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2020年6月29日06時28分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] ロスジェネ世代(東海アマ)鍛え抜かれた人材、山本太郎や須藤元気
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1169.html

 山本太郎の都知事選応援に須藤元気が参戦して、演説のなかで「ロスジェネ世代」という言葉を使った。
 この意味は、新自由主義社会の制約のなかで、相当に大きな意味を持っている。

 「ロスジェネ世代」の概念は、日本では、2000年代に入りバブル崩壊後の就職氷河期世代に対して「失われた世代 」という言葉が使われるようになった。
 日本の「失われた世代」は「団塊ジュニア」と呼ばれる世代(1971年 -1974年生まれ)と想定されている。

 以下は、ロスジェネ世代を代表する有名人だが、いずれも一騎当千の強者(スーパースター)が揃っていて、日本社会からロスジェネ世代が消えたなら、社会そのものが成立しなくなるのではないかと思うほどだ。
 http://sedainet.web.fc2.com/dankaijryumeijin.html

 スポーツ界
・前田智徳・種田仁・小久保裕紀・元木大介・大塚晶文・新庄剛志・稲葉篤紀・谷佳知・小坂誠・中村紀洋・石井一久・イチロー・小笠原道大・三浦大輔
・松中信彦・岩瀬仁紀・井口資仁
 高橋尚子・貴乃花・武蔵・清水宏保・内藤大助・野村忠宏

 芸能界
・森且行・山口達也・中居正広・木村拓哉・稲垣吾郎・草g剛・国分太一・GLAY・山崎まさよし・平井堅・YUKI・GACKT・岡本真夜・華原朋美・藤原紀香・檀れい・松岡充・細川茂樹・牧瀬里穂・稲森いずみ・常盤貴子・谷原章介・藤木直人・中村獅童・高岡早紀・深津絵里・大泉洋・宮沢りえ・篠原涼子・松嶋菜々子・堺雅人・浅野忠信・反町隆史・照英・和泉元彌・水野美紀・竹山隆範・ペナルティ・ココリコ・オアシズ・ほっしゃん。おぎやはぎ・オセロ・矢部浩之・塚地武雅 ・ロンドンブーツ1号2号  
・TKO・中川礼二・よゐこ・藤井隆・椿鬼奴・品川祐・バナナマン・ガレッジセール 
・ケンドーコバヤシ・アンジャッシュ・土田晃之・宮川大輔・ブラックマヨネーズ・友近・陣内智則・千原ジュニア・サンドウィッチマン・笑い飯・有吉弘行・後藤輝基・ふかわりょう・西川史子・千秋・はるな愛・梅宮アンナ・マツコ・デラックス・島崎和歌子・梨花・さとう珠緒・安住紳一郎・米良美一

 文化人
・伊坂幸太郎・門倉貴史・渡部陽一・堀江貴文・荒川弘・野口健・うすた京介・山本太郎・須藤元気

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 引用以上

 あまりにも、たくさんいて、全部を書きだす気力が萎えた。日本社会の文化スポーツ活動を照らし出している著名人の大半が、実はロスジェネ世代であることが分かる。
 以上は、日本社会の表のロスジェネ世代有名人の一部だったが。裏の有名人もまた凄まじい。
 この10年くらいに起きた社会を震撼させた犯罪事件の犯人像を見てみよう。

 川崎20人殺傷の岩崎隆一(51)
 京都アニメーション放火事件の日本犯罪史上のタイトルホルダーになった33人殺し、青葉真司(41)
 あおり運転の宮崎文夫(43)
 秋葉原通り魔事件 加藤智大(37)

 秋葉原事件の加藤だけは、ロスジェネ世代の年齢定義から外れているが、彼の置かれた非正規雇用の立場からみれば、まさに共通の本質がある。
 ロスジェネ世代の社会的立場は、あまりにも派手だ。というより、非ロスジェネ世代は、彼らのように全身全霊で必死に生きる必要がなかったから、社会の片隅で一歩引いてたライフスタイルで十分に生きてゆけたわけだ。

 ロスジェネ世代は、私の子供時代の、在日朝鮮韓国人、部落民が置かれた立場に似ている。彼らは、戦後日本社会のなかで、あからさまな差別を受け続けた。
 私の記憶でも、今から半世紀以上前の日本社会では、在日とか部落民とか認定されたなら、もはや、まともな就職は不可能であり、いわゆる表社会の主要な企業は、「壬申戸籍=差別台帳」を懐に抱えて、門前払いが常識だった。

 だから、在日・部落民の就業といえば、まずは土建屋・パチンコなど遊戯産業・飲食接待業・暴力団・海運業・そして芸能界・スポーツ界くらいしかなかった。
 それゆえに、冒頭にリストアップしたロスジェネ世代の有名人と同じように、芸能・スポーツ界から、彼らが消えたら、産業そのものが成立しなくなるほどだった。

 例えば、スポーツ界でいえば、金田正一・張本勲・王貞治、力道山、大木金太郎、他あまりに多すぎて割愛、芸能界では、大鶴義丹・都はるみ・和田アキ子・岩城滉一・矢沢永吉・松田優作・西城秀樹・松坂慶子など、これも多すぎて割愛。

 いずれも一流・超一流の選手・芸能人が揃っていて、彼らが日本社会から消えたら、寂しいだけではすまず、関連産業が成立しなくなってしまうのだ。
 また、日本社会から在日者を完全追放したらと仮定すると、まずは、すべてのパチンコなど遊戯産業が瞬時に消滅する。おそらく半数以上の夜の街が消滅する。日本で、安くて美味しい食事を提供してくれていた、半数以上の食堂も消え去ってしまうだろう。

 これほどの実力が形成された在日社会をもたらしたものは、日本社会に江戸期から深く根付いた「差別体制」だったといってよい。同じ意味で、ロスジェネ有名人を成立させたのも「社会差別」である。
 だが、苛酷な差別社会が、被差別世代に大きな奮起を促し、人々を磨き、鍛えていったといえるのは、あくまでも表社会のことであり、裏社会では、被差別者に対する苛酷な扱いは、多数の自殺者と殺人などの悲劇を生んでいるはずだ。

 岡林信康が歌った被差別の歌、これを聞くロスジェネ世代や、在日、被差別民たちは、自分のせいでない、いわれもなく自分たちに降りかかってきた差別システムに、怒りや悲しみや絶望や、さまざまの強烈な感慨をもたらしている。
 https://www.youtube.com/watch?v=lbiCLUwFwTY

 「差別があって良かった」などと吐くのは竹中平蔵くらいだろう。
 竹中自身も、和歌山の被差別履き物業の家に生まれて、社会差別の洗礼を受けたはずなのだが、なぜか、彼は、差別を撤廃させるのではなく、それを増殖させて、自分だけが成り上がる道を選んだ。

 戦後、数年にわたる幅を持った、特異な年代特性を与えられた人々が登場したが、その最初は、「団塊世代」である。
 これは1947〜1949年までの三年間に出生した人々に対して与えられている。
 出生年代を聞いただけで、これは第二次世界大戦という凄まじい災厄が終わって、出征兵士が帰還し、続々と結婚して、子供を作り始めた世代であることは説明の必要がない。

dankai01.jpg


 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/10nengai_8/hyakunen.html

 戦争直後の、この三年間では年間出生数が260万人を超えていて(昨年の出生数は86万人)、もはや二度と日本社会が経験することのない驚異的な出産ブームだった。
 この世代の特徴=共通点を一言で表すなら、それは「競争」である。

 何せ、団塊世代が進学してくると、現在30名程度に設定されている1教室、学級あたりに、70名近く詰め込まねば義務教育の必要カリキュラムが成立しなくなるのだ。
 机も椅子も足りず早い者勝ちなので、最後列では立って授業を受ける姿も珍しくなかった。
 学校は、次々に増設ラッシュに沸いた。

 私はアフター団塊世代で、1950年代前半生まれなのだが、それでも1学級、50名近くいるのが普通だった。
 これは、高校・大学進学のときに、もの凄い倍率を生み出し、ありふれた普通高校の進学競争でも、2倍以上の倍率を克服しなければならなかった。有名校なら数十倍なども常識だった。

 だから、みんな必死に勉強し、日本の教育戦争、受験戦争を極めて苛酷なものに変えていった。当時の受験競争は、今とは大きく異なる深刻さに彩られていたのだ。

 戦争直後に生まれた世代の結婚適齢期は、1960年代末から1970年代はじめくらいだが、ちょうど、第一次団塊世代が生み出した第二次ベビーブームが、1970年〜1975年にやってきていて、ぴったり、ロストジェネレーション世代に重なっている。
 苛酷な競争を強いられた団塊世代の子供たちは、再び、親の世代と同じように苛酷な生存競争を強いられることになった。

 第二次ベビーブーム当時の出生数は、再び200万人を超えていた。だから、第一ほどではないが、競争の苛酷さが子供たちを苦しめ続けた。
 第一次のときは、1960年代、高度成長の黎明期に、もの凄い人手不足の時代だったから、ロスジェネ世代のような就職先を探す苦悩はなかった。
 だが、ロスジェネ世代は、学校教育における苛酷な競争を終えて、就業先がないという二重の苦悩を与えられた。

 須藤元気が山本太郎、応援演説のなかで涙ながらに訴えたことは、まともな就職先がなく、みんなアルバイトでその日暮らしを続けるしかなかった。
 金がないから、車も買えない、免許も取れない、結婚もできない。ギリギリの生活を続けていたら、新型コロナ禍で、ネットカフェなどの住処を追い出されて、ホームレスになるしかなくなった。
 https://www.youtube.com/watch?v=5pNdAGcagsQ

 これは、自民党の経済政策が、竹中平蔵による新自由主義の導入、格差拡大政策により、「大衆から消費税で金を奪って、大企業や大金持ちに貢ぐ」という、世界的にも超馬鹿げた最低のクズ政策が続いた結果、日本の未来を育てるはずの中核的人材を失ってしまったということであり、まさに日本社会の凋落を演出したものだった。

 ロスジェネ世代が、第一次団塊世代の子供、第二次ベビーブーム世代と重なった理由については、第一次団塊世代の消費傾向と、1989年に導入された消費税が大きな原因になっていると思っている。
 消費税が消費を大きく冷却してしまった結果、日本社会全体の景気が冷え込んだのが、導入から5〜10年後の1990年代後半であり、ちょうど、この頃にロスジェネ世代の就職期が重なったのだ。

 この頃、私はタクシーの運転手をしていて、繁華街の人通りが減ってゆき、1時間街を流しても一人の客も拾えないという悲哀を経験させられた。
 学者や役人と違って、タクシー業務というのは、社会の動向をダイレクトに、むき出しに実感させられる職種である。
 山一証券倒産以降、社会がどんどん冷却してゆく様を、私は懐具合を通じて実感していたのだ。

 このとき、第二次ベビーブーム=ロスジェネ世代は、自分の就職口を探すのに、必死になっていたが、どんなにがんばっても、竹中平蔵の陰謀、労働者の非正規化のなかに組み込まれてゆくしかなかった。
 須藤元気の涙は、このときの残酷な絶望感から流れ出たものである。

 だが、社会の本質は、竹中平蔵の希望に添って動くわけではない。
 ロスジェネ世代は、大企業支配体制のぬくぬくした座布団からはじき出されたのではあるが、一方で「自力更生」という、いわばジャングルのなかに放り出された遭難者のような、死に者狂いの努力を要求され、人間としての原石が磨き上げられていったのだ。

 それゆえ、冒頭に紹介したように、日本社会を代表する人材ばかりを輩出するようになった。
 今や、鍛え抜かれた人材といえばロスジェネ世代、我々の社会を救う希望も、山本太郎や須藤元気に託すしかないのだ。

 これからロスジェネ世代は、社会支配の仕組みの外側に追い出されていながら、日本社会の真の中核的人材として、大いに社会変革に邁進することだろう。
 親方日の丸の温かい座布団にくるまって生きてきた人たちは、困難を自分で解決できる実力を与えられていないのだから、ほとんど何もできないだろう。

 日本社会の主役は、ロスジェネ世代である!
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍政権の「答弁拒否」7年半で計6532回、想像以上に酷い惨状だ(まるこ姫の独り言)
安倍政権の「答弁拒否」7年半で計6532回、想像以上に酷い惨状だ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-353170.html
2020.06.28 まるこ姫の独り言


いつも都合が悪くなると「記事訴追の恐れがあるのでで回答を控えたい」とか「個別の案件のお答えは控えたい」とか、安倍政権には魔法の言葉が存在しているが、まさか7年半で6532回もの答弁拒否があったとは。。

いつもこの手で野党の追及をかわしてきたが、まさかこれほどの数になるとは。。。

「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。
           6/28(日) 8:34配信 HARBOR BUSINESS Online

>安倍政権の「答弁拒否」を徹底検証

>首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人(官僚)といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。

>2012年以降、答弁拒否が年々増加 計6532件

>2012年の民主党野田政権における答弁拒否389件(会期248日)と比較しても、安倍政権が真摯に国会での論戦に向き合っていないことがわかる。人によってはこの状況を長期政権のおごり緩みと評するかもしれないが、これは明らかに日本政治の劣化であり議会制民主主義の危機だと筆者は感じる。

