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2020年7月10日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「任命責任を痛感する」言って終わりはいつまで通用するのだろう（まるこ姫の独り言）
「任命責任を痛感する」言って終わりはいつまで通用するのだろう
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-e9d19b.html
2020.07.09　まるこ姫の独り言　※動画補足


一体いつまで「任命責任を痛感する」と言い続けるのだろう。

言って終わりで今まで来たが、いったいいつまでそれが通用すると思っているのか。

「任命責任を痛感する」は良いから、痛感した後の行動を発表しろと言いたい。

＞安倍首相「国民におわび、緊張感を持って政権運営に当たる」
　　　　　　　　　　　　　7/8(水) 20:06配信　TBS系（JNN）


＞前法務大臣の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が公職選挙法違反の罪で起訴された事について、安倍首相が記者の質問に答えました。

＞安倍首相、法相任命の責任痛感　1．5億円「党が説明」　河井夫妻起訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/8(水) 19:54配信　時事通信

＞安倍晋三首相は8日、河井克行前法相夫妻（いずれも自民離党）が公選法違反（買収）で起訴されたことを受け、首相官邸で記者団に「わが党所属だった現職の国会議員が起訴されたことは誠に残念だ」と述べた。

我が党所属議員だった？はあ？

なんだか、大昔の出来事のように言っているが、つい最近まで河井夫婦は自民党議員だった。

世間の厳しい批判や、検察が起訴するのではないかと言う事を肌で察知したのか、ようやく離党したのであって、この2点がなかったら今でものうのうと自民党議員でいた筈だ。

安倍首相も党側も、この夫婦にきちんと説明をするように言ってきたのか。

最も、安倍首相の方も「真摯に丁寧に説明をする」と言い続けて来たが、一度も国民に説明をしたことのないトップだから、河井夫婦にだけ強行的に説明をすべし。とは言えないだろう。

この夫婦も安倍の手法を踏襲しているのか、口では説明をすると言いながら、事件が公になった後は国会の欠席を続けたあげく、国会に出てきても一度も説明をしたことがない。

みんな、同じ穴の狢で、忘れやすい国民は放っておけばいずれ忘れてくれると思っていたのだろう。

この政権の場合、スキャンダルが出るたび、その都度「徹底的に解明をする」と言うが、すぐに次のスキャンダルが出てきて前のスキャンダルはなかったことになってしまう。

そのうちに選挙が来て組織票のある自民党が勝利するものだから、「信任を得た」と言って開き直ってそれで終わり。

これの繰り返しだったような気がする。

安倍政権の8年間は悪の連鎖が続いてきた。

しかも自民党は未だに金権選挙が横行している事も発覚した。

野党に不正を働けとは言わないが、これでは資金力のない野党が自民党に伍して戦える訳がない。

安倍首相は、「任命責任は私にある」「責任を痛感している」「真摯に丁寧に説明する」を言ったら国民が納得すると思っているのか、未だに同じ文言を繰り返して、カメラ目線で一応は頭を下げる。

本当にそれが今でも通用すると思っているのだろうか。

幾らなんでも、責任を取らなさすぎだろうに。

今までの空疎な発言や振る舞いが、ボデーブローのように効いてきていると感じる今日この頃だ。

そろそろ仕舞い（終い）時だと思うが。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪（植草一秀の『知られざる真実』）　
感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-15c5de.html
2020年7月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


ワールドオメーターサイト
https://www.worldometers.info/coronavirus/

のデータによると、

東アジア諸国・地域と欧米のコロナウイルス被害状況に巨大な相違があることが分かる。

コロナウイルスの感染状況は十分な検査が行われないと把握できない。

安倍内閣は日本の感染者数が抑制されていると主張するが、日本の感染者数が少ない最大の理由は日本の検査数が少ないことだ。

コロナウイルス感染症では、無症状の感染者、軽症の感染者が多数存在する。

したがって、検査が十分に実施されていない場合、確認されていない感染者が多数存在すると推察される。

日本では検査を拡大すれば比例的に感染者数が拡大することになるだろう。

したがって、コロナウイルスの感染被害を正確に知るには、十分に検査が行われている国のデータを検証する必要がある。

東アジアで十分な検査を実施しているのがシンガポールだ。

人口１００万人当たり検査数は７月９日時点で１４万８０７２件に達している。

このシンガポールの感染者数が４５２９８人。

人口１００万人当たり感染者数は７７４２人。

死者は２６人、人口１００万人当たり死者は４．４人で、感染者に占める死者の比率は０．０５７％である。

致死率０．０５７％ということになる。

欧州で検査数が多いのが英国。

人口１００万人当たりの検査数は１６万２６２５件。

英国の感染者数２８万６９７９人、人口１００万人当たり感染者数は４２２７人だ。

人口当たり感染者数はシンガポールよりも少ないが、死者は４万４５１７人、人口１００万人当たり死者は４２２７人で、致死率は１５．５１％に達する。

これらの統計数値が概ね正確であることが前提になるが、英国の数値が示すことはコロナウイルス感染症が重大な疫病であるということ。

感染者の１６％が死亡してしまうなら、感染を回避する最大の措置が必要になる。

他方、シンガポールの場合、致死率は０．０５７％である。

２００９年に流行した新型インフルエンザの致死率は０．５％以下とされるが、この１０分の１の水準だ。

「コロナはただの風邪」

という指摘が妥当性を持つ。

コロナウイルス感染症による被害において、東アジアと欧米および南米で決定的な相違が観察されている。

日本の死者は欧米に比べて抑制されている。

コロナ死と判定されていない死亡者のなかにコロナ死が存在することが想定されるが、他の容認で説明できない「超過死亡者」をコロナ死と仮定しても、欧米の被害状況よりははるかに軽微である。

ただし、東アジア地域のなかで比較すると、日本は最悪グループに属する。

フィリピン、インドネシア、日本の３国のコロナ死者数が圧倒的に多い。

したがって、日本のコロナ対応は失敗したと判定する必要がある。

不幸中の幸いでコロナウイルスの被害が東アジア地域で極めて軽微にとどまっている。

問題はその原因が明らかにされていないこと。

人種的に抵抗性のある遺伝子を保有している可能性が高いと推察される。

それでもコロナウイルスは変異のスピードが非常に速く、東アジアにおいて深刻な被害をもたらす感染が拡大する可能性を否定できない。

コロナウイルスの感染は冬期において活発化する可能性が高いとされており、２０２０年秋から２０２１年春にかけての感染第２波が警戒される。

このコロナ問題に対する安倍内閣と小池都知事の対応が定まらない。

安倍内閣と小池都知事のコロナ対策は失敗続きなのだ。

幸運にも東アジアの被害が著しく軽微であったために、政策対応の失敗が隠蔽されてきた。

単なる「結果オーライ」に過ぎない。

安倍首相と小池都知事のコロナ対応に共通するのは、完全な「自分ファースト」だ。

都知事選に合わせて営業自粛協力金が支払われ、都知事選に合わせて東京アラートが廃棄された。

いま、安倍内閣は１０月総選挙実施に向けて暴走を始めた。

経済活動を全開させ、ＧＯｔｏキャンペーン実施を強行しようとしている。

財政資金を選挙の買収資金に活用するスタンスなのだ。

コロナ問題に正面から向き合うことが必要なのに、小池都知事も安倍首相も、コロナを自分のために利用することしか考えていない。

このような政治を排除することこそ日本の主権者にとっての最重要課題だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 時代が求める４人制小選挙区　①男②女③５０上④下１名　
時代が求める４人制小選挙区　①男②女③５０上④下１名
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986191.html
2020年07月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①国会は外から見て　機能能力がありません
男じいさんばかり

②時代は天候・細菌・温暖化・少子化・ＩＴ・ＡＩ激変中であり
老人脳内はついていけません

③さらに７０以降では脳も老化します

④a男女ｂ世代で正義がわかれます　総合参加が必要です

***　

小選挙４人区運動です

男・女５０上・下４人選挙区小選挙です
４人選挙区で各1名当選です

そうすれば
衆院４００なら　男２００女２００　５０以上２００　５０以下２００
です

国民は大喜びです

****

ブームとなります

馬淵先生・国民民主党なら　

これなら消費税減税をあげなくても　れいわも納得するでしょう
消費税は立憲の忌まわし過去が邪魔しています

自民＆維新から数名誘い出し
与野党概念を超え　新しい政治運動にしましょう
自民・維新・共産とウイングを広げましょう

天皇陛下も　いい公約だと　ワクワクされますよ




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜7＞黒川検事長を「訓告処分」にとどめたのは口封じか？　官邸落日 側近官僚の暴発（日刊ゲンダイ）



<7>黒川検事長を「訓告処分」にとどめたのは口封じか？　官邸落日 側近官僚の暴発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275708
2020/07/08　日刊ゲンダイ　※タイトル中、黒川幹事長を黒川検事長に修正


降って湧いた賭けマージャンで「責任問題」も吹っ飛んだ（黒川弘務前東京高検検事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京高検検事長の定年延長騒動のさなかに降って湧いた賭けマージャンについて、その発覚直後、黒川弘務の周辺はこう漏らした。

「実のところ、４月を迎え黒川は検事長を辞めるつもりでした。その絶妙なタイミングでマージャンの件が出た。ほっとしたのは黒川本人、それになにより安倍総理でしょう。これで定年延長の責任問題も吹っ飛んだ、と」

　なぜ定年延長させてまで黒川を検事総長にしたかったのか。とどのつまり疑惑の焦点はそこに戻るのだが、それを実行した側近たちの責任論を追及する前にマージャン問題で疑惑の蓋をしてしまった格好になっている。

