千万円。克行氏の支部には、6月10日に4500万円、同27日に3000万円。>

 そして、野党側によれば、この時期に河井克行氏が何度か首相官邸で、安倍首相に会っているとのこと。<首相動静でも確認できるらしい。>克行氏が首相に選挙情勢の報告や資金ぐりの相談をしていた可能性を否定できない。<安倍首相は案里氏の選挙運動をアシストするために、わざわざ自分の秘書を4人、河井陣営に送ったりもしていたしな〜。^^;>

 しかも、何と関係者によれば、克行氏は地元の議員や関係者に現金を配った際に「これは総理からです」や「二階幹事長からです」などと話したこともあったという。(・o・)

 政府は自民党の政治活動(選挙資金含む)とは関係ないとして、官房副長官は説明を回避。この件での安倍首相の出席も拒む気でいるようなのだが。そうであるなら、自民党の安倍総裁、二階幹事長を参考人として、国会に呼べないものかと思ったりもする。(++) 

* * * * *

『野党、「河井夫妻」で攻勢 閉会中審査、1.5億円に照準

 衆院経済産業委員会は24日、閉会中審査を行い、野党は前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件を追及した。
 自民党本部から陣営に支払われた計1億5000万円が買収の原資に充てられた可能性に照準を合わせ、政府側をただした。

 同委で、立憲民主党の大串博志氏は「税金を原資として違法な資金提供が選挙に際して行われた」と批判。自民党の二階俊博幹事長が23日の記者会見で「党としては支出した。その先がどうなったかまで細かく追究していない」と述べたことを取り上げ、公認会計士が厳格にチェックしているとした安倍晋三首相の説明との違いを指摘した。

 これに対し、西村明宏官房副長官は「党の政治活動に関わるものだ。政府として答弁は差し控えたい」と述べるにとどめ、追及をかわした。

 野党は、1億5000万円が陣営に提供された時期に首相と河井前法相が頻繁に面会していたことも問題視。立憲の安住淳国対委員長は24日、記者団に「多額の資金拠出と関連性があると疑わざるを得ない」と指摘した。ただ、首相は委員会に出席しておらず、議論は消化不良のまま終わった。(時事通信20年6月24日)』 

『河井夫妻逮捕 1億5千万円説明…野党追及

前法相の河井克行容疑者と妻で参議院議員の案里容疑者の選挙違反事件。野党は、自民党からの巨額の選挙資金について追及を強めています。

河井克行容疑者と妻の案里容疑者が逮捕された選挙違反事件。関係者によりますと、克行容疑者が一部の地元議員に現金を提供する際に、「次は参議院選挙をよろしく」「妻が出るのでよろしく」などと、参議院選挙における案里容疑者の支援を依頼する趣旨の話をしていたとみられることがわかりました。さらに「これは総理からです」や「二階幹事長からです」などと話したこともあったということです。

こうした中、野党は自民党から案里容疑者陣営にわたった1億5000万円が買収の原資に使われたのではないかと追及しました。

立憲民主党、大串博志議員「税金を原資として違法な資金提供が行われているのではないかと。これに関してどうなんですか事実関係」

西村官房副長官「(総理は)選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目がそそがれることあってはならないと」

立憲民主党、大串博志議員「安倍首相は党本部でのチェックをしているというようなことを答えられましたね」(略)

野党が問題視したのは1億5000万円をめぐる自民党側の説明。

自民党の二階幹事長は17日に「公認会計士が厳格な基準に基づき支出をチェックし、巷間(こうかん)言われているような使途に使うことができないのは当然のこと」と説明。さらに、同様の内容を安倍首相も会見でのべた他、岡田副長官も国会で答弁していました。

自民党の二階幹事長は。

自民党、二階幹事長「支出をしたとご本人から受け取りが提出されるそういうところまではわかりますが、その先がどうなったかっていうことは細かく追及しておりませんので。どなたの場合でもその先までは党は承知はしておりません」

この発言について野党は説明が変わったと批判。

立憲民主党、大串博志議員「安倍総理がわざわざ記者会見で言及し、巷間言われてるような使途に使われることができないことは当然であります。という説明を翻して『党は承知をしておりません』というふうに言われてるんです」「この使途に関する今週の初めにいたるまでの、政府、総理・副長官の発言は撤回されるのかと」

西村官房副長官「二階幹事長の党としての発言については承知しておりません。政府としてご答弁することは差し控えさせていただきたいと思います」(NNN20年6月24日)』

 野党4党は実態解明チームを立ち上げ、初会合を開いた。(・・)

 会合に招いた元検察官の郷原信郎弁護士の話によれば、自民党本部が買収目的で河井夫妻側に資金提供していれば、党総裁の安倍首相も刑事責任を問われる可能性があるとのこと。
 また、克行氏が19年4〜6月に官邸を訪れて、首相と会っていたこともわかったという。

『野党が河井夫妻事件の実態解明チーム 首相の責任を追及

 前法相の河井克行衆院議員と妻・案里参院議員が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件で、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、「実態解明チーム」を立ち上げた。関係者へのヒアリングなどを重ね、安倍晋三首相の責任を追及する。

 昨夏の参院選で、河井案里容疑者の陣営に自民党本部から支出された1億5千万円と買収容疑との関わりが焦点だ。同チーム(座長・階猛衆院議員)は24日、国会内で初会合を開き、元検察官の郷原信郎弁護士から意見を聴いた。郷原氏は自民党本部が買収目的で河井夫妻側に資金提供していれば、党総裁の安倍首相も刑事責任を問われる可能性があると指摘した。

 同チームは克行容疑者が首相官邸で安倍首相と面会を重ねた前後に資金提供があったとみて、夫妻それぞれの政党支部への入金時期や内訳などを尋ねる公開質問状を同日付で首相宛てに提出。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「総理が河井容疑者と直接会って資金提供を決めたのであれば、総理の大きな責任になる」と述べた。

 野党側は同日、衆院で首相出席の予算委員会集中審議の開催を求めた。だが、与党側は拒否した。
(朝日新聞20年6月24日)』

『立憲民主党など野党4党の国対委員長は24日、国会内で会談し、河井克行前法相と妻の案里参院議員が逮捕された事件に関する実態解明チームを設置する方針を決めた。自民党本部から夫妻側に計1億5千万円が提供された時期に、安倍首相と克行前法相が複数回面会していたとして関連を追及する考えだ。