>連続拒否回数の記録保持者は森まさこ法相


調べた人も良くそこまで調べたなと思うが、安倍政権になってから議会制民主主義は無くなった感がすごいある。

国会を見ていても「差し控える」を連発する安倍政権の閣僚たち。

権力者に都合の良い魔法の言葉。


野党が真面目に質疑をしているのに、まともに答えない安倍政権の面々。

わざと話の腰を折って追及を逃れる場面ばかりで、まともに答える気がまったくない政権与党。

「真摯に丁寧に説明をする」とか「国民に寄り添う」とか、きれいな言葉を連ねてきたが、その実、真摯に丁寧に説明をして貰った事は一度もないし、はぐらかしの連続で見ている方はイライラ感が募った。

しかもヤフコメにもあるように、答弁したかと思うとほとんど官僚の書いた原稿を読み上げるだけ。

7年半も政権の座にいても、何一つ自分の言葉で語れない総理。

総理会見でも未だに、左右に原稿を書いたプロンプターを配備するのが習い性になっているが、いい加減、自分の言葉で語って貰えないか。

その方がよほど国民に訴えかける力になる。

国会をきちんと見ていない人間に限って、野党の質問がだらしないとか、質問が悪いとか、野党に難癖をつけているが、野党の質問は私たち国民が知りたい質問がほとんどで、しかも共産党議員などは本当に論理的で理知的な質問で逃げ場を無くす手法なのか、閣僚が答えに窮する場面を度々見せてくれる。

審議がストップするのは野党の質問が適格だからだ。

だらしないのは与党質問だ。


こちらも政権同様、原稿を読み上げるだけで時間稼ぎに終始している。

質問力などありはしない。

最近、「長期政権の奢り」と言う言葉が出るようになったが、私もこの記事を書いた人同様、長期政権の奢りではなく、安倍政権の答弁能力の無さのなせる技で、中身は官僚におんぶにだっこで、やっている感でここまで来た政権だと思っている。

いかにも政治主導で進めてきたように演出しているが、実際には官邸官僚がすべての演出をし、そのレールに乗ってきたからこそここまで政権が延命したのではないか。

本当の政治主導だったら、こんな間抜けな政権では1年と持たない。


関連記事
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。(ハーバー・ビジネス・オンライン)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/709.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK273] (御用組合)連合の正体見たり都知事選(植草一秀の『知られざる真実』) 
(御用組合)連合の正体見たり都知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-0db01b.html
2020年6月28日 植草一秀の『知られざる真実』


東京都知事選の投票日まで残り1週間になった。

小池氏有利の報道が相次ぐ。

2012年以降の選挙で共通の情報操作の側面がある。

「勝ち馬に乗る行動」と「あきらめて選挙を棄権する行動」を促進する情報操作である。

ただし、客観情勢として小池氏が有利であるとの事情もある。

当選者が一人しか出ない選挙では、政治主張を一にする勢力からの候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

小池氏は安倍自公陣営の候補者である。

安倍自公の支持者が有権者の25%を占める。

この人々は雨が降っても槍が降っても選挙に行く岩盤層だ。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者。

安倍自公を支援することが現世利益に直結するから、必ず選挙に行く。

投票率が5割まで低下すれば、25%の票は投票総数の半分を占有することになる。

敵陣営が複数候補を擁立すれば楽勝になる。

今回選挙では小池都政を終焉させる勢力から二人が出馬した。

宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。

6月27日にネット上の討論会が開催されたが、宇都宮氏と山本氏の公約には共通点が多い。


(出典:東京新聞)

宇都宮氏と山本氏の二人を同時に支持する主権者が多数存在する。

現在の有権者の支持状況を踏まえれば、小池都政を終焉させるには「小池都政を終焉させる勢力」が大同団結して連帯する必要がある。

しかし、その陣営から二人の候補者が出馬した

そのため、小池氏が圧倒的に有利になっているという現状がある。

事態を打開するには「戦略的投票」が必要になる。

宇都宮氏と山本氏の二人の候補者のうち、優勢な候補者に投票を一本化するのである。

接戦情勢が作られていないから、すでに選挙への関心を遠ざけてしまった有権者が多数存在する。

しかし、選挙では諦めた方が敗北する。

最後の最後まで全力を尽くすことが重要だ。

選挙戦中盤の情勢を踏まえて、「小池都政を終焉させる」ことを求める主権者がいずれかの候補者に投票を集中させる必要があると判断される。

情勢調査には不確かな面があるが、現時点で得られる情勢調査結果では宇都宮氏が山本氏にややリードしているように見受けられる。

山本氏に対する支持には熱いものがある。

しかし、山本氏の出馬表明は遅れた。

本当に都知事選勝利を目指すのであれば、十分すぎる時間を生かして、反小池陣営の候補者一本化のための作業を積み重ねる必要があった。

その形跡が十分見られぬなかで、宇都宮氏の出馬表明から大きく遅れて山本氏が出馬を表明した。

このために、山本氏に対する支援がやや盛り上がりに欠く状況になった点を否めない。

今回都知事選では連合が小池氏の支援を行っている。

「連合の正体見たり都知事選」

という状況だ。

国民民主党は宇都宮氏を支援していない。

国民民主党が「隠れ自公」の正体を鮮明に示しつつある。

れいわ新選組の政治主張は共産党、社民党の政治主張と近い。

立憲民主党にも「隠れ自公」の色彩が含まれてはいるが、それでも国民民主党ほどではない。

次の衆院総選挙を睨んでも、安倍政治に明確に対峙する勢力の結集、大同団結が求められる。

中選挙区制であれば、独自の主張を貫き、一定の勢力を確保することも可能になるが、現行選挙制度は小選挙区が軸になっているため、「小異を残して大同につく」連帯が選挙での勝利に欠かせぬ条件になる。

れいわ新選組は共産党、社民党、立憲民主党のなかの優良勢力と連携することが次の衆院選対策としても重要になる。

都知事選は東京都の首長を選出する選挙である。

衆院総選挙のためのデモンストレーションではない。

都知事選に勝利する「勝利の方程式」を示さなければ東京都の主権者の心には響かない。

残り1週間になったが、宇都宮・山本票を一本化して勝利を目指す主権者の「戦略的対応」が強く求められる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <都民から批判殺到>小池都知事“やってるフリ”が招いた「感染爆発 重大局面」(日刊ゲンダイ)








小池都知事“やってるフリ”が招いた「感染爆発 重大局面」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275222
2020/06/27 日刊ゲンダイ


今でしょ!(C)日刊ゲンダイ

 東京都知事選の投開票日まで残り1週間を迎えたタイミングで、都内のコロナ感染者数が急増している。24日は55人、25日は48人、そして26日は54人。選挙戦を直撃するのを恐れているのか、小池知事は「第2波ではない」と火消しに躍起だが、具体的なコロナ対策はほぼゼロ。無策の小池知事に振り回される都民は、不安を募らせるばかりだ。

  ◇  ◇  ◇

〈都知事選を考慮しての経済最優先なのだろうが、このままではただ放置されている都民の不安をあおるばかり〉

〈東京アラートや自粛要請の再発を視野に入れた方がいい気もしますが、都知事選があるから小池都知事はやらないでしょうね〉

 ネット上には、感染者急増に対する不安や、新たな対策を示さない小池知事への不信感が、あふれている。

 小池知事が知事選出馬表明の直前に東京アラートを解除し、自粛を緩和してから2週間。懸念された通り、感染が拡大している。24日から26日までの新規感染者157人のうち約5割が依然として経路不明だ。市中感染が広がる恐怖に怯える都民が、不安や不信を抱えるのも当然である。

 にもかかわらず、小池知事は26日の会見で「いろんな形で検査件数が増えていてパイが大きい分、陽性者も増えてきている」とノラリクラリ。東京アラートを発動する基準を超えているのに「(従来の東京アラートは)自粛のための指標だった」「(新しく)『ウィズコロナ』での指標の在り方を有識者に議論してもらっている」――と言い放った。今ごろになって、東京アラートには科学的な意味はなかったと、半ば認める始末だ。

 足元の感染拡大は、小池知事が3月25日の緊急会見で掲げた「感染爆発 重大局面」に匹敵する現状となっている。当時、感染者数は1桁から多くて十数人の間だったが、同日に41人に急増。その後、100人、200人と増えていった。

 それでも小池知事は、「医療体制が整っているため第2波ではない」の一点張り。再び自粛要請をするのか、新たな補償はどうするのか、具体策は小池知事の口から出てこない。

カラカラになるコロナ対策費

「小池知事は都の昨年度収支の黒字1403億円の一部を新たなコロナ対策に充てるとしています。しかし、すでに1兆円をつぎ込み、コロナ対策の財源である財政調整基金は9割以上減少して、残りは約800億円。以前と同じ対策が打てない状況なのです」(都政関係者)

 再びアラートを発動し自粛を再要請すべきという声も強いが、選挙中に発動したら「なんで出馬表明直前に解除したのか」とブーイングを浴びるだけに、やりたくてもやれない状況なのだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「自分が出演するテレビCMを垂れ流したり、出馬表明の直前にアラートを解除したりと、小池さんはコロナ危機の政治利用が目に余ります。結局、やったことといえば、都庁とレインボーブリッジを真っ赤に染めただけです。連日、感染者が50人というこの感染拡大は、小池さんが効果的な対策を打たなかった証左ですよ。都民は小池さんの『やってるフリ』のツケを払わされるのだから、たまったものじゃありません」

 こんな知事に、再び都政を任せていいのか。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河合夫妻に振り込んだ1億5千万円は自民党の首相と法相の間で仕組んだ籠脱け詐欺だったのか

安倍が自民党から引き出して、1億5000万円も選挙資金を名目に、河井夫妻に選挙資金として振り込んだ資金は、ことによると政党助成金で税金である。
だが、実際に選挙の買収に使ったのは約2570万円で、河井夫妻は未払い金が約3500万円もあって、金額的に辻褄が合わない計算だ。「毎日新聞」は以下のように書いている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/570.html
「自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区、離党=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、投開票日直後の7月末に陣営の資金が底を突き、未払い金が約3500万円あったことが、陣営関係者への取材で分かった。この当時、案里議員側に党本部から資金提供された1億5000万円は使い切っていたとみられている。
地元議員らに現金提供されたのは主に4〜6月とされており、東京地検特捜部は党本部からの資金が買収に使われた疑いもあるとみて裏付けを進めている。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6691379.html
安倍は巨額の買収が行われる度に,川井代議士に会っており、二人の間に打ち合わせが行われていたし、共同謀議が試みたことも明らかになっている。
https://www.youtube.com/watch?v=2o-VwePaRHc
そうなると1億5000万円はどこに行ったのだ。河井夫妻に安倍が渡した1億5000万円の自民党選挙資金(原資の多くはわれらの血税)は、安倍事務所の秘書がキャリーバッグに詰めて、下関の安倍事務所に持ち帰ったと疑っているという説がある。もしこれが本当ならば、首相と法相の間で演じられた「籠脱け詐欺」であり、検察当局は徹底的に追及する必要がある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%98%98%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%9F-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%8D%E6%99%82%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%A2%A8%E5%91%82%E6%95%B7%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%82/ar-BB10FmUj
嘘つきに加えて手癖と尻癖の悪い安倍晋三なら、「桜を見る会」や「モリカケ事件」の前例で見る通り、こんなチンケな犯罪を犯しても不思議ではない。
「安倍晋三首相の言葉に、「誇張」や「フェイク」、「大風呂敷」が交じっていることに、国民は気づき始めている。新型コロナウイルスの問題では、「WHO(世界保健機関)も(日本の対応を)評価している」(2月21日)と発言したが、WHOの進藤奈邦子シニアアドバイザーは、2月14日の段階で「中国は光が見えた。今、世界中が心配しているのは日本」と警鐘を鳴らしていた。 こうした傾向は振り返れば、今に始まったことではない。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。そして今、塗り固められたはずの“嘘の壁”が崩れ落ちようとしている。
 桜を見る会問題も、首相の嘘が発端だった。
「私は招待者の取りまとめには、関与していない」(2019年11月)
 安倍首相は後援会関係者が大量に招待されていることを追及されると、国会でそうシラを切ったが、安倍事務所が後援会関係者に、参加を呼びかけていた文書が発覚して関与を認めざるを得なくなった。
 ここでも役所は水面下で“証拠隠滅”に走っていた。野党議員が招待者名簿の提出を要求したその日に、内閣府は名簿の原本をシュレッダーにかけ、電子データも後に消去したと説明。招待者に反社会的勢力がいた疑惑も、マルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」元会長を、だれが招待したかも、記録ごと消去されてしまった。 しかし、疑惑は消えなかった。問題は安倍首相自身の政治資金問題に発展していく。桜を見る会の前夜、安倍後援会主催で開かれた、恒例の「前夜祭パーティ」の収支が政治資金収支報告書に、一切記載されていない問題だ。
 安倍首相は「収支トントンなら、報告書に記載しなくてもいい」と説明し、野党からパーティの明細の提出を求められると、「明細書の発行は受けていない」と拒否した。 ところが、会場のANAインターコンチネンタルホテル側は、野党議員やメディアの取材に、「主催者に対して、明細書を提示しないケースはない」と回答し、首相の説明との矛盾が明らかになった。 いったい、いつから安倍首相は、こんなに嘘をつくようになったのか。発言を遡ると、政権に返り咲いた頃は、支持基盤の保守層を惹きつけるための“大風呂敷発言”が目立つ。
 植民地支配と侵略について、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した戦後50年の村山首相談話について、「安倍内閣として村山談話を、そのまま継承しているわけではない」(2013年4月)、と見直しに言及したかと思うと、敬愛する祖父・岸信介元首相がA級戦犯として逮捕された東京裁判(極東軍事裁判)も、「連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされた」(2013年3月)と否定してみせた。
 そして「現憲法はマッカーサーの指示で、GHQがたったの8日間で原案をつくった」と指摘して、「そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべき」(2013年4月)、と自主憲法制定論をぶち上げた。
 もっとも、村山談話は見直しどころか、戦後70年の安倍談話で、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」、とそっくり踏襲し、東京裁判についても、「極東軍事裁判の判決を受諾しており、それに異を唱える立場にない」と転換。憲法改正もスローガンで、改正の中身が9条改正だったり、「私は96代内閣総理大臣だが、憲法96条を変えたい」と言い出すなど、コロコロかわった。
「必ず拉致問題を安倍内閣で解決する」(2012年12月)という発言も、実現できないスローガンの類だろう。それが政権基盤が安定してくると、安倍首相は次第に誇張や、フェイク発言をするようになる。世界に向けて発信したのが、2013年9月のIOC(国際オリンピック委員会)総会でのこの嘘だった。
「私が安全を保証します。福島(原発)は完全にコントロールされている」 ほどなく、高濃度の汚染水漏れが相次いだ。  ※週刊ポスト2020年3月13日号」

