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2020年6月28日00時46分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] 平塚正幸氏が巣鴨で街宣「メディアこそウイルス」、盾突く通行人も 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032069.html
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 7月5日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏(38)は6月27日、豊島区巣鴨で街頭演説し、「新型コロナウイルスはまだ病原体を持ったウイルスとして同定されていない。メディアこそがウイルス」などと批判した。「レイシスト」「ばかかおまえ」などと盾突く通行人もいた。



 演説会は巣鴨地蔵通り商店街入り口で午後4時から約1時間開かれた。常時二十人ほどが足を止め、話を聞いた。マスクを着けている人と着けていない人は半々だった。平塚氏はコロナ騒ぎについて疑問を投げ掛ける。


 「新型コロナウイルスはまだ病原体を持ったウイルスとして同定されていません。われわれは感染したくないからマスクをするんだ、感染したくないから人との接触を減らすんだとお思いになっているのではないでしょうか。われわれの体の中には、まだ解明されてないたくさんの菌やウイルスが健康を維持するために正しく働いているんです。ウイルスが体の中に入って来たら危険だというふうに皆さんはメディアに踊らされているんです。メディアこそがウイルスです」


 「われわれが風邪をひかない、病気にならないためには、自己免疫力を高めるしかない。唾液を多く出し、鼻水をもっと多く出るように、そして熱を出すような強い力を養うには、お友達とこういう商店街に来て、みんなと楽しむ。普段味わえない料理を食べる。商店街を閉めて、お店を閉めて、『自粛』『自粛』とすればするほど、病気になりやすい体になるんです。新しい生活様式とは、われわれを病気にするための生活形態。それを進めているのがメディアであり、行政だということを知ってください」


 「疑うことは未来への責任。感染症対策と呼ばれるものが本当に正しいのか」と提起し、「正しくないという声が専門家の中にもたくさんあるにもかかわらず、そういう声をメディアは一切扱わない。だから私は今回の都知事選挙に立候補させていただいた。このような声を少しでも多くの都民の皆さまに伝えさせていただいている」と出馬の意図を説明した。


 その上で、コロナ自粛下で人間関係の変更が行われていることを問題視。「われわれが権力と闘うには、密になって団結するしかない。人と人とが面と向かう、密になることを感染症対応だとして、駄目だと言い始めた。巧みに誘導されている。新しい生活様式は、一切われわれの健康や安全を保つために求められているものではない」と批判した。


 「なぜ、何でもかんでもオンライン化しているのか。小中高生の遊ぶ・話すがオンラインに変わったが、ラインでA君と話すとき、2人の間にラインがいる。われわれのパーソナルな交友関係にネットワークが入ることによって、常にわれわれの行動のデータが蓄積されている」と警鐘を鳴らした。


 時折、「そうだ」と声を出し、熱心に話を聞く人がいた。求職中の40代の男性は鉄道好きもあり、群馬県から来た。平塚氏の演説を聞くのは、5月の渋谷駅前の「クラスターデモ」以来、2度目という。「3歳のおいと遊ぶのが楽しみだったのに、緊急事態宣言が出されてから、いとこが泊まらせてくれなくなった。前職の介護施設でも、家族の面会が禁止されました」とコロナ騒ぎの弊害を吐露する。


 同じくマスクなしで、小さな男の子を連れた30代の女性がいた。文京区在住で、平塚氏の話を聞くのは初めてという。「PCR検査について調べたら、信ぴょう性が低いことが分かった。検査を発明した人(キャリー・マリス、2019年8月に突然死)が、感染症の検査に使っては駄目だと言っているのに、マスコミはおかしい。だから自分で真実はどこかと調べていったら、ここに行き着いた」と明かした。小学生の息子は、学校でマスクを強要されているという。「熱中症とかで死人が出ないと、変わらないですよね」と嘆く。


 もちろん、平塚氏の話に好意的な人ばかりではない。自転車にまたがったマスク姿の初老男性が突然、「差別主義者のヘイトだ」とがなった。「中国で20万人死んでるが、風邪なのか」とかみつく。平塚氏が序盤、新型コロナウイルスは武漢で発生したとされていると発言したことを踏まえていると思われる。ボランティアのスタッフが話を聞こうとすると、男性は「中国ファーストか? レイシスト!」と捨てぜりふを吐いて去った。


 しばらくすると、別の男性が「……何人死んでるんだ」と叫んだ。平塚氏がマイクを渡す。男性は「マスクをしないのが正しいというが、今、ブラジルやアメリカで、何人死んでますか? コロナで」と質問した。


 平塚氏が「そもそも、新型コロナウイルスによる死者は、PCR検査で陽性の人を新型コロナ患者としているのがおかしい」と説明する。「何でおかしい」と男性。平塚氏は「中国で発見されたと言われている新型インフルエンザと言われるものの毒性は、一切確認されていない。われわれの体の中にPCR検査で探しているものは、毒性があるものなのかどうか、まだはっきりしていない」。


 説明の間、男性がちゃちゃを入れる。平塚氏は「にもかかわらず、その遺伝子の配列を探してPCR検査を……人の話、聞いてもらえますか。陽性になった人を新型コロナ患者にしているのがそもそも、おかしい。そもそも、人間というのは死ぬんです。人間は死にませんか?」と向けると、「ばかかおまえ、頭おかしくない、ちょっと」とののしられた。


 マスコミ情報をうのみにする大衆に思考を促すのは容易ではない。平塚氏の奮闘は続く。


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新しい生活様式について、「この提案の裏には、何か目的が隠されているんじゃないか」と問う平塚氏(2020.6.27東京・巣鴨で筆者撮影)


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「大本営発表」と違う候補者の主張に耳を傾ける人々(2020.6.27東京・巣鴨で筆者撮影)


■参考情報



■関連記事





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <菅原一秀前経産相、「裏の顔」が恐ろしい!>公設秘書に他党のポスター剥がしを命じていた!

※週刊文春 2020年7月2日号 紙面クリック拡大



  ※A氏・元公設第一秘書









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫婦の諸悪の根源を潰すことが検察の最大仕事である。(かっちの言い分)
河井夫婦の諸悪の根源を潰すことが検察の最大仕事である。
https://31634308.at.webry.info/202006/article_22.html?1593297465

河井夫婦は拘留期間がさらに延長され、東京拘置所で厳しい取り調べを受けている。河井夫婦は買収資金は自前の資金から出したと言っていると報道されている。

きっとそう言えと自民党からも言われているのだろう。しかし、検察もバカではない。どんな捜査も会アリバイを一対一で確認する。つまり、自己資金というなら、そのお金の確証を取る。自身の銀行口座の通帳を調べる。現金を持っていたというなら、その出どころを追跡する。今回、全体の買収額は自己資金として出せる1万円、10万円の話ではない。3000万円以上も使われている。半端な数字ではない。

中国新聞では、1億2000万円の使い道が不明と述べている。二階幹事長は印刷物に使われたと言っているが、A4のカラー印刷物で1万枚刷っても10万円程度である。100万枚刷っても1000万円程度。1億円にはならない。逆に配るのが大変である。

テレビ、新聞では表立って書かれていないが、ネット情報では案里氏の選挙の前にアベ首相の筆頭秘書官(今井)以下4名が現地に入り、特に溝手陣営の企業などの団体にアポを取り、選挙依頼したと書かれている。その際、秘書軍団は宿泊した訳でもないのにキャリーケースを持ってきており、検察がその事実を確認し、それを見た人に現金が入っていなかったかと確認していたそうである。その秘書団は、訪問した溝手支援企業などには溝手氏は当確状態なので、案里を支援してほしいと述べていたそうである。アベ首相の秘書ということで溝手陣営企業などとも簡単にアポが取れたということである。当然、山口のアベ事務所から応援に入っている。したがて、これは実質アベ選挙であるのだ。

籠池夫婦は、河井夫婦の罪と比較してより軽いものであるが、約300日(10か月)独房に拘留された。籠池妻の方は夏も冬も冷暖房も無かったという。河井夫婦も罪の重大さから言うと、官邸からの圧力が無い限り2、3か月拘留されることもあり得ると思っている。なぜなら、政党助成金が使われたとしたら、まさに全額税金であるからである。この罪大きさは、国民の公僕で代表だけにその責任は籠池氏よりさらに大きい。

籠池夫婦が罪を問われ、全財産を没収され、拘留されたのも元々はアベ夫婦が財務省に働き掛けなければ無かった話である。そのため赤木氏が自殺することもなった。佐川も汚名を被り辞任することも無かった。この河井夫婦もアベ首相が溝手議員を潰すことを考えなければ無かった話である。アベが動くと誰かが犠牲になる。やはり、検察は諸悪の根源の元凶を捕まえるしかない。


案里氏陣営、党本部からの1億5000万円の使途焦点 選挙費2405万円、残る1億2000万円余不明

中国新聞社

2020/06/13 07:52

 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された1億5千万円を何に使ったかが焦点となっている。案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは2405万円。提供資金の全額を充てたとしても、残る1億2千万円余りの行方は明かされていない。河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。
 ■選挙運動費用
 2019年7月21日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。中国新聞は情報公開請求で入手した。
 報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した2405万円。支出額は2688万9896円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限(4726万9500円)に収まっている。
 関係者によると1億5千万円は19年4月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。仮に今回の寄付額の2405万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、1億2千万円余りは残る。
 ■議員たちへの現金配布
 検察当局は、河井夫妻が県内の地方議員や首長、後援会幹部たち100人近くに2千万円以上を配ったとされる疑惑を調べている。今月17日の国会閉会後、河井夫妻を公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整している。
 地元の関係者たちの間では、党本部が選挙運動費用の上限をはるかに超える1億5千万円を出したことが、現金配布の一因になったとする声が強い。
 党本部から河井夫妻側への最初の入金は19年4月中旬だった。河井夫妻が地方議員や首長たちの所に現金を持参した時期は、19年4月7日に投開票された統一地方選前半戦の前後だったとの証言が多い。現金持参と党本部の資金提供にどんなつながりがあったのか、全容解明が待たれる。
 ■政治活動
 1億5千万円の使い道として、案里氏の陣営にいた複数の元スタッフが証言するのが、公示前に大量に作った印刷物だ。案里氏と菅義偉官房長官との対談内容などを紹介するチラシや、案里氏の経歴を記したカードなどを作製。チラシを県内各地に送る費用などにも充てられたという。
 元スタッフの一人は「印刷物の関連だけで1億円以上かかっている。党本部からの資金を充てたはずだ」と話す。証言通りなら、党本部が提供した資金の多くは案里氏の選挙運動ではなく、河井夫妻の党支部による政治活動の費用として、地盤固めや支援拡大に投じられたことになる。
 河井夫妻の二つの党支部を含めて、政党支部や政治団体は政治資金規正法に基づき、毎年の政治資金の収支報告書を各選管に提出する義務がある。党本部からの資金提供があった19年分は、今年11月下旬に公開される見通しだ。
 ■党本部の資金
 党本部の資金には、党員たちから集める党費や、税金から支出される政党交付金などがある。今回、河井夫妻側に提供された1億5千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。
 党本部は今月5日、河井夫妻への資金提供に関する中国新聞の取材に「選挙が近づくと全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」と文書で回答した。金額の決定過程や使い道は答えていない。
 党本部が改選数2の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計1500万円だった。河井夫妻側に流したのはその10倍の金額となる。(樋口浩二、河野揚)
 <クリック>選挙運動と政治活動 公選法によると選挙の候補者は、選挙期間中にかかった人件費や印刷物など選挙運動の費用とその原資を投開票日から15日以内に各選管へ報告しなければならない。一方、政治家や候補者が代表を務める資金管理団体、政党などは毎年、総務省や各選管に政治活動の収支を報告する必要がある。献金を受けた額や使い道を記す。選挙が迫った時期の政治活動と選挙運動との線引きはあいまいとされ、専門家には「政治活動と称する実質的な選挙運動が展開されているケースが多い」との批判がある。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 政府・厚労省か専門家会議か、息を吐くように嘘を吐いたのかはどっちだ。 (日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_34.html
6月 28, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。