　むろん週刊文春は意図してマージャンの特ダネを報じたわけではないだろう。が、これ以降野党やマスコミ追及の矛先は、誰が司法の独立を壊そうとしたのかという観点からギャンブルの話にシフトしてしまう。図らずも発覚した賭けマージャンで、官邸が懲戒処分を避けて訓告処分にとどめたのは黒川自身の口から定年延長の経緯が漏れるのを恐れたからだろうか。

「黒川の定年延長は、菅官房長官が決断をしたんだ」

　安倍首相の側近グループからは、この期に及んでそうした声も聞こえるようになってきた。黒川の件で汗をかいてきた杉田和博・北村滋の元警察官僚コンビの責任を薄める狙いがあるのか。それとも黒川問題を菅のせいにしたいのだろうか。ここにも権力闘争のにおいがプンプンする。

　菅は第２次政権発足以来、昨年夏まで７年近く、政権の危機管理対応を担ってきた。会社組織にたとえれば、副社長の杉田や専務の北村を現場で指示する社長のような立場だ。一方、首相は具体的な政策に携わらない会長といったところだ。

　黒川問題に携わった杉田・北村コンビは、菅ではなく安倍に近い。また２人は首相補佐官兼政務秘書官である今井尚哉たちとも一定の距離を置いている。そのあたりの力関係もまた複雑でわかりづらい。

　そんな安倍政権を支える官邸官僚たちの中でも、最も権勢を振るってきたのが今井を頂点とする経産省出身の官邸官僚たちだ。今井は経済産業政策局長の新原浩朗、佐伯耕三という後輩官僚たちを従え、経産トリオで目下、コロナ対策を取り仕切っている。が、これも失態続きだ。

「野党の提案している１０万円では、二番煎じとなりインパクトがない」

検察官の定年延長に続いて、今井がそう言いだした景気刺激策が世帯単位の３０万円給付だ。周知のように全国民への１０万円支給に政策変更を余儀なくされた。また佐伯が安倍首相に直言したアベノマスクや星野源との動画コラボは撤回こそされなかったが、政策のバカさ加減を露呈してしまった。　＝敬称略、つづく



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか？ 感染再拡大をなかったことにしたい小池百合子都知事と安倍首相


「東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか？ 感染再拡大をなかったことにしたい小池百合子都知事と安倍首相
リテラ　2020.07.09 10:12
https://lite-ra.com/2020/07/post-5513.html


　９日、東京都の新型コロナウイルス感染者が新たに224人確認されたと発表した。１日当たりの感染者数では緊急事態宣言下の４月17日の206人を上回り、これまでで最多だ。


　しかし、小池百合子・東京都知事は相変わらずだった。数字がまだ正式に発表されていない午前のぶら下がりでは、「かなり多い」と予告した上、７日前後に新宿区の集団検査を受けた人が多かったと、いつもながらの「夜の街」を示唆。そして、午後の会見では、これまで最大だった4月17日と比べて、検査数が大幅に増えたことを強調したのだ。


「ご承知のように陽性者数過去最大で224名ということになりました。かつて4月17日に出した206人というのが陽性者数最大でございましたが、そのときの検査数が919件、今回、224人の陽性者数を出したのは、検査が3400件にのぼっているということで、3.4倍以上ということになります」
「30代以下、82%という数字ですから、若い方が感染しているということには変わりがない」


　さらに、幹事社の記者から、どういう対策を考えているのかと質問を受けても、こう繰り返した。


「検査が今回は3400件のうちの224人の陽性者。いま私ども東京都が検査体制をさらに拡充しようとしております。現時点で6500件、1日ですね、これを1万人までもっていくための拡充策を今回の補正予算にも盛り込んでおります。ですから、陽性者が今後増えることも十分考えられます。一方で、昨日の時点までですけど、東京都での重症者が6名にとどまっている。そしてまた、この2週間、死亡例はございません」


　ようするに、小池知事は「夜の街」で集団検査をやった結果、検査数が大幅に増えたから感染者も増えただけで、重症者も少なく死亡者もいないのだから、本格的な対策をする必要がない、と言っているのだ。


　しかし、224人の感染者というのは本当に、検査数が増えた結果というだけなのか。たしかに9日の陽性者数に反映されたと思われる6日の東京都の検査件数は3406件と過去最高だ。しかし、それまでと比べて2倍、3倍と大幅に増えているわけではない。東京都は6月8日頃から検査数を増やし、その週にすでに1日あたり1800〜2400件の検査を実施していた（土日を除く）。当時と比べると、6日の検査数は多く見積もっても、1.5倍である。


　一方、感染者数は6月11〜17日の1日あたりの速報値が最小16人で最大48人であるのに対し、7月9日は244人。つまり検査数は1.5倍にすぎないのに、感染者数が5倍から15倍に跳ね上がっているのだ。


　しかも、小池知事は「夜の街の集団検査」のせいにするが、実際は「夜の街」以外にもどんどん感染が拡大している。それを証明しているのが感染経路不明者だ。前述してきたように今日の感染者数は224人だが、そのうち感染経路不明者は半分近い104人にのぼっている。これは今日だけの現象ではない。速報値で感染者が100人を超えた7月2日以降の感染者数（速報値）と経路不明者の数をあげてみよう。


　7月2日　　新規感染者107人　経路不明者45人
　7月3日 　 新規感染者124人　経路不明者40人
　7月4日　　新規感染者131人　経路不明者46人
　7月5日　　新規感染者111人　経路不明者53人
　7月6日　　新規感染者102人　経路不明者42人
　7月7日　　新規感染者106人　経路不明者47人
　7月8日　　新規感染者 75人　経路不明者34人


（以下略）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 枠組みバラバラ野党の「まとまる」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
枠組みバラバラ野党の「まとまる」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007100000189.html
2020年7月10日10時6分　日刊スポーツ


★国民の期待に応えるだけの胆力、人材、覚悟が足りない野党幹部たちは、都知事選挙など大きな選挙が終わるたびに繰り返す言葉がある。「野党はまとまらないと勝てない」。安倍首相が「任命した者として責任を痛感し、国民に改めておわび申し上げたい」と話すのに対して、安倍政権に批判的な人たちが「自らの任命責任に言及するも、責任は取らない」と怒る構図に似ている。お約束なのだ。ところがそうすれば勝てるとわかっているのに野党はまとまれないし、そう言い出すのは選挙の前後だけ。選挙後、「まとまっていれば勝てていた」と負け惜しみのように言うがその教訓を生かすことはない。国民もあきれている。

★今、野党の枠組みは以前と変わってきている。数年前までは「共産党を除く野党各党」という表現だったが、今は「れいわ新選組などを除く野党各党」といわれる（この「など」には与党との関係が強い日本維新の会が含まれる）。くくるのは簡単だが、まとまるのは難しい。8日の会見で国民民主党代表・玉木雄一郎は「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と指摘。驚くことに日本維新の会を野党に組み込んだ。一方、立憲民主党代表・枝野幸男は6日、会見で野党共闘について「選挙後の首班指名で『枝野』と書いていただける可能性がある方は、自民党・公明党の候補者と一騎打ちとしたい」とし、野党第1党の代表たる自分を首相指名することが統一候補の条件とした。

★まあ両党がこんなことを繰り返している限り国民の期待を集めることはできない。野党が言う「まとまれば勝てる」の「勝つ」とは何か。国民のために戦って勝つことではないのか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] れいわの立候補予定者が「命の選別」発言　： 命の軽視・差別となる とんでもない発言　 処分なしなら 大問題
　　　　　　　れいわ新選組　山本太郎代表　：大西恒樹の「命の選別」発言への処分はないのか？　　
　　　　　　　　　
　　　　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　
■ れいわの立候補予定者：大西恒樹が「命の選別」発言　命を軽視・差別するとんでもない発言
　　
　
> 「高齢者を長生きさせなくてはいけないという政策をとっていると若者たちの時間の使い方の問題になる」などと主張。「命、選別しないと駄目だと思う。その選択が政治。選択するんであればもちろん高齢の方から逝ってもらうしかない」などと述べた。
　　
　　
上記の通り、まったくもってあきれた発言です。
当然多くの批判が起き、大西恒樹は発言撤回と謝罪という事態に追い込まれました。
　　
　　
　　　
■ れいわ新撰組が除名などの大きな処分をしないなら、同党は他党議員の問題発言を批判する資格なし
　　　　　
　　　　
命を軽視・差別する重篤な問題発言。
このような重篤な問題発言についてれいわ新撰組が除名などの大きな処分をしないのなら、同党は他党議員の問題発言を批判する資格なしということになります。　　
　　
7/3に問題が発生したにもかかわらず、れいわ新撰組は処分の有無・内容について明らかにしていません。
あまりにもスピードが遅い。
山本太郎は何を考えているのでしょうか？

政党として失格です。
　　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
　　
　れいわ新選組から昨夏の参院選（比例）に立候補し、今後の国政選挙の立候補予定者である大西恒樹氏（56）が動画投稿サイト上で「どこまで高齢者を長生きさせるのか。命、選別しないと駄目だと思う」などと発言した。命の選別を容認する発言に批判が広がり、山本太郎代表が釈明する事態になっている。

　動画は大西氏が投稿し3日に公開された。少子高齢化問題に触れるなかで、「高齢者を長生きさせなくてはいけないという政策をとっていると若者たちの時間の使い方の問題になる」などと主張。「命、選別しないと駄目だと思う。その選択が政治。選択するんであればもちろん高齢の方から逝ってもらうしかない」などと述べた。

　これにネット上などで批判が相次ぎ、大西氏は7日に謝罪し動画を削除した。大西氏は元外資系銀行員で、党の構成メンバー（党員）として今後の国政選挙の候補者になっている。山本代表は7日、党のホームページで「命について真摯（しんし）に向き合うチャンスを与えたい」などとコメントし、いったんは処分しない方針を示したが、8日に「最終的な処分は党の意思決定の場である総会で行う」などと対応を保留した。