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 武漢肺炎禍はまだ過去のことではない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_90.html
6月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに112人が確認され、緊急事態宣言が解除された5月25日以降で最多となった。うち1人は海外からの空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗員乗客らを含めた国内の感染者は計1万9178人。死者は確認されなかった。

 東京都内では60人の感染が分かり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。31人がホストクラブやキャバクラといった接待を伴う飲食店の従業員や客で、全体の6割超が感染経路不明だった。北海道小樽市では、昼間にカラオケができる飲食店3店舗の利用者14人が感染し、市はクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。埼玉県の8人のうち3人はさいたま市大宮区のキャバクラ店の従業員で、市はクラスターとみて調査している>(以上「毎日新聞」より引用)


 武漢肺炎の感染拡大による自粛要請を撤廃してから、最大の一日当たり112人もの新規感染患者が出る、という事態を迎えた。それでも政府はベトナムなど四ヶ国の入獄規制を緩和するという。

 クラスターが全国各地で発生して、武漢肺炎は過ぎ去った問題ではない。現在も感染症との戦いは続いている。しかし日本に蔓延している「武漢肺炎は過去のこと」という気分は消し難い状態になっている。

 無観客ながら野球も開幕し、ゴルフ・ツアーも始まり、そしてサッカーもリーグが始まるという。当面すべては無観客だが、いずれ観客を入れるようになるだろう。そうすると爆発的な感染患者が出る事態も想定しなければならない。

 相撲はどうするのか。無観客で来月の夏場所を実施するとしているが、力士の検査は終わり、その後の健康管理は厳格に行われているのか。それこそ濃厚接触が相撲の醍醐味で、力士はマスクをして相撲を取るわけにはいかないだろう。

 武漢肺炎以前の日常が戻って来るとは考えない方が良いだろう。既に日本全国に蔓延している武漢肺炎ウィルスはいつでも隙あらば感染爆発しようと機を狙っていると思わなければならない。

 濃厚接触が避けられない風俗営業は業務に従事する関係者はすべてPCR検査を実施すべきだ。カラオケやネットカフェなどの従業員もPCR検査の実施を呼び掛けるべきだ。世界では武漢肺炎は未だに猛威を振るって、感染患者は1,000万人を超えている。しかもアメリカ大陸ではまだピークに達していないという。まだまだ感染は拡大しているという。気を緩めて良いわけはないし、海外からの航空便を再開する段階にない。

 東京で人の流れが武漢肺炎以前に戻りつつあるという。感染したくないなら、不要不急の外出は控えるべきだ。まだまだ国民は自己防衛のために外出を控えて、外食なども自粛すべきではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 日本医師会が、中川俊男氏(1977年、札幌医科大学医学部卒)を新会長に選出、その意味は、「安倍晋三首相の早期退陣要求」にも等しい(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfb8f8c4ff641d0e250c9b760f5ebe35
2020年06月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「政権に恋々としている安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相にゴマを擦り、いつまでも、老醜を晒すな。新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるための医療体制の構築を急げ」−日本最大最強の医師集団「日本医師会」の新会長を選ぶ会長選挙(6月27日午後、東京・文京区の日本医師会館)の結果、副会長歴5期10年副会長を務めていた中川俊男氏(1977年、札幌医科大学医学部卒、新さっぽろ脳神経外科病院を開設し、院長に就任、1997年、北海道医師会・常任理事、2006年、日本医師会・常任理事に就任、2007〜2009、2013年〜2017年7月、中央社会保険医療協議会=中協委)医師会代表委員を計6年近く務める)が、4期8年にわたって会長職を守ってきた19代・横倉義武氏(久留米大学医学部卒、 2012年 日本医師会副会長、福岡県医師会会長を経て、日本医師会会長)を破り初当選した。開票の結果は、日本最大の東京都医師会をバックにつけた中川氏が191票、横倉氏が174票だった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 不都合なものは排除の論理〜政府の唐突な専門家会議の廃止に、与野党などから批判が続出(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29072884/
2020年 06月 29日

 26日の記事『コロナ専門家会議、廃止に。後手ダメ内閣を支えるも、都合よく利用、都合悪い発言は削除』の続報を・・・。

 先週24日、新型コロナウィルス(以下、コロナV)に関する政府の専門家会議のメンバーが、日本記者クラブで記者会見を行なった。

 専門家会議は、2月の会議設置から6月までの同会議の在り様を振り替えり、「あたかも専門家会議が政策を決めていると誤解を招いた」「専門家の提言を採用するかを決め、政策として実行するのは政府だ」と指摘。

 今後、第二波に備えて、ワクチンを含む新たな拡大予防策、経済対策などが必要なことから、様々な分野のメンバーを加えることを前提に、政府と専門会議の関係のあり方を提言しておきたいと考えたようだ。(・・)

 しかし、その会見中、専門家会議のメンバーには寝耳に水の情報が飛び込んで来た。西村経再大臣(コロナ特措法担当)が、この会見の直前に「専門家会議を廃止する」と発表していたというのである。(・o・)

『「今、大臣がそういう発表をされたんですか?」。専門家会議の尾身茂副座長は、2020年6月24日の会見で、記者の質問にこう困惑した表情を見せた。

 会見の前には、西村康稔経済再生相が、専門会議を廃止し、有識者会議の下部組織として、今後のコロナ対策を話し合う分科会を作ると会見で明かしていた。しかし、尾身氏は、分科会新設のことは初めて知ったという。

 尾身氏らの会見は、自分たちが政策を決定しているかのような誤解を避けるため、活動の総括をしたうえで、新たな専門家組織のあり方について話すのが目的だった。そんな矢先の西村氏発言だけに、肩透かしを食った形だったのかもしれない。(J−CASTニュース20年6月25日)』

『「え? もう1回言って」。24日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。
 専門家会議の見直し自体は、5月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。(時事通信20年6月27日)』
 
* * * * *
 この唐突な専門家会議廃止のニュースには、ネット上はもちろん、与野党や識者から次々と批判が寄せられた。

『「政府の言うことを聞かない専門家会議は不要ということ」「政府が意見を封じたら、専門家の意味が無い」「第2波対策こんなんで大丈夫なんですかね?」などと書き込まれている。中には、議事録を作らなかったのは、政府の文言削除などが分かるのを恐れたからではとの憶測すら出た。

 クルーズ船感染の告発で話題になった神戸大学の岩田健太郎教授は、専門家会議の廃止などについて、ツイッターで「愚かな。また科学を政治化するのか」と疑問を呈した。別の医師が「政治家寄りのメンバーが集められるんでしょうね。経済中心の感染対策となり、また感染が拡大する」とツイートを寄せたのに反応し、「誠実に科学的な議論をするよりも『どうしたら政治家や官僚に文句を言われないか』を基準に議論がされる」と懸念していた。(J−CASTニュース20年6月25日)』

『専門家会議の廃止「証拠隠滅」 立憲・枝野代表、追及の方針

 立憲民主党は25日の党会合で、政府が新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止する理由などを追及する方針を確認した。

 枝野幸男代表は会合で「当事者の専門家も(廃止を)聞いていなかった、とんでもない話だ。政府がコロナのマネジメントをできていなかったことが明確だ」と批判。専門家会議の議事録が作成されていないことを踏まえ「組織を一方的に廃止することで証拠隠滅を図っているとしか言いようがない」とも指摘した。【宮原健太】(毎日新聞20年6月25日)』

『専門家会議廃止、与党からも批判続出 「経緯説明ない」

 新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の連絡協議会が26日、国会内で開かれた。政府が専門家会議を廃止し、新たな会議体を設けるとしたことに野党だけでなく、与党も反発。公明党の高木美智代政調会長代理は終了後、記者団に対し、与党に事前説明がなかったとし、「与党の了解の上でやってもらわないといけない」と批判した。

 専門家会議の廃止は新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相が24日に発表した。高木氏は記者団に「専門家会議の設置は公明党が政府に提言して実現したもの」と強調。「総理の横に専門家がいて発信しなかったら国民とのリスクコミュニケーションは成り立たない。改変するなら目的やこれまでとの違いは何か総合的に示してもらいたい」と求めた。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「どういう経過で決まったのか、新たな体制に移ることの合理性はあるのか」と政府に説明を要求。しかし、明確な回答はなかったという。(吉川真布)(朝日新聞20年6月26日)』

* * * * *

 この4ヶ月の間に、政府と専門家会議の関係は、ギクシャクして来た部分があるようだ。^^;

 政府としては、専門家会議の存在自体、またその見解や提言を、自分たちの考えるコロナ対策の根拠としてうまく利用したかったのではないかと察する。

 それゆえ、政府にとって都合の悪い専門家会議の見解は、政府によって削除されていたことがあったという。

『専門家会議が3月2日に出した2回目の見解について、「無症状の人も感染させている」といった文言があったが、政府が「パニックが起きかねない」として削除されたことが関係者への取材で分かった。また、その後報じた日本テレビによると、「1年以上の長期戦」との文言も、政府の意向で削られていた。(J−CASTニュース20年6月25日)』

 また、政府は専門家会議の議事録を作ろうとせず、(政府に都合いい形で発言をまとめた?)議事概要で済まそうとしていた。

 そして、野党の「議事録を作るべき」という主張に対して、「会議のメンバーに自由に発言してもらうために、発言者の名を出さない方がいい」と説明していたのであるが。専門家会議のメンバーの何人かが「名前を出されても構わない」「議事録を作ってもいい」と言い出したことから、話が合わなくなっていたのである。(~_~;)

 政府にとって、自分たちの都合よく利用できない専門家会議は、だんだんジャマな存在になって来る。(-"-)

 政府は専門家会議を廃止し、新たな会議(分科会)の設置を決める。(・o・)

『揺れる専門家を政府は「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」(内閣官房幹部)と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、25日に発表する段取りだった。

 それが覆ったのは24日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会見で、政府が後手に回った印象を与える事態を回避しようとした」と断言する。

 専門家会議の脇田隆字座長や尾身氏には連絡を試みたが、急だったため電話はつながらないまま。「分科会とは一言も聞いてない」とこぼす専門家らに、内閣官房から24日夜、おわびのメールが送られた。(時事通信20年6月27日)』

* * * * *

 しかし、その唐突な決定や発表に批判が続出したことから、西村大臣はあわてて28日の会見で釈明せざるを得なくなった。

<確かに、この「廃止します」は、希望の党の代表だった小池百合子氏の「排除します」と同じようなイヤ〜な響きがあるよね。^^;>

『西村氏「排除ととられ反省」 専門家会議廃止めぐり釈明

 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は28日の記者会見で、政府の専門家会議を廃止する方針について「(公表に際し)十分説明できていなかった」と釈明した。「専門家会議の皆さんを排除するようにとられたことも反省している」とも語った。

 専門家会議の廃止は、西村氏が24日に記者会見で表明。あわせて改正特別措置法に基づく分科会の新設も発表した。しかし、主要メンバーが西村氏の発表を知らなかったことや、与党への事前説明がなかったことなどが明らかになり、反発が広がっていた。

 西村氏は28日の会見で、分科会新設は感染症の専門家だけでは判断できない問題についても議論するためだと説明。都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者などで構成するとした。そのうえで、「『廃止』という言葉が強すぎた。発展的に移行していく」と語り、専門家会議メンバーの一部に参加してもらう意向も示した。

 こうした方針は専門家会議の尾身茂副座長と意思疎通を図ってきたと説明し、「尾身先生とは引き続き二人三脚で歩んでいきたい」と強調した。(朝日新聞20年6月28日)』

<尾身先生と二人三脚っていうのも、おかしくない?(~_~;)>

* * * * *

 ただ、『分科会でも作る議事概要は、議事録とは違い、メンバーの一言一句すべてを載せるものではなく、発言を抜粋する形になるとした』とのこと。(

 結局、政府は、やはり都合悪い専門家会議なる存在や一部のメンバーは排除して、都合のいい組織に作り変えようとしているだけではないかと思うmewなのだった。_(。。)_

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「安倍総理や二階幹事長、菅官房長官も案里に期待している」(河井克行前法務大臣)と現金20万円・・・安倍・二階・菅に「交付罪」の疑いが浮上!!
「安倍総理や二階幹事長、菅官房長官も案里に期待している」(河井克行前法務大臣)と現金20万円・・・安倍・二階・菅に「交付罪」の疑いが浮上!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-82b640.html
2020年6月29日 くろねこの短語