 ◇苦い経験

 「え?もう1回言って」。24日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。

 専門家会議の見直し自体は、5月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。

 背景には「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」(会議メンバー)ことによる苦い経験がある。会議は国内で流行が広がった2月、感染症専門家を中心に置かれ、「人と人の接触8割減」「新しい生活様式」などを次々と発表。政府は提言を「錦の御旗」とし、国民に大きな影響を及ぼす対策を実行に移した。

 その結果、専門家会議が政府のコロナ対応を決めているように映り、メンバーは批判の矢面にも立つことに。5月4日の安倍晋三首相の会見では、同席した尾身氏がPCR検査の少なさについて説明に追われた。

 会議の存在感が高まるにつれ、経済・社会の混乱を避けたい政府と事前に擦り合わせる機会が拡大。5月1日の提言では緊急事態宣言の長期化も念頭に「今後1年以上、何らかの持続的対策が必要」とした原案の文言が削られた。関係者は「会議の方向性をめぐりメンバー間でもぎくしゃくしていった」と明かす。

 ◇高まる相互不信

 揺れる専門家を政府は「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」(内閣官房幹部)と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、25日に発表する段取りだった。

 それが覆ったのは24日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会見で、政府が後手に回った印象を与える事態を回避しようとした」と断言する。

 専門家会議の脇田隆字座長や尾身氏には連絡を試みたが、急だったため電話はつながらないまま。「分科会とは一言も聞いてない」とこぼす専門家らに、内閣官房から24日夜、おわびのメールが送られた。

 後味の悪さが残る最後のボタンの掛け違い。会議メンバーの一人は「政治とはそういうもの。分科会で専門家が表に立つことはない」と静かに語った>(以上「時事通信」より引用)


 政府の専門家会議とは一体何だったのだろうか。会長たちも知らないところで廃止が決まったというから専門家委員たちも、さぞかしビックリ仰天だろう。

 専門家会議に議事録はない、と驚かされたものだが、つまり専門家会議とは安倍政府・官邸にとってその程度の比重しかなかったということなのだろう。「専門家の意見を聴取して」とは安倍氏の常套句だが、それは格好の方便だったのではないか。

 「嘘も方便」とは仏典にある言葉だが、安倍氏はまさか高僧にでもなったつもりではないのか。いやいや、あなたは悟りの境地どころか仏典すら紐解いたことのない俗物ではないか。

 専門家会議は政府・厚労省の「方便」に使われただけではないか。「発熱後四日間自宅待機」という非常識な方針を専門家諸氏が示した当時に、私はこのブログで専門家とは一体何の「専門家」なのかと疑問を書いた。少なくとも感染症対策の専門家とは言い難いが、財務省のPCR予算削除の意に沿う「専門家」としてはあり得る方針だ。

 感染蔓延対策として「検査と隔離」はイロハのイだ。原則中の原則だ。しかし日本の政府・厚労省は検査数の削減に躍起になっていた。そのため「検査すれば医療崩壊を起こす」とわけの分らない戯言を「専門家会議」の意見としてマスメディアが御用学者などを動員して国民に布教した。

 ここに来て専門家の委員から「発熱後四日間自宅待機」という指針を出した覚えはない、との証言が飛び出した。しかし、それを検証する議事録はないという。まったく国民の税で運用している政府機関の議事録がないとは言語道断だ。専門家委員職に支払った日当や交通費の「根拠」は一体何だ。会議をしていないのなら支払った手当のすべてを返却すべきだ。会議した実績がある、というのなら証拠たる議事録を開示せよ。

 政府・厚労省か専門家会議か、とちらかが嘘を吐いている。これまでの実績に鑑みると政府・厚労省が嘘を吐いている公算は大だ。そしてマスメディアが安倍官邸に盲従するのも国民はこの七年有余も観劇され続けている。専属弁士・スシローなる人物まで登場して、テレビは腐り切った安倍官邸の補完機関に成り果てている。

 かつて「造船疑獄」で安倍氏の大叔父が逮捕直前まで行った。しかし現在では村の鋳掛屋が軍艦を受注して、大造船企業に下請けさせても「疑獄事件」化しない。まったく太平楽な世の中になったものだ。政敵に対しては煙のないところでマッチを擦って「政治とカネ」とマスメディアを焚きつけて騒ぎ立てたくせに、安倍官邸が持続化給付金で利権構造丸出しの「中抜き」を繰り返しても、地検特捜部は音なしだ。

 息を吐くように嘘を吐く、とは安倍氏のことだが、日本のマスメディアもそのポチだということを忘れてはならない。いかに電通の広告宣伝費支配がマスメディアに浸透しているからといっても、ジャーナリスト・言論人の誇りを失ってまでしがみつく職場でもないだろう。マスメディアから「一言居士」は消え去ったのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 都知事選4候補の違いは?主要争点をOXで表示+コロナ感染者増加も、国も東京も動く気なし?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29071460/
2020年 06月 28日

【南関好きだけがわかる(かも知れない)話。・・・手越の記者会見を見ていて、(ケタは違うけど)思わず寿希也のことを思い浮かべてしまったmew+α。】

 5月27日に新型コロナウィルスの緊急事態宣言が全面解除されて、1ヶ月を超えた。

 東京では、6月14日に47人の新型コロナウィルスの感染者が出て以来、この2週間、40人、50人台の感染者が出る日が続いている。

 昨日27日には、新たに57人の感染が確認されたのだが。このうち濃厚接触は21人、感染経路不明は36人もいたという。

 小池知事らは、「夜の街」の関係者が多くを占めているかのように言っているのだが。昨日で言えば、57人のうち、「夜の街」関連の関係者は17人だけ。14人は会食で感染したケースだったという。年田別では、20代と30代が合わせて41人と7割を超えた。
 また小学校の教職員などの感染者も出始めており、注意が必要だ。

 ただし、東京都は市中感染は広がっていないと言い張っている。^^;

<西村大臣や小池知事は、検査数が増えたから感染者数も増えたと言っているのだが。1%台だった陽性率も25日は2.6%、26日は2.7%とかなり高くなっているんだよね〜。(@@)>

* * * * *

 全国の感染者数もかなり増えて来ており、26日には100人を超えた。<27日が92人。>

しかし、政府はもはや経済にマイナスになるような政策をとる気は全くないため、西村大臣(特措法担当)は、感染者対策の方向性を変える気はないという。

『西村経済再生担当大臣:「積極的な集団検査を受けて頂いている取り組みの結果の表れでもあるので、この数自体で今、何か方向性を変えるということは考えていないが、緊張感を持って分析をしっかり進めたい」
 27日朝、専門家らと電話で協議した西村大臣は「一層の緊張感をもって対応していきたい」と述べました。スーパーコンピューター「富岳」やAI(人工知能)を使って感染防止策の効果について分析を進める方針です。(ANN20年6月27日)』

 う〜ん。「富岳」が1位になったのは喜ばしいことかも知れないが。「AIで分析すれば、大丈夫」ってわけではないだろう。_(。。)_

 専門家会議も廃止されちゃったし。安倍首相をはじめ、官邸TOPも自民党幹部も、何か解散や人事のことで頭がいっぱいみたいだし。コロナ感染対策がおろそかにならないことを願うばかりだ。(-"-)

<あと、まさに今、豪雨被害にあっている九州地方で、問題になっているのだが。これから大雨や台風が増えて来るし。いつ大地震が来てもおかしくない状況ゆえ、災害避難でいかにコロナ対策を講じるか、各地域で1日も早く考えたり、準備したりしておく必要があると思う!(**)>

 そんな中、東京では、都知事選が行なわれており、投票日(7月5日)まで、あと1週間となった。

 現時点では、小池百合子知事が大きくリード。山本太郎氏、宇都宮健児氏、小野泰輔氏が2位争いを繰り広げているという。今回は投票率が低いと見られているし。現職で知名度が高い&組織票もバックにつけた小池氏がかなり有利かも知れない。<これ、書いたっけ。連合東京も小池氏支持なんですってね。(>_<)>

 山本太郎氏は選挙公報で一面TOPになったのを見て、「もってるな〜」と思ったりして。<ちなみに2番めは、小池知事。二十何人も立候補すると、紙面の中側にはいった候補者はほとんど見てもらえそうにないもんね。(~_~;)>

 昨日は主要4人の候補の討論会が行なわれたのだが。大きな論点に関する4人の主張の違いを示す記事が出ていたので、ここにアップしておきたい。(・・)

<東京以外の方には役に立たないかも知れないのだけど。(~_~;) 国政に出る候補もいるので、よろしければ、お読みいただきたい。>

* * * * *

『都知事選、4氏が討論会 コロナ対応の評価で違い際立つ
6/27(土) 21:00配信 朝日新聞デジタル

 7月5日投開票の東京都知事選で27日、候補者4人がオンラインの討論会に出席した。都内での新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にある中、東京都のコロナ対応などについて、論戦を繰り広げた。ダイバーシティー(多様性)をめぐる質問では、候補者ごとの意見が分かれた。

 ニュース配信ネットメディア「Choose Life Project」が主催し、ユーチューブでライブ配信された。参加したのは、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、現職の小池百合子氏(67)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)。NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)は主催者の判断で招かれなかった。

 4人の主張の違いが際立ったのが、都内の新型コロナの感染者の抑え込みがうまくいっているかを問う質問だ。小池氏のみが「○」を掲げ、他の3人は「×」とした。

 小野氏は、都による休業や短縮営業の要請に触れ、「経済回復を重視した政策が東京だけすごく遅い。どんどんお店が厳しくなることを長くやってきた。それでいて、感染者を抑え切れていない。非常にまずかった」と批判した。

 宇都宮氏は、3月23日に小池氏が「感染爆発」などと発言したことに触れ、「その前から(感染は)広がっていた。初動対応を誤った」と批判。「東京アラート」についても解除後、感染者が増えたとし、「基準が不明確で混乱をもたらした」と指摘した。

 山本氏は「何よりも検査体制の拡充を大急ぎでやらなきゃいけない。保健所にかなりの負荷がかかった。感染症以外の保健所の仕事もあり、これに人員と予算を割く。無症状の感染者がどれぐらいいるか把握していく必要がある」と訴えた。

 小池氏は「夜の街関係の方々が積極的に検査を受けている。数字を比べればいいというものではない」と反論。「第2波に備え、宿泊療養のホテルを押さえ、医療体制が逼迫(ひっぱく)しない状況を作った。治療薬開発を後押ししていく」と述べた。

 候補者ごとに意見が分かれた質問も相次いだ。

 同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」の導入については、山本氏、宇都宮氏、小野氏が「○」、小池氏が「△」と回答した。罰則付きの「ヘイトスピーチ禁止条例」の制定では、山本、宇都宮両氏が「○」、小池、小野両氏が「×」と意見が割れた。

    □

 N国党首の立花氏は27日、JR錦糸町駅前で演説し、新型コロナについて「若者は感染しても死に至るリスクが低い。全ての人に一律に自粛を求めれば経済が崩壊する。次にコロナが蔓延(まんえん)しても子どもたちの活動を止めるのは科学的根拠がない」などと訴えた。

■討論会の10の質問への候補者4人の回答

(1)東京の新型コロナ・感染者の抑え込みはうまくいっている?