 立民の安住国対委員長は「首相が直接会って資金提供を決めたとなれば大きな責任になる」と記者団に強調した。

 1億5千万円は自民党本部から昨年4〜6月、夫妻がそれぞれ支部長だった党支部へ入金されていた。共同通信の「首相動静」によると、首相と克行前法相は昨年4月や5月などに面会していた。(共同通信20年6月24日)』

* * * * *

 ちなみに安倍首相は24日の夜に、二階幹事長と会食したとのこと。今後の党人事や内閣改造、解散などについて話したのではないかと見られているのだけど・・・。

 もしかしたら、(2人の指示の下に送ったであろう)河井夫妻への1億5千万円お選挙資金に関する説明をどうするか、そのすり合わせも行なったのではないかな〜と邪推しているmewなのであった。(@_@。

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK273] 地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18%」の衝撃(日刊ゲンダイ)



地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18%」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275062
2020/06/24 日刊ゲンダイ


追い詰められている(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は30%台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、20%を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。

 国会が終わった途端、安倍首相周辺は解散風を吹かせ始めている。

 甘利明自民党税調会長は、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と語り、発言に慎重なはずの森山裕国対委員長も「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と言ってみせた。安倍首相本人も「解散というのは常に意識している」などと口にしている。

「安倍周辺が解散風を吹かせているのは、党内を引き締め、首相の求心力を高め、同時に野党を牽制するのが狙いでしょう。コロナ対応が後手後手になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕など不祥事も相次ぎ、安倍1強が揺らいでいますからね」(自民党関係者)

 安倍首相が解散に打って出るとしたら「9月末解散、10月25日投開票」のピンポイントだとみられている。

 国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は10月中に東京五輪開催の可否を判断すると明言している。11月3日には米大統領選がある。「五輪中止」や「トランプ敗北」が決まると、安倍首相のパワーはますます低下する。解散するならその前しかない。しかも、年明けからは景気が一気に悪化すると予想されている。コロナ第2波襲来の恐れもあり、解散は打ちにくい。

 しかし、支持率20%割れでは、とてもじゃないが9月に解散は打てない。

 琉球新報などが沖縄県民を対象に実施した世論調査(6月13〜14日実施)では、内閣支持率は18・73%、不支持率は66・33%に上った。また、信濃毎日新聞によると、長野県内の世論調査(5月30〜31日実施)の内閣支持率は18・6%だった。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「安倍内閣の支持率が地方で1割、2割なのは、当然の結果です。30%台が出ている全国メディアの数字は、東京、名古屋、大阪など都市部を含む全国平均の支持率です。地方経済はコロナ禍に直撃されています。観光産業などはモロに影響を受けました。それでなくとも、この7年間、都市と地方の格差は広がり、地方にはアベノミクスの恩恵は及ばなかった。内閣支持率が下落する一方、石破茂さんの人気が上昇しているのも地方の怒りの表れです」

 自民党議員は地方の怒りをどこまで分かっているのか。








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記事 [政治・選挙・NHK273] 新型コロナで浮かんだ日本の社会構造と諸課題への示唆
◆日本の僥倖◆
新型コロナ第一波がピークを過ぎ、世界が経済を再開し始めている。

日本は強制を伴うロックダウンをせず概ね「自粛要請」のみに頼ったにも係わらず、不要不急の外出と営業活動は抑制され、因果関係は未解明ながら結果的に欧米等と比べれば感染者数、死者数を少なく抑える事に第一波に対しては成功したと言えそうだ。なお一部には負の側面とし「自粛警察」が出現し問題視された。

一方の欧米諸国は、概ね罰則を伴うロックダウンを実行し、取り締まりは自粛警察ならぬ本物の警察官が行った。日本等のアジア諸国を遥に超える感染者と死者を出した。その違いの原因究明は別途これからの課題だ。

日本政府は、法律の未整備のためと補償を避けるためもあり、強制力を持たずに自粛、即ち国民各自に自ら粛む事を要請した訳だが、それは社会の同調圧力、山本七平が言った「空気の支配」、「世間教」と地続きであり、自粛警察は出るべくして出たものである。

◆村八分か魔女狩り・火炙りか◆
自然崇拝から生まれ島国の隔絶性の中で育まれた、「清き明き心」と「祓え給い、清め給え」の他には教義らしいものを持たない日本神道には、辛うじて「ハレとケ」という対立概念はあるが、基本的に構造を持たなく理論的思考の基盤が弱い。そして社会秩序の源泉は同質性と協調性にある。

一方、キリスト教等の一神教社会では、「神と悪魔」等のどぎつい対立構造を内包しており、敵と味方を峻別し古代から殲滅戦、民族浄化の温床となると共に、理論的思考の基盤ともなった。そして社会秩序の源泉は神との契約と社会契約としての法にある。

それぞれの社会構造にメリットとデメリットがあり、それぞれが悪く表れると日本社会では村八分等となり、一神教社会では魔女狩り・火炙り等となる。両者には同じ側面もあるが日本社会では嫌悪の感情が集団の空気によってオーソライズされるのに対し、一神教社会ではその嫌悪の感情が一旦神に投げかけられ、自身や聖職者や指導者が正邪の判断を神から受け取り(受け取ったと信じ)、そのお墨付きを貰ってなされる所に違いがある。

なお、インドや中国は、仏教の十二縁起説、古代中国の陰陽五行説の様に、事象を多角的に分解した上で、これらを直列または並列し包括的に把握する所や循環的史観に特徴がある。これらは、それなりに社会に安定性を齎す一方、同時に階層の固定化により停滞と腐敗を生み出し易い。

◆調和の原理と正邪の原理◆
日本の集団性に関して、例えば3.11東日本大震災で、概ね略奪も起きずに被災者が整然と配給の列に並んだ事と、同時に起きた福島原発事故で良く言えば責任が分散し、悪く言えば誰も明確な責任を取らずに終わった事はコインの裏表である。