　昨夏の参院選では同党から重度障害者の木村英子氏と筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の舩後（ふなご）靖彦氏が当選。山本氏は立候補した東京都知事選の街頭演説で「財政問題を入り口に、人の命の期限を決められてしまうような社会はもう近くまできている。なんとか止めないといけない」などと訴えていた。
　　
https://www.asahi.com/articles/ASN795SFXN79UTFK00T.html


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 気を緩めず、さらに徹底した「検査と隔離」を（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_10.html
7月 10, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は2万1425人となった。うち5人は空港到着時の検疫で判明した乗客。1日当たりの感染者が300人を超えたのは、緊急事態宣言中の5月2日以来、約2カ月ぶり。死者は確認されなかった。

　感染者は東京都の224人のほか、大阪府30人、千葉県22人など、緊急事態宣言解除後では最多となった自治体が相次いだ。青森県では約2カ月ぶりに感染者が出た。岐阜県では警察官を含む2人の感染が確認された＞(以上「毎日新聞」より引用)


　新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明したという。一日当たり感染患者が300人を超えたのは5月2日以来で、当時は非常事態宣言下だった。

　しかし菅官房長官は改めて非常事態宣言を発出するつもりはなく、5,000人規模のイベント開催を明日には解除する予定に変わりないと言明した。かつて非常事態宣言を発出した当時と、現在の感染拡大と何処が異なるのだろうか。

　一方で武漢肺炎の感染状態は例年のように蔓延するインフルエンザよりも国民に与える健康への脅威は低い、と主張する評論家がいる。彼らの主張は「風邪にも劣る感染患者数に大騒ぎするのはおかしい」というものだ。

　確かに死者数もワンシーズンで数千人に達するインフルエンザと比較すれば、未だに千人にも満たない武漢肺炎の脅威はインフルエンザにも劣ると批判する評論家が現れるのも頷ける。しかし武漢肺炎とインフルエンザとは決定的に異なる。

　それはまずインフルエンザにはワクチンがある。そしてインフルエンザにはタミフルなどの特効薬がある。それに対して武漢肺炎にはワクチンも特効薬もないことだ。さらに殆ど報道されてないが、武漢肺炎は感染患者が平癒した後に深刻な後遺症を残すことだ。

　武漢肺炎に感染して入院し、陰性となって退院した後にも酷い倦怠感と息切れで、日常生活を送るのも困難なほどだという。そして血管や内臓にも硬化した変化が見られるという。その因果関係は未だ解明されてないようだが、深刻な後遺症が後に治るものなのか、それとも後遺症がいつまでも残って、社会生活に復帰できないのか、まだ良く分からないようだ。

　政府・厚労省は財界からの強い要望があるのか、すべての「自粛」を解除したくてたまらないようだ。今月からとしていた「強盗キャンペーン」も来月8月から実施したいという。
　それなら猶更、徹底的に武漢肺炎を抑え込むことが必要ではないか。感染拡大が続いているのを「夜の街」のせいにして、次々と自粛要請を解除するのは間違ってはいないだろうか。

　「夜の街」で生計を営んでいる人たちも、昼間の暮らしがある。「夜の街」の人たちがいつも盛り場だけで暮らしているわけではない。「夜の街」の地域へ通勤して働いている人たちだっているし、「夜の街」へ集配や食料品配送などで出入りする人たちだっている。つまり「夜の街」と限定されるほど「夜の街」の住民たちは特定の地域の中だけで完結した暮らしを送っているわけではない。

　そして「夜の街」は東京の特定地域だけで完結していないと、私はこのブログに書いてきたが、その予告が不幸にして的中して隣接する県で東京由来の武漢肺炎患者が出ている。それは徹底した「検査と隔離」を実施しない当局の対応に対する結果だ。

　ここに来て、大阪大学の研究機関で、森下竜一教授を中心とした「武漢肺炎ワクチン」開発チームが、既にワクチンの臨床試験に入っている、とのニュースがある。森下教授のワクチンはウィルスによるワクチンではなく、ウィルスのDNAを使ったワクチンだという。
　ウィルスを使ったワクチンは毒性などを除去したウィルスを卵で培養して人体に接種するものだが、この場合ではワクチン製造に時間がかかるのと、ウィルスの毒性を完全に除去するのが難しいという。

　それに対してDNA培養ワクチンでは、培養に大腸菌を使うためワクチン製造に時間がかからず、しかもDNAを使うためウィルスの毒性によるワクチン投与による健康被害も出にくいという。

　森下教授のチームでは6月から30人程度の臨床試験を行っているが、その結果を踏まえて10月には500人程度の臨床試験を実施して、来春にも実用化を目指すという。財界は武漢肺炎が収束していないにも拘らず、一日も早く「普通の社会活動」へ戻すように政府をせっついているようだが、それはむしろ武漢肺炎の蔓延を拡大し長引かせるだけだ。

　ワクチンも特効薬もない現状で、武漢肺炎を「風邪よりも程度が軽い」とマスメディアで頻りと発言させるのも財界の差金ではないだろうか。そうした「気の緩み」が感染爆発を招き、却って収束を遅らせることになる。「急がば回れ」という。ここは我慢して、「夜の街」地域の人たちに協力を願って、徹底した「検査と隔離」を行うべきではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ対策は、もう国に頼れない。東京や各自治体は、自ら感染拡大の努力をしないとアブナイ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29088515/
2020年 07月 10日

　先週から東京では新型コロナウィルス（以下コロナＶ）の新規感染者数が激増。３ケタの日が６日連続した上、昨日９日にはついに２２４人と４月の２０４人を超えて、過去最高を記録した。(･o･)

　東京に接している埼玉、神奈川、千葉県の感染者数も増加。この中には東京で仕事や飲食をしていた人も少なからずいる。埼玉県の大野知事のいう「東京由来」の感染者だ。

　埼玉県では、地元でもクラスターが発生していることから、一昨日には、緊急事態宣言解除後で最も多い４８人の感染者が出たという。^^;

　埼玉県の大野知事は、現状にかなり危機感を示しており、２日には県民に都内の繁華街への外出や対策の不十分な接待を伴う飲食店の利用を避けることを呼びかけていたし。５日には政府に緊急事態宣言の発出の検討まで求めていた。

　これを受けて、東京の小池知事も首都圏の状況を懸念。４日には都民に対して「他県への不要不急の外出は遠慮して欲しい」と要請を行なった。

　政府は何分にも「経済復興第一」で、感染拡大を防止する対策はほとんどやる気がない。

　それゆえ、せめて感染増加で困っている自治体が、それぞれ努力したり、協力し合ったりして、何とか苦境を脱しようという感じなっているのではないかと察する。

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、経済Ｖ字回復を目指す安倍内閣としては、ここからは、国民に「Go To キャンペーン」などを利用して、旅行や飲食、買い物にどんどん出かけて消費を増やして欲しいところ。

　そんな時に、東京都知事が、最も人口が多く、消費意欲も高い東京都民に対して「県外外出を遠慮して」などと言ったため、不快に思ったらしい。

　西村経再大臣（コロナ特措法担当）は、『小池知事の移動自粛要請について「国としては大きな方針に現時点では変更ない。知事の責任で呼びかけをされるということだろう」と述べ、政府から移動自粛を求める考えはないことを強調。（朝日７．４）』

　菅官房長官も７日の会見で、『「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と強調。こうした見解を西村康稔経済再生担当相が小池氏に伝えたという。（時事７．７）』

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　東京では新宿区の歌舞伎町につづき、豊島区の池袋でも「夜の街｣関連の感染者が増えていることが判明。

　そこで何とか早めに感染拡大をくいとめたいと豊島区長が、感染者が多い特定業種の自粛要請＆補償の施策を考え、小池知事にも協力を求めたのであるが・・・。

　これに関しても、西村大臣は「どこかのエリアを限定して休業要請やると、お客さんは違うエリアに行ってしまい、逆に感染を拡大させていくことにもなりかねない」と異論を唱えたという。

　じゃあ、政府は、経済活動を維持するためには、このまま感染者が拡大して行くことを見過ごせと。拡大阻止のための施策や努力はするなと言うのだろうか？(@@)

　埼玉県の大野知事は、感染者の増加に強い危機感を抱いているのだ。

『大野知事は、2日、都内で107人の感染が確認されたことを踏まえ、「人数だけでなく、感染経路がわからない例が多いと聞き、強い危機感を抱いている。密接な関係ある埼玉県としては極めて憂慮すべきだ」と述べ、県民に都内の繁華街への外出や対策の不十分な接待を伴う飲食店の利用を避けることを呼びかけていました。（ＮＨＫ２０年７月２日）』
　
『埼玉県の大野元裕知事は5日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」と述べた。（共同通信２０年７月５日）』

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　小池都知事の発言に神経をとがらす政府。

『政府と東京都、食い違いあらわ　小池知事の「都民移動自粛」―新型コロナ

　東京都内で再び感染拡大を示す新型コロナウイルス対応で、都民に「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた小池百合子知事と、経済活動の停滞を懸念する政府の立場の違いがあらわになっている。背景には、国と都道府県のどちらがコロナ対策で主導的な役割を担うのか、あいまいさが残っていることも影響している。

　小池氏の発言が飛び出したのは、４日に行われた西村康稔経済再生担当相との会談後だ。都知事選投開票を翌日に控える中、記者団に言明した。

　東京都内の新規感染者数は連日１００人を超える。７日には「都外への外出についてはお気を付け下さいという配慮をお願いしたところだ」と強調。都政を預かる責任者として傍観していられないとの危機感を隠さなかった。

　そんな小池氏の動きに政府は神経をとがらす。西村氏は６日夜、小池氏と電話で協議し、都の状況について「市中感染が広がっているわけではない」として、移動自粛の方針転換を促した。