 山本太郎氏=×、小池百合子氏=○、宇都宮健児氏=×、小野泰輔氏=×

(2)コロナなどで住む場所を失った人に住まいを提供する?

 山本氏=○、小池氏=○、宇都宮氏=○、小野氏=○

(3)東京五輪・パラリンピックの開催に賛成? 反対?

 山本氏=×、小池氏=○、宇都宮氏=×、小野氏=○

(4)同性パートナーシップ制度の導入に賛成? 反対?

 山本氏=○、小池氏=△、宇都宮氏=○、小野氏=○

(5)東京にカジノを誘致する?

 山本氏=×、小池氏=△、宇都宮氏=×、小野氏=○

(6)築地の地元経済は守られていると思う?

 山本氏=×、小池氏=○、宇都宮氏=×、小野氏=×

(7)都立病院の地方独立行政法人化の方針に賛成? 反対?

 山本氏=×、小池氏=○、宇都宮氏=×、小野氏=○

(8)罰則付き「ヘイトスピーチ禁止条例」の制定を目指す?

 山本氏=○、小池氏=×、宇都宮氏=○、小野氏=×

(9)原発は、重要なベースロード電源?

 山本氏=×、小池氏=△、宇都宮氏=×、小野氏=○

(10)水道の民営化を進める?

 山本氏=×、小池氏=×、宇都宮氏=×、小野氏=○』

* * * * *

 ちなみにmewは、今回は宇都宮氏に投票する予定。4人の中では、一番地味で、パフォーマンス性には乏しいのだけど。その分、じっくりと東京の諸問題、とりわけ生活弱者の問題を訴えて欲しいと願っている。<山本太郎氏も国政、都政批判で頑張って欲しいけどね。>

 ただ、話を最初に戻すと、正直なところ、今は何より、コロナ感染が大きな第2波につながらないようにと祈っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS
 


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <政見放送 ・山本太郎 東京都知事候補>「あなたが人生を諦める必要のない東京を、 日本を、私と一緒に作って欲しい」《動画&文字起こし》


動画→https://twitter.com/cooo55/status/1276676273947815937





【動画&文字起こし】政見放送 ・山本太郎 東京都知事候補(れいわ新選組公認)
https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/seikenhousou/
2020年6月27日 山本太郎 東京知事候補特設サイト


【政見放送】山本太郎 東京都知事候補(れいわ新選組公認)【東京都知事選挙2020】






東京都知事に立候補しました。
れいわ新選組公認、山本太郎です。

なぜ、立候補するのか。

コロナ災害による「補償なき自粛」が始まってから、
多くの悲鳴を聞いてきました。

「自宅の家賃も店舗の家賃も払えない」
「一家三人、収入が激減、住宅ローン払えない」。

東京の街中、駅などを回って気づいたのは、
目に見えて、ホームレスになりたての人たちが増えているってことです。

身なりは綺麗なんだけど不自然なほど大きな荷物を抱えた若者、
何も持たずに呆然と座り込む高齢の方。
行き場を失って途方に暮れている人々と、
時間がある時には毎日のように接しました。

「昨日、ホームレスになった」
他にも、
「所持金が150円しかない」
他にも、
「ペットとともにアパートを追い出された」
他にも、
「もう何日も食べてない、何か食べ物はないか」

言葉を交わしたすべての人が、コロナ災害の犠牲者でした。

病気や怪我で1週間でも仕事を休めば、
たちまち家賃を滞納、
ホームレス化のリスクに晒される人々は、
コロナ災害が起こる前から、膨大に存在していました。

その原因は、ドケチ財政です。
20年以上のデフレから本気で脱却する気もなく、

大企業の利益を増やすために、
働き方をぶっ壊し、安い賃金で長時間働かせて、
非正規労働を拡大させてきた結果、
私と同世代である、ロストジェネレーションは、
その他にも多くの困窮者は
次々に生み出されてきました。

コロナの前からみんな、経済的に緊急事態だった。

お話を伺った方、そのほとんどは、
「自分が悪い」と口にします。

だけど、それは全然違う。

声を大にして言いたい。

すでにみんな頑張りすぎている。
その中で、これ以上、何を頑張れっていうんですか?
本当に頑張るべきは政治じゃないですか!

経済危機や災害や感染症の拡大があるたびに、
多くの人が困窮して死にたい、と考えるまで追い詰められる社会、やめにしましょう。
つまずいても、住まいを失わず、野垂れ死なず、
すぐに生活を立て直せる社会、作りませんか。

東京から、それを始めます。
私がやります。

大胆に資金を調達、それを人々に流し込み、底上げをする。
総額で15兆円です。
私が都知事になったら、
まず、全ての都民に10万円を給付します。

今回のコロナ災害の影響で売上が下がった、
中小零細・個人事業主、フリーランスの方々、
前の年と比較し、事業収入のマイナス分を補填します。

高校・大学・大学院・専門学校生の皆さん、
授業料を1年間免除します。

あなたの学びを守ります。

そして、東京都職員3000人を新たに雇用。
ロスジェネ、コロナで失業した方、
安定した職についていただきます。

加えて、安い家賃で住める家、準備します。
都営住宅の空き部屋4万室はもちろん、
都内の活用可能な空き家69万件、
賃貸共同住宅の41万室の空き部屋を必要な分を借り上げ、
単身者、高齢者、ネットカフェ生活者にも、
安定した住まいを提供します。

そして今年の冬には来ると言われるコロナの第二波。
その時にも、このままでは、補償なき自粛が行われます。
その際、また、全ての都民に10万円を給付します。

他にも、都内の41万の事業者に簡単な手続きで、
「サッサと100万円」を給付。
もちろん、無利子・無担保・繰延ありの貸付も行います。

私が、今紹介したような施策は、本来、国がやるべきこと。

そもそも、国がコロナウィルスを、災害基本法の「災害」に指定していれば、
収入が減ったりして家賃が払えない人に、
みなし仮設住宅扱いとして、その家賃を国が支払うこともできました。

会社を潰さないために従業員を解雇しなきゃならない場合でも、
雇用したままで、失業給付を受けることもできた。
でも国は、そうしなかった。

一方で、小池都知事は?
国に対して、
「コロナを災害指定しろ」とは、求めませんでした。

ここまでの緊急時であっても、
都民に興味を持たない都知事では、
あなたの命や生活は守られない。

今は平時ではない、緊急時です。
私が知事になったら、
全国の自治体トップと繋がって、
国に対して、「もっと金を出せ」と地方への大胆な財政支出を求めます。
さらに、緊急時の地方債を日銀が買い取ることを求めます。

1400万人の都民に対して、
東京都知事が本気を出せば、
誰も失業させない、倒産させない、
誰も路頭に迷わせないことを実現できる。

それを実現するために、立候補しました。

あなたが人生を諦める必要のない東京を、
日本を、私と一緒に作って欲しい。
れいわ新選組 公認 山本太郎でした。

山本太郎の政策の財源について、
その他の政策などは、れいわ新選組のホームページまで。

ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <都知事選>動けない自民東京 幻に終わったドンの応援(田中龍作ジャーナル) 
【都知事選】動けない自民東京 幻に終わったドンの応援
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023196
2020年6月28日 04:49 田中龍作ジャーナル


小野泰輔候補の応援に入ったのは、坂田利夫師匠によく似た鈴木宗男議員(維新)だ。ドンの姿はなかった。=27日、秋葉原 撮影:小杉碧海=

 小池ゆり子憎し! 自民東京都連のドンこと内田茂氏が維新系候補の応援に入るとの情報が27日、メディアを走らせた。

 前回の都知事選(2016年)で、自民党東京都連の幹事長だった内田氏は、小池ゆり子氏から、森喜朗元首相と共に敵に祭りあげられた。「頭の黒いネズミ」と言われて。

 選挙は小池氏の圧勝。高齢だったこともあり内田氏は翌年、議員を引退した。

 2017年の東京都議選で自民は第1党から転落する。

 恨み骨髄に達する緑のタヌキに一矢報いたい・・・ドンが小池氏の対立候補を応援する理由は十分にある。

 この日、維新推薦の小野泰輔候補(前・熊本県副知事)の街宣会場となった秋葉原には、10社ほどのメディアが詰めかけ、ドンの到来を待った。

 だが、現れたのは娘婿で千代田区議会議員の直之氏のみ。その直之氏はマイクも握らなかった。内田家の応援はなかったのだ。

 直之氏は「家が近くだし、自分も熊本出身だから見にきただけ」とソソクサと帰って行った。

 永田町関係者は都連幹部に聞いた話として、こう解説する―

 「来年、都議会議員選挙があって都連は動けない」。

     〜終わり〜





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍&麻生また密談 創価学会「準備突入」で強まる解散風(日刊ゲンダイ)



安倍&麻生また密談 創価学会「準備突入」で強まる解散風
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275221
2020/06/27 日刊ゲンダイ


過去に解散した時も2人で密談(C)日刊ゲンダイ

 やっぱり解散総選挙はあるのか――。26日また、安倍首相と麻生財務相が首相官邸でサシで会談した。6月に入って、2人が会うのはこれで3回目である。1日は40分間、10日は1時間、26日も40分間、話し込んでいる。忙しい2人が、これほど頻繁に会うのは異例だ。