先日、日経BPを見ていたら下記のようなアンケートがあった。
両論激論[議論]罰則付き外出制限、あなたは賛成/反対?
https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00026/061700030/?n_cid=nbponb_twbn

そこにコメント欄もあったので、筆者は次のような事を書き込んで置いた。

「外出制限については、内閣の判断でON/OFF可能な法整備をして置き抜かずの宝刀で自粛ベースが日本社会にマッチしている。
一方、営業規制については、罰則と補償をセットとすべし。
なお、そもそも合理的な判断の下、過度な制限は避けるべき。」

コロナの第二波への備えとして、外出制限、営業規制については概ね妥当な線なのではないか。付随してテレワークや、各種の仕組み作りの推進等々も必要だろう。

話しを拡げると、新型コロナによって、大袈裟に言えば日本社会の協調性と一神教社会の正義の概念、あるいは調和の原理と推進発展の原理、両者の違いが改めて浮き彫りになった感がある。

両者の融合はどっち付かずの虻蜂取らずの夢想に終わる感もあるが、両者を止揚して合と成す事の模索は、先行きの見通せぬ時代に方向性を与え、具体的な諸課題克服に資するのではないかと思われる。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 浜矩子「再選目指す東京のモンスター知事には常にレッドアラートで臨むべきだ」〈AERA〉
浜矩子「再選目指す東京のモンスター知事には常にレッドアラートで臨むべきだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b997edb4cfc5e4e5f5ad29631bebfd1835b4be35
AERA dot. 6/25(木) 16:00配信 AERA 2020年6月29日号


浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


小池百合子東京都知事 (c)朝日新聞社


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *
 東京都知事選が告示され、現職の小池百合子氏をはじめ、過去最多の22人が立候補した。

 筆者は、かつて小池氏をグリーンモンスターと呼んでいた。小池氏が2017年9月に立ち上げた「希望の党」のシンボルカラーが緑だった。ご本人も、あの当時はもっぱら緑のいでたちであちこちに出没していた。だから、この名前を思いついた。

 ご承知の通り、本当のグリーンモンスターは別に存在する。所在地は、アメリカのボストンだ。そこには、大リーグ野球の名門チーム、ボストン・レッドソックスのホームグラウンドがある。フェンウェイ・パークだ。そのレフトフェンスの愛称が、グリーンモンスターである。

 それを考えれば、小池氏をグリーンモンスターと呼ぶのは、少々、気が引けた。レッドソックス・ファンは、ことのほか熱狂的だ。主人公がレッドソックスに入れ込みすぎて恋人との関係が危機に陥る映画「2番目のキス」は決して大げさではない。そんな彼らが、グリーンモンスターの小池氏への転用を知ったらさぞかし激怒するだろう。そうも考えたが、誘惑に負けて借用させて頂いてしまった。

 今の小池氏は、あまり緑を着なくなっている。「希望の党」の代表を辞したからだろう。だが、ひょっとすると、筆者にグリーンモンスター呼ばわりされたことに恐れをなした面もあるかもしれない。そうだといいが。

 グリーンではなくなったが、モンスター性は相変わらずだ。ひたすら自分のために生き、自分のためにパフォーマンスするモンスターだ。新型コロナウイルスへの対応も、「百合子のウイルスと闘ってますショー」にしかみえない。都民の辛苦や不安や恐怖に思いを馳せて、胸を痛めているとは到底思えない。

 派手な布製マスクをとっかえひっかえ着用してみせる。お得意のカタカナ用語を次から次へと繰り出してくる。日々発表される感染者数が減れば、「ステイホーム」のおかげだとばかりにしたり顔をする。増えれば集団検査の成果だという。何もかも、自分の得点にしなければ気が済まないらしい。このモンスターに対してこそ、我々は常に「レッドアラート」状態でいなければならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <ボルトン回顧録の衝撃>世紀の俗物大統領のカモにされてきた亡国首相(日刊ゲンダイ)






ボルトン回顧録の衝撃「日米蜜月」どころかカモじゃないか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275058
2020/06/24 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


ゴルフクラブを背負った“カモ”(C)JMPA

 何が何でも出版を止めたかったわけだ。米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が上梓した回顧録。トランプ政権の内幕を詳細につづった“暴露本”を巡り、政権側は「機密が含まれている」とワシントン連邦地裁に出版差し止め命令を求めたが棄却され、予定通り23日(現地時間)に出版された。

 2018年4月に大統領補佐官に就任した強硬派のボルトンは、トランプ大統領との意見対立から昨年9月に解任された。大統領執務室で起きた出来事を振り返った衝撃的な内容は、米国だけにとどまらず世界中に大きな波紋を広げている。

 日本に関する記述にも「ギョッ」とする。592ページに及ぶ回顧録には安倍首相の名前が100回以上も登場。多くは、トランプに舐めに舐められ、従うだけの“忠犬”としての姿だ。

 とりわけ情けないのは、在日米軍駐留経費の日本側負担「思いやり予算」について。ボルトンは昨年7月に訪日し、谷内正太郎国家安全保障局長(当時)と会談した際、思いやり予算の大幅増額を要求。トランプの意向として、現在の4倍以上にあたる年間80億ドル(約8500億円)の負担を求めたと記した。

 帰国後、トランプはこう指示したという。

「米軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」

 まるでチンピラのような言い草だ。トランプは北朝鮮のミサイル実験にも言及し、「(日韓両国に)お金を要求する良いタイミングだ」と話したというから、もう言葉も出ない。とことん、同盟軽視の「自分ファースト」大統領である。

 思いやり予算に関するボルトン証言について、安倍政権は「全く承知していない」(菅官房長官)、「政府として要求があったことはない」(河野防衛相)と全面否定。しかし、どちらの言い分を信じるのか迷う人はいないだろう。

この4年、ずっと務めたパシリ役

 ただでさえ、安倍政権は米国の言われるがまま。不要不急な高額兵器を言い値で“爆買い”。事実上の日米FTAでは平然と日本の農業を売り渡す。トランプが来日すれば、国賓待遇で税金を使って盛大にもてなした。今さら法外な思いやり予算を吹っ掛けられても何ら不思議ではない。