　政府側が小池氏に異論を唱えるのは、段階的な社会・経済活動の再開を進めているからだ。６月１９日から全国での移動自粛を解除。夏の休暇が本格化する８月に向け、観光業などへの振興策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の調整を急ぐ。政府高官は「ウイルスと付き合いながら経済活動すると言っているのに、出過ぎだ」と不満を示す。

　都と国のずれは初めてではない。緊急事態宣言が出された４月には、幅広い業種に休業を求める方針だった都に、政府が待ったをかけた。

　新型コロナ対策の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、外出自粛や休業などへの協力や要請・指示を出せるのは都道府県知事と定める。一方、政府は特措法に明記された都道府県などに対する「総合調整」権限を根拠に、全国的な休業要請などを主導してきた。

　政府関係者は「どちらの話を聞けばいいのか、都民は混乱したのではないか」と指摘。「今後、感染症対策の強力な司令塔が必要だという議論になるだろう」と述べ、特措法見直しの論点になるとの見通しを示した。（時事通信２０年７月８日）』

　池袋のある豊島区は、これ以上の感染拡大を防ぐため、「夜の街」関連の従事者にＰＣＲ検査を受けることを勧奨。また、クラスターが発生した店舗に対して休業要請＆補償することを検討しており、小池都知事に協力を求めた。(･･)　

『豊島区の休業協力金、都が支援へ　集団感染の繁華街・池袋で

　東京都の小池百合子知事は7日、ホストクラブなどで新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ繁華街・池袋のある豊島区が今後、クラスター（感染者集団）の発生した店舗に対して休業要請に伴う協力金を支払う場合、都が財政支援する意向を示した。都庁で同区の高野之夫区長と面会し明らかにした。

　都は週内に新型コロナ対応の新たな補正予算案を公表する方針。小池氏は「夜の街対策は喫緊の課題。豊島区を一つのモデルケースとし、他の自治体への補助制度を構築したい」と語り、効果などを見ながら他の市区町村にも対象を広げていく考えを示した。協力金の全額を都が支援する方向で具体的な金額を検討する。（共同通信２０年７月７日）』

　しかし、西村大臣は、このような自治体の施策にも難色を示すのだ。

『国会では感染対策について、“新型コロナ”担当・西村康稔経済再生担当大臣が“夜の街”に対象を絞った休業要請に慎重な考えを示しました。

無所属・柚木道義衆院議員：「エリア限定、業種限定の自粛要請と休業要請。ぜひお取り組みをお願いしたい」

西村康稔経済再生担当大臣：「どこかのエリアを限定して休業要請やると、お客さんは違うエリアに行ってしまう可能性もあります。逆に感染を拡大させていくことにもなりかねません」

野党はさらに“移動の自粛”をめぐる東京都と政府のズレについて追及しました。発端は4日、小池都知事は都民に「他県への移動自粛」を要請する一方、西村大臣は「何か移動制限とか、現時点ではありません」と述べたことでした。

無所属・今井雅人衆院議員：「ここ（都と政府）のズレというのは、どうして起きるのか」

西村康稔経済再生担当大臣：「私、小池知事と日々いろんな議論を行っておりますので、正確にいつどういう議論をしたかはあれなんですけども、私どもの考えは、県をまたぐ移動を何か今の時点で自粛を求めたりすることはありませんということを申し上げて、知事の方も理解を示されたと」

無所属・今井雅人衆院議員：「片方は『できるだけ行くな』と言って、片方は『どうぞ自由に行ってください』と。これではどっちにしていいかわからないですよ」

西村康稔経済再生担当大臣：「言っていることにそんなに差はないと思うんですけれども、しっかりと今後、調整も図りたい」

政府は、夏休みが本格化する8月に向けて『GoToキャンペーン』の準備を急ぐなど、社会・経済活動を拡大させたい考えです。一方で、小池都知事も一致していると強調しました。（ＡＮＮ２０年７月８日）』

　小池知事も、とりあえず政府側に合わせる感じで「問題なく連携しております。ご病気がおありな方とか、その方々は無理して出掛けられない方がいいですよということですね」と語っていたのだが。

　東京都のモニタリング会議では、基準の数値が悪化している上、医療体制の危険度ランクも一つ上がるなど、専門家の警戒は強まるばかりで、とても悠長に政府なんぞと連携していられない感じが。

　東京はもちろん、本当の意味で住民の安全を願い、地域の発展を目指す自治体は、国の意向などはヨコに置いて、自分たちでコロナＶ対策をどんどん進めるべきだと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 現在を支配する者は過去まで支配する
　武漢肺炎にたたられて、今年はお坊さんもお参りしてくれないお彼岸になりそうなんだが、
https://www.youtube.com/watch?v=g7za6BahBQghttps://www.youtube.com/watch?v=g7za6BahBQg

　むしろ、落ち着いて、彼岸のことを考えられると、いいとも思う。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 自民党保守本流の前途＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８０）＜１・５億円の広島戦争＝安倍の宏池会壊滅作戦勃発＞
自民党保守本流の前途＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25465605.html
2020年07月10日　jlj0011のblog


＜吉田茂の憲法制定派＝強権排除・寛容と経済重視＝池田勇人宏池会＞

　ことし８月で、敗戦後の日本は７５年を迎える。我が埴生の宿の居間に程遠い粗末な部屋に、池田勇人の娘婿・行彦との写真が飾ってある。彼は６０年安保闘争で亡くなった樺美智子の友人で、東大赤門を抜け出しては、彼女らと国会デモに参加していた。のちに大蔵官僚となって、池田の長女と結婚、自民党保守本流・宏池会の旗手になったが、無念にも病に倒れてしまった。

　時あたかも、我が家も次男の医療事故で、国政に目を向ける余裕を失っていた。

　戦後の保守政治は、占領下において英米派外交官の吉田茂の下で、戦前の忌まわしい天皇制国家主義を排除、同時並行して廃墟の日本列島の経済復興を成し遂げた。吉田治政は、文句なしに吉田自由党の実績である。不戦の平和憲法を制定した吉田政治は、一番弟子の池田に継承される。

　宏池会の伝統は、リベラル憲法を武器にしての、リベラル・自由主義を基調とした経済重視である。国民の合意を政策に反映する寛容政治は、今日において一段と重視されるはずだが、目下のところ、肝心の永田町でかすんでしまって、国民に不安をまき散らしている。

　野党の体たらくを見せつけられている主権者にとって、宏池会の復活再生が何よりも重要であるのだが、見通しは明るくない。岸田文雄の宏池会・保守本流は、風前の灯である。宏池会の健闘に期待する国民は多いのだが。

＜５５年体制の保守合同で戦争追放組合流＝岸信介の傍流誕生＞

　吉田が好んで色紙に書いた文言は「吞舟之魚支流不泳」で、傍流の戦争責任者のパージ・追放組に屈するはずなどなかった。

　対抗する鳩山一郎・岸信介・児玉誉士夫や右翼ら戦争追放組は、米CIAの支援を受けて５５年の保守合同で、足場を固めた。この場面で、自由民主党の綱領に「自主憲法」を押し込んだものだが、保守本流は歯牙にもかけなかった。

　米ソ冷戦下、ワシントンの圧力と抵抗しながらの保守本流政治は、池田内閣で、岸内閣の新台湾路線から日中友好路線に舵を切り、池田内閣の外相から再び田中内閣でも外相を歴任した大平正芳の手で、国交正常化を実現した。

　田中内閣は、中国に次いで、戦後外交の課題であった北朝鮮との正常化を実現する寸前、金脈問題で退陣に追い込まれた。台湾派の岸・児玉一派と文春立花言論に屈してしまった。

　余談だが、安倍スキャンダル報道に得点を挙げている現在の文春だが、安倍の本丸追及は、常に避けている。ここを見逃しては、臥竜点睛を欠く。

　戦前派・保守傍流は、天皇制国家主義復活を目的・悲願にしている。安倍改憲論は、傍流派の悲願であって、暴利をむさぼる財閥の意向と重なる。目下、電通とNHKがこれに突っ込んでいることは注目すべきだろう。

　歴史認識で隣国と対決する外交目的は、緊張を生み出すことで、国民に偏狭なナショナリズムを植え付けて、改憲を強行するための土壌づくりが狙いだ。NHK報道と電通の言論誘導が裏付けてもいる。

　以上の点は、極めて重大な日本とアジア諸国民の課題であろう。

　戦犯岸路線そのものが、ばく進している今なのだ。戦争する日本、戦争できる日本が、保守傍流の悲願である。戦争反対派は決して同調できない。災害にかこつけての、緊急事態条項を口実にした改憲論に騙されてはなるまい。

＜リベラル宏池会VS改憲派の確執＝派閥による政治の活性化＞

　戦後７５年を振り返ってみると、保守本流が健在なときは、傍流の軍国主義路線が幅を利かせることはなかった。

　リベラル宏池会・保守本流が、歯止めの役割を果たしてきたせいである。いま変わった。自衛隊員やその家族、子供を持つ親たちは、集団的自衛権を行使する法解釈変更のもとで、安保・戦争法制を強行した自民党と公明党創価学会に反発を強めている。

　それは、派閥による自民党内の権力抑制機能が衰退してしまったためでもある。新聞が「１強」と宣伝する政治状況は、派閥の衰退と比例している。すなわち、アベ独裁を意味する。

＜異変＝小選挙区制導入＝派閥の弱体化（言論の自由喪失＞

　中選挙区制に反対した最初の人物は、岸信介ら右翼の面々である。中選挙区制では、民意がかなり反映するため、改憲に必要な３分の２の議席確保が、不可能だ。現在は公明党創価学会を集票マシーンとして組み込んだことから、それが可能となって、リベラル護憲派を揺さぶり続けている。

　小選挙区制だと、政党の公認を取った自民党候補は、街頭でマイクを握るだけで、国会議員になることが出来る。安逸をむさぼる、石ころのような小者議員ばかりの自民党と公明党である。