 1回目の会談では、過去7年間の内閣支持率や自民党支持率を分析した資料を麻生氏が持参し、内閣改造や解散時期について話し合ったと報道されている。

 短期間に3回の会談とあって、さすがに解散説が強まっている。過去に解散した時も、2人は事前に密談しているから、なおさらである。

「いま、安倍首相が腹を割って話せる相手は麻生さんしかいない。麻生さんは、根っからの“早期解散派”です。弱小野党が相手なら負けないという計算もあるでしょう。現実的なスケジュールは、9月末解散―10月25日投票。この時期を逃すと、解散を打つのは難しくなる。11月以降はコロナ第2波が襲来する恐れがあるうえ、IOCが東京五輪の中止を正式決定する可能性が高いからです。そうなったら、解散どころではなくなる。8月解散説まで流れています」(政界関係者)

 早期解散説に拍車を掛けているのが、公明党の支持母体・創価学会の動きだ。ついに解散準備に入ったという情報が一斉に流れている。6月12日にオンラインで幹部会を開き、会議の冒頭から衆院選が話題となったとされる。7月には「全国方面長会議」を開く予定だという。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「創価学会・公明党にとって、秋の解散は悪くない話です。彼らにとって最悪なのは、来年春に行われる都議選と時期が重なること。創価学会は都議選を重視しているので、なるべく時期を離したい。半年あれば十分でしょう。それに年内なら、10万円の一律給付が実現したのは、公明党の手柄だと選挙で訴えられます。来年になると、10万円支給は古い話になりますからね。公明党の山口代表は24日、安倍首相と会談している。その時、安倍首相は秋に解散するつもりだ、という感触をつかんだ可能性があります」

 7月以降、政界は解散総選挙に一斉に走りだすのではないか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 《小池>山本>小野>宇都宮の順》小池氏が優勢、他候補大きく引き離す 山本氏ら2番手争い 毎日新聞都知事選調査




小池氏が優勢、他候補大きく引き離す 山本氏ら2番手争い 毎日新聞都知事選調査
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200627/k00/00m/010/149000c
毎日新聞 2020年6月27日 18時25分(最終更新 6月27日 18時25分)


東京都庁=小川信撮影

 毎日新聞は27日、東京都知事選(7月5日投開票)についてインターネット調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏が優勢。大きく引き離されて、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、立憲民主・共産・社民各党の支援を受ける宇都宮健児氏が2番手を競る展開となっている。都知事選には4氏のほか、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら18人が立候補。投票先を答えない人が2割以上おり、情勢が変化する可能性もある。

 調査対象者はNTTドコモ・プレミアパネルの都内在住者から無作為に抽出し、566人が回答。56%が「必ず投票に行く」、25%が「たぶん投票に行く」と答えた。「もう投票に行った」は4%だった。

 小池氏は事実上の支援を受ける自民党支持層の約7割、公明党支持層の9割近くを固め、無党派層の約半数にも浸透。立憲民主党や日本維新の会の支持層も半数前後が小池氏に流れており、野党系候補は支援を受ける政党の支持層を固め切れていない。

 調査では、4年間の小池都政の評価も尋ねた。「ある程度」(61%)と「大いに」(12%)を合わせて73%が「評価する」と回答。前回の都知事選で小池氏に投票したと答えた人の約7割が今回も小池氏を支持している。

 新しい知事に期待することを自由に書いてもらったところ、346人が何らかの回答を書き込んだ。そのうち72人が「コロナ」に触れており、新型コロナウイルス対策を求める声が強いことをうかがわせた。「オリンピック」に触れたのは37人で、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの「開催」を期待するか、「中止」を求めるかで回答が割れた。【大隈慎吾】




※2020年6月28日 読売新聞1面


※2020年6月28日 読売新聞3面 紙面クリック拡大


都知事選、現職の小池氏が安定した戦い…読売情勢調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/tochijisen2020/20200627-OYT1T50287/
2020/06/28 09:31 読売新聞



 7月5日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。過去最多となった22人の候補者の中で、現職の小池百合子氏(67)が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを展開している。ただ、有権者の2割以上が態度を明らかにしていない。

 ほかの主要候補では、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)が続き、前熊本県副知事の小野泰輔氏(46)とれいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は横一線だが、いずれも支持に広がりを欠いている。

 支持政党別で見ると、自民支持層と公明支持層のそれぞれ約7割が小池氏を支持。立憲民主党の支持層でも、約4割が小池氏を支持し、2割強が宇都宮氏、1割強が山本氏を支持している。

 都市部で選挙結果に影響を及ぼすことが多い無党派層では、約5割が小池氏を支持し、宇都宮氏が約1割、山本氏が1割弱の支持を得ている。小野氏は新宿区や港区など都心部の有権者の1割強の支持を得ている。

 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で行われている都知事選で、争点として重視する問題(複数回答)を尋ねたところ、「新型コロナウイルス対策」が82%と最多となった。さらに、「高齢化対策や福祉政策」と「景気や雇用対策」が各72%など、感染拡大の影響が大きい課題が続いた。一方、「五輪・パラリンピックへの取り組み」は40%にとどまり、来年に延期された東京大会に対し、他の争点に比べて関心があまり高まっていないことが浮かび上がった。

 調査は6月25〜27日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1309世帯の中から766人の回答を得た。回答率59%。


[スキャナー]小池氏 無党派に浸透…都知事選 情勢調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/tochijisen2020/20200628-OYT1T50025/
2020/06/28 05:00 読売新聞

※紙面をご覧ください




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK273] (公務員の人権6分限法)制定の必然*
人類は社会的動物として封建主義社会制度から革命を経て現在の民主主義社会制度を得た。
生物として平等な人間個人は、誕生により人間社会の平等な人格権を得る。
この人の民としての人間は最大の幸福を得るために、人民社会を形成し、その社会の下僕として公務員職を設けた。
だから下僕公務員には主権者人民の税金から給与が支払われているが、その給与や既得権益や下僕公務員としての分際は、現在も封建主義社会制度のまま主権者人民の人権を越権して、主権者人民の人権を封建主義社会制度同様に侵害、抑圧している。 
これは現在の世界の人類最悪の虚構である[1人1票]選挙制度により実施されているので、真に主権在民の民主主義社会形成のためには、下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定する[公務員の人権6分限法]の制定が必然的に必要なのである。
さらに下僕公務員の家族からは選挙権を剥奪しなければならない。
さもなくば、主権者人民のテロと革命が必然と成る。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/699.html
記事 [政治・選挙・NHK273] 100万自民党員に告ぐ!<本澤二郎の「日本の風景」(3728)<安倍を党紀委員会にかけ除名処分にすべし!>
100万自民党員に告ぐ!<本澤二郎の「日本の風景」(3728)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25323116.html
2020年06月28日 jlj0011のblog


<安倍を党紀委員会にかけ除名処分にすべし!>

 首相兼自民党総裁の安倍晋三が、護憲リベラルの現職・溝手顕正と岸田文雄・宏池会を壊滅させるために、刺客に指名した河井案里、選挙参謀に夫の克行の二人が、逮捕され、拘留が延長された。参院選数か月前からの買収資金1・5億円の投入による、公選法の買収罪と交付罪が、稲田検察捜査の狙いとなっている。幹事長二階と官房長官菅、さらに公明党創価学会も関与しての、護憲リベラルつぶしだ。

 その先に、自公による9条解体と緊急事態条項の加憲ありだ。その結果、被爆地の広島県では、具体的な証拠が次々と挙がっている。「克行前法相からは、安倍さんから、と言われて、受け取ってしまった」との衝撃証言も飛び出した。

 「カルト教団・統一教会幹部だったことも知られ始めている。広島県政はマヒ状態。反岸田の二階、菅の思い通り、岸田の総裁の芽は消えてしまった。宏池会再生が可能なのかどうか。この始末は、安倍が責任を取るしかない」と元自民党本部職員は、悲痛そのものである。

 確かに党総裁が、これほど党を汚した前例はない。永田町一筋に生きてきたジャーナリストとして、100万人と言われる自民党員に対して「安倍を党紀委員会に引きずり出して、除名処分にすべきである」と強く訴えようと思う。犯罪首相をこれ以上、のさばらせてはならない。

<党員は無知無恥無能な安倍晋三の私兵ではない!>

 党費を納めると、誰でも自民党員になれる。運が良ければ、総裁選挙に一票を行使できる自民党員、現在はおおむね100万人と言われる。

 7年間の安倍の暴政に満足しているだろうか。福沢諭吉1万円札を刷りまくるだけのアベノミクスに、株屋や財閥は儲かったろうが、それ以外は先行き不透明な不安な日々である。そこに10%の消費税の贈り物で、人々の消費は止まってしまった。

 役人は優雅そのものだが、民間では電通、HHKやテレビ局は別格として、路頭に迷う市民は少なくない。

 こうした中での安倍の数々の狼藉三昧に列島は、怒りの炎で燃え盛っている。「#検察庁法改正案に抗議します」に700万の真っ赤な抗議がさく裂、その延長線上に河井逮捕、近く二階の自民党本部に、東京地検特捜部の家宅捜索

が行われるだろう。これは検察の義務だ。

 一寸の虫にも五分の魂という。日本国民を代表して自民党員が決起する時である。安倍の党紀委員会提訴は、自民党の基本的なルールである。

<恥ずかしくて道も歩けない、もういい加減にせい!>

 コロナ禍のお陰で、人々の往来は制約を受けている。それが幸いしているのであろうが、それでも自民党員は胸を張れない。

 「私は自民党員」と太陽に向かって、声を上げられる党員はいるだろうか。それは池田路線を投げ捨てて、戦争国家づくりに狂奔してきた公明党創価学会、彼ら400万、500万人の人たちも同じようだ。

 やくざに強姦され、性奴隷の挙句に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の哀れ過ぎる戦争遺児は、地獄から「裏切り者の太田ショウコウを許さない」と叫んでいる。

 統一教会の国会議員は、河井逮捕で塹壕にもぐってしまった。今の閣僚の中には、統一教会や神社本庁議員も少なくない。カルト教団内閣が、いまの安倍内閣である。

 創価学会だけではない、神社本庁もスキャンダルまみれだ。統一教会も混乱しているようだ。

 「安倍よ、恥ずかしくて道を歩くこともできない。もういい加減にしろ!」が100万党員の偽らざる叫びであろう。

<カルト教団頼みなら解党せよ!国民は安心する!>

 半島出身者の政権であろうと、何だろうとかまわないが、民主主義を踏み潰し、憲法をないがしろにする内閣は、日本に不要である。

 中国封じ込めに60兆円の海外バラマキ、公金を自身の選挙運動に使い、公金予算を電通に流し込む、TBS強姦魔を不起訴にする、あまつさえ血税である政党助成金をカルト教団幹部に投入し、護憲リベラルを壊滅させた安倍は、二階と菅と共に消えるしかないだろう。

 国民を安心させる道は、カルト教団頼みの安倍を葬って、自民党を解党することが最善であろう。自民党員の決起を、強く期待したい。

2020年6月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 出馬賛成は2割だけ…都庁職員が小池百合子に「再選NO!」を突きつけた!(週刊FLASH)