 河井バカップル買収疑惑に初老の小学生・ペテン総理の名前が飛び出したと思ったら、今度は土建政治の二階君と顔も頭も貧相な官房長官・ガースの名前までが浮上してきた。証言したのは北広島町議会議長で、「安倍総理や二階幹事長、菅官房長官も案里に期待している」てなこと囁かれて無理やり現金を渡されたそうだ。

「安倍総理が期待」と現金 二階・菅両氏の名も、前法相

 そういえば、選挙活動費の使い道については監査でしっかり検証しているって土建政治の二階君は言ってたんだが、このところ「党は承知していない」って前言を翻してるんだね。自分の名前が出てくるのを事前に察知して、微妙に発言を修正してきたのかもね。

1億5千万円の使途「党は承知していない」 河井夫妻側への提供金で二階幹事長 従来の説明と食い違い

 河井バカップル買収疑惑については、検察が最終的に狙ってるのは自民党の交付罪だという指摘があるんだが、ペテン総理に続いて二階、菅の名前が具体的に上がってきたってことは、こやつらも刑事訴追の可能性が出てきたってことになるわけか。

 交付罪ってのは、「供与などの行為が行われるとの認識を持って、資金を交付すること」だそうで、夫・カツユキがやたら具体的な名前を出して金をばら撒いていたのは名前を出された本人が了承した上のことだとしたら、交付罪の対象になるのはシロートでも想像つこうというものだ。

検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ 河井夫妻事件で専門家が指摘

 ペテン総理が土建政治・二階君と料亭で会食したのも、こうした成り行きを案じてのことなんじゃないのかねえ。秋に解散どころか、辞任もあるかも・・・なんて妄想してみる月曜の朝である。


関連記事
検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ 河井夫妻事件で専門家が指摘〈AERA〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/660.html

1億5千万円の使途「党は承知していない」 河井夫妻側への提供金で二階幹事長 従来の説明と食い違い
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/620.html#c1





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 平塚正幸氏が中野で街宣、「専門家会議のやつらは全員売国奴」 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2032100.html
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 7月5日投開票の東京都知事選挙に立候補している平塚正幸氏(38)は6月28日、JR中野駅前で街頭演説し、新型コロナウイルスが病気をもたらす物質であると証明されていないことや、「新しい生活様式」が監視社会化であることを指摘し、政府の専門家会議の構成員を「全員売国奴」と批判した。



 選挙期間中、最後の日曜日の午後4時、雨が収まった駅前広場には、70人ほどが足を止めたりブロックに座り、平塚氏の主張に耳を傾けた。うち40人ほどはマスクを着けていない。


 街宣車に上った平塚氏は、「2020年、まだ半年足らずで社会が一変した。これほどわれわれの行動が制限され、街を歩けば……私は悲しい。何で皆さん、マスクをしているんですか。本当に意味があるのか。考えていただきたく、私は立候補した」と切り出した。


 平塚氏は先日、百貨店でトイレを借りようとした際、マスクをしないと入れてもらえなかった体験を明かし、「どこに行っても銃みたいなものをおでこに当てられ検温され、除菌スプレーを手に掛けないといけない。そうするとわれわれの健康を維持するための菌やウイルスまで殺してしまう。自分の体の中に入ってくるウイルスを排除することで免疫力が下がり、病気になりやすい体になる」と警告した。


 新型コロナウイルスと呼ばれるものについて、「本当にこの遺伝子が病原性のあるものなのか、まだ研究されていない」と疑問視。「病巣部から取った微生物を遺伝子やウイルスや菌から分離し、その分離したものが本当に病気を起こせるのか実験して確かめるなど、『コッホの4原則』をクリアしていなければ、このウイルスが悪さをしていると同定できない」と指摘。「それなのに、新しい生活様式を求められている。おかしいでしょう」と向けた。


 マスクについて、「ウイルスの大きさは花粉の300分の1。マスクは通せる。だから感染症対策には一切ならない、もし、あなたがウイルスを入れたくなければ、呼吸困難になるくらいのもので押さえ付けなければならない」と必要性を否定した。


 その上で、「感染症対策の内容をわれわれの生活習慣にするのが目的で、ウイルスを利用している。今回の新型コロナウイルス騒動が起こした原因は、ウイルスではなく、メディアと政府。メディア政府が騒がなければ、今まで通りの2020年があった」と断じると、聴衆から「そうだ」と歓声と拍手が起きた。


 「では、なぜそのように生活を変えさせ、制限するのか。今回の騒動のさなかに、スーパーシティ法案が可決・成立した。人工知能がわれわれの行動を管理する世界。そのために何でもオンライン化する必要があった。人と対面してはいけないからと。それは感染症対策と一切関係ない。オンライン化とは、プライベートがなくなるということ」と指摘した。


 子供たちのライン上の会話でも企業が介在していることに触れ、「感染対策の名の下、政府は堂々とグーグルやSNSの会社から情報をもらっている。何ら私の妄想でなく、記事になっている」と説明。


 「その最たるものは、厚生労働省が発表した接触追跡アプリCOCOA(ココア)。PCR検査で陽性だった人が15分以上1メートル以内に近付くと『濃厚接触しました。検査してください』と促される。本当に皆さんの健康を守るためのアプリなのか。人と人とが密になったら怖いと思わせるためのアプリではないのか。われわれを分断したいんです。われわれが密になり、団結することを、権力側は恐れているんです」と訴えた。


 さらに、「無症状の人からも人にうつるかもしれないとの情報がテレビから聞こえてきたと思うが、完全なうそ、そういうエビデンスはない」と、ユーチューブ『学びラウンジ』を主宰する大橋眞・徳島大学名誉教授の主張を紹介。無症状者から感染する可能性があるかどうかについては、実験で証明されなければならないとの内容だ。


 「PCR検査で陽性になった無症状の人の前にプレパラートを30センチ、60センチ、1メートルと置き、呼吸をしたり、せき払いしたりして、そこに付くのか。15分以上接触したら危険と言うなら、15分以上いて回収したプレパラート上で陽性になるのか実験しなければ。そんな実験もないまま、われわれは無症状の人からうつると脅されている」と非難した。


 イタリアやフランスでは、マスクを外す動きが拡大していることを紹介し、「われわれ日本人が第1波でこれだけだまされていたら、もっと強い行動制限を彼らはもくろんで、ウイルス騒動第2波、第3波を起こしてくる」と警告する。


 人類が変容するウイルスと共に生きてきたことを説明し、「2020年になって急にウイルスの変容した第2波、第3波を恐れるのはおかしい。つまり、その方向に向かっている『専門家』が確信犯で、われわれをだまそうとしている。国を破壊し、監視社会を強め、われわれの行動を制限しようとしている。専門家会議のやつらは全員売国奴」と糾弾。


 「われわれの健康と安全を守るためにあのような対策を取っているのではない。彼らは新型コロナウイルスが同定されてないことを知っている。あいつらは犯罪者だ。緊急事態宣言まで出させ、多くの人々が店をつぶされた」と覚醒を促した。


 一般社団法人武士道特別顧問の与國秀行(よくに・ひでゆき)氏が応援演説に立った。「誰もがうすうす、『裸の王様』の物語を心の中で感じ取っているはず。このコロナはおかしいと。彼は都知事選挙に出て『コロナは風邪だ』と言った。これは勇気ある行動」「その気概は市ヶ谷駐屯地に乗り込み、決起を促した三島由紀夫に通じるものがある」とたたえた。


 「考えてみましょう。マスクをすることが本当に正しいか。米国のジュディ・マイコビッチ医師は『マスクをすると体の中にあるコロナウイルスがむしろ活性化してしまう』と言っている。そんなこと、絶対メディアが報じない」と啓発。


 「マスコミが一斉に報じるときには、裏がある。志村けんや岡江久美子は何だったのか、自分で調べ、この国の権力の闇を考えていただきたい。流される情報をただ取っていても、誘導されるだけ」と注意を促した。


IMG_6009
「オンラインの中にわれわれの幸福はない」とAIによる監視社会を告発する平塚氏(2020.6.28、JR中野駅前で筆者撮影)
 
■参考情報
『学びラウンジ』
志村けん死亡報道はフェイクニュース!志村けんは生きている!
「志村けんは、やっぱり死んだふり」と思う根拠
国民主権党公式サイト


■関連記事





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK273] それでも「レジ袋追放」は必要か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/06/blog-post_36.html
6月 29, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<現在レジ袋は、日本では年間300億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約300枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間50万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか3リットルに過ぎない。普通車で、30キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約2.4億キロリットルであり、このうちの50万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか0.2%に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には0.1%にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。

もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。

次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。

本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。

まず、政府指導で行うのならば、もっと効果の高いことを推進すべきであろう。例えば、ノーカーデーを国が指定することだ。現在、一部の自治体が試行しているが、なかなか広がりをみせない。自動車を使用しないことが、ガソリン削減にはテキメンである。

例えば、燃費10キロメートルパーリットルで、片道10キロメートルの通勤の人が、年間250日仕事に出かけると、使用するガソリンは、500リットル、ドラム缶二本半である。更に、この時に発生する二酸化炭素は、実に30万リットル、ドラム缶にして千五百本に相当する。日本中のサラリーマンが、一日でも協力すれば、どれ程空気はきれいになるだろう。

マイカー自粛は、何よりの環境対策だ。国や各自治体もパークアンドライドや自転車利用の呼びかけなど、すこしずつはしており、改善されてはいるが、まだまだ認識は薄い。この夏のガソリン代の高騰を受け、急速にガソリンの節約に、国民の目が向けられた。今がチャンスなのだ。まずは、効率のよいエコドライブからでもいい。アイドリングストップでもいい。いきなりゼロでなくてもいいのだ。乗り合わせや公共交通機関への乗り換え、自転車利用へと進めばなおよい。その努力に、奨励金を出したり、逆に、マイカーの通勤手当てを減らしてもいい。

また、ガソリンの代替品への開発研究、使用緩和へと政府は動く時だ。とにかくガソリンを使わない、燃やさないことが、何よりの環境対策なのだから、これにつながるのなら何でもトライするのもいいだろう。

これらガソリン削減に繋がる努力に対しては、 税金の投入もやぶさかではない。支援し、補助し、積極的に促すべきであろう。

企業レベルで考えるならば、効率的な資源、エネルギーの利用の実現である。ここで大切なのは、経済産業の衰退を招かぬような対策でなければ意味がないということだ。産業は活性化しつつも、エネルギーの使用量を減らすというのは、並大抵ではない。かつ、生活の快適性、利便性は守る製品作りも続けていきたい。このためには、やはり政府の力が必要だ。企業にノルマを課すだけでなく、国全体で考えていくべきだ。民間企業は、余分なエネルギーなど使ってはいない。ギリギリの工程を組み、極限まで効率を図っている。この上なお削減と言われても、打つ手がないところもあるはずだ。皆で知恵を出し合い、企業間で技術や資源を共有し合い、協力して改善するしかない。横のつながりを強化させるのも、上に立つ公官庁の役目でもあろう。

現代人には手放せない快適な文明がある。どこまで、妥協し、我慢し、利便性も維持できるのかを人類の知恵を出し合う時だ。目先の小さなものだけに目くじら立てていないで、本質部分で資源の削減を図るべきだ。

>(以上「中央大学 受賞論文「レジ袋削減は本当に必要か」買掛柚香子氏論文」より引用)


 いよいよ明後日の7月1日よりレジ袋が有料化される。これほど酷い環境をダシにした悪政があるだろうか。

 日本はマスメディアまで一緒になって「レジ袋追放」の集団ヒステリーに陥っているかのようだ。中世の魔女狩りもかくありきか、と彷彿とさせる問答無用が罷り通っている。

 日本は決して科学的でも自由な国でもない。レジ袋で消費される原油は全輸入量の0.2%でしかない。それらが海に流れ込んで環境を汚染する、というのは一部自治体でゴミ出しに地方自治体が指定するビニール袋以外を認めないからだ。

 レジ袋でゴミを出しても良い、とすれば巷に溢れることもないだろう。しかも生ゴミを焼却するのに生ゴミだけではカロリーが足りないため、分別した廃プラゴミも一緒に燃やしているのが現状だ。さもなくば生ごみを焼却するのに重油を噴霧して焼却しなければならず、却って省エネに反することになる。

 しかもレジ袋の原料は原油を蒸留装置でガソリンなどの各種原料に分離する段階で出るポリエチレンは焼却処分していたものだ。廃棄していたものを有効利用してレジ袋が出来ている。

 それに対して、ビニールで作られているゴミ袋の「ビニール」は正しくは「塩化ビニール」と呼ばれるもので、ビニール傘や農家のビニールハウスに使われるものだ。そして焼却時に温暖化ガスといわれるガスを発生させるのに対して、レジ袋(=ポリ袋)は焼却時にいわゆる温暖化ガスを排出しない。

 つまり温暖化ガスを減少させるため、と称して温暖化ガスを発生させないレジ袋を目の敵にして、温暖化ガスや猛毒の塩素ガスを発生させるビニール製の地方自治体指定のゴミ袋にゴミを入れて出す、という本末転倒を行っている。しかし、それを指摘するマスメディアは皆無だ。

 私は地球が温暖化ガスと称するCO2の増加で温暖化しているとは思ってないが、それでも温暖化ガスの排出に病的なほど神経質な連中がレジ袋を追放して喝采し、地方自治体指定のビニール製のごみ袋には追放運動を起こさないのは奇怪でしかない。日本のみならず世界は「地球温暖化」というハンメルの笛に踊らされていることにいい加減気付かなければならない。