　派閥も名存実亡で、機能していない。言論の自由を喪失した議員集団と化している。

＜自公・日本会議主導（９９年体制）による独裁政治の開花＞

　独裁政治という言葉は、この７年有余の間に定着した。戦争三法やカジノ法など憲法違反や問題のギャンブル法が、強行されるという事態は、過去に想定さえできなかった。公明党の悪辣さは言語に絶する。

　比例して新聞テレビは、権力監視というもっとも大事な役割を放棄してしまっている。国民の代表という唯一の任務放棄である。繰り返すまでもなくNHKばかりではない。電通の言論操作に屈してしまった。

　信じがたいこと、それは自公連立の９９年体制ということになる。戦前の国家神道の後裔である神社本庁や、河井事件で表面化している統一教会、さらに生長の家などカルト教団を束ねるような日本会議と創価学会による９９体制下、事実上の独裁政治が開花した日本にある。

＜小渕恵三急死で清和会・岸崇拝派の森喜朗内閣から変質＞

　振り返ると、経世会の小渕恵三の急死を奇禍として、清和会の森喜朗が政権を担当した。「日本は天皇を中心とした神の国」という神がかりの信仰集団である清和会が、次いで小泉純一郎を経由して、安倍晋三へと継承されてしまった。岸政治の再現に、人々は戸惑い、苦悶の日々を送っている。

＜１・５億円の広島戦争＝安倍の宏池会壊滅作戦勃発＞

　極め付きが、昨年７月参院選の広島戦争だ。「私の後は岸田文雄だ」と新聞テレビに吹聴する一方で、その実、祖父岸の大敵である怨念リベラル派閥・宏池会を壊滅・打倒作戦に安倍は、突入した。官房長官の菅と自民党幹事長の二階を引きずり込んで、カルト教団の河井夫妻に１・５億円を投入した。作戦通り、岸田のおひざ元の現職で反安倍の溝手顕正を落選させた。

　安倍の仕掛けた大きな罠に、岸田をまんまと落とし込んだ。だが、１・５億円投入を河井案里は公然と口にして、安倍は窮地に立たされている。

　その過程で黒川弘務の定年延長、続く検察庁法改正案となった。安倍清和会と岸田宏池会の仁義なき死闘を印象付けている。

　その行方のカギを握るのが、稲田検察だが、彼は逃げ支度を始めている。

　平和を愛する日本国民の怒りは、稲田と安倍・菅・二階に向けられることになる。首の皮一枚で踏ん張っている宏池会、池田勇人の名門派閥・保守本流のに大義はあるのだが！

２０２０年７月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 山本太郎の現在地 （上）都知事選、野党競合でも出馬　山本太郎氏「実験」の狙い（毎日新聞）
山本太郎の現在地
（上）都知事選、野党競合でも出馬　山本太郎氏「実験」の狙い
毎日新聞　2020年7月10日 08時00分(最終更新 7月10日 11時34分)


記者会見で都知事選への立候補を表明したれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2020年6月15日午後2時17分、滝川大貴撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表は5日投開票の東京都知事選で、当選した小池百合子知事の366万票に大きく引き離され、65万票の得票にとどまった。立憲民主、共産、社民の野党3党が支援した宇都宮健児氏も次点ながら84万票と伸ばせず、立憲からは「野党が塊にならなければ、全く歯が立たない」（逢坂誠二政調会長）と恨み節が漏れた。なぜ山本氏は、他の野党のひんしゅくを買いながらも出馬したのか。安倍政権打倒の戦略はあるのか。

　「すでに宇都宮氏が出馬を表明している。手を引くべきではないか」「野党間で競合すれば、支持者離れが起きかねない」

　知事選告示が1週間後に迫った6月11日。山本氏がれいわの総会で立候補の可否を諮ると、出席者からは多数の自重論が上がった。圧倒的な知名度を誇る小池知事に対抗するには、野党が結集するしかない。それを崩せば、野党支持層の批判を浴びかねない。しかも宇都宮氏と山本氏は主張が似ており、支持者が股裂きになる危険があった。

　総会後、山本氏は賛否両論があったことを記者団に明かし、「（出馬の可能性は）フィフティー（50％）だ」と述べた。だが、山本氏の立候補の意思は固かった。4日後の15日には記者会見を開き、「小池さんが圧倒的に強いから何もしない、なんてありえない」と出馬を表明。野党票が分散することへの懸念には「宇都宮さんを応援したい人は悩まないでいい。私が狙うのは、小池さんの票を削りにいくことだ」と強調した。

　れいわは昨年7月の参院選比例代表で228万票で2議席を獲得し、「旋風」を巻き起こした。ただ、共産とともに推薦候補を出した2月の京都市長選では現職に惨敗し、勢いに陰りがみえていた。山本氏の出馬判断について、立憲関係者は「主要野党の支援なしに、れいわ単独で戦い、ある程度の得票ができれば存在感を取り戻せる。そうした賭けだったのではないか」と推測する。

　事実、山本氏は、主要政党の組織的な支援なしにどれだけ得票を伸ばせるかを試していた節がある。山本氏は知事選の敗北を受けた今月5日夜の記者会見で「事前調査で、一本化で勝てる相手ではないと分かっていた。小池さん以外はどんぐりの背比べ。それよりもそれぞれの選挙戦を展開すべきだろうと。（政治に）関心がない人にどれぐらいリーチできるのか（だった）」と振り返った。

　れいわ関係者によると、山本氏は選挙中から「衆院選に向けてどれだけ野党票を掘り起こせるか。勝つ気でやるが、実験的な意味合いもある」と語っていたという。別の関係者は「山本太郎が票を取って、多少は与党がビビらないと安倍おろしも起きない。野党がなめられているうちは石破（茂・元幹事長）さんへの流れも生まれない。宇都宮さんでは安パイすぎる」と話した。勝敗以上に、自身の得票を他の野党に突きつけ、野党共闘の主導権を握ろうとした思惑が透ける。【小山由宇、浜中慎哉】



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜過去最多を更新！＞東京都　243人の感染確認　2日連続200人超え　新型コロナ





東京都 新たに240人以上感染確認 きのう上回り最多 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012507891000.html
2020年7月10日 14時02分　NHK



東京都の関係者によりますと、10日、都内で新たに240人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなります。

また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。

都は、体調が悪かったり熱が出たりしている人は都外に出かけるのを控えるほか、夜の繁華街では、引き続き、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう呼びかけています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜衝撃事実＞コロナ3カ月で抗体減 集団免疫とワクチンは“風前の灯火”か（日刊ゲンダイ）








コロナ3カ月で抗体減 集団免疫とワクチンは“風前の灯火”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275757
2020/07/09　日刊ゲンダイ


特殊なマスクや手袋などの防護服を着用する医師や看護師ら（長崎大病院の訓練）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナの抗体は３カ月しかもたない――。こんな研究結果が明らかになった。スペイン保健省が発表した。

　スペイン保健省は、同国の７万人を対象に３カ月にわたって３回の抗体検査を行った。１回目の抗体検査で陽性、つまり体に抗体ができていた被験者のうち１４％は３回目で陰性となった。抗体は３カ月で減少することが判明したのだ。

　中国の重慶医科大学などの研究チームも６月半ば、同様の論文を発表している。それによると、感染後３～４週間経つと８０％の人から抗体が確認された。しかし、いったん抗体が検出された人でも、退院から２カ月後には、症状があった人の９６・８％、無症状の人の９３・３％は、抗体が減少していた。このことから「コロナ抗体は２、３カ月で激減する」と報じられた。

　新型コロナについては、当初から「集団免疫」が期待されてきた。国民の６０％が感染して抗体ができれば、ウイルス感染を無力化できるという考え方だ。スウェーデンなどは集団免疫戦略を取り続け、現在、６％までこぎ着けている。

「今回の結果は重大な意味を持っています」とはハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）だ。

「スウェーデンだけでなく、日本の一部の医師からも集団免疫を期待する声が上がっていました。しかし免疫効果が３カ月しかもたないとなると、はかない夢が打ち砕かれたことになります。抗体が３カ月で消える感染症は、これまで人間の生活の中にほとんどありませんでした」


抗体が3カ月で消える感染症は、これまで人間の生活の中にほとんどなかった（新型コロナウィルスの電子顕微鏡写真＝米国立アレルギー感染症研究所提供）

医師や看護師などの負担も増大

　もっと深刻な問題がある。ワクチン接種だ。現在、日本を含む世界中で１００種類以上のワクチンの候補が研究途上にある。だがワクチンも３カ月で効き目を失うかもしれないのだ。

「通常のインフルエンザのワクチンは１回注射すると約６カ月間、効果が持続します。１０月に接種すれば翌年の４月まで効くのです。しかし新型コロナは抗体が３カ月しかもたないとすると、たとえば、１０月にワクチン接種を受けたら、１月に２度目の接種を受けなければならない可能性が出てきます。費用の負担が増えるし、１度は受けたけど２度目は面倒くさいという人も出てくるでしょう。医師や看護師などの負担も４倍になるので現場が混乱しかねません。ワクチンが予防接種に有効かという疑問の声も上がりそうです」（左門新氏）

　新型コロナは夏になっても消えない。抗体の効き目が３カ月ならば、年間に４回も接種する必要が出て








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] Ｍｕｓｅ細胞なら豚インフルエンザにも有効！と、いうことを隠す専門家共に天誅を！新型コロナワクチンでは、人類を滅ぼす！
『百年後の未来に、この国が何故滅びたのか？を伝える為に、投稿しておきます。５』