※週刊FLASH 2020年7月7日号 紙面クリック拡大



出馬賛成は2割だけ…都庁職員が小池百合子に「再選NO!」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/106261
2020.06.28 06:00 smart FLASH 週刊FLASH 2020年7月7日号



「正直言って、ここまで点数が低いとは思いませんでした。及第点とはいえないにしても、私の実感としては、50点は超えるかと……。小池都知事がいかに都職員たちから信頼を得ていないか、ということが明らかになりました」

 そう語るのは、都職員や区市町村職員向けの専門紙『都政新報』の後藤貴智編集長だ。

 6月18日に告示された東京都知事選で、再選が有力視されている小池百合子都知事(67)。今回の都知事選では、小池都知事のほかに山本太郎氏らが出馬するなど、史上最多の22人が立候補した。

 だが、小池氏のお膝元の東京都の職員からは、手厳しい声が上がっている。2020年1月に『都政新報』が実施した「小池都政」に関するアンケートには、223人の都職員が回答。都知事1期めについて評価を求めたところ、平均46.4点という結果が出たのだ。

「石原慎太郎氏のときは、1期めで71.1点と高得点でした。舛添要一氏は63.6点。石原氏、舛添氏を超えることはできませんでした」(後藤氏)

 それだけではない。同アンケートで「小池氏の再選出馬に賛成」と回答したのは、21.5%にすぎなかった。一方、「再選出馬に反対」は、42.6%と倍近い。

《再選されても不幸が繰り返されるだけ。五輪終了後の景気後退で東京は取り返しのつかないところまで追い込まれるかも》

 これは、アンケート内の自由回答欄に寄せられた、本庁課長代理級職員(40代)の意見。これだけなら個人の愚痴に聞こえるかもしれないが、アンケートには、大量の “小池批判” が寄せられている。

 東京五輪に関しても、都職員は知事の “パフォーマンス” に冷ややかな反応だ。

《注目を浴びる道具としか考えておらず、「アスリートファースト」は口先だけと透けて見える》(40代・本庁課長級)

 ある50代の出先部長級職員は、目立ちたがりな知事を見て、こう綴る。《知事のために仕事をしようとなかなか考えることができない》。

 注目を集める手法にも、職員たちは飽き飽きしている。

《自分をよく見せることしか考えていない。特定の会派を悪玉にするやり方は、ワイドショー的には盛り上がるが、本当に都民のためになっているか疑問》(50代・本庁部長級)

 そして、60代の外郭団体職員は、《敵を作ることで生きてきたため、IOCも組織委も味方にできなかった》と嘆く。

 ここまで紹介したのは、あくまで2020年1月に発表された時点での意見。そこで本誌が、直近の小池都政について都職員たちに取材をすると、手腕を発揮したかのように見えた「コロナウイルス対策」にも、都庁内では疑問符がつけられていることがわかった。

「感染者が増加してもアラートを止める。『東京アラート』って、なんの意味があったんでしょう。現場は、『わけがわからない』と言っています。だれも、感染拡大が落ち着いたとは見ていないですから。

 都はもともと防災対策がしっかりしていて、組織力があるんです。コロナ対策は、小池さんではなく、もし舛添さんが知事でもできたと思いますよ」

 そう話すのは、ある40代の出先課長級職員。別の50代の都職員は、こう語った。

「小池さんより石原さんのほうが、よほどやりやすかったです。職員の意見をちゃんと聞いてくれましたから。

 しかも都議会では、都民ファーストの会が幅を利かせて困っています。ろくに勉強していない素人集団。ほかに実務ができる都知事候補者がいるなら、小池さんはお辞めになってほしい」

 宮地美陽子特別秘書ら、「側近の言うことしか聞かない」という声もアンケートで多かった。だが、後藤氏は職員たちの複雑な本音を明かした。

「『極端な人が知事になるよりは、まだ小池さんのほうがいい』と思っている職員は多いと思います。本当は行政の実務に長けていて、パフォーマンスより地に足がついた人を求めていますが、そんな人物は……」

 小池都知事にNOを突きつけたいが、取って代わる候補者がいないーー。最後に、前出のアンケートにあった40代の本庁課長代理級職員の、こんな虚しい意見を紹介しよう。

《前任、前々任といずれも任期途中で職を投げ出したが、今回は1期を全うできそうなので、それだけでもありがたい》





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン! 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」(リテラ)
安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン! 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」
https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html
2020.06.28 安倍首相がイージス・アショア停止を悪用して「敵基地攻撃能力」保有へ リテラ

    
    18日、会見する安倍首相(首相官邸HPより)


 呆れ果てるとはこのことだろう。配備計画が「停止」となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の問題で、25日、河野太郎防衛相が自民党の国防部会などの合同会議の場で涙ぐみ、「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と声を詰まらせて昨年の参院選において秋田選挙区で落選した前議員に謝罪したというのだ。

 河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。

 しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた。

 実際、安倍首相は18日の総理会見でイージス・アショアの配備計画中止について「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い出し、敵基地攻撃能力の保有にかんしても「抑止力とは何かということを私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言。その後、政府や安倍自民党から敵基地攻撃能力の保有の議論を求める声が噴出し、たとえば24日付のテレビ朝日の報道によると、敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている。

 言っておくが、イージス・アショアの安全性に対しては数々の疑問・指摘が投げかけられていたにもかかわらず、安倍政権はそうした声を無視して押し進めてきたのだ。イージス・アショアの配備計画中止を受けて、いま見直されるべきは、こうした安倍政権による強引な防衛・安全保障政策にほかならない。

 にもかかわらず、話を「防衛の空白」「コストが安い」などとすり替えて、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴えるきっかけにしてしまうとは……。

 そもそも、この敵基地攻撃能力の議論は、朝鮮戦争から6年後の1956年に、当時の鳩山一郎首相が「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」との政府見解を出したことに始まる。だが、ミサイルを撃つ前の基地や拠点を「危なそうだから」という理由で破壊すれば、これは「先制攻撃」であり、明確な憲法違反かつ国際法にも抵触する。事実、2015年7月28日の参院特別委員会で当時の岸田文雄外相も「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁している。

 しかも、敵基地攻撃能力は法理上可能であったとしても、実際には「自衛権」の範囲とするために発射直後(上昇中)のミサイル破壊を目指すことになる。現実的には、これは高度な偵察や情報収集技術、あるいは妨害電波などを駆使して初めて可能な行動であり、また、すべてのミサイルをその瞬間に破壊することは不可能だ。安倍首相は「抑止力」などという言葉を使ったが、「敵基地攻撃能力は抑止力になる」との論は破綻しているのである。無論、コストがさらにかかることは言うまでもない。

 つまり、敵基地攻撃は国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、安倍首相自ら「100年に一度の国難」と呼ぶ新型コロナによって国民の健康と生活が脅かされているなかでわざわざ俎上に載せて議論するような問題ではそもそもないのだ。

■安倍首相は、イージス・アショア停止と北朝鮮情勢を利用して敵基地攻撃能力保有と改憲を狙う

 だが、安倍首相にしてみれば、新型コロナでの失策を安全保障の問題でカバーしようとしているのではないか。いや、それどころか、自身の理想をかたちにするまたとないチャンスだと考えていることは間違いない。実際、この国の防衛戦略の基本姿勢である専守防衛も、さらには国際法上も憲法上も認められない先制攻撃についても、安倍首相は容認するかのような発言をおこなってきたからだ。

 たとえば、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「(専守防衛は)相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

「先に攻撃したほうが圧倒的に有利」って、そんなことをしでかしたほうが国土は火の海になり、国際社会からも「ならず者国家」として非難を浴びる。よくもまあこんな物騒な答弁をしたものだと思うが、この答弁が象徴するように、安倍首相の感覚はとっくに憲法を逸脱したものなのだ。

 そして、安倍首相の狙いは、今回の敵基地攻撃能力保有の議論を憲法改正につなげることにほかならない。ようするに、敵基地攻撃能力の保有を訴えるなかで、宿願だった戦力不保持を明記した憲法9条2項の削除にまで踏み込もうとしているのではないか。

 いまは新型コロナの話題に飽きたワイドショーも北朝鮮情勢に夢中になっており、まさに安倍首相にとって敵基地攻撃能力の保有問題は支持率挽回と憲法改正に持ち込むための格好のテーマであり、今後、さらに血道を上げることだろう。新型コロナ対応の責任から目を逸らそうとする安倍首相のこの行動を、市民はこれからしっかりと監視してゆく必要がある。

(編集部)










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河村夫妻の1億5千万円の買収資金と差額の12千万円は誰が着服したか

買収容疑で逮捕された河村議員夫妻は、安倍首相からと言って買収資金をばら撒いたが、これまで使ったのが3000万円ほどで、差額の使い残りがあるはずだ。http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/677.html
簡単な引き算で1億2千万円画銀行口座あり、これが政党助成金から出たもので税金だから、返さなければ公金着服だし、安倍が自民党のから裏金から出して回収したのであれば、マルサが調べる対象になる。検察はカネの動きを徹底的に調べて、如何わしい金に群がっているゴロツキどもを逮捕して欲しい。ウラの世界に詳しいホリエモンが、闇の世界の住人仲間の立場から、買収の手口を物語っている。安倍は妬み深く女の腐った精神の持ち主だから、溝手への恨みが選挙にまで現れた可能性が強い。また、横浜のカジノがらみで外国の賭博業者が、選挙の買収に関係していたら、カジノの導入をトランプから引き受けた安倍の罪は重い。
https://www.youtube.com/watch?v=uQd7HvEhF3E
だが、本当の黒幕は安倍晋三であり、あのセコイ安倍ならば買収に使った残りの金額は自己資金として回収し、責任は下っ端に押し付けているのではないか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/703.html
記事 [政治・選挙・NHK273] 山本太郎の都知事選 終盤は「三つの大」!<大ボランティア・大宣伝・大逆転>三大作戦!!




東京都知事候補 山本太郎 大ボランティア・大宣伝・大逆転 三大作戦!!
https://taro-yamamoto.tokyo/sandai/
2020年6月27日 山本太郎 東京知事候補特設サイト





都知事選、山本太郎の後半戦は「三つの大」!!
     ― 三大作戦 −
・大ボランティア!・大宣伝!・大逆転!


      東京都外の方も大歓迎!
まずは山本太郎ボランティアセンター(市ヶ谷)に
来ていただき、あなたのお力を貸してください!
      お待ちしています!!


電話大作戦!

山本太郎の支持を直接お願いし(投票依頼)、お友達を紹介してもらいます。
電話かけの未経験でもご安心ください、経験者が詳しくお教えします。
あなたのご都合がつく30分でも、直接ボランティアセンターへお越しいただき、お力を貸してください!

公営掲示板ポスター貼り替え大作戦!

東京都内約14000か所の掲示板ポスターを、
新ポスターに貼り替えます!
新ポスターはボランティアセンターで受け付けていますので、
直接お越しください! 詳しくはこちらから

確認団体(政党)ポスター貼り大作戦!