 中央大学の懸賞論文で「レジ袋削減は本当に必要か」と題する買掛柚香子氏の論文が受賞したことに中央大学の健全性を感じる。科学的な思考をする学究の徒こそが日本には必要だ。マスメディアが世論誘導するお先棒を担ぐ似非・科学者が跋扈する世界は中世の宗教裁判全盛期当時と何ら変わらない。私たちはガリレオ・ガリレイが「それでも地球は動いている」と呟いた当時と何ら変わらない時代を生きている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻から現金授受 今さら県議や市議が認めている理由(日刊ゲンダイ)
河井夫妻から現金授受 今さら県議や市議が認めている理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275202
2020/06/27 日刊ゲンダイ


河井克行前法相(右)と河井案里参院議員(C)共同通信社

「代議士に失礼じゃないですか。本来は(その場で)返すべきなんだろうけど、なかなか難しかった」

 昨夏の参院選で現金を配ったとして東京地検特捜部に公選法違反容疑で逮捕された、前法相の河井克行衆院議員(57)と妻の案里参院議員(46)をめぐる買収事件。2人の逮捕後、当初は現金の授受を否定していた広島県議や市議らが、ここにきてメディアの取材に対し続々と受け取りを認め始めている。

 ある県議は、克行容疑者が昨年4月、自宅に来て机の上に50万円を置いて帰ったといい、市議のひとりは克行容疑者から2回に分けて合わせて計50万円を受け取っていたと明かした。

 公選法では、金品や接待を受けた人や要求した人(被買収)も買収罪の対象となる。元大阪府知事の橋下徹氏はテレビ番組で、「選挙買収でしたって、受け取った側がどんどん言ってるけど、自分が立件されないことをある意味、保証されているから、そういうふうに言っているんじゃないかって僕、弁護士の立場から疑ってしまいます」とコメントしていたが、県議や市議がもっと早い段階で河井夫妻の買収実態を明らかにしてれば、特捜部の捜査も進んだに違いない。証拠隠滅の恐れも少なかったはずだ。

 今まで知らぬ存ぜぬと頬かむりし、現金を渡した側が逮捕された途端に否定発言を翻し、「やっぱり受け取っていました」と認めるのは、ある意味、渡していた河井夫妻以上に悪質だろう。

 そもそも、怪しいカネは受け取らないのが当たり前だ。それとも、広島では「仁義なき戦い」(広島抗争)のように、「勝つためには何でもあり」という風土が今でも残っているのか。

 県民性に詳しい「ナンバーワン戦略研究所」所長の矢野新一氏がこう分析する。

「県民性で言うと、働くよりも楽しむことが好き。お祭り好きです。地方都市にとって選挙は、ある種のお祭りですから、(県議や市議は)高揚感の中でお金を手渡され、『まあいいか』と思ったかもしれません。そして今、(河井夫妻の逮捕で)はっと我に返り、申し訳なかったと反省しているのではないか」

「宴」が終わったことに気付くのが遅過ぎる。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「同調圧力社会」誰が切り開く?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「同調圧力社会」誰が切り開く?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html
2020年6月29日8時8分 日刊スポーツ


★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労働組合が同じ役割をする場合があるのではないか」。

★自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言いだすが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしかわからない」。別の自民党関係者は「メディアは広島の地方議員や首長たちがカネをもらっていたことを今ごろ言いだしたというが、検察から、事情聴取されたことも一切口外しないようにと言われていた。夫妻が逮捕されて事件化して、初めて話すことができたという状況。メディアはその構造を知っていて『告白ドミノ』という。違和感がある」とする。

★政界関係者がこの違和感を解説する。「現実に地方議会や地方政治の中でカネが動くことはある。中央政界にもあるだろう。それを肯定するつもりはないが、同じ党内で自分だけ拒否する、断るというのは、頭の中では可能だが、全体の和を乱す方が悪とみなされる社会が日本中の社会にまん延している中でできるだろうか。首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <日頃の強権的体質、こんなところに現れる!>「専門家会議“廃止”、言葉が強すぎた」 西村担当相、説明不足を釈明 一部メンバー、新設分科会に参加へ(朝日新聞)

※2020年6月29日 朝日新聞 紙面クリック拡大






「専門家会議“廃止”、言葉が強すぎた」 西村担当相、説明不足を釈明 一部メンバー、新設分科会に参加へ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14529498.html
2020年6月29日 5時00分 朝日新聞


西村康稔経済再生相

 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は28日の記者会見で、政府の専門家会議を廃止する方針について「(公表に際し)十分説明できていなかった」と釈明した。「専門家会議の皆さんを排除するようにとられたことも反省している」とも語った。

 専門家会議の廃止は、西村氏が24日に記者会見で表明。あわせて改正特別措置法に基づく分科会の新設も発表した。しかし、主要メンバーが西村氏の発表を知らなかったことや、与党への事前説明がなかったことなどが明らかになり、反発が広がっていた。

 西村氏は28日の会見で、分科会新設は感染症の専門家だけでは判断できない問題についても議論するためだと説明。都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者などで構成するとした。そのうえで、「『廃止』という言葉が強すぎた。発展的に移行していく」と語り、専門家会議メンバーの一部に参加してもらう意向も示した。

 こうした方針は専門家会議の尾身茂副座長と意思疎通を図ってきたと説明し、「尾身先生とは引き続き二人三脚で歩んでいきたい」と強調した。

 専門家会議の廃止をめぐっては、西村氏が24日に公表した同時間帯に別の会見に臨んでいた尾身氏が「私は知りません」と困惑した様子で語ったため、「ひどい仕打ち」(共産党の小池晃書記局長)と疑問の声が上がった。政府に会議設置を提言した与党・公明党も「改変するなら、これまでとの違いは何か示してもらいたい」(高木美智代政調会長代理)と反発した。

 複数の政府関係者によると、こうした反発を受け、政府は当初予定していた週明けの対策本部での決定を先送りする方針。今週半ばに公明に説明した後、対策本部で正式決定し、7月10日までに分科会の初会合を開く考えだ。

 一方、最近の感染状況について、西村氏は28日の会見で、最近の新規感染者の9割近くが首都圏だと指摘。「全国的な蔓延(まんえん)はみられない」との認識を示した。医療提供体制にも余裕があるため、「緊急事態宣言を発出するような状況にはない」とも述べた。首都圏で移動を制限する考えもないという。(中田絢子、新田哲史)




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 久米宏がTBSラジオの最終回で何も語らなかったのはなぜか? 圧力説がささやかれる中、その過激発言を振り返る(リテラ)
久米宏がTBSラジオの最終回で何も語らなかったのはなぜか? 圧力説がささやかれる中、その過激発言を振り返る
https://lite-ra.com/2020/06/post-5495.html
2020.06.29 久米宏がTBSラジオの最終回で何も語らなかったのはなぜか? リテラ

    
    『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)HPより

 久米宏がパーソナリティを務める『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)が6月27日、ついに最終回を迎えた。安倍政権を真っ向から批判する番組がまたひとつ消えたわけが、放送前から注目されていたのは、その最終回で久米が何を言うか、だった。

 というのも、高い聴取率を誇る同番組がいきなり終了するという事態に「上層部に圧力がかかったのではないか」という見方が流れていたうえ、番組終了が発表された後の内容がどんどん過激になっていったからだ。

 残り3回となった6月13日放送回では、田中眞紀子・元衆院議員をゲストに招いて、持続化給付金問題から自民党と電通の癒着を指摘、安倍首相が米国のいいなりになっている背景として、祖父・岸信介がA級戦犯で逮捕されながら米国との密約で無罪放免になったという疑惑にまで踏み込んだ。

 また、前回、20日の放送回では、沖縄県の玉城デニー知事をゲストに、辺野古新基地建設についてこう憤った。

「県民投票があって、あれだけ多くの人が反対だっていうのに、平然と、しかも最近、土木関係者の論文みたいなのがあって読んだんですけども、土壌が事前の調査よりもはるかに弱くてちょっと不可能じゃないかと、あそこに、飛行場、滑走路を造るのはですね。それをいつできるかわからないのに、無理やり再開するって、メンツのために工事を始めるとしか思えないんですけど」

 そして、日本政府が「基地の問題は日本国の安全保障の問題だ」として沖縄の口を塞ごうとすることについても猛然と批判、故・筑紫哲也が沖縄独立論を語っていたことを紹介し、「沖縄はね、絶対独立すべきなんだよって話がね、冗談とはとても思えなくなって。特にアメリカ軍基地の問題に関しては、日本政府から本当にいじめにあってるとしか思えないんです」と語った。

 最終回では、こうした久米節がさらに過激になったうえ、番組終了についても爆弾発言が飛び出すのではないかと言われていたのだ。

「TBSラジオでは政権批判に踏み込んでいた『荒川強啓デイ・キャッチ!』も打ち切りになりましたし、久米の番組も政権からの圧力で終わらされたのではないか、と言う噂が流れていた。また、久米はオリンピックや電通批判を徹底的にやっていたので、政権ではなく電通かスポンサーの圧力という説もあった。最終回では、こうした内情を久米が暴露するのではないかと思われていた」(スポーツ紙記者)

 しかし、結論から言うと、最終回は厳しい政権批判も、番組終了の内情暴露も飛び出すことはなかった。それどころか、久米は最終回を迎えての思いやこれまでの回顧、総括すらほとんど語らなかったのだ。

 冒頭、パートナーの堀井美香アナウンサーが最終回であることを告知して「なんでやめるんでしょうね」と口にしてもスルー。その後、リスナーからのメールを読み上げていくのだが、最終回であることに言及したメールには一切反応せず。後半、伊集院光をゲストに、ラジオ論などが展開されたが、その際も、番組じたいが最終回を迎えたことにはほとんど言及しなかった。

 唯一、最終回らしかった部分があったとすれば、最後に「でもこれでお別れってわけじゃありませんからね。またチャンスがあったらいつか、そのうち。ぜひ」と語ったことくらいだろう。

■異例の最終回の終わり方にさまざまな憶測が…ゲストの伊集院光への一言の意味

 この異例の最終回に、一部では「この数回の放送で、さらに圧力が加わったのではないか」という見方が流れている。

「久米さんは、番組終了を発表した回で、『番組をやめるときは下り坂になってからやめるのが一番良くないというのが僕の持論』と言いつつも『他にも理由は山ほどある。今月4回の放送で丁寧に(説明する)』と言っていた。それが、一切触れないと言うのはどう考えてもおかしい。前々回、田中眞紀子さんがゲストの回に、久米さんはかなり激烈な電通批判をしていた。それで、上層部から何か言われたんじゃないか。久米さんに対してというより、番組スタッフに……。それを察して、久米さんは口をつぐみ、抗議の意味で一切最終回らしい言葉を発しなかったのでは」(長年のリスナーであるメディア関係者)

 そういえば、久米は番組中、自分の性格のせいでスタッフに苦労をかけたことを強調、ゲストの伊集院に対して「この人の番組はたくさんスポンサーがついているから」と皮肉交じりに語っていたが……。

 ただ、久米のキャラクターを考えると、圧力に屈しておとなしく口をつぐむというのも考えにくい。むしろ、最終回だからこそ、あえて周囲の期待を裏切って、最終回らしくない淡々とした終わり方を選んだという可能性もある。

 しかし、いずれにしても、久米自身が最終回でそれまでのような政権批判を口にせず、回顧や総括すらしなかったことで、番組の存在意義や姿勢が再認識されないまま終わってしまうことになる。それはあまりにもったいないので、無粋を承知で本サイトがこれまでの久米発言を振り返って、その功績を評価しておきたい。

『久米宏 ラジオなんですけど』の功績といえば、まず一番に挙げなければならないのは、東京五輪に対する批判姿勢を貫いたことだ。

 久米は東京五輪開催が決定した2013年9月8日の前日の7日放送回でも、東京五輪に対して反対姿勢を表明。9月14日の放送回では「最後の1人の日本人になっても、反対は続けていく」と宣言していた。

 その後、2020年東京五輪が近づくにつれ、全国民への五輪協力が呼びかけられ“五輪のためならどんな我慢もするべき”“国民一丸、みんなで東京五輪を盛り上げよう”などという同調圧力がどんどん強くなっていったが、久米だけはこの番組で反対の声をあげ続けた。

■五輪組織委の抗議にも敢然と反論「アスリートファーストは嘘八百」

 まず、久米が再三にわたって憤っていたのが、安倍首相や招致委員会が東京招致の際に「復興五輪」という大義名分を掲げたことだ。

「東京にオリンピックを誘致することによってね、『東北の復興の役に立ちたい』、あるいは『東日本大震災の被災者の方にオリンピックを呼ぶことによって勇気をあげたい』なんて言い方をしているんですよ。そんなもんで勇気があげられるのかって、東京にオリンピックを呼ぶことで被災者の方に。その言い方がすごく目立っていて、なんとも気に食わないんですよね」(2013年9月7日)

「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人は喜んでいるのか、東京での五輪を。福島でやるんじゃないんですよ。福島から聖火ランナーがスタートするだけ、福島の人は何も喜んじゃいない。そのことを僕は申し上げている」
(2018年8月4日)

 また、酷暑問題についても久米はかなり早くから指摘していた。酷暑問題はのちにIOCから指摘をされ、マラソン会場が札幌に移動することになるが、五輪万歳という空気が充満していたこの時点で、酷暑問題を批判するメディアなどほぼ皆無だった。しかし、久米は数年前からマラソンを例に挙げ、酷暑が予想されるなかで五輪を開くのはアスリートの健康を無視していると指摘していた。

 しかも、圧巻だったのは、「酷暑の東京でやるのは間違いだ」という久米に対し、五輪組織委から抗議文が送られたときの対応だ。

 久米は2017年8月12日の放送で、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会広報部広報局から手紙が届いた」と説明し、その内容を読み上げたあと、こうつづけたのだ。

「つまり日本にオリンピックを招致した人たちは、夏の開催だっていうことを承知して引き受けたんですよ。つまり、東京オリンピックに世界中から集まるアスリートたちのコンディションのことを考えたんじゃないんです。オリンピックを招致することがいかに大切かを考えたんです。つまり、『アスリートファースト』というのは嘘八百なんですよ。オリンピックを招致することが目的だっていうことをもう言っているんです、ここで」

 さらに「日本にオリンピックを招致した人たちは、スポーツを愛していない。オリンピックだけを愛しているんだ。だからバカなんだ」と吠え、「IOCの理事会はなぜ夏の開催じゃなきゃだめだと言っているかというと、これはアメリカの三大ネットワークが出す金(の問題)です」「ほとんどは金なんですよ。オリンピックもゼネコンにいく金なんです。基本的にお金の巣窟なんですよ、オリンピックっていうのはね」とオリンピック自体が構造的に金勘定が優先されていることを指摘。さらに、こんな疑念を挟んだのだ。

「8月9日が閉会式ということは、僕は勘ぐるほうですから、8月9日って長崎に原爆が落ちた日なんですよ。当然、広島に落ちた8月6日も、3年後はオリンピックの真っ最中なんです。広島の原爆慰霊の日も、長崎の原爆慰霊の日も、東京でオリンピックのバカ騒ぎをしているんです、3年後は。そうすると、東京にオリンピックを夏に招致した人たちは、原爆が落ちた日、長崎に落ちた日も広島に落ちた日も、やがてはなかったことにしたい。そのために真夏に東京でオリンピックをやるんじゃないかと、僕はゲスの勘ぐりをしている。これは勘ぐりしすぎでしょうかね?」

■五輪の賄賂問題に踏み込み、安倍首相の五輪政治利用をヒトラーになぞらえて批判!