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・またまた、中国で、感染拡大の可能性のある豚インフルエンザが発生しました。
・新型コロナワクチンの開発合戦が、世界中で行われているようですが、ワクチンは未だ感染していない人に対して投与し、抗体を作らせて治すという治療方法です。
・新型コロナは、そもそも有効となる抗体を作らせないのではないか？とも言われています。その上、賞味期限と申しますか、作られた抗体の有効性が保たれる期間は、せいぜい２ヶ月程度と、聞き及びます。
・また、武漢型、ヨーロッパ型の他にも変異したことが確認されております。
　
★『そのようなワクチンに、専門家共は、期待しろ！と、言っているのです。』
★『Ｍｕｓｅ細胞なら豚インフルエンザにも有効！なのは、専門家共は百も承知です。』
★『何故、専門家共は、Ｍｕｓｅ細胞を使おうとしないのか？』
・そりゃあ、そうでしょうよ！Ｍｕｓｅ細胞は、長寿細胞の一種です。だから、新型コロナであろうが、豚インフルエンザであろうが、全ての細菌、ウイルスに有効です。
・また、「ｉＰＳ細胞」のように癌化することもなく、安全性が確認されております。
・さらに、血中に投与するだけという簡便性だけでなく、キムリアみたいに一回「３，３４９万円」なんてことはなく、市販の間葉系細胞からも単離することができ、安価です。

★『そうなれば、製薬会社は倒産し、医者、薬剤師も多くの人が職を失います。』
★『それだけでは、ありません。専門家共は、国庫補助金の横領もしているのです。』
★『しかしながら、内閣等は、それが原因で財政が逼迫していることを知りません。』

★『その辺の詳しいお話しは、こちらで、じっくりと、お楽しみください。』
★『これを読めば、検察が悪の根源であり、解体すれば財源は、ザック・ザックさ！』
◆《参考資料》◆
◆ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
◆『ほら、財源は腐る程ある。アビガン有効は真っ赤な嘘！精神障害他の副作用も発生率高。新型コロナにはＭｕｓｅ細胞等が唯一有効。』
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/176.html
◆『国立大学学長等の天下りである機構の役員の年俸は、１，５７２万円です。』
◆『機構が、不正(横領)したと計算される金額は、８，１５９億円です。』
◆『東大は、「７２億８４０万円」もの横領があったことが確認できました。』
◆『京大は、「２８億３，６９９万円」もの横領があったことが確認できました。』


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★『Ｍｕｓｅ細胞等は、全ての病気から人類は解放されるものと期待できます。』
・Ｍｕｓｅ細胞は、小保方さんが２００９年８月にハーバード大学で「万能性体性幹細胞(後のＳＴＡＰ細胞)」の発見をしたものと同じものです。
・Ｍｕｓｅ細胞は、自然界に存在する「ＳＴＡＰ細胞に似た細胞を採集した細胞」です。
・Ｍｕｓｅ細胞は、何の副作用も無く、２０２０年９月には人体に対して臨床実験の予定です。新型コロナ患者や医療従事者に対して、今直ぐ、使用できる状態です。

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◆「東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野・人体構造学分野」
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
⇒「Ｍｕｓｅ細胞」のＨＰです。
◆「東北大学病院臨床研究推進センター」
http://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/release/topic/5738.html/
⇒脳梗塞患者に「Ｍｕｓｅ細胞」を使った臨床試験を2020年9月から開始。
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・でも、「Ｍｕｓｅ細胞」は、最長６ヵ月の生存期間しか確認されておりませんし、採取して獲得する取得方法なので、大量に取得することは困難と思われます。

★『そこで、ＳＴＡＰ細胞の作製が急務となります。』
・しかしながら、ＳＴＡＰ細胞に増殖性を持たせた「ＳＴＡＰ幹細胞(ＳＴＡＰ-ＳＣ)」の作製に成功したのは、小保方さん唯一人です。

★『国家プロジェクトにより、小保方さんにＳＴＡＰ幹細胞の特許を取得させるのです。』
★『そして、当面は特許料を無償にして、全世界に公開するのです。』
★『これが実現すれば、ＳＴＡＰ幹細胞は、新型コロナ等から世界を救うことでしょう。』
・ＳＴＡＰ幹細胞は、「キムリアと同じく、一生に一度血中に投与するだけ」で、全ての細胞組織を修復・正常化し続けると考えられます。
・寿命は、毎日ピーナッツを食べている長寿村の人達のように、１００歳以上位かな？

★『今後のＳＴＡＰ細胞研究は、若返り、不老不死研究の礎となるものと確信します。』

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍政権がまた「災害ないがしろ」！被災地に送った段ボールベッドは耐久性不十分、平内閣府副大臣は豪雨災害さなかにあ然ツイート（リテラ）
安倍政権がまた「災害ないがしろ」！被災地に送った段ボールベッドは耐久性不十分、平内閣府副大臣は豪雨災害さなかにあ然ツイート
https://lite-ra.com/2020/07/post-5514.html
2020.07.10　安倍政権がまた「災害ないがしろ」！被災地に耐久性不十分の段ボールベッド　リテラ

　　　　
　　　　豪雨非常災害対策本部会議に出席する安倍首相（首相官邸HPより）

　梅雨前線の影響で7月3日から日本列島を襲っている記録的な集中豪雨。昨日9日、「令和2年7月豪雨」と命名されたこの集中豪雨はいまなお被害を広げ、９日20時台時点でのNHKのまとめによると、65人が死亡、1人が心肺停止、16人が行方不明となっているという。

　一方、これまで一貫して災害対策をおざなりにしてきた安倍政権は、今回もそのいい加減ぶりを露呈させた。

　ご存知のとおり、今年は新型コロナの影響もあって災害時の避難対策が必要だと早くから言われてきた。実際、安倍首相も5月25日の会見で「政府としても災害発生時には感染防止対策としてマスクやパーティションをはじめ、必要な物資をプッシュ型で、これまで以上に迅速に支援していくことができるように準備に万全を期してまいる考え」と述べていた。

　ところが、そうしてプッシュ型支援として政府が被災地に送った段ボールベッドは、使い物にならなかったというのだ。

　7月4日のNHKニュースでは、内閣府は段ボールベッドを1000個、非接触型の体温計100個を熊本県の広域物流拠点に向けて輸送をはじめた、と報じた。しかし、7日放送の『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京）によると、甚大な被害が出ている熊本県人吉市の避難所となっている体育館に届いた段ボールベッドについて、現地入りしている専門家が「一部の段ボールベッドの耐久性が不十分」と指摘し、大半が使用されないことになったという。

　人吉市だけでも当時約1100人が避難生活を余儀なくされていたというのに、熊本県に対して1000個しか段ボールベッドを送っていないこともどうかと思うが、さらにそれが使い物にならないとは、あまりにも杜撰と言うほかない。

　しかも、菅義偉官房長官は頑として政府のミスを認めようとしなかった。実際、7日午後の記者会見では、テレ東の記者が「送られた段ボールベッドのうちの一部が強度不足であるとして一旦使用しないという判断をしたということだが、この事実関係と、こうした事態が起きていることへの受け止めは」と質問。だが、菅官房長官はこう答えたのだ。

「ご指摘の段ボールベッドについては、すべて内閣府が調達をする際に設定をした基準を満たすものをお届けしている。今回、一部の自治体から、より強い強度のものがほしいとの要望があった。あらためて別のものを送るように調整をしていると報告を受けている」
「なお、これらについては先日、成田空港でも使用実績があり、強度不足とは承知していないが、被災自治体の要望に極力お応えをしたい」

　繰り返すが、人吉市の避難所では現地入りしている専門家が「耐久性が不十分」と判断したのだ。にもかかわらず、「強度不足ではない」と言い張り、あたかも人吉市側が「より強い強度のものをほしい」とワガママな要望をしているかのように語ったのである。

　安倍政権といえば、最近も大量の不良品を出したアベノマスクを、“検証はおこなっていないが、感染拡大の防止に一定の効果を有するものと考えている”などとトンデモ閣議決定したばかりだが、このように災害対応も結局は「やってる感」だけで、いかにその場かぎりの間に合わせでやっつけ仕事をしているかがよくわかるというものだ。

だが、さらにあ然とさせられる出来事が、昨日も起こった。

　昨日9日、国会では参院内閣委員会が開かれ、そこでは共産党の田村智子参院議員がこの段ボールベッドの問題を取り上げ、段ボールベッドは1日1万台の製造が可能であること、被災自治体の要望を受けて都道府県が発注するのでは迅速に対応できないことを指摘。国が備蓄する必要性を訴えたのだが、それに対して自民党の平将明・内閣府副大臣は「2000セットをすでに備蓄をしていた。1500セットが熊本に行っている」「今回、また去年の台風15・19号などの評価も踏まえて（備蓄の）数量については目詰まりしないよう検討していく」と答弁した。

■平将明内閣府副大臣が豪雨災害の最中におこなった驚愕ツイート

　今回と昨年の台風災害を踏まえて検討するって、何をタラタラやっているのかという話だろう。だいたい現状の備蓄が残り500セットならば、すぐに目詰まりする数字だ。このように、まったくやる気が感じられない答弁だったのだが、田村議員は「先々ということではなくて、コロナ対策としてベッドとテントは当たり前という状況をつくっていくべき」と要望。そして、「お忙しいでしょうから、どうぞ災害対応にあたっていただきたいと思います」と言って、平副大臣に退席を促した。

　問題はこのあとだ。こうして「災害対応」のために内閣委員会を先に退席した平副大臣だったが、退席後すぐに何をしたかといえば、Twitterの更新。しかもそれは、災害状況や政府対策の発信ではない。〈平副大臣の声がアンガールズ田中〉という投稿に反応し、〈山根〜ヽ(´o｀；〉とつぶやいたのだった。

　この投稿をおこなっている最中にも、熊本県や岐阜県、長野県などでは孤立状態になっている地区があり、安否不明の人も多数いた。そんな状況下で、防災を担当する内閣府の副大臣が災害対策のために国会を退席したかと思えば、SNSで投稿したのは、あまりにもくだらない内容……。