 ボルトンは米国とイランの緊張激化を受け、トランプが昨年、安倍に仲介を要請した際の内情も明かしている。日本の現職首相のイラン訪問は41年ぶりで、米国とイランの緊張緩和を促す狙いも成果ナシ。そもそもトランプは仲介を要請しながら成功への期待はゼロ。案の定、失敗に終わると、安倍に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴え、早期の輸入増を迫ったというのだ。

 いやはや、安倍はトランプに完全にカモにされ、パシリ程度にしか見られていないのである。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「安倍首相は『日米蜜月』を強調しますが、その実態は米国の対日貿易赤字の穴埋めに日本の富を毟られるだけ毟られてきただけ。安倍首相には思想も理念もなく、米国の言いなりになれば政権を潰されないとかたくなに信じている。まさに亡国首相です。そもそも在日米軍が日本から土地の提供を受けた上で、守っているのは主に米国です。思いやり予算の増額はあり得ません。安倍首相は4年前の大統領選直前にヒラリー候補とツーショット写真に収まったものの、トランプ氏がまさかの勝利。その負い目からトランプタワーを慌てて訪れ、ゴルフクラブを贈って以来、足元を見られている印象です」

 思いやり予算の増額交渉は11月ごろから本格化する予定だが、この調子だと、安倍は法外な要求を受け入れかねない。


目立ちたかっただけ(C)聯合=共同

永遠の属国化を前提にヨイショと税金献上

 ボルトンが暴いた米朝首脳会談の実態にも、あきれてしまう。トランプは自身が注目されることに執心し、中身や結果は二の次。歴史的会談は単なる政治的演出に過ぎなかった。

 18年6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で、トランプは事前に「これは宣伝のためだ」「中身のない合意でも署名する」と発言。ボルトンは「完全な非核化」の実現よりも自らのアピールに関心があったと指摘する。

 19年2月末のハノイで開かれた2回目の会談で、トランプはロシア疑惑を巡る元側近の公聴会からメディアの関心をそらすことに気を取られてばかり。金正恩・朝鮮労働党委員長が寧辺の核施設の廃棄と引き換えに国連制裁解除の提案に固執すると、側近たちに「スモールディール(部分合意)と席を立つのはどちらが大きな記事になるか」と尋ねてきたという。

 昨年6月の3回目もメディアに注目されることが動機とし、ボルトンは「トランプ氏は個人の利益と国益が区別できない」と猛批判。そんな世紀の俗物大統領にすがり、拉致解決を懇願してきたのが安倍その人だ。

 結局、トランプが「席を立つ」ことを選んだ2回目の会談後の昨年4月、安倍は首都ワシントンを訪問。回顧録によると、安倍は交渉決裂の判断に同意し、トランプを「交渉の場外に出ていくことができる唯一の人間だ」と持ち上げていた。必死でトランプをヨイショしながら、国民に黙って巨額のマネーを渡す準備も怠らない。北が非核化した場合、トランプは日韓両国にその対価を分担するよう希望し、日本もその意思を示していたのだ。

 昨年7月、ボルトンは日本と韓国を順に訪問した際を振り返り、「私の考えでは、その時点で日本は北朝鮮に相当な金額の小切手を切る準備ができていた」と明らかにしている。

互いに「やっている感」演出の共犯関係

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「散々トランプ大統領をおだて上げ、国民には秘密の小切手を用意しながら、当のトランプ本人は目立ちたがりで、本気で北朝鮮問題を解決するつもりはない。『やっている感』の演出は安倍首相のオハコですが、上には上がいるということ。そんな相手に拉致問題の解決をお願いするとは漫画のような滑稽さですが、本気で解決する気がないのは安倍首相も同じ穴のムジナ。拉致解決をトランプ氏に頼りきっている時点で本気度はうかがえません。つまり、両者は互いに『やっている感』を演出する共犯関係で、安倍首相は被害者家族を振り回しているだけです」

 ボルトン回顧録は、トランプの常軌を逸した人間性を暴くと同時に、日本のトップの裏の顔もえぐり出している。

 国内では“外交のアベ”を強調する一方で、裏ではひたすらトランプにひれ伏し、こっそり巨額の税金献上すら、いとわない。そんなミジメな姿をおくびにも出さない典型的な内弁慶。ボルトン回顧録が世界に訴えるのは、日本国民を愚弄する二枚舌首相の本性でもある。政治評論家の森田実氏が言う。

「トランプ政権の報復を恐れ、日本政府は回顧録の内容を否定せざるを得ませんが、命がけの告発は全て真実と理解すべきです。特に思いやり予算の増額要求について、米国側の当事者が明確に認めたのは大きい。沖縄の世論を無視した辺野古基地建設の強行に加え、法外な税金まで差し出すつもりなのか。いつまで米国の言いなりとなるのか。国民的議論を起こす必要があります。ボルトン氏が安倍首相を『世界のリーダーでトランプ大統領と最も個人的な関係を築いている』と評したのは皮肉な話で、世界で最も尻尾を振っていることの裏返し。永遠の属国化を前提にした安倍首相の振る舞いが世界の多くの人に知られること自体、日本の国益とプライドを損ねています」

 ボルトンの暴露本を機に、沖縄を中心とした倒閣運動のうねりが起こらなければ嘘である。





 



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 法律的に明らかな菅原議員の不起訴は検察の正義を自ら無くすものだ。(かっちの言い分)
法律的に明らかな菅原議員の不起訴は検察の正義を自ら無くすものだ。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_21.html?1593086098

菅原議員の弔問の違反について東京地検に告訴されていたが、国民の多くが何らかの厳しい沙汰がなされると思っていたはずである。しかし、期待は大きく外れ、起訴猶予という判断が下った。その理由がとても法律の公平に裁く機関とは思えないものである。

特捜部は不起訴にした理由について 「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」、 「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」と説明した。

これを読んで唖然とした。まるで、物を盗み、警察に突き出されたが、やった本人が謝罪したので警察もしくは検察が許してくれたと同じことだ。謝罪したから許してやろうとはないだろう。なぜなら、法律条文に菅原議員の秘書の行為は明らかに違法あるのに、大臣を辞め謝罪したので許すなんて、法律に則り人を裁く検察の自殺行為である。こんないい加減な検察に誰が従うかと言いたい。まさか、黒川の不起訴などあり得ない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <朝日新聞、1面トップ!「案里が参院選に出るのでよろしく」>地元政治家42人に1810万円 河井夫妻、後援会46人に390万円 特捜部の逮捕容疑