確認団体(政党)ポスターは、選挙期間中貼ることができます。
れいわ新選組のポスターを、
一件一件お宅を訪ねながら掲示をお願いします。
(ただし投票依頼はできません)
ポスターはボランティアセンターで受け付けていますので、
直接おこしください!

確認団体(政党)チラシポスティング大作戦!

確認団体(政党)チラシは、選挙期間中、自由に配布することができます。
このチラシのポスティングを行います!(ただし投票依頼はできません)
チラシはボランティアセンターでお渡ししますので、
直接おこしください!

山本太郎ボランティアセンターへのアクセス

場所:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター3階ホール3A
受付時間は9時から21時。少しの時間でもお待ちしてます!



所在地:〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町8番地

JR総武線 市ケ谷駅 徒歩2分
東京メトロ南北線 市ケ谷駅 7番出口 徒歩1分
東京メトロ有楽町線 市ケ谷駅 7番出口 徒歩1分
都営新宿線 市ケ谷駅 4番出口 徒歩2分
※A4出口ではございませんのでご注意ください。

近隣駐車場のご案内

TKP市ヶ谷カンファレンスセンターの、
近くのコインパーキングについてはこちら>>>



平日・土・日
9時から21時まで開所しております。
TEL: 080ー3482ー3533 or 070-3245-9604(受付時間:9時ー21時)

東京には行けないけれど、お力を貸して下さる方へ!

全国各地から東京へ、山本太郎を広めるため「公選はがき(※)」を使ってあなたの東京のお知り合いをご紹介ください!
あなたの力は、何倍にも何十倍にも何百倍にもなっていきます。よろしくお願いいたします!
※公選はがきは公職選挙法に基づき選挙期間中に使用できるものです。郵送料金は税金によって賄われます。

あなたの1票は非常に重要な1票です。
ただし、その1票だけでは勝つことができない。

あなたの元に届く封筒の中には、はがきが入っています。
このはがきには、住所と氏名を書くところがあります。
あなたの東京のお知り合いをご紹介ください。
書き終えましたら、はがきを返信用封筒に入れていただく。
そして封筒をポストに投函してください。

はがきを5枚書いていただけたら、あなたとプラス5人で、
6票が現実の票になる可能性があります。
ぜひお力を貸していただきたいです。

組織もない山本太郎が東京都知事になるには、
皆さんのお一人お一人の積み上げが必要です。
どうか力貸してください。よろしくお願いします!



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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK273] トランプ氏落選なら日本が世界から総スカンになる恐れも(NEWSポストセブン) 

※週刊ポスト 2020年7月3日号 紙面クリック拡大


トランプ氏落選なら日本が世界から総スカンになる恐れも
https://www.news-postseven.com/archives/20200627_1571751.html?DETAIL
2020.06.27 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年7月3日号


後を追って退場?(写真/EPA=時事)


 安倍晋三・首相が“得意分野”として誇ってきた「外交」で、行き詰まりが明らかになってきた。致命傷となりそうなのが、11月の米大統領選である。

「4年前、トランプ氏の大統領就任前に安倍首相はわざわざトランプタワーに“ご挨拶”に行った。その後も一緒に何度もゴルフをするなど、蜜月関係をアピールしてきた。トランプ大統領は安倍首相にとって、これ以上ないリーダーで、外交面で唯一の頼みの綱とも言える」(元駐レバノン特命全権大使で作家の天木直人氏)

 安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するなど、“忠実なポチ”となり、国内向けには「強固な日米同盟」と喧伝してきたわけだ。

 だが、現在の情勢はトランプ大統領にとって極めて厳しい。米国内の世論調査によれば、5月28日〜6月9日の支持率は、民主党のバイデン候補の49.8%に対し、トランプ大統領は41.7%と水をあけられている。ニューヨーク在住のジャーナリスト・佐藤則男氏はこう分析する。

「バイデン氏が支持されているというよりも、トランプ大統領が“支持されていない”のが現状です。すでに2人は相手を皮肉と中傷を交えた非建設的でネガティブな舌戦を展開している。今後は、より醜い泥仕合の選挙戦が展開されるでしょう。

 黒人差別問題でトランプ大統領はあえてコメントしないでいるが、この先対応を間違えれば、形勢は悪くなる」

 さらには、元側近のボルトン前大統領補佐官が暴露本を出版予定だ。

「前回の大統領選をめぐる『ウクライナ疑惑』について暴露すると言われている。機密情報が含まれていることを理由に、ホワイトハウス側が出版を止めようとした経緯もあるが、すでにそうした押さえが利かなくなっているのです」(天木氏)

 トランプ大統領の再選はもはや黄信号から赤信号に変わろうとしている。もともとトランプ政権と距離を置いてきた各国首脳はここにきてトランプ批判を隠さなくなった。白人警察官による黒人男性暴行死に端を発した抗議デモに強硬姿勢を示すトランプ大統領に対し、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相といった指導者が非難の声をあげた。一方、安倍首相はダンマリを決め込んでいるが、このままでは“飼い主を失ったポチ”が世界から総スカンを食う。前出・天木氏がいう。

「これまでトランプ大統領は、金正恩との会談で拉致問題に言及したり、東京五輪開催について擁護する発言を繰り返すなど、安倍首相をバックアップしてきた。落選となれば、安倍首相は大きな後ろ楯を失うことになり、国際社会における影響力低下は免れません。

 トランプ落選で米国頼みの外交が成立しなければ中国との関係が重要になりますが、米中対立のなかでトランプ支持を続けてきた安倍首相と中国の習近平国家主席の距離は簡単には埋まらない。日本は国際社会の中で孤立する可能性もある」

 トランプ大統領に依存することで成立していた“外交の安倍”の足下は大きく揺らいでいる





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <今 生きているのは幻の日常>無理やりの経済再開 刹那の株高 いつまで続く?(日刊ゲンダイ)






むりやり経済再開、刹那の株高 幻の中にいる日常生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275218
2020/06/27 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


専門家会議の廃止を発表(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染者が26日、全国で新たに105人、確認された。1日の感染者数が100人を超えるのは、緊急事態宣言下の5月9日以来、48日ぶりだ。

 国内感染者の約半数を占める東京都内では、このところ連日50人前後の感染者が確認されている。再び感染が拡大しつつあるのではないか、「東京アラート」や緊急事態宣言が必要な局面ではないかと不安を感じている国民は多いが、都も政府も何ひとつ対策を打とうとしない。それどころか、経済活動の再開を呼び掛けている。

 今と同様に感染者数が増えていた3月、4月には、あれだけ国民に自粛を要請していたのが嘘のようだ。この豹変ぶりは何なのか。

「東京アラートや緊急事態宣言の発出時と同じくらい深刻な状況になってきているのに、都も政府も感染拡大に目をつぶって経済優先に舵を切り、規制をどんどん緩和している。飲み会もOK、飲食店の営業時間も制限なし、県境をまたぐ移動もOK……。しかし、国民の不安が払拭されなければ経済は回りません。この夏から政府主導のGo To キャンペーンも始まりますが、高齢者や基礎疾患を抱える人は、外食や旅行も躊躇してしまう。特効薬もなく、ワクチンの実用化もいつになるか見通せない中で、『さぁ、行け』と言われても無理ですよ。海外では経済活動を再開させている国もありますが、検査体制が不十分で、給付金もまだ行き渡らない日本では、経済活動の本格化はまだまだ先になりそうだし、年内のV字回復なんて夢のまた夢です」(経済評論家・斎藤満氏)

経済優先で専門家会議を廃止

 政府が突然、専門家会議の廃止を決めたのも、感染防止対策より経済活動を優先させるためだ。緊急事態宣言を早く解除したがっていた政府に対し、専門家会議の中では、「収束には1年かかる」「本格的な経済活動再開は時期尚早だ」という意見も出ていたという。そういう慎重論を切り捨て、今後は有識者会議の“分科会”として、危機管理の専門家や経営者らを加えた新たな組織が設置されることになった。イケイケの経済再開に都合のいい人選で、お墨付きを与えることになるのだろう。

「コロナ対策で失敗の責任を取りたくない安倍政権は、重要な決定の際には『専門家会議の意見を踏まえ』と言って都合よく使ってきたのに、経済活動の邪魔になったらポイ捨てです。結局、大企業のことしか考えていない。このコロナ禍でも、国民の命や安全を守ることより、電通などのオトモダチ企業に税金を回すことを最優先したことが、この政権の本質を物語っている。しかし、PCR検査システムが整わず、感染実態も分からない中途半端な状態で無理やり経済活動を再開しても、行き詰まるのは確実です。自由な経済活動が感染リスクを高めることは子供でも分かる。第1波が収まらないうちに感染が再拡大したら、また休業要請をするのか。コロナ対策に1兆円以上を使った東京都は、貯金にあたる財政調整基金が807億円に減少してカラッカラですが、次も休業要請の補償金を出せるのでしょうか。もうカネは出せないから自粛要請はしない、自衛で乗り切れ、何が起きても自己責任というのでは、あまりに酷な話です。目先の経済のために国民生活を犠牲にする政治家には退陣要求を突きつけるしかありません」(経済アナリスト・菊池英博氏)


爆買いで支える黒田日銀(C)日刊ゲンダイ

日銀の爆買い、給付金でカサ上げされた一時しのぎ

 コロナ禍で多くの企業は業績が悪化。倒産や休廃業が相次ぎ、失業者も増えている。給付金が届くのが遅くて明日をも知れぬ生活を余儀なくされている国民も少なくない。

 それなのに、政府はまるでコロナ感染拡大が収まったかのように経済活動の本格再開を急ぐ。3月に1万6000円台に下落した日経平均も、急ピッチで持ち直してコロナ前の水準に戻った。政府と財界は「リベンジ消費だ」「景気のV字回復だ」と浮かれている。これは一体どこの国の話なのか。

 庶民の実感とはあまりにかけ離れていて、本当に現実世界なのかと目をこすりたくなる。

 感染の不安におびえる国民をよそに、旅行を推奨する大々的なキャンペーンが始まり、海外旅行の再開も解禁する方向で協議が進んでいく。インバウンド目当てもあるが、来夏の五輪開催のためには、海外との往来制限を早期に解除する必要があるのだろう。

 政府と大メディアが旗を振り、経済活動再開と景気回復を演出して、国民に消費を促す。中抜きシステムで巨額の税金を横流ししてもらった企業も、消費喚起の世論誘導に精を出す。