 また、その翌年の2018年8月4日の放送回では、リスナーからの東京五輪への賛否のメールやハガキを募集したところ、総数318通の意見のうち、賛成28通、反対283通だったことが報告され、こんな意見が次々読み上げられた。

「復興に人も予算もまわすべき」

「いまだに原発事故収束の目処も立っていない」

「オリンピックに使うお金があったら、学校の給食費を無料にすべき」

「スポーツの大会を開くことよりも、一人でも多くの命を救うことのほうが先決」

 どれもこれも、正論と言うしかないが、当時のマスコミでは絶対に取り上げられることのない意見だった。そして、久米はこうしたリスナーの反対意見にひとつひとつ賛同の意を示しながら、さらに踏み込んだ自分の意見を述べたのだ。

「クーベルタン男爵の意思や思いを一番曲げたのは日本でしょうね。くたばれクーベルタンとね。これだけメダルが好きな国いませんからね。ほんとに五輪とメダルが大大好き」
「だいたいロスの五輪でピーター・ユベロスというやり手がいまして、大黒字を出したんですよ。あのあたりから五輪はビジネスだ、金儲けになるっていうので。今回の東京五輪招致のときにも、実は賄賂を贈った事件があったんですけど、これみんなで揉み潰したんですよ。賄賂をもらった馬鹿な息子が、どこかでとんでもない買い物をしたんですけど。どうも日本の広告代理店から出ているらしい、とんでもない賄賂なんですけど。これあっという間に握り潰されたんですけど。
 つまり、かなりの賄賂を払って誘致してもプラスになるのが五輪だと。金のなる木になっちゃったんですね。もちろんいちばん儲かるのは広告代理店、ゼネコンのお祭りですから、ゼネコンフェスティバルといわれていますから」

 久米は、大手マスコミでは五輪タブーと電通タブーで完全に封殺されている、招致時の賄賂問題、そして、大手広告代理店やゼネコンの利権の問題にまで触れたのである。

 さらに、久米の批判の矛先は安倍首相の五輪政治利用にも向けられていた。たとえば、2017年、安倍首相が共謀罪を成立させる理由として五輪開催を持ち出した際には、こう吠えた(5月20日放送回)。

「なにそれ(笑)。ブエノスアイレスの東京誘致のときにそんな話、出ました? いまになって『共謀罪を成立させないとオリンピックが開けない』(なんて)。もっとひどいのは、『東京オリンピックまでに憲法を改正したい』っていうね(苦笑)。それはないだろ!?(中略)共謀罪も東京オリンピック、憲法改正も東京オリンピック。東京オリンピック、こんなにダシに使っていいの?」

「そりゃないだろって。そんなにオリンピックを利用するのって、ヒトラーじゃないんだからさ。オリンピックを利用しちゃいけないんですよ、本当に。オリンピック憲章に書いてあるんですから」

 そう、安倍首相の姿勢をベルリン五輪を政治利用した「ヒトラー」になぞらえたのである。

■安保法制強行の安倍首相に対して久米宏が語った激烈な批判

 久米が踏み込んだのはもちろん五輪問題だけではない。安倍首相の民主主義を破壊する独裁政治についても徹底批判していた。たとえば、2015年、安保法案が強行採決されようとしていたときも、腰砕けとなっていったマスコミを尻目に久米は安保法案と安倍首相を苛烈に批判した。同年7月18日放送回で、久米は一刀両断したのち、安保法案について、こう断じている。

「今週あの安全保障関連法案というのが衆議院の委員会で強行採決、そして本会議で賛成多数で成立ということで参院に送られるわけです。まあ、日本が民主主義国家であるかどうか、それは僕、ひとつ疑問ではあるんです。戦争が終わってね、アメリカさんに(民主主義を)押し付けられたわけですから。日本人が自ら獲得したものではないので、ちょっと本物ではない可能性はあります。が、とりあえず民主主義国家で、とりあえず民主主義国家の総理大臣たる者がですね、ほとんどの憲法学者がこれは憲法違反だと言っている法案を成立させようってことですから。これは、本質的に憲法改正と同じなんですよ。改正するということと実質的に同じなので、それを民主主義国家の総理大臣が勝手に強行していいのか、という大問題があると思うんですね。本来なら憲法改正というのは国民投票をしなければいけないんですけど、それもしない! 最低でも、僕は衆議院を解散すべきだと思うんです」

 日本に民主主義の精神が根付いているかはさておいても、仮にも民主主義国家の建前を崩さないのならば、なぜ、主権者である国民を無視して、首相の一存で事実上の改憲ができるのか。解散して国民に信を問うのが当たり前ではないのか。そう久米は言っているのである。

「こないだの去年の12月には、一応、アベノミクスというなんだかわけのわからないものを争点にして、衆議院の解散総選挙をやったんです。これは、最低限、国会議員というのは国民の代表ですから、そういう民主主義システムに日本はなっているわけですから、どうも、かなりの国民が疑問をもっているような法案を成立させようという場合には、これを争点にして衆議院の解散総選挙をするのが常道だと思うんです。(しかし安倍首相は)それはする気がない」

「つまり、衆院の解散をしないで、総選挙でこの法案の是非を問わないってことは、はっきり言って、こんなこと言うのもなんですけど、独裁者ですから。完全に。民主主義国家のリーダーは独裁者になってはいけないんです」

■ワイドショーの「韓国叩き」に「民放は数字が良ければなんでもやる」と批判

 久米の批判の矛先は大手メディアにも向いていた。2019年夏、日韓の対立をめぐって、日本のマスコミ、特にテレビはヘイト丸出しの解説やコメントが跋扈していた当時、久米はテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判している。久米は同年8月17日の放送回でこう切り込んだ。

「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。揶揄するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」

 そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判している。

「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」
「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」

 本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。では一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。

「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。(中略)そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」
「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」

 悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。

 そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ!」と久米ははっきり物を申したのだ。

■久米宏はマスコミを見限り、動画サイト『Kume*Net』にその舞台を……

 どうだろう。紹介したのはごく一部だが、こうして振り返ってみると、いかに貴重な番組だったかがよくわかるはずだ。すべてのマスコミが安倍政権や大手広告代理店、スポンサーへの忖度の空気に支配されているなか、ラジオとはいえ、大手キー局の番組でここまで踏み込んだ発言をしたパーソナリティがかつていただろうか。

 しかし、その『久米宏 ラジオなんですけど』は結局、終了してしまった。

「降板自体は久米さんから言い出した可能性もありますが、やはり番組に色々プレッシャーがあったのは間違いないでしょう。政界からの圧力だけでなく、聴取率のわりに、その歯に衣着せぬ姿勢が代理店やスポンサーに嫌がられていたという問題があったようだ。実際、TBSでは広告代理店出身の三村孝成社長が就任して以降、収益至上主義がどんどん強くなっていますからね。久米さんはそういうマスコミの状況につくづく嫌気がさしたんじゃないでしょうか」(TBS関係者)

 もっとも、久米自身は希望をまったく捨てていないようだ。最終回でも、最後らしい言葉をまったく言わなかった一方で、「これからはクメネットをみてください」と繰り返し呼びかけていた。

 この「クメネット」というのは、久米宏が昨年11月に立ち上げたインターネット動画サイト『Kume*Net』のこと。おそらく久米はマスコミを見限り、ネットに可能性を見出しているのではないか。『Kume*Net』を舞台に、激烈な久米節が炸裂するのか。これからの久米に期待したい。

(伊勢崎馨)


🎵 [久米宏] [最終回] 久米宏 ラジオなんですけど 2020年6月27日 [作業用] [BGM]






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 都知事選「小池優勢」宇都宮候補の立憲支持層が6割も流入(日刊ゲンダイ)



都知事選「小池優勢」宇都宮候補の立憲支持層が6割も流入
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275262
2020/06/29 日刊ゲンダイ


6割が東京五輪の中止や延期を望むも…(宇都宮候補の応援演説に立つ立憲民主の枝野幸男代表)/(C)日刊ゲンダイ

 野党票を割っているのは小池都知事だ。都内の有権者を対象にした共同通信の都知事選に関する世論調査(26〜28日実施)は「小池優勢」。支持政党別に投票先を見ると、宇都宮候補を支援する立憲民主党の支持層でも、ナント6割が小池都知事に流れている。

 れいわ新選組の山本代表の出馬で、宇都宮氏との野党票の分散が懸念されているが、何てことはない。連合東京の小池支援もあってか、立憲支持層の大量“裏切り”で女帝圧勝ムードを支えているとは情けない。

 ◇  ◇  ◇

 26〜28日実施の東京新聞による都内の世論調査によると、東京五輪「中止」(27・7%)や「再来年以降に再延期」(24・0%)を求める回答が51・7%に上った。朝日の調査(27〜28日実施)では、中止(31%)と再延期(28%)は計59%と6割近く。

 いずれの意見の有権者も都知事選で支持する候補は、来夏開催を訴える小池都知事が最も多い。



小池氏優勢、ほか3氏追う 投票先未定も約3割 共同通信情勢調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60904040Y0A620C2PE8000/
2020/6/28 19:10 日経新聞

共同通信社は7月5日投開票の東京都知事選について電話世論調査を26〜28日に行い、取材結果も踏まえて情勢を分析した。再選を目指す現職の小池百合子氏(67)が他候補を引き離して優勢となっている。

元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組の山本太郎代表(45)が追い、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)=維新推薦=が続く。

諸派でNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)=N国推薦=ら18人も立候補しているが、広がりを欠く。約3割はまだ投票先を決めておらず、情勢が変わる可能性がある。

知事選への関心を聞いた質問では「大いにある」が36.4%、「ある程度ある」が51.2%だった。

支持政党別に投票先を見ると、小池氏が無党派層も含めて幅広く浸透。自民支持層の7割、公明支持層の9割が小池氏を選んだ。無党派層では6割だった。

宇都宮氏を支援する立憲民主党の支持層でも6割が小池氏に流れ、宇都宮氏を選ぶのは2割にとどまった。共産支持層に関しては、宇都宮氏が6割を固めた。

投票するに当たって最も重視する基準は「政策」が25.2%で最も多かった。「リーダーシップ」の21.3%、「新型コロナウイルス対策」の14.6%が続いた。

小池都政の4年間については「評価する」が22.8%、「どちらかと言えば評価する」が57.8%で、多くが好意的に捉えていた。

調査は、都内の有権者を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは1457件で、うち1030人から回答を得た。

〔共同〕









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <東京新聞、1面トップ!>都民の51%「五輪の中止・再延期を」 都知事選巡り東京新聞世論調査

※2020年6月29日 東京新聞 紙面クリック拡大





都民の51%「五輪の中止・再延期を」 都知事選巡り東京新聞世論調査
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38504
2020年6月29日 05時55分 東京新聞

 7月5日投開票の東京都知事選に絡み、東京新聞は26〜28日、世論調査を実施した。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、中止や再来年以降への再延期を求める回答が51・7%に上り、半数を超えた。一方で、来夏の開催を求める回答が46・3%となり、意見が割れる結果となった。(小倉貞俊)


五輪のモニュメント=東京都新宿区

 五輪・パラの開催を巡っては「中止」が27・7%で、「再来年以降に再延期」が24・0%。一方、「簡素化、無観客など運営方式を見直して開催」が31・1%と最も多く、「計画通りに開催」(15・2%)を加えると、半数近くが来夏の開催を求めている。

 年代別では、30代以下の6割弱が来夏の開催を求めているのに対し、40代以上は、中止や再延期が6割近くに上った。

 選挙戦では、現職小池百合子氏(67)が来夏の開催を掲げており、宇都宮健児氏(73)は中止を含めた早期の判断を、山本太郎氏(45)は中止を主張。小野泰輔(46)、立花孝志(52)の両氏は再来年以降への延期を訴えている。