※2020年6月25日 朝日新聞 紙面クリック拡大



※2020年6月25日 朝日新聞 紙面クリック拡大





地元政治家42人に1810万円 河井夫妻、後援会46人に390万円 特捜部の逮捕容疑
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525259.html
2020年6月25日 5時00分 朝日新聞


河井夫妻による買収容疑の詳細

 参院議員の河井案里容疑者(46)=自民党を離党=が初当選した昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反(買収)容疑事件で、逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)=同=が94人に渡したとされる計約2570万円のうち、7割にあたる約1810万円が自民党系の地元政治家42人への提供だったことが東京地検特捜部の調べでわかった。残りは後援会関係者46人に約390万円、選挙スタッフ6人に約370万円が渡っていたという。逮捕容疑の全容が判明した。▼4面=野党が解明チーム、35面=一転認める首長・議員

「案里が参院選、よろしく」

 克行議員は現金を渡す際、「案里が参院選に出るのでよろしく」などと、買収の趣旨を直接的に示したとみられるケースが複数あることも特捜部などの調べで新たにわかった。

 特捜部は18日、夫妻を逮捕。発表された容疑内容では、克行議員は昨年3月下旬から8月上旬、案里議員を当選させる目的で、94人に121回にわたり計約2570万円を渡し、案里議員は克行議員と共謀し、このうち5回計170万円を5人に渡したとされる。

 特捜部の調べに対し、夫妻は買収容疑を否認。94人の大半は買収目的と認識した上で、現金を受け取ったことを認めているという。

 地元政治家42人はいずれも自民党系で、内訳は広島県議13人、広島や呉、尾道などの市議21人、北広島町議1人、前職を含む首長3人、元職など4人。このうち案里議員が渡した5人は県議4人と市議1人。地元政治家には1回あたり10万〜100万円が提供され、後援会関係者や選挙スタッフは1回あたり5万〜数十万円が提供されていたという。

 元広島県議会議長の奥原信也県議(77)は24日、取材に、複数回にわたり計200万円を受領したことを認めた。1人に配られた額としては最高額とみられる。

 また、夫妻の現金配布の手法も特捜部の調べで新たに判明した。選挙スタッフや後援会関係者は、地元事務所や選挙事務所などに呼び寄せて現金を提供。地元議員らには夫妻自らが事務所や自宅などへ出向いていた。いずれのケースでも領収書の発行を求めていなかったといい、特捜部は夫妻が違法性を認識していた可能性があるとみている。



首長・議員ら一転「受領」 元議長、河井夫妻から200万円「申し訳ない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525245.html
2020年6月25日 朝日新聞


逮捕容疑で現金配布先として記された地元政治家の内訳

 首長に広島県議、広島市議……。昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)夫妻が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件で、逮捕容疑で現金配布先として記された94人の内訳が明らかになった。夫妻逮捕から25日で1週間。これまで否定していたが、一転して認める関係者も相次ぐ。事件の余波が、広がっている。▼1面参照

 「誠に申し訳なく思っている」。24日午前、広島県議会の議会棟。これまでの取材に現金受領は「ない」と否定してきた元県議会議長の奥原信也県議(77)が報道陣に受領を認めた。

 克行議員と参院議員の案里容疑者(46)=同容疑で逮捕=から受け取った現金は計200万円。うち50万円は使い、残りは政治団体間の寄付として処理し、政治資金収支報告書を修正した旨を説明。一方、票のとりまとめは依頼されていないと主張した。奥原県議は朝日新聞の取材にこう明かした。「(克行議員が)勝手に持ってきたんじゃ」

 現金配布先として記された94人の中に、誰が含まれているのか――。夫妻の地元・広島では関係者が戦々恐々としている。朝日新聞の調査報道では、夫妻が現金を持参してきたと認めたのは首長や地方議員(いずれも元職含む)ら計36人。このほか当初は認めなかった受領について夫妻の逮捕後、一転して認める関係者が相次いでいる。

 克行議員の地元の広島3区。その中の自治体のひとつ、安芸高田市の児玉浩市長(57)は県議を辞し、今年4月に同市長選で当選を果たした。その際現金受領については報道陣に「ない」と断言していた。

 しかし今月24日に報道陣に受領について問われ、発言を一転。「2回にわたり計60万円を受け取った」と認めた。2度目は「これは買収行為と思った」と説明。その後、何度かに分けて「角の立たない返し方をした」という。最後に「大変申し訳ありませんでした」と頭を下げた。

 「私は関係ない」と朝日新聞のこれまでの取材に答えた元県議も24日、受領を認めた。昨年6月、広島県福山市で複数人で会食した際、克行議員の個室に1人ずつ呼ばれ、選挙の話をした後、「女房(案里議員)を頼みます」と封筒を渡された。中身は現金30万円。2度目は参院選公示日当日の昨年7月4日。福山市のホテルで講演があり、途中でトイレに行ったところ、克行議員が無言のままスーツのポケットに10万円以上が入った封筒をねじ込んできたと証言した。元県議は取材に、「今後こうしたことがないように素直に話すことにした」と語った。

 一方、94人の中に含まれていると一部で報道され、市議会で今月23日に「現金の授受はございません」と否定した三原市の天満祥典(よしのり)市長(73)。24日の退庁時に報道陣に現金受領について問われたが答えず、「あす会見する」と言って市役所を立ち去った。

 混乱が収まらない広島。自民党県連の幹部は、こう語った。「本当に、めちゃくちゃなことになった。計り知れない損失だ」

提供の趣旨、捜査の焦点


買収事件をめぐる河井夫妻と検察側の主張

 克行容疑者と案里容疑者は18日の逮捕以降、東京・小菅の東京拘置所で勾留され、東京地検特捜部の取り調べが続いている。

 特捜部は、地元議員ら94人への現金提供について、克行議員に1件ずつ事実関係や認識を聴取。関係者によると、克行議員は一部の提供を認めつつも、「党勢拡大のためだった」「ポスターを貼ってもらった実費や報酬だった」などと、政治活動としての支出と強調し、買収の意図を否認。案里議員との共謀も否定している。「覚えていない」と話す例も多いという。