　平副大臣といえば、J-NSC（通称ネトサポ）を率いる自民党ネットメディア局長を務めていた際には、自民党のネット番組でネトウヨさながらに野党への罵倒を繰り出し、2017年におこなわれた衆院予算委員会のライブ配信では「（野党の質問に答えることは）与党の野党に対するおもてなしなんですよ。オ・モ・テ・ナ・シ！」「料金タダ！スマイル0円！なんてやってると、受け取るほうは当たり前で権利だと思い始める。権利じゃないんです。配慮なんです」などと暴論を主張したこともあるような人物。そして、その本質は変わらず、内閣府副大臣になっても、さらには災害非常時にあっても、こんなくだらない投稿をおこなう──。これをひとつとっても、「やる気あるのか」と言いたくなるではないか。

　いや、そもそも今回の避難所を見ても、テントの配備が進んでいないところも見られた。東日本大震災では避難生活で体調を崩して死亡した「災害関連死」と認定された人は3700人にものぼり、熊本地震でも200人を超えたが、その教訓が活かされていないと一昨年の西日本豪雨や昨年の台風災害時にさんざん指摘された。だが、安倍政権は反省もなく、またも同じ光景を繰り返しているのだ。今年は新型コロナもあるというのに、である。

　さらにもうひとつ言っておくと、安倍首相は甚大な被害が出た4日も、その後、各地で警戒レベル5が出ても、ずっと私邸に直帰。きのう9日になってようやく公邸に泊まったが、それまで一度も公邸泊をおこなっていない。西日本豪雨時の「赤坂自民亭」への参加や、昨年も千葉県が大きな台風被害に見舞われている最中に内閣改造を断行するなど、安倍首相の災害対応には批判が集まってきたが、現在の態度はお友だちとの会食を控えているだけで、非常時に陣頭指揮をとろうという真剣さはまるでないという意味では同じだ。

　今後、コロナの第2波と災害がぶつかったとき、一体この国はどうなるのか。「災害対応興味なし」の安倍首相の姿勢を、しっかり監視しつづけなくてはならない。

（編集部）













http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相の顔色に異変…髪乱れ生気なく党内に懸念広がる（日刊ゲンダイ）





安倍首相の顔色に異変…髪乱れ生気なく党内に懸念広がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275817
2020/07/10　日刊ゲンダイ


生気がない…（Ｃ）共同通信社

「顔色がヤバイ」――。このところ、テレビに安倍首相が映るたびに、自民党議員が心配の声を上げる。

　９日も官邸を退出する際にぶら下がり取材に応じたが、髪は乱れ、目に生気が感じられなかった。河井夫妻が公選法違反で起訴されたおとといのぶら下がりも顔色がドス黒く、表情はうつろ。しゃべり方もたどたどしく、ロレツがうまく回らないようだ。

「顔のシミも目立つし、覇気がない。とても解散なんて打てる体調ではないように見えるし、むしろ第１次政権の時と同様に、突然のブン投げもあり得るのではないかと、党内に懸念が広がっています」（自民党関係者）

　永田町では、安倍首相の健康不安について書かれた真偽不明のメモも出回っている。会食にも主治医が同行して不測の事態に備えているとか、実は歩くのもおぼつかなくてテレビカメラの前に出る時には医師団が神経を使っているというような内容だ。　

「ドーランを塗っても隠しようがないほど顔色が悪いのは事実です。河井夫妻の件は大ダメージで、コロナ感染者増に豪雨被害も重なった。宴会は自粛、長い夏休みなのに趣味のゴルフもできず、ストレスをため込んでいるそうです。総理の持病である潰瘍性大腸炎にはストレスが一番よくないことが知られている。体調不安説について聞こうものなら、秘書官が色をなして否定するなど、周囲はピリピリしています」（官邸関係者）

　９日の朝日新聞によると、野党は予算委の閉会中審査に安倍首相が出席するよう求めているが、自民国対は「総理はお疲れだから休ませてあげないと」と、応じないという。

　そんなに体調が悪いのなら、ストレスフルな政界を引退して、治療に専念した方がいいのではないか。健康が心配だ。



安倍総理　東京の感染状況に「高い緊張感持ち注視」(20/07/10)

2020/07/10　 ANNnewsCH

東京都の状況について、安倍総理大臣は医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していないとして冷静な対応を呼び掛ける一方で「緊張感を持って注視する」と述べました。

　安倍総理大臣：「4月と比べれば重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代30代で、医療提供体制は逼迫した状況ではないと承知しております。同時に高い緊張感を持って感染状況を注視しています」

　東京の感染者増加を受けて西村経済再生担当大臣は小池都知事と会談し、専門家のほか、「夜の街」での感染が増加している新宿区長や豊島区長を交えて対策を協議すると明らかにしました。また、西村大臣は10日から予定通りイベントの参加人数の上限を今の1000人から5000人に引き上げるなど制限を緩和する方針を示しました。


安倍首相コメント

※３５：４９～　再生開始位置設定済み














http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 時代錯誤の縁故主義者・安倍氏に魂を売って財務事務次官ポストを手に入れても、太田氏は今後の人生に悔いを残しそう（新ベンチャー革命）
時代錯誤の縁故主義者・安倍氏に魂を売って財務事務次官ポストを手に入れても、太田氏は今後の人生に悔いを残しそう
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6829412.html
新ベンチャー革命2020年7月9日　No.2675


１．反民主主義者であり、縁故主義者でもある安倍氏による露骨な官僚人事介入は、完全に度を越している

　アベ友・麻生財務大臣の仕切る悪名高い財務省における次期事務次官に、あの太田氏が内定する見込みだそうです（注１）。

　この人事は、安倍氏による露骨な縁故主義的エコヒイキ人事であることが明らかです。

　太田氏は2017年に理財局長をやっていますから、順当に行けば、国税庁長官が上がりポストです。

　にもかかわらず、財務省の人事慣例に反して、理財局長から主計局長になって、今回、晴れて財務事務次官となる見込みのようです。

　この人事は誰が見ても、森友事件で、安倍氏を徹底擁護したことによる縁故主義的エコヒイキ人事であるのは明らかです。

　民主主義国日本において、総理大臣が時代錯誤の縁故主義人事権を振り回すことは、到底、許されません。

２．反民主主義的縁故主義者・安倍氏による検察人事への不当介入は、稲田検事総長が拒否して、失敗に終わった

　安倍氏による幹部官僚への人事介入は、太田氏の事例にとどまりません。

　周知のように、安倍氏は、検察人事にも介入しようとしました。ところが、検察トップの稲田氏（現・検事総長）は、安倍氏の人事介入を突っぱねたのです。

　稲田氏の場合、安倍氏の要求を蹴って、安倍氏からにらまれても、検察トップに上りつめているので、もう怖いものはなかったのでしょう。

　この稲田氏の安倍氏への反逆こそが、今回の河井事件における安倍氏の大誤算の大元となっています。

　稲田氏が安倍氏の要求（黒川氏への譲位）に従っていたら、今頃、安倍氏子飼いの黒川氏が検事総長になっており、安倍氏の思惑通り、河井事件はモミケシされていたはずだったのです。

３．太田氏が次期・財務事務次官ポストを受け入れれば、安倍氏に魂を売った官僚として、後世に名を残すことになる

　上記、太田氏は、森友事件の際、徹底して、安倍氏を守り抜き、安倍氏に忠誠を尽くしました。その功績により、太田氏は晴れて、事務次官のポストをゲットしそうですが、本人にとって後味は悪いでしょう。

　今の太田氏はまだ60歳ですが、安倍氏の縁故主義の餌食にされる可能性が大と観ることもできます。

　もし筆者が、太田氏の立場であったら、事務次官のオファーを辞退するでしょう。その太田氏は、理財局長の後、2018年に主計局長（次期事務次官ポスト）になっていることから、事務次官を受けるつもりのようです。

　太田氏がもし、事務次官を受けたら、後世、彼は、安倍氏の犯罪をかばって、出世した官僚として名を残すことになります。

　一方、親・安倍だった黒川氏は、最後は、賭け麻雀で、東京高検検事長（次期検事総長ポスト）を中途辞任していますが、穿った見方をすれば、後世、安倍氏の犯罪をモミケシした検事総長として名を残すことに耐えられなくなって、自爆的に辞任した可能性もあります。

　一方、60歳の太田氏は、もし、事務次官ポストを受け入れれば、今後の長い人生において、安倍氏に魂を売って手に入れた事務次官オファーを辞退しなかったことを後悔することになりそうです。

　人間は誰も、人生に悔いを残さず、全うしたいものです。

注１：阿修羅“財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事（リテラ）”2020年7月8日
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/110.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 米国第一のトランプ大統領に日本を防衛する気なんてない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



米国第一のトランプ大統領に日本を防衛する気なんてない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275766
2020/07/10　日刊ゲンダイ


米国兵器を爆買いしてくれる「カモ」だから（日米首脳会談）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本国民の多くは「米国は常に日本を軍事的に助ける」と考えているが、これは幻想に過ぎない。日米安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定に従い行動する」としている。米国憲法では戦争権限は議会にある。従って、安保条約の約束は議会がＯＫといったら参戦する以上のものではない。

　これまで米国関係者は「米国は軍事的に守る」と言及してきたため、日本国民も、その言葉を信じてきたわけだが、トランプ大統領は違う。彼の頭には「同盟国を守る」という考えはない。

　今、世界で注目されている本がある。米国のボルトン前国家安全保障問題担当補佐官の著書「それが起きた部屋」（邦訳未発売）である。トランプを批判する内容で、今秋の大統領選挙にも深刻な影響を与えるとみられる。