 一方、都の新型コロナウイルス感染症対策について「ある程度評価する」と「大いに評価する」が合わせて70・7%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計28・3%を大幅に上回った。年代別では30代以外の幅広い世代で都の対策を高く評価する傾向が出た。



 コロナ対策で都に最も望む施策についての質問では、「PCR検査や保健所の態勢強化」が30・3%と最も多かった。年代別では、感染すれば重症化のリスクが高い60代以上で最多の4割を占めた。次いで「医療機関への支援」の20・7%、「積極的な情報開示」15・9%、「景気・雇用・貧困対策」の10・0%などだった。

 調査は共同通信と東京MXテレビと行い、都内の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話する方法で、1030人から回答を得た。
 世論調査の詳報は30日朝刊に掲載します。

◆小池氏が他候補引き離す

 世論調査では都知事選に関する情勢を分析した。再選を目指す現職の小池百合子氏(67)が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを繰り広げている。立憲民主、共産、社民が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)が続き、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)=維新推薦=が追う展開。ただ3割弱が「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。

 小池氏は自民支持層や公明支持層の7〜8割超を固める。さらに立民、国民、維新の支持層の4〜6割、支持政党なし層の6割など幅広く支持を集め、共産支持層の2割にも食い込む。

 宇都宮氏は、共産支持層の6割を押さえるが、立民支持層の支持は2割にとどまる。山本氏は、れいわ支持層の6割を固め維新支持層にも食い込むものの、支持政党なし層を含むそれ以外の層には浸透しきれていない。

 小野氏は維新支持層の支持が1割程度にとどまる。NHKから国民を守る党推薦の立花孝志氏(52)は、支持に広がりを欠く。

 都知事選について「大いに関心がある」は36・4%、「ある程度関心がある」は51・2%だった。(岡本太)

 お断り 本紙など3社の電話調査は調査の信頼性を確保するため、幹事社の共同通信の担当者が調査に立ち会い、オペレーターと回答者のやりとりを確認しました。また調査終了後には詳しいデータの提供を受け、内容をチェックしました。産経新聞とフジテレビの合同調査で今月、調査会社から業務の一部を再委託された業者の不正が発覚しましたが、本紙などの委託先は別の調査会社で、再委託がないことも確認しています。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井前法相「安倍首相が期待」と選挙前月820万円バラまき(日刊ゲンダイ)



河井前法相「安倍首相が期待」と選挙前月820万円バラまき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275264
2020/06/29 日刊ゲンダイ


「安倍首相(右)らが期待している」と、河井克行前法相(C)日刊ゲンダイ

 昨年7月の参院選をめぐる買収事件で逮捕された前法相の河井克行容疑者が昨年3月、北広島町の宮本裕之町議会議長に現金20万円を渡した際に「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えていたと、共同通信の取材に議長が証言した。府中町の町議は克行容疑者から「安倍さんから」と言われ、30万円を受け取ったという。

 一方、29日の毎日新聞によると、克行容疑者が参院選直前の6月に計約820万円を地元議員らに提供していた疑いが浮上。河井陣営が公示直前に引き締めを図るため、1カ月の提供額としては最も多い820万円を配ったとみられる。

 また、ある後援会関係者には参院選を報じた雑誌記事コピーに挟んで現金を渡すなど、克行容疑者がアノ手コノ手で現金をバラまいたことも分かった。



「安倍総理が期待」と現金 二階・菅両氏の名も、前法相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60904150Y0A620C2CZ8000/
2020/6/28 19:34 (2020/6/29 6:42更新) 日経新聞

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員、河井克行容疑者(57)が昨年3月、広島県北広島町の宮本裕之町議会議長(61)に安倍晋三首相、自民党の二階俊博幹事長、菅義偉官房長官の3人が妻の案里容疑者(46)に期待していると伝え、現金20万円を渡していたことが28日、分かった。


河井克行容疑者(左)と河井案里容疑者=共同

宮本氏が取材に証言した。昨年夏、関係者を通じて返金したが議長を退く意向を示した。

克行前法相が自民党の有力者の名前を挙げ、買収行為をした疑惑が新たに浮上した。広島県府中町の町議は前法相から「安倍さんから」と言われ、30万円を受け取ったと認めている。

改選2議席の広島選挙区で自民党は溝手顕正・元国家公安委員長に続き、昨年3月13日、党本部が主導し案里容疑者を公認。党広島県連は反発したが初当選を果たした。

宮本氏によると、同3月下旬、克行前法相が北広島町の自宅を訪れた。新聞のコピーを示し「安倍総理や二階幹事長、菅官房長官も案里に期待している」と強調。「広島県に密着した議員になる。案里はそれなりの考えがある」と語った。帰ろうとした克行前法相が座卓に白い封筒を置いたため「受け取れません」と突き返したが、「大丈夫ですから」とまた置いて去った。

封筒の中を確認すると、1万円札が20枚入っていた。宮本氏は買収に当たると判断。自宅の本棚で保管し、時期を見計らって返した。

今年4月の取材で宮本氏は受領を否定。今回の取材で「検事から『マスコミには言わないほうがいい』とアドバイスされていた。ものすごく心苦しかった」と話した。いったん受け取ったことについて「本当に後悔している。自分の弱さが情けない」と述べた。

克行前法相は首相補佐官などを務め安倍首相と近く、菅官房長官を慕うグループに入っていた。案里参院議員は二階派に所属し、議員活動をした。〔共同〕








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍応援団の自称保守が何を喚こうが、予想通り河井夫妻は逮捕された/倉山満(日刊SPA!)
安倍応援団の自称保守が何を喚こうが、予想通り河井夫妻は逮捕された/倉山満
https://nikkan-spa.jp/1677312
2020年06月29日 倉山満 日刊SPA!

安倍応援団の自称保守が何を喚こうが、予想通り河井夫妻は逮捕された

17日、参院本会議場を出るあんり参院議員。説明責任を果たさないまま逮捕された二人。黙認してきた首相の責任は厳しく問われるべきだろう 写真/時事通信社

 世の中には大嘘付きがいる。無知蒙昧なネトウヨどもを相手に「朝日新聞は検察人事に介入するな!」などと絶叫して商売をしていた言論人たちだ。そういう人が保守を名乗るから大迷惑だ。

 こんな大法螺、少し法務・検察の世界を知っていれば、ありえないとわかる。歴代、検事総長を目指すような検察官は、各社に“子分”を“飼って”いる。朝日も産経も、どこも関係ない。ついこの間も、産経新聞社の記者が朝日新聞の記者と一緒になって検察大幹部を麻雀賭博で接待していた。そうやって“飼”われているのだ。力関係は、検察の方が上であって、逆ではない。常に法務検察担当記者は、検察の人事抗争に使われる立場だった。

 さらに言うと自称保守言論人たちは、「河井あんりは捕まるけれども、ダンナの克行前法相にまでは捜査は及ばない」などと、訳の分からないことを言いふらしていた。要するに、公職選挙法違反は嫁のあんり参議院議員がやったことであって、安倍首相側近の克行は関係ないから、安倍内閣は安泰だと言いたいらしいのである。夫婦で選挙活動をやっていて、一方だけが捕まりもう一方が助かるなど、ありえない。

 では、保守を名乗る法螺吹き言論人は、なぜ非常識な嘘をつくのか。ただ一心、安倍晋三を応援するポジションを守りたいからである。彼ら彼女らにとって保守とは「安倍晋三を応援すること」である。だから「安倍さんに敵対する奴は敵」であり、事実を捻じ曲げてでも安倍信者に向けて扇動を始める。一定数の顧客がいるので、ポジショントークだけで商売としては成り立つのである。人として、言論人としてのプライドさえ捨ててしまえば。

 しかし、安倍応援団の自称保守が何を喚こうが、真実は曲げられない。言論人の真価とは、誰が一貫して本当のことを言っていたかによって評価されるからだ。

 国会が閉じた翌日の18日、少し社会のことを勉強した人間なら誰もが予想した通り、河井克行・あんり夫妻が逮捕された。

 安倍首相は「任命責任を痛感する」と神妙に答えた。閣僚の不祥事が飛び出た時の常套句だが、この7年間、本当に責任をとったことは一度も無い。だが、昨年の消費増税と今年に入ってのコロナ騒動で、政界の様子が変わってきた。

 これまで「安倍一強」だったのはなぜか? 財務省の走狗である麻生太郎副総理・財務大臣と創価学会の代理人である二階俊博幹事長が支えてきたからである。安倍・麻生・二階の三派が組めば、自民党の過半数である。だから、他の自民党の誰もかなわなかった。

 ところが、最近は二階幹事長と公明党が、安倍首相と距離を置き始めている。安倍首相が、岸田文雄政調会長を後継に据えようとしているのが気に入らないらしい。二階幹事長は、無能な岸田政調会長を小馬鹿にしきっている。一方で安倍首相は、何としても自分の地位を脅かさない人物に後継を譲りたい。二階氏が嫌う要素こそ、安倍首相が岸田氏を推す理由なのだ。仮に、安倍・麻生・岸田の三派が組んでも、自民党の過半数だ。二階氏も攻め手を欠く。

 つまり、現在の政界でキャスティングボートを握っているのは麻生財務大臣だ。では、その背後にいる財務省にとって、安倍首相はどのような存在か。


17日、衆院本会議を終えた河井克行前法相 写真/時事通信社

財務省にとって首相は大恩人だ。そして、大恩人とは、「扱いやすい傀儡」のことである

 恩人である。2度も消費税を増税してくれた、大恩人である。財務省の隠語で「恩人」とは、「扱いやすい傀儡」のことである。かつて2度も増税を延期して盾突いたが、もはや今の安倍首相に怖いところなど何もない。財務省には、政官界の他全員を敵に回してねじ伏せ、己の権勢を誇示する性癖がある。国民の大半に呆れられ、政官界の人心が離反して、満身創痍の安倍内閣を支える。そうしておいて、本当に潰れるまでに取れるものをとっておこうと考えるのが、財務省の思考回路だ。

 コロナ税、炭素税、交通税、そして消費税のさらなる引き上げ……。次々と御用学者から観測気球が上がっている。安倍内閣が生存しているうちに、次の増税への道筋をつけておきたいのだ。

 ポスト安倍に向けて自民党内の動きがきな臭いが、国民不在の暗闘にすぎない。もはや安倍首相には1日でも早く辞めてもらわねばその分だけ国益を損ねるが、では代わりに誰がいるかと言うと、自民党の実力者など大同小異だ。

 なぜ、こうなるのか? 自民党に代わる選択肢が無いからだ。

 安倍長期政権を支える人材は、綺羅星の如く存在した。海江田万里、岡田克也、蓮舫、そして枝野幸男。多くの国民は「民主党の悪夢に戻してよいのか?」と脅されると、安倍批判を躊躇したくなる。このコロナ騒動の間も、安倍政権は数多の失策を犯したが、枝野立憲民主党代表は一歩も攻め込まなかった。なんと頼もしい味方ではないか、安倍自民党にとって。

 ちなみに、立憲民主党では「減税だけは絶対に言ってはならない」と議員を締め付けているとか。増税を進める与党と、減税を言わせない野党なら、国民に選択肢が無くなるのは当たり前ではないか。しかも、これまでは旧民主党が野党第一党に居座るので、マトモな野党が伸びられなかった。

 ただ、コロナ騒動で、日本維新の会の吉村洋文大阪府知事は名を上げた。そして支持率でも維新が立民を抜き始めた。大阪限定地域政党にすぎなかった維新が、都市部を中心に支持を広げ始めている。これまでの維新は与党の補完勢力のような態度が多すぎたが、吉村氏を押し立て、自民党と対決姿勢を鮮明にするなら、安倍自民党に代わる選択肢になりえるのではないか。

 その試金石が東京都知事選だ。非常に極めて残念ながら、小池百合子東京都知事の再選は固いと見られている。だが、2位争いはどうか。立民が推す共産党の宇都宮健児氏、枝野氏が蛇蝎の如く嫌う山本太郎氏、そして維新が推す小野泰輔氏。

 常識で考えれば、固い組織票を持つ宇都宮氏が2位だろう。だが、リベラル票は山本氏と割れる。維新が2位になるのは常識では難しいが、宇都宮氏が3位に転落したら、立民の凋落は決定的だ。

 当選結果が決まりきった選挙でも、適切に影響力を行使する方法はある。

 都民は知恵の使いどころだ。

―[言論ストロングスタイル]―



倉山 満

憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務め、’15年まで日本国憲法を教える。現在、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を行っている。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数。最新著書に『13歳からの「くにまもり」』



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池都知事“馬耳東風”…ネット討論会が映さなかった本性(日刊ゲンダイ)



小池都知事“馬耳東風”…ネット討論会が映さなかった本性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275263
2020/06/29 日刊ゲンダイ


小池百合子都知事は一瞥すらせず(C)日刊ゲンダイ

 プロのテレビマンなら、“女帝”の表情を追うためにカメラをスイッチングしたに違いない。28日夜に開かれた都知事選7候補のネット討論会(主催・東京JC)は、最終盤に“事件”が起きた。司会者が参加候補に「2分以内」で発言を求めると、低調ムードを一変させるように、れいわ新選組公認の山本太郎、日本維新の会推薦の小野泰輔両候補が、現職候補の小池都知事を激しく批判したのだ。