 一方、案里議員も「違法な行為をしたことはない」と否認している。

 国会議員が政党支部を通じて地方議員らに現金を寄付することは、政治資金規正法で認められている。だが、票の取りまとめを依頼するなど選挙で当選させる目的での現金配布は公職選挙法で禁じられている。

 検察側は、現金提供が案里議員が立候補を表明した昨年3月から投開票後に及んでいることに着目した。現金を受け取った議員の多くが、過去に夫妻側から寄付を受けていないことも把握。克行議員が現金の提供先から領収書をもらっていなかったことから、幹部は「政治活動との言い逃れはできない」と立証への自信を強めている。

 元検事の高井康行弁護士は、逮捕容疑の現金提供が参院選公示日の3カ月以上前から始まるなど長期間で広範囲に及んでいることから、「同じ意思による一つの行為とみることもできる」と指摘。「現金提供の名目ではなく、実質的にどんな趣旨だったかを解明する必要がある」と話す。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 軍艦島とは?韓国が世界文化遺産の登録取り消しを求め、再び注目浴びる。ある「展示」も議論に(第三者視点では「差別なかった」展示は問題?)
 我が国の報道では「韓国政府がまた怪しからん主張をしている」と報じられるこの問題。
抑えた言い方ではあるが、ハフポストでは「差別なかった」展示の問題を指摘している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
軍艦島とは?韓国が世界文化遺産の登録取り消しを求め、再び注目浴びる。ある「展示」も議論に
ハフポスト日本版編集部
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ef00b87c5b60f5875986126

韓国政府が、長崎など8つの県の23施設で構成される「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡をユネスコ(国連教育科学文化機関)に6月中に送ることを決めた。聯合ニュースなどが6月21日に報じた。

韓国側は、世界文化遺産に含まれる通称“軍艦島”と呼ばれる長崎市の端島炭鉱に関する展示内容について、「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれる」と強く反発し、登録取り消しを求めた。

その軍艦島とは、一体どのような場所なのか?

●そもそも、「軍艦島」とは何か?
通称「軍艦島」は、長崎県にある端島(はしま)のことを指す。長崎港の南西約19キロにある周囲約1.2キロの島だ。

高層住宅群が立ち並ぶその外観から、軍艦島と呼ばれるようになった。

映画『進撃の巨人』のロケ地となったことでも知られる。

明治期から海底炭鉱で栄え、1916年には国内で初めて鉄筋コンクリートの集合住宅が造られた場所となった。最盛期は5千人以上が住んだが、1974年に閉山した後は無人島になった。

端島炭鉱は2015年7月、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を構成する一つとして世界文化遺産に登録された。

文化庁は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船,石炭産業」について、19世紀後半から20世紀の初頭にかけて、後の日本の基幹産業となる造船・製鉄などの「重工業において急速な産業化を成し遂げたことを証言」する遺産として紹介している。

●韓国側が世界遺産登録を「反対」していた理由
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」について、韓国は、日本が登録をユネスコに推薦していた時から反対の立場を示してきた。

その主な理由には、対象とされる施設の一部が、植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だとする主張がある。推薦に反対する意向は日本側にも伝えていた。2015年7月に登録されたという経緯がある。

その後ユネスコは2015年5月、日本が推薦した23ヶ所について、世界遺産の登録は「適当」との勧告を出し、同7月に登録されたという経緯がある。

これについて、当時の菅義偉官房長官は、専門機関による勧告を根拠に「政治的な主張を持ち込むべきでない」などと述べていた。


●取り消し求めるきっかけとなった「展示」とは
韓国の聯合ニュースは6月21日、日本は世界遺産登録の際、朝鮮半島の出身者などが、意思に反して一部の施設に強制的に連れて来られた上で厳しい環境で働かされたとして「犠牲者を記憶するため」の情報センター設置を進めると表明したと報じた。

東京都新宿区にある産業遺産情報センターでは、6月15日から同遺産を紹介する展示の一般公開が始まったが、これについて「主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていない」とした。

韓国側のこのような主張がある一方、日本は、同センターの展示の中で、差別的な対応はなかったとする元島民の証言を紹介している。

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」をめぐって、韓国側は朴良雨文化体育観光相らが6月18日、与党議員への業務報告でユネスコに登録の取り消しを要請する方針を明らかにしたと報じられている。

菅官房長官は6月22日の記者会見で、韓国側が登録の取り消しを求める方針を固めたと一部メディアが報じたことについて言及。

「報道は承知している」としたうえで、「いずれにしても我が国はこれまでに世界遺産委員会による決議、勧告などを真摯に受け止めており、我が国政府が約束した措置も含め、それらを誠実に履行してきている。引き続き適切に対応していきたい」と述べるに留まった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■韓国の意向を受け? ユネスコ諮問機関が「歴史の全容」明示求める 韓国紙報道(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/437.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2015 年 5 月 23 日 20:36:18: AtMSjtXKW4rJY
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150523/frn1505231947004-n1.htm

■安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除! 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/869.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 07 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 日韓外務省局長 世界遺産“産業革命遺産”をめぐり応酬(差別否定展示には触れず?!)
 国家放送協会では中立を装っているが、ユネスコ登録時に在ったはずの「朝鮮人差別」に関する情報を否定する展示について詳しくは報じない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
日韓外務省局長 世界遺産“産業革命遺産”をめぐり応酬
2020年6月24日 17時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482391000.html

日韓の外務省の局長がテレビ会議を行い、ユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとする立場を示したのに対し、日本側は韓国の主張は受け入れられないと反論しました。

ユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府の施設をめぐり、韓国は旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコに書簡を送り、登録を取り消す可能性を検討するとともに、日本側に対応を促す決議を行うよう求めました。

こうした中、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と、およそ2時間半、テレビ会議を行いました。