　米国内でも大きな話題となっているのだが、この中で日米関係に関する重要な記述がある。

　２０１８年６月１２日、シンガポールで行われたトランプと、北朝鮮の金正恩国務委員長の初の首脳会談についてだ。この会談で、北朝鮮はミサイル発射（実験）を行わないとする合意があった。トランプは、ここでも「アメリカ・ファースト」を主張。トランプにとって、北朝鮮が米国を射程に入れるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の実験を中止してくれれば十分であり、日本や韓国が射程に入る短距離弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルの実験を行うか否かはどうでもよかったのだという。

　ボルトンは、トランプがこの会談後に発していたツイートを紹介している。

〈金正恩と北朝鮮は過去数日間に３発の短距離弾道弾を発射した。このミサイル発射は我々が署名したシンガポールでの合意に違反もしなければ、そこで我々が握手し話し合った短距離ミサイルにも該当しない。国連決議の違反にはなるかもしれないが……〉

「アメリカ・ファースト」のトランプにとって、海外の米軍基地は米国を守るものではない。ボルトンの本には、トランプ自身が「我々はアフリカから出たい。ドイツから出たい。我々の兵隊は米国本土にいることを望む」と述べていることや、「米軍の海外駐留は集団防衛や相互防衛のためではない、我々は彼らを守るために駐留している。しかし、同盟国は十分な負担をしていない。米国は（お金を引き出す）より良い取引戦略を持つべきである」と考えていることを記述している。

　トランプが安倍首相を重要視するのは同盟国の首相だからではない。米国兵器を爆買いしてくれる「カモ」だからである。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新東京高検長の下でもやはり黒川元検事長は起訴猶予となった。日本は法の下で不平等。（かっちの言い分）
新東京高検長の下でもやはり黒川元検事長は起訴猶予となった。日本は法の下で不平等。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_8.html?1594382132

黒川検事長の後任の林検事長になって、初仕事が身内の起訴猶予であった。やはり、身内には大甘だった。
不起訴の理由が、「いずれも一定の社会的制裁を受け、事実を認め反省している」と処分理由を説明した。期間や頻度などから常習賭博罪は成立しないと判断した。」と書かれている。

一定の社会的制裁を受けたと書かれている。おいおい、一般国民は賭けマージャンで罰を受けている。事実を認めたらかつての身内だったらOKということだ。法の下に「公平」は無いと言っていい。日本は法治国家ではない。林検事総長も期待は出来ないかもしれない。河井夫婦へ渡った1.5億円の中身の調査は不問となると予測されている。日本はやはり法治国家でなく、放置国家である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 山本太郎氏も窮地、大西氏「命の選別」発言の余波―山本氏は今、何をすべきか？（志葉玲タイムス）
山本太郎氏も窮地、大西氏「命の選別」発言の余波―山本氏は今、何をすべきか？
https://www.reishiva.net/entry/2020/07/10/115409
2020-07-10　志葉玲タイムス



山本太郎公式ウェブサイトより

　れいわ新選組から昨夏の参院選（比例）に立候補し、今後の国政選挙の立候補予定者でもある大西つねき氏の発言が炎上、党の代表でもある山本太郎氏にも批判が及ぶ状況となっている。大西氏の発言への対応を誤れば、「山本太郎」という政治家の基盤すらも揺るぎかねない。

　発端となったのは、大西氏が自身のYoutubeチャンネルの中での「命の選別」という発言。その核心部分を引用しよう。


「どこまで高齢者をちょっとでも長生きさせるために、子供たち、若者たちの時間を使うのかっていうことは、真剣に議論する必要があると思います。こういう話多分、政治家怖くてできないと思うんですよ。『命の選別をするのか』とか言われるでしょ？命、選別しないとダメだと思いますよ。はっきり言いますけど。なんでかというと、その選択が政治なんですよ。選択しないでみんなに良いこと言っていても、多分、現実問題として無理なんですよ。そういったことも含めて、順番として。これ順番として選択するんであればもちろん、その、高齢の方から逝ってもらうしかないです」（大西氏の動画より＊現在は非公開）


　この発言に対し、ツイッターでは「優生思想」「ナチスと一緒」と批判が殺到。作家の雨宮処凛さんも「大西つねきさんの発言にはただただ言葉を失いました。大西さんにはぜひ、相模原事件から３日後に書いたこの原稿を読んでほしいです」とツイートした。


　既に批判は出尽くした感があるが、筆者からも一言だけ言わせてもらえば、本来、政治というものは、「弱肉強食」の殺伐とした世界では、踏みにじられ、殺されてしまうような人々の基本的人権が尊重され、彼らの生存権を守ることにこそ、その意味があるのではないか。そのような観点から、ナチズム的な優生思想を政治に持ち込むような人物は、政治から離れるべきであろう。少なくとも、今後のれいわ新選組の公認候補からは外すべきではないか。

　批判を受け、れいわ新選組の代表の山本太郎氏も、同党のサイトで釈明。「大西つねき氏の動画内での発言は、れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない」としながらも、「一方でそのことによって、大西氏を除名するという判断はこちらにとっても簡単なことではあるが、それでは根本的な解決にはならない」と、大西氏に「生命尊重の立場から、取り組んでいらっしゃる方々」にレクチャーを受けさせた上で、チャンスを与えるとの見解を示した。


https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/5074/

　この山本氏の投稿も批判を呼ぶことになった。政治学者の中野晃一さんは、「これはない。『チャンス』『アジャスト』って小池百合子じゃないんだから。ここでちゃんとできないのはダメでしょ、普段言ってることとの整合性が問われる」とツイート。


　作家の盛田隆二さんも「あまりにも身内に甘すぎる。かつ謝罪の言葉がない」とバッサリ。


　その後、山本氏は「大西氏への最終的な処分に関しては、党の意思決定の場である総会において行います」と、続報をれいわ新選組のサイト上に掲載した。また、大西氏も自身のサイト上で、今回の発言について謝罪と撤回をしている。


https://www.tsune0024.jp/blog/7-3

　金融為替ディーラーである大西氏の持論は、積極的な財政出動を行い、それを国民のために使うべきというもの。その彼が、今回のような発言をしてしまったことは非常に残念なことであるし、これまでの主張は何だったのか、と首を傾げたくなる。


https://www.tsune0024.jp/blog/d5e02691764

　いずれにせよ、今回の発言の責任をとるならば、大西氏は最低でも一旦、れいわ新選組の候補から身を引くべきであろう。その上で、大西氏の持論である経済政策を訴え続ければ良いのではないか。

　また、山本氏は「困っている人を助けたい」という信念が、彼の政治活動の中核にあり、それゆえ熱狂的な支持者を集めている。筆者も山本氏には好感を持ってきたが、今回の大西氏の「命の選別」発言は、山本氏の政治家としてのアイデンティティーに反するものであり、本件への対応次第では、「山本太郎」という政治家の基盤すらも揺るぎかねない。悠長なことを言っているような問題ではなく、大西氏については、きっちりとケジメをつけさせるべきであるし、山本氏も党代表として、謝罪すべきであろう。筆者は、山本氏は、批判に対しても聞く耳を持つ誠実さがあると思う。今回の件は、山本氏の支持者の間でも困惑や反感が少なからずあるので、是非、熟慮していただきたい。

　さて、問題はそうこうしている間にも、今、まさに九州や中部地方で、未曾有の大雨による水害によって多くの人々が苦しんでいるということだ。大西氏への対応を速やかにかつ、適切に行うと同時に、「困っている人を助けたい」という山本氏の政治信念からするならば、筆者としては、被災者支援のため、与野党や官僚機構に働きかけ、一人でも多くの人々を救済すべく、身を粉にすることを山本氏に期待したい。災害のようなに状況にこそ、社会的な弱者が最も苦しむことになる。そのような時こそ、政治が必要だ。

（了）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 森友“論功”の太田局長が財務次官に いよいよ亡国の霞が関（日刊ゲンダイ）



森友“論功”の太田局長が財務次官に いよいよ亡国の霞が関
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275707
2020/07/08　日刊ゲンダイ


首相に尽くした論功行賞（財務省の太田充主計局長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いくら何でも――。そう言いたくなる人事だ。

　この夏の人事で、財務省の太田充主計局長が事務方トップの財務次官に就任する。７日、月内にも発令と報じられた。

　太田氏といえば、森友学園への国有地払い下げをめぐる公文書改ざん問題で、理財局長として国会答弁に立ち、のらりくらり答弁で追及をかわして政権を守った“実績”がある。

　森友問題では、太田氏の前任の佐川宣寿理財局長（当時）も、「記録はない」「廃棄した」の強気答弁で予算委員会を乗り切り、その論功行賞で国税庁長官に出世した。

「太田主計局長は、省内で早くから次官候補と目されてきた。頭は切れるし、政治家への説明もうまい。もっとも、次官への道を決定づけたのは、やはり森友問題の国会対応でしょう。低姿勢に徹し、苦しい本音を吐露するように見せながらも、官邸の関与については決して言質を与えなかった。その答弁技術が高く評価され、官邸の覚えがめでたくなったのです」（財務省関係者）

　太田氏は民主党政権時代、野田首相の秘書官を務めていたこともある。予算委で自民党議員がその経歴をやり玉にあげ、「民主党政権で首相秘書官を務めた増税派だから、アベノミクスをつぶすため、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と質問した時の答弁は語り草だ。

　太田氏は自席で今にも卒倒しそうな様子を見せた後、珍しく感情をあらわにし、「公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、いくら何でも、いくら何でもそれはご容赦ください！」と声を震わせて否定したのである。

首相に尽くした秘書官も軒並み栄達

　森友学園との価格交渉に関して、太田氏は「金額についてはやりとりがあったが、価格についてはしてない」などとフザケた答弁でケムに巻いた。公文書改ざんは「正直に申し上げると、私個人にとっては理解できないことでございます」と殊勝な態度で同情を引き、「佐川氏の尻ぬぐいで気の