 そうやって経済のV字回復モードに移行し、コロナ感染拡大の不安は追いやられてしまう可能性もある。だが、それは砂上の楼閣のようなものだ。

 国際通貨基金(IMF)が25日、金融安定報告書を発表し、コロナで暴落した株価が急上昇している現状は「経済の実態と乖離している」と懸念を表明した。

 経済評論家で元参議院議員の藤巻健史氏も日刊ゲンダイへの寄稿でこう警鐘を鳴らしていた。

<今の日銀は株、長期国債、不動産を爆買いしている。これらは値段の振れが大きく市況によっては債務超過に陥ってしまう可能性がある。そのため昔は「中央銀行は手を出してはいけない」と言われた資産だ。こんな中央銀行は他にない。特に474兆円も保有している長期国債が問題だ。平均利回りは0・257%しかないから、コロナ禍が収まり世界の金利が上昇を始めれば、長期金利は確実にこのレベルを超えるだろう>

<長期国債を売って資金回収をはかれば売却損、保有し続けても評価損。保有額が大きいだけにその損の額も巨額で、日銀が債務超過に陥ることは必至だ。そんな中央銀行が発行する通貨が信用され続けるのか?>

 円が暴落すれば、ハイパーインフレ一直線だ。

コロナ感染防止は運任せ

「特に割高なのが日本株と米国株で、経済の実態にそぐわないため、何かあった時に暴落するリスクが高いと警告しています。日銀は無謀なまでの緩和で株価を買い支え、金融資産だけが異常な上昇を見せている。米国も同じで、こんなバブルはいつまでも続かない。感染拡大防止と経済のバランスは非常に難しいのですが、死者ゼロのベトナムなど感染を抑え込んだ国ほど経済パフォーマンスがいい。まずはPCR検査の拡充など感染防止策を徹底することが先決です。日本のように収束が見通せない中途半端な状態で、運任せのように経済に舵を切るのが一番危うい。再びロックダウンに近い自粛要請のようなことになれば、日本経済は壊滅です」(斎藤満氏=前出)

 アベノミクスで続いてきた異次元緩和に加え、日銀はコロナ対策の一環として、ETFの年間買い入れ上限額を6兆円から12兆円に倍増させた。不動産価格が落ちないのも、日銀がREITを爆買いしているからだ。さらに言えば、今、株式市場に向かっているカネはほとんどが政府のバラマキなのである。

 電通などの大企業や河井夫妻には気前よくカネを渡す安倍政権が、庶民や中小企業に対して渋チンとはいえ、給付金が個人に10万円、法人に200万円、さらに学生への給付、旅行キャンペーンなど、ジャブジャブに供給している。これが消費を支えている。

 国民1人当たり10万円の特別定額給付金も株式市場に流れ込んでいるという。家計簿アプリ「マネーフォワード」が、10万円の使い道について利用者にアンケート調査を行ったところ、13%が「投資資金」と回答した。

 株高は実体経済とかけ離れたバブルの様相だが、コロナ対策のバラマキはあくまで一時的なもの。長くは続かない。

 PCR検査や医療体制の拡充より経済活動再開を優先し、さしたる備えもないまま、幻の経済V字回復に引っ張られることは恐ろしい。破綻のツケは、どのみち国民がかぶることになる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻に振り込まれた選挙資金・1億5000万円の行方を検察はすでに把握している可能性が大:安倍氏に残された手は、いよいよ指揮権発動のみか(新ベンチャー革命)
河井夫妻に振り込まれた選挙資金・1億5000万円の行方を検察はすでに把握している可能性が大:安倍氏に残された手は、いよいよ指揮権発動のみか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6759196.html
新ベンチャー革命2020年6月28日 No.2671


1.今、検察に逮捕されている安倍氏側近の河井氏夫妻は、安倍氏より選挙資金を1億5000万円ももらったはずなのに、3000万円もの借金があるとは奇々怪々

 安倍氏側近の河井氏(前・法務大臣)の夫人の昨年の参院選での選挙違反容疑が次々と暴かれ、安倍氏の心中は穏やかではないと推察できます。

 周知のように、今、河井夫妻は買収容疑で検察に逮捕・収監されていますが、買収容疑を頑なに否定し続けています。

 それを裏付けるように、毎日新聞がスクープを飛ばしています(注1)。

 これによれば、1億5000万円をもらった河井夫妻が買収に使ったカネは2570万円レベルのはずにもかかわらず、河井夫妻は、選挙後、別途、3000万円も借金しているようです。

 しかしながら、本ブログの読みでは、河井夫妻が、買収に2億円近くも使ったとは考えにくいわけです。

 ちなみに、彼らの借りたこの3000万円は、彼らが自民党関係者に配った額・2570万円に近い金額です。

 ということは、河井夫妻が安倍氏からもらったはずの1億5000万円を、彼らはむしろ、実は、夫人の選挙の買収にはダイレクトに使用していなかった可能性が出てきました。

 もしそうなら、河井夫妻が証言しているように、彼らは安倍マネー・1億5000万円の一部を、ストレートに夫人の選挙の買収には使っていない可能性が浮上しています。

 上記、1億5000万円は、われらの血税を原資とする公金ですから、このカネが河井夫妻に渡ったことは確実に隠蔽できないため、本人たちもすでに渋々、認めています。

 にもかかわらず、彼らはこのカネをストレートに選挙には使っていない可能性があるということです。

2.安倍マネー・1億5000万円はどこに消えたのか

 本ブログでは、河井夫妻に振り込まれた1億5000万円の多くは、安倍事務所の秘書が、キャリーバッグで下関に持ち帰ったと疑っています(注2)。

それなら、河井夫妻が、買収に使った2570万円に相当する3000万円を、彼らは別途、金融機関から借りていたのも頷けます。

 ここで、よく考えてみると、河井夫妻の自民党支部に、1億5000万円が振り込まれて、それを彼らがダイレクトに引き出して、買収に使ったら、それは、すぐにばれてしまいます。

 そこで、彼らは、自分たちの支部の口座に振り込まれた1億5000万円には全く手を付けていなかった可能性があります。

 したがって、支部の口座に振り込まれた1億5000万円は、そのまま残っているか、そっくり引き出されて、安倍秘書が持ち帰ったかどちらかということです。

 いずれにしても、検察は、支部の口座に振り込まれた1億5000万円の行方をすでに把握しているでしょう。

3.安倍氏の当初のシナリオでは、彼が1億5000万円を、河井夫妻の支部の口座に振り込んだことは、国民にばれないはずだった

 河井夫妻事件における現状は、安倍氏が当初、企んでいたシナリオから大きく逸脱しており、安倍氏にとっては大誤算となっているのは確かです。

 安倍氏の当初のシナリオは、まず、1億5000万円を、河井夫妻の支部に振り込み、それを、現金化して、安倍秘書が持ち帰るというものだったという可能性は依然、否定できません。

 一方、河井夫妻が買収に使った2570万円は、彼らがすでに持っていた預貯金が使われた可能性があります。

 そして安倍氏が、参院選後、内閣改造をやって、河井氏を法務大臣にすることで、チャラにさせられた可能性があります。すなわち、法務大臣ポストの相場は3000万円ということです。

 いずれにしても、検察は、上記、1億5000万円の行方をすでに把握している可能性は大です。

 こうなってくると、追い詰められた安倍氏は、イザとなったら森法相に、指揮権発動を指示するのではないでしょうか。

注1:毎日新聞“河井陣営、参院選直後に未払い金3500万円 党提供資金、買収に使用か”2020年6月21日
https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/040/189000c

注2:本ブログNo.2668『河井夫妻に落選させられた溝手氏の恨みを買った安倍氏に贈る言葉:盛者必衰の理(ことわり)』2020年6月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6691379.html

関連記事
<買収資金を使い過ぎたか、キックバックさせたか…>河井陣営、参院選直後に未払い金3500万円 党提供資金、買収に使用か(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/570.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 後藤輝樹氏が「政見放送」で過激発言を連発、何を言っても許されるの? 都知事選(弁護士ドットコム)
後藤輝樹氏が「政見放送」で過激発言を連発、何を言っても許されるの? 都知事選
https://news.yahoo.co.jp/articles/e322b117efdb720199242e3161fdc396a1924844
弁護士ドットコム 6/26(金) 21:55配信


後藤輝樹氏の政見放送

6月26日未明、TOKYO MXで放送された東京都知事選の「政見放送」で、候補者の後藤輝樹氏の音声が一部消されて放送された。性的な表現が多くあったとみられる。

この政見放送が話題になり、同氏の名前がツイッタートレンド入りした。

同日夜にはNHKでも政見放送があった。男性器名などを連呼する内容だったが、声はさえぎられることなくノーカットで放送された。

後藤氏は、4年前の都知事選にも立候補。当時のNHKの政見放送では、音声の一部が消去され、裁判にも発展していた。

●「壁があったら……で壊す」無音は21カ所

放送を確認してみよう。MXでは候補者名が示されたのに続き、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」とテロップが流れた。

ここから後藤氏が姿を見せたわずか15秒後、「この一発に命をかけろ。ちきちき○○(放送では無音)対決。私が握った○○はトランプ大統領ではございません」という発言の音声が早速消されていた。

消されたのは確認しただけで少なくとも21カ所あった。主に消されていたのは、男性器や排泄物を意味する名称だったようだ(例:「意地が支えの○○主義。壁があったら○○で壊す。道がなければ○○で作る」など)。

●選管は収録に関与しない立場

政見放送は公職選挙法150条によって、「録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない」と定められており、原則として、内容の編集や消去が禁じられている。

東京都選挙管理委員会によると、政見放送の収録はNHK、民放、ラジオが独自に行う。ラジオの放送はテレビ局の素材が使われることもあるようだ。

選管が収録に関与することはない。「収録の受付や場所も各放送局で実施され、収録に選管が立ち会うこともありません。選管から口を出すのは事前検閲という形になる」。そのため、収録への修正について、最終的な判断は「放送局の責任で行われる」という。

ただし、局側から相談が持ちかけられた際は、過去の判例などを示すことはあるそうだ。

取材に対し、MXは「さまざまな要素を考慮し、総合的に判断を致しました」と回答した。

●4年前はNHKと裁判に

6月26日午後10時半からはNHKでも後藤氏が出演する政見放送があり、男性器などに言及する内容がノーカットで放送された。

一方、4年前のNHKの政見放送では、性的な発言に音声が被されていた。

政見放送の編集について、NHKは「公選法に基づいてケースバイケースで判断している」とする。

「選挙は『表現の自由』ともかかわっているので、『公選法にこういう風に書かれています』と説明した上で『もう一回撮影されますか』という確認の仕方をしています。音声を被せる際はもちろん、事前に相手に伝えています」

「こういう風に」というのは、「品位保持」について書かれた公選法150条の2のこと。4年前もこの規定によって音声を被せた。この対応をめぐって、後藤氏がNHKを相手に裁判を起こしているが、NHK勝訴で確定している。

●後藤氏は修正の基準がわからないと嘆く

後藤氏はMXの放送後、自身のYouTubeで政見放送の裏事情を明かしている。放送前にMXから連絡があり、無音修正がされることを告げられたという。しかし、カットされる言葉の選択の「基準がわからない」と嘆いていた。

弁護士ドットコムニュース編集部









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。(ハーバー・ビジネス・オンライン)
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。
https://hbol.jp/221902?cx_clicks_art_mdl=3_title
2020.06.28 日下部智海 ハーバー・ビジネス・オンライン