この中で、韓国側が従来の立場を示したのに対し、日本側は、世界遺産委員会における決議や勧告を誠実に履行しており、韓国の主張は受け入れられないと反論しました。

また、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を日本が厳しくした措置をめぐり、韓国がWTO=世界貿易機関に提訴したことについて、日本側は「極めて遺憾だ」としたうえで、「手続きを停止し、対話のテーブルに戻ることを期待する」と述べました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)

関連:
■安倍政権が軍艦島世界遺産で約束した徴用工の説明センターに「朝鮮人差別ない」の一方的証言! センター長は安倍首相の幼馴染のあの女性(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/486.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 18 日 08:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 軍艦島「世界遺産取り消し要求」する韓国の暴挙=i東スポは陰謀説?)
 なぜ軍艦島の展示施設が新宿にあり、「朝鮮人差別」否定証言を集めたのか。
そうした疑問に触れず「韓国が言いがかり」と説明する地デジなど大マスゴミ。その最右翼が「東京スポーツ」なのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
軍艦島「世界遺産取り消し要求」する韓国の暴挙
2020年6月24日 19時0分 東スポWeb
https://news.livedoor.com/article/detail/18468427/

*軍艦島  写真https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/1/814ff_1399_8648032f_be8762bb.jpg

 韓国政府が、長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に送付し、波紋が広がっている。日本にとっては言いがかりでしかないが、その裏には日本人を冒とくする韓国側の世界遺産登録計画があった。しかもその場所は、元日本人の共同墓地だったというから、身勝手にも程がある。

 韓国外務省報道官によると、韓国側の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録取り消し検討を求める書簡は康京和外相名で22日、ユネスコのアズレ事務局長宛てに送付された。日本が2015年の世界文化遺産登録時に「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と約束した内容を履行するようユネスコに協力を求めたほか、韓国政府の主張への支持も要請したという。

 菅義偉官房長官は書簡送付の意向が明らかになった翌日の22日の会見で「現時点で、指摘のような通告が日本政府に行われた事実はない」としたうえで「わが国はこれまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯に受け止め、約束した措置などを誠実に履行している」と反論していた。

 23施設が15年に世界遺産に登録された際、韓国は一部の施設で「戦時中、朝鮮半島出身者が強制的に働かされた」などとして登録に反対。日本政府は「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」として遺産の全体像を説明する施設の設置を表明し、韓国側も登録に同意した経緯がある。韓国が暴挙に打って出たのには、背後にある狙い≠ェありそうだ。

 韓国メディアは先日、釜山市の峨嵋洞(アミドン)にある日本人の共同墓地の上につくられた街「峨嵋洞碑石文化村」を観光地として整備し、ユネスコ世界文化遺産に登録する動きがあると報じた。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「そもそも峨嵋洞碑石文化村は朝鮮戦争での被災民が日本人の共同墓地を不法占拠、墓石を土台に家を建て住み始めた地域です。墓は暴かれ、遺骨は投げ捨てられ、墓石は家の土台や石段にされました。ここは典型的なタルドンネと呼ばれる貧民街です」と語る。

 タルドンネとは「月の街」を意味し、月に近いような高台にあることからそう呼ばれている。急坂が多く、迷路のように入り組んでいて家が密集している。

「最近はその奇妙な景観がインスタ映えするのか、訪れる若者も増え、おしゃれなカフェなどもできているようですが、やはり日本人としてはあまり愉快な話ではありません」と但馬氏。

 韓国がなぜ今さらこの村の文化遺産入りを狙っているかというと…。

 日本政府は先日、産業遺産情報センター(東京都新宿区)に、通称「軍艦島」として有名な端島(長崎市)炭坑についての展示コーナーを設け、朝鮮人元炭鉱夫を含む元島民による「当時、同炭鉱で待遇などの面で朝鮮人差別はなかった」などの証言を紹介している。

 但馬氏は「韓国側がこれに対し歴史歪曲だと猛反発しています。今回の峨嵋洞碑石文化村の世界遺産登録計画は、明らかに、軍艦島証言コーナー設置に対する報復とみていいでしょう。日本人の墓を踏みつける街を文化財として永久保存しようというのです」と言う。

 韓国は儒教道徳の国で、本来は死者をとても敬うはずだが…。

 但馬氏は「それは日本人の美しい誤解です。韓国式儒教で尊ばれるのは、自分の家のご先祖の霊だけ。もっと極端に言えば父方の祖霊です。他人の家のご先祖様は雑霊にすぎません。その証拠に、他家の墓が自分の家の墓よりも風水で見て良い場所にある場合、勝手に暴いて自分の親を埋葬し、トラブルになるような事件は多発していた。まして、彼らからすれば仇敵のごとき日本人の墓、何をしても許されると思っているのでしょう」と指摘している。

 日本の世界遺産取り消し要求の裏には、韓国側の身勝手な自国の世界遺産登録計画の野望があるわけだ。

東スポWeb
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 なぜ軍艦島の遺産取り消しと、タルドンネ登録がつながるか。自分には理解できなかったが。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 守護神黒川不在のつじつま合わせ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
守護神黒川不在のつじつま合わせ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006250000100.html
2020年6月25日9時0分 日刊スポーツ


★河井夫妻選挙違反事件は週刊誌で事件発覚以来、広島地検により相当慎重な捜査が続けられてきた。その間、政府与党も関与できないとはいえ、善後策を練ってきたものと誰もが思っていたが、検事総長に就任させようとしていた東京高検検事長・黒川弘務も辞任し、もくろみが外れたのだろうか。官邸も自民党も妙な言い訳を連発するようになってきた。これでは黒川が政権の守護神だったことを政権自体が認めているようなものだ。

★17日の会見で自民党幹事長・二階俊博は、1億5000万円を前法相で衆院議員・河井克行容疑者と妻の参院議員・案里容疑者が支部長を務める政党支部に「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

★ところが23日の会見で二階は1億5000万円について、夫妻側が受領したことまでは把握していると説明したが、記者から「関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのか」を問われ「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と述べ、さらっと17日の会見を翻し始めた。「広報紙を複数回、全県に配布した」という説明が怪しくなってきたのか、そういう報告を受けていたものの、事実ではないのか、はっきりしない。