 山本氏は、コロナの「災害救助法」認定に消極的な国に対し、小池都知事が強く働きかけなかった点を挙げ、こう訴えた。

「どうして都がやらなかったんですか、小池さん。国に対して厳しく求めました? どうして都民の生活守ろうとしなかったんですか。国と本気で対峙したくなかったからじゃないですか。東京都のトップの当たり前の仕事をやらなかったことに凄く憤りを感じます」

 小野氏も「都政新報の今年1月の職員向けアンケートで、小池都政1期目の評価は46点。再選出馬賛成21%に対し、反対は42%だ。職員がいい仕事できる状況か」と指摘した。

 ネット配信の画面は質問者の山本氏と小野氏を映しっぱなしだったが、現場を取材した日刊ゲンダイ記者は小池都知事の「馬耳東風」状態を見逃さなかった。

追求にもマスクで表情隠し視線は手元の資料へ

 自分が批判されている最中に表情を見られるのがよほどイヤだったのか、ただ1人だけグレーのマスクを着けたまま。山本氏や小野氏の方には一切、視線を動かさず、じっと机上の資料に目を落としていたのだ。

 ネット配信では見られない「都合の悪い質問は聞く耳持たない」というずぶとい“女帝”の本性。こうした生の姿を有権者に判断させるためにも、プロの手によるテレビ討論が見たいのだ。

 28日の討論会には、立憲民主や共産などの支援を受ける宇都宮健児候補と、立花孝志代表らホリエモン新党の3候補も参加。オンライン選挙に専念する小池都知事との論争が期待されたが、本人は終始ダンマリ。候補者同士の質疑応答では自ら挙手することは一切なし。受けた質問は結局、ホリエモン新党2候補からの「医療崩壊が起きたらどうする」など2問のみ。小池都知事は手短に答えるだけで、せっかく同じ場所に集まった“直接対決”が実現したのに、討論は深まらずに終わった。

正面から答えない「△オバサン」

 27日の映像制作団体「Choose Life Project」主催のネット討論会でも、小池都知事の態度は目に余った。他の参加候補が皆、司会者の10個の質問に「〇」か「×」かで答えたのに、なぜか小池都知事だけ「△」と書かれたボードを用意。「同性パートナーシップ制度導入」「東京にカジノを誘致するか」「原発は重要なベースロード電源か」の3問にどっちつかずの「△」を掲示したのだ。この時もリモート討論会だったのに、小池都知事はずっとマスクを着用し、生の表情を見せなかった。

「本来、現職なのですから、小池知事は他候補より多くの説明責任があるはず。それこそ、自らテレビ討論などを積極的に呼びかけ、議論を喚起すべきです。それをしないのは、学歴詐称疑惑や公約の未達成について追及されるのを恐れているからでしょう。この状況では、小池都政の4年間は検証がなされず、7月5日の投票日を迎えてしまう。勝利が見えたチームが最終盤でパスを回し、時間稼ぎしているような印象です。都民に対し非常に失礼な態度だと思います」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 正面から答えない「△オバサン」を許していいのか。主な候補が一堂に会する舞台を最初で最後にしてしまっていいのか。大手メディアも小池都知事を討論の場に引っ張り出すべきだ。


小池百合子=都合の悪い話しは聞く耳持たない‼️【山本太郎VS小池百合子】山本太郎『小池都政の怠慢に憤りを感じてます』➡️小池百合子は質問に答えず論



東京都知事選挙 討論会(2020/06/28)










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 「 日本、拡大G7の韓国参加に反対」 後ろ向きと言うかケツの穴が小さいと言うか(まるこ姫の独り言)
「 日本、拡大G7の韓国参加に反対」 後ろ向きと言うかケツの穴が小さいと言うか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/06/post-0b17b9.html
2020.06.29 まるこ姫の独り言


安倍政権とかネトウヨとか、韓国のことになると途端に敵対視するようになる。

G7サミットに韓国もゲストで加えようとするトランプに対して、日本はNO

日頃はトランプからの指示で農産物や武器の爆買いも屁とも思わず高い金を出すのに、事、韓国に対する敵対視は、いっこうに収まらない。

表向きの理由は「中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なる」だが。

日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念
             6/28(日) 6:00配信 共同通信

>トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。

>韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

>日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。




韓国が、中國や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なるなら、ロシアに対しても拒否をしないとおかしなことになる。

ロシアも中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なる。

ロシアは良くて韓国が駄目なのか。


そこには、アジアの盟主と思っている日本の地位を保つための変なプライドみたいなものがあるのかもしれない。

今回も安倍首相の意向を踏まえたそうだが、安倍首相はとにかく、韓国を下に見ておかないと気が済まないタイプの総理だから。

韓国を敵対視した態度を見せておく対応は、支持者向けにも絶対必要だし、安倍首相自身が韓国にだけは同等とは、認めたくないのかもしれない。

頭の良いムンジェインに対してのコンプレックスも少しはあるのか。

が、韓国は、今回コロナ対策に成功している国で、対策を教えてもらえる良いチャンスだと思うが。

意見交換することは、これからのコロナの第二波をどう乗り越えるか、どこの国にとっても有意義なことではないか。

日本は本当にケツの穴が小さいと言うか、後ろ向きと言うか、安倍首相自身の恩讐を前面に出しての対応が多すぎる。

去年の参議院選挙で、広島の選挙区の河井安里に対しての異常な肩入れも、「過去の人」と言い放った溝手に対しての意趣返しだともいわれている。

党が出す選挙資金が1億5000万円対1500万円と言う肩入れの差が物語っている。

話を戻して、韓国に対する敵対視姿勢は異常に映る。

隣国である以上、日頃から対話を持つ必要がある。

G7にもゲストとして韓国に参加してもらい、お互いの国を尊重しつつも、外交姿勢でおかしなところがあればそれを指摘しながら理解を深めればいいのに。

毛嫌いするだけでは何の進展もない。

日本のトップが、嫌韓感情を前面に出すのは止めて欲しい。

それに影響される島国の井の中の蛙が、ワンサカいるんだから。






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <小池氏、無党派層の7割にも浸透>都知事選、小池氏が安定 宇都宮・山本・小野氏ら苦戦 朝日新聞社情勢調査

※2020年6月29日 朝日新聞1面



※2020年6月29日 朝日新聞 社会面 紙面クリック拡大




都知事選、小池氏が安定 宇都宮・山本・小野氏ら苦戦 朝日新聞社情勢調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14529560.html
2020年6月29日 5時00分 朝日新聞


<選挙演説、聞く側も対策> 7月5日投開票の東京都知事選で、最後の日曜日となった28日、各候補は都内各地の街頭やオンラインで支持を訴えた。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、街頭ではマスクを着用した有権者らが周囲と距離を取りながら、候補者の訴えに耳を傾けた(長島一浩撮影)

 7月5日投開票の東京都知事選について、朝日新聞社は27、28の両日、都内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。現職の小池百合子氏(67)が安定した戦いぶりで、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)らは苦戦している。▼26面=各候補の訴えは

 投票態度を明らかにしていない人が3割おり、情勢は変わる可能性がある。

 態度を明らかにした人を分析すると、小池氏は自民支持層の8割、公明支持層の大半を固めた。無党派層の7割にも浸透し、他候補を引き離している。

 宇都宮氏は、支援を受ける立憲民主支持層への浸透は不十分で、共産支持層もまとめ切れていない。無党派層の支持も1割ほど。60代以上の支持が比較的厚い。

 山本氏は、れいわ支持層に浸透し、立憲支持層の一部にも食い込む。無党派層の支持は1割近くで、伸び悩んでいる。

 日本維新の会の推薦を受ける小野氏も、同様に無党派層に浸透できていない。年代別では40〜50代の支持が比較的厚い。

 NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)は支持の広がりが見られない。

五輪開催は… 「来夏に」35%、「再延期」28%、「中止」31%

 情勢調査と同時に実施した世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催についても聞いた。どのようにするのがよいか3択で聞くと、「来夏に開催」は35%、「再延期」は28%、「中止」は31%と、意見が割れた。いずれの意見の有権者も、支持する候補では小池氏が最も多かった。

 新型コロナウイルスをめぐる東京都の対応については「評価する」は63%で、「評価しない」の29%を上回った。

 今後のコロナ対策で、知事に、より力を入れてほしいことを選んでもらうと、「感染拡大の防止」64%が、「経済の活性化」26%より多かった。

 <調査方法> 27、28の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した2294世帯のうち、1326人の有効回答を得た。回答率は58%。



街頭から、ネットから コロナ対策・防災・経済・五輪…訴え終盤へ 都知事選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14529535.html
2020年6月29日 5時00分 朝日新聞


都知事選の候補者の街頭演説に耳を傾けるマスク姿の有権者ら=28日、東京都内、瀬戸口翼撮影

 7月5日投開票の東京都知事選は28日、選挙戦最後の日曜日を迎えた。新型コロナウイルスの影響が収まらない中、候補者たちは、街頭演説やライブ配信で支持を呼びかけた。終盤戦に向け、主要候補5人はこの日、何を重視し、どんな訴えをしたのか。▼1面参照

 「都民の生活を底上げする」。れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は午後、渋谷駅前で事前告知をしない「ゲリラ街宣」に臨んだ。約1時間の演説の大半を新型コロナ関連の話に充てた。コロナ禍で仕事や家を失った人々と出会った経験を語った。都債発行で15兆円の財源を捻出して都民一律10万円を給付し、事業者にも補償するなどコロナ対策の公約を説明した。

 山本氏は「コロナは多くの方にとって『自分事』で政治への関心も高まっている」。陣営は終盤へ向け、支援者によるビラ配布などにも力を入れるという。

 現職の小池百合子氏(67)は午後3時すぎにフェイスブックのライブ配信で防災をテーマに語った。小池氏は、新型コロナ対策を考慮した避難所づくりに触れ、「避難者同士のソーシャルディスタンスを保つとなると、避難所の面積が足りなくなる。避難先の拡大も図っていく。避難所の確保を支援することが都の役目」と語った。

 夕方には女子大学生とのテレビ会議での対話集会を中継し、「女性初の都知事として、さらに女性が輝ける東京にしたい」と強調した。今後も街頭には出ず、オンライン選挙を続ける。

 午後に銀座でマイクを握った元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)。演説で最も時間を割いたのが新型コロナ対策だ。宇都宮氏は「保健所や都立・公社病院を充実強化し、PCR検査体制の抜本的な強化が必要。(営業)自粛に伴う補償を徹底する」と強調。財源については「条例を改正すれば9千億円近くある(既存の)基金を使える。道路の予算も回す」とし、「約3兆円規模のコロナ対策の基金ができる」と訴えた。支援する立憲民主、共産、社民3党の党首に加え、野田佳彦前首相も応援に駆けつけた。

 元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)は新宿区で重点的に街頭演説した。午後4時すぎにマイクを握った歌舞伎町では演説時間の8割近くをコロナ禍の経済対策に割いた。「経済活動の回復が他の道府県よりもかなり遅れている。油断してはいけないが、データを基に客観的に対策していくことも大事」と訴えた。副知事として遭遇した2016年の熊本地震に触れ、「観光客が全然来なくなり、消費を促進する政策を実行した」ともアピールした。

 小野氏は「声をかけられる機会も増え、認知されてきた」と手応えを話す。

 NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)は、新宿駅西口で街頭演説した。来夏の東京五輪・パラリンピックの開催延期と、新型コロナ対策に多くの時間を割いた。五輪・パラについては「4年後のパリも準備が遅れている。東京大会も含め、すべての五輪を2年後に移すのが一番合理的だ」と述べ、22年開催を主張した。新型コロナ対策では、「出た損害には規模に見合った補償をする。第2波が来ても、自粛していただく方と、そうじゃない方を明確に線引きして、経済を止めない」と訴えた。

■東京都知事選の候補者

山本太郎(やまもとたろう)     45 れ新    党代表

小池百合子(こいけゆりこ)     67 無現(1) 〈元〉防衛相

七海ひろこ(ななみひろこ)     35 諸新    幸福実現党役員

宇都宮健児(うつのみやけんじ)   73 無新    〈元〉日弁連会長

桜井誠(さくらいまこと)      48 諸新    日本第一党首

込山洋(こみやまひろし)      46 無新    〈元〉介護施設職員

小野泰輔(おのたいすけ)      46 無新    〈元〉熊本県副知事〈維〉〈あ〉

竹本秀之(たけもとひでゆき)    64 無新    〈元〉朝日新聞社員

西本誠(にしもとまこと)      33 諸新    歌手

関口安弘(せきぐちやすひろ)    68 無新    建物管理業

押越清悦(おしこしせいいち)    61 無新    NPO代表

服部修(はっとりおさむ)      46 諸新    ミュージシャン〈N〉

立花孝志(たちばなたかし)     52 諸新    N国党首〈N〉

斉藤健一郎(さいとうけんいちろう) 39 諸新    マネジメント業〈N〉

後藤輝樹(ごとうてるき)      37 諸新    自営業

沢しおん(さわしおん)       44 無新    作家

市川浩司(いちかわひろし)     58 諸新    イベント企画業

石井均(いしいひとし)       55 無新    〈元〉東海銀行員

長澤育弘(ながさわやすひろ)    34 無新    薬剤師

牛尾和恵(うしおかずえ)      33 無新    〈元〉会社員

平塚正幸(ひらつかまさゆき)    38 諸新    ユーチューバー

内藤久遠(ないとうひさお)     63 無新    〈元〉陸上自衛官

(届け出順、年齢は投票日現在。〈 〉内政党は推薦、〈あ〉は「あたらしい党」。カッコ内数字は当選回数。諸派の七海氏は告示後に選挙戦からの撤退を表明)




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