安倍政権の「答弁拒否」を徹底検証



 国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。

 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人(官僚)といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。

 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。

首相や閣僚は答弁義務を負っている

 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。

 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。

 委員会には大きく分けて常任委員会と特別委員会があり、名称は少し異なるが衆参ともに17の常任委員会が設けられ、必要と認められた時に特別委員会が設置される。

 そして、首相や閣僚は、議会への出席を求められた場合に出席義務が存在すると日本国憲法第63条に規定されている。

 1975年6月5日の参議院法務委員会で、吉國一郎内閣法制局長官は、「憲法63条におきましては、内閣総理大臣その他の国務大臣の議院出席の権利と義務を規定いたしております。このことは、内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席をいたしました場合には、発言をすることができ、また政治上あるいは行政上の問題について答弁し説明すべきことを当然の前提といたしておるのでございます。つまり、答弁し説明をする義務があるというふうに考えております」と答弁している。

 また、2008年福田康夫内閣の『衆議院議員平野博文君提出閣僚等の答弁・説明義務及び「あたご」事故の調査等に関する質問に対する答弁書』には、「憲法第六十三条において、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされており、これは、国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としていると認識している」とある。首相や閣僚には、出席義務のみならず答弁義務も存在していると繰り返し述べられてきたのだ。

 このように、委員(委員会に所属している国会議員)からの質問に対し首相や閣僚が誠実に答弁することで、民主主義の根幹である国会での議論が成り立っている。

2012年以降、答弁拒否が年々増加 計6532件

 安倍政権下での答弁拒否の総数を調べるために、国会会議録検索システムで期日を第2次安倍内閣が誕生した2012年12月26日から執筆現在の2020年6月17日(近日中の議事録はまだ反映されていない可能性がある)に指定し、検索の抜け穴を生じさせないために検索キーワードを『控え』に設定し検索した。すると、13,901件も該当した。

 13,901件の中には、2016年5月8日の決算委員会で元気がトレンドマークのアントニオ猪木議員が、委員長から名指しで「大声は控えてください」と怒られ、「国会にいると元気がなくなってしまうな」といじけてしまうやり取りなど、答弁拒否と関係のない「控え」も含まれていた。

 そこで13,901件を1件ずつチェックすると、質問への回答や説明から逃れるために「答弁を控える」、「お答えは差し控えさせていただく」、「回答は控えさせていただきたい」、「差し控えたい」、「控えます」など多種多様な言い回しで、政府側の答弁者が追求から逃れていた。

 第2次安倍内閣が誕生してからの国会の会期1,694日間において、上記のような説明を拒むために使われる言い回しを首相・大臣・副大臣・大臣政務官、政府参考人(官僚)が使った合計は、6,532件だった。

 年別にみると、2012年は0件(会期3日)、2013年は448件(会期211日)、2014年は829件(会期207日)、2015年は670件(会期245日)、2016年は712件(会期236日)、2017年は1046件(会期190日)、2018年は1312件(会期230日)、2019年は957件(会期222日)、2020年は558件(会期150日)と、年を重ねるごとに答弁拒否の回数が増加し、2018年には5年前の約3倍にまで増えた。

 2017年と2018年に答弁拒否数が増加したのは、森友・加計学園問題、南スーダン・イラクPKO日報隠蔽問題という政権が吹っ飛んでもおかしくない不祥事が続き、答弁を控え時間を稼ぐことしか乗り切る方法が存在しなかったからだ。

 2012年の民主党野田政権における答弁拒否389件(会期248日)と比較しても、安倍政権が真摯に国会での論戦に向き合っていないことがわかる。人によってはこの状況を長期政権のおごり緩みと評するかもしれないが、これは明らかに日本政治の劣化であり議会制民主主義の危機だと筆者は感じる。

拒否の回数、安倍首相が614件でトップ

 人物別でみると安倍首相が614件(任期2,734日)で最も多く、岸田文雄元外務・防衛大臣の276件(任期1,682日)、河野太郎防衛・元外務大臣の239件(任期1,356日)、稲田朋美元防衛大臣の147件(任期612日)、麻生太郎財務大臣の145件(任期2,734日)と続く。

 安倍首相の任期が長いため答弁拒否回数が増えるのも仕方ないと感じるかもしれないが、任期が全く同じ麻生財務大臣と比較すれば、安倍首相が繰り返し答弁から逃げてきたのがわかる。

 答弁拒否回数で安倍首相がトップである理由は、政府の最高責任者であり全ての事柄で説明が求められる点や、安倍首相が当事者である森友・加計問題や桜を見る会といった疑惑の追求を受けたからだ。また防衛・外務大臣のランクインについては、国家機密や安全保障、他国との関係という理由で答弁拒否する機会が多いからだ。

連続拒否回数の記録保持者は森まさこ法相

 連続答弁拒否の記録保持は、2020年3月6日の参議院予算委員会における森まさこ法務大臣の36回。社民党の福島瑞穂議員から東京高等検察庁黒川検事長の定年延長について質問され、「個別の〜」を理由に36回連続で答弁を控えた。

 「個別」を理由とした答弁拒否は全体の19.9%を占めており、主に企業の不正や社会でおきている問題について質問された時、「個別の企業、個別の事案のためお答えを控える」と使用されるのが安倍政権下でも一般的だった。

 これまでの前例から考えると、誰の前で黒川氏が定年延長の同意書に同意したのかという政府内での人事について、森法務大臣が「個別」を持ち出し、答弁を控えたのは異例のことだ。安倍政権内での「個別」の範囲が、本来明らかにすべき政府の意思決定プロセスにまで広がっており不透明さが増していると言える。

森友学園問題での答弁拒否がトップの450件

 次にどの話題に対し答弁を拒否してきたかを調査したところ、森友学園問題が450件と最も多く、原発(再稼働、再処理など)281件、TPP256件、沖縄基地移設問題246件、北朝鮮問題(核開発、弾道ミサイルなど)210件、集団的自衛権192件、加計学園問題192件、北方領土165件、桜を見る会114件、拉致問題98件がトップ10にランクインした。

 通年で国会の議題に上がっていた原発や沖縄基地移設問題、北朝鮮問題に比べ、2017年に初めて国会で話題に上がった森友学園問題が2位以下にダブルスコアーをつけトップだった。森友学園問題には安倍政権がどうしても隠しておきたい不都合な事実が存在していることが答弁拒否の数字から伺える。

 森友学園問題が国会で初めて話題に上がった2日後の2017年2月17日の衆議院予算委員会において、安倍首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」と見切り発車的に発言した。

 その後、首相や首相夫人と森友学園との疑惑が浮かび上がり野党から厳しい追求を受けた時、首相を守るために様々な政府関係者が答弁を控えることに終始し、回数が積み上がっていった。さらにほとぼりが冷めかけた時に、財務省理財局による決裁文書の改竄や自殺した近畿財務局職員の遺書公開などの新事実が明らかになり、国会での追求が加熱した。

 今年に入ってから安倍首相や麻生財務大臣は森友学園問題の再調査を拒否したが、この問題に対し450件の答弁拒否を国会論争において行なっており、国民への十分な説明責任を果たしたとは言えない。

 森友学園問題の他にも説明責任を果たしていない疑惑や、議論が深まる前に強引に通した法律が数多くあり政府への厳しい追求を野党が行なっていた。しかし、質問には答えず、提出を求めた文書は黒塗り(桜を見る会の資料やTTP交渉資料)、極めつけは公文書の改竄・隠蔽(財務省理財局による決裁文書の改竄、南スーダン・イラクPKO日報隠蔽)と与えられる情報がわずか、かつその中に嘘が混じっており、政府の信頼性が地に落ち国会での政策論議が深まっていないのが現状だ。

<文/日下部智海>
日下部智海
1997年生まれ。明治大学法学部卒業。フリージャーナリスト。特技:ヒモ。シリア難民やパレスチナ難民、トルコ人など世界中でヒモとして生活。社会問題から政治までヒモ目線でお届け。Twitter:@cshbkt



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <都知事選>嫌われ野田氏投入 宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」(田中龍作ジャーナル)
【都知事選】嫌われ野田氏投入 宇都宮選対幹部「立憲のルートで来た」
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023204
2020年6月28日 17:19 田中龍作ジャーナル


宇都宮さんは誰に対しても優しい。=28日、銀座 撮影:小杉碧海=

 消費税増税のお膳立てをし、安倍政権誕生に道を開いた野田佳彦前首相。

 「隠れ自民」とも揶揄される野田氏が、きょう28日、銀座であった宇都宮候補の応援演説に入ったのは、立憲(都連)からの申し入れであることが、宇都宮選対関係者の証言で明らかになった。

 最初に野田氏に声を掛けたのは共産党の志位委員長ということだが、あまりに不自然な弁士投入だ。田中はまず宇都宮さん本人に野田氏登壇の経緯を聞こうとした。

 宇都宮さんは「(応援弁士は)選対が決めてるんで、私がとやかく言えないんだ」と苦り切った表情で言った。

 そこで選対最高幹部に聞くと「立憲です。(都連幹事長の)手塚(仁雄)さんのルート」ということだった。

 田中が手塚氏本人をつかまえて聞くと「そうです」とあっさり認めた。

 選対本部長の海渡雄一弁護士は、田中の電話取材に「立憲に聞いてください」としながらも「僕ら(選対)の方は提案されてイヤとは言わなかったということです」と答えた。


前首相は自虐ネタをまじえた演説で聴衆を笑わせて反発をやわらげようとした。だがダチョウの上島竜兵のようには会場を沸かすことはできなかった。=28日、銀座 撮影:小杉碧海=

 貧困層に救いの手を差し伸べる宇都宮さんと、貧困層を増税で苦しめる野田氏とでは政策が真反対だ。

 野田氏が宇都宮さんの応援演説に入ったことに有権者の反発は強い。

 聴衆は「まさか?」といった表情で野田氏を見つめた。

 60代の女性は開口一番「びっくりした」。60代の男性は「(コロナ禍で)生きるか死ぬかがかかっている選挙なのに、野党は真剣さが足りない」と憤った。

 中継動画には野田氏に向かって怨嗟のコメントが流れた―

「野田さん(消費税)10%ありがとう」。これはもちろん皮肉だ。

「野田はさっさと自民党に行け」

「これで10万票減るんじゃないの」


写真右から発案した人(志位)、呼んできた人(手塚)、呼ばれた人(野田)。有権者に分かりにくい応援弁士の人選だった。=28日、銀座 撮影:小杉碧海=

 ラストサンデーに銀座歩行者でおこなわれる街頭演説は、都知事選で最大のイベントだ。立憲はそこに貧困層をさらに苦しめる野田氏を投入したのであった。

 庶民感覚のなさは覆いがたい。野党共闘が、選挙で安倍政権に負け続ける理由がここにある。

 〜終わり〜



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