★この二階の一連の会見に呼応しているのか、18日の会見で首相・安倍晋三は二階の説明を引きながら「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と説明したので、政府与党の見解は18日までは「広報紙の作成」でよかったのだろうが、19日の官房長官・菅義偉の会見では「党として対応する」と自民党一元化する発言になった。つまり18日まではそれでつじつまを合わせていたが、その説明が成立しなくなった可能性が高く、検察の捜査がそこもつまびらかにしているのかもしれない。ああ黒川が懐かしや。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 東京で55人感染 菅「積極的に検査受けた結果」良く屁理屈ばかり言えるな(まるこ姫の独り言)
東京で55人感染 菅「積極的に検査受けた結果」良く屁理屈ばかり言えるな
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-16bc7c.html
2020.06.25 まるこ姫の独り言


菅の我田引水にはいつもながら呆れる。

東京で帰納55人の感染が発表されたが、なんと菅は「積極的に検査を受けた結果」だと胸を張る。

東京で55人感染 菅長官「積極的に検査受けた結果」
            6/24(水) 17:42配信 産経新聞

>菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに55人報告されたことに関し「濃厚接触者などが積極的に検査を受けた結果が含まれている」と述べた。

こういう我田引水的な言い方をされると、じゃあ、今までの異常に少ない検査数は何だったのか、もっと検査をしたらものすごい数の感染者になるのではと言う疑問に突き当たる。


今まで発表した数字も意図的なもので、結局は政府が裏でコントロールしていたと言う事を認めるも同然の発言じゃないか。

どこの国でも国内でコロナの発症が認められた時点で、積極的に検査の拡充をしてきた。

この国では、37・5度の発熱が4日以上とか枠を狭めて、国民にできるだけ検査をしない方針にしていた。

後になって、政府や政府関係者は「37.5度4日以上」は言っていないと詭弁を言っていたが、どんなに詭弁を弄しようと医療従事者も国民も「37.5度以上4日」は忠実に守ってきた。

とにかくこの国では、議員連中が率先して「検査をすると医療が崩壊する」とデマを流し続け、満足に検査を受けられない状態が長く続いてきたて、それで亡くなった方も大勢いた。

この検査を受けられないいきさつは芸能人が番組で明かしていたが、濃厚接触者でさえ検査が受けられないと言うのが分かって、本当にびっくりしたのを覚えている。

今度は、菅が「濃厚接触者などが積極的に検査を受けた結果が含まれている」と胸を張る。はあ?

悪い冗談としか思えない。

今まで、どんなことをしてでも積極的に検査を受けさせなかったのが権力者のやり方だったじゃないか。

今になって、積極的にとか、監査を受けた結果とか言われる筋合いはない。

とにかく、政治のトップである安倍や菅の発言が軽すぎて。。。

二階も、河井夫婦の1億5000万円選挙資金に関しても、「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らしてチェックしている」と言ったかと思えば、次の日には「党は承知していない」と180度違う発言をするし、政権の中枢にいる人間の発言が嘘ばっかりで、今まで以上に不信が募る。

この突如の発言変更は安倍政権のお家芸だ。

どうして国民に対してここまですぐわかる嘘をつき続けるのか。

政治に関心の無い人間ばかりではない。

自民党が侮っているようなすぐに忘れる人間ばかりでもない。


きちんと誠実に向き合わないと自民党の株が落ち続けるだけだ。

この不信感がボディブローのようにいざとなると効いて来ると言う事を忘れているのが安倍政権の面々で、今さえ良ければなのか国や社会を壊すことばかりしている。

そろそろ天罰が下っても良い時期には来ている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <河井事件「安倍マター」の傍証か>買収資金が振り込まれるたびに克行容疑者と官邸で密談(日刊ゲンダイ)

拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/9919.jpg





河井事件“安倍案件”の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275112
2020/06/25 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


安倍首相と9回に上る単独面会、そのたびに自民党本部から巨額な資金が…(河井克行前法相)/(C)日刊ゲンダイ

 やはり安倍首相の“直轄”案件だったのではないか。

 昨年7月の参院選を巡る公選法違反(買収)で逮捕された河井克行容疑者が、2019年1月以降、法相を辞任する10月まで計12回も官邸で安倍首相と面会していた。そのうち9回は単独の面会で、そのたびに自民党本部から巨額の資金が振り込まれていたのだ。24日の「赤旗」が報じた。

 日刊ゲンダイも昨年の首相動静(朝日新聞)を確認してみたところ、自民党の公認を受けて妻の河井案里容疑者が参院選への出馬を表明した頃から、克行容疑者の官邸詣では頻度を増し、面会時間も長くなっていた。

「当時の克行容疑者の肩書は自民党総裁外交特別補佐で、正式な総理補佐官とは違いますが、補佐官は他の要人らとの面会に同席するのが普通です。こんなに頻繁に総理とサシで会えるなんて、特別待遇なのは間違いない。しかも、30分も話し込むなんて、選挙情勢を報告しながらカネの無心でもしていたのでしょうか」(自民党中堅議員)

 中国新聞によると、自民党本部から案里容疑者が支部長を務める「広島県参院選挙区第7支部」に昨年4月15日、5月20日、6月10日の3回に分けて計7500万円。克行容疑者が支部長の「広島県第3選挙区支部」には、6月10日と27日に同じく計7500万円が振り込まれたという。

 この資金提供が買収の原資になったとみられているのだが、<表>のように年明けから参院選までの時系列を並べると、面会パターンが浮かび上がる。支部にカネが振り込まれると、数日後に克行容疑者が官邸に駆け込むのだ。使い方の相談か、それともお礼か、まさか安倍首相から何らかの指示を受けていたのか……。

 河井夫妻の逮捕前、二階幹事長は1億5000万円のうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と説明。安倍首相も18日の会見で二階発言を引用し、「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」としていた。

 ところが、二階氏は23日の会見で、河井夫妻に提供した資金は「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と軌道修正してきた。党ではなく官邸マターだと言っているようなものだ。

 野党も実態解明チームを立ち上げ、司法関係者からも話を聞いて、安倍首相と克行容疑者の面会が事件にどう関わっていたかなどを解明する方針。毎週、閉会中審査が行われる委員会でも追及していくという。

 包囲網は確実に狭まっている。安倍首相の「知らぬ存ぜぬ」はいつまでも通用しそうにない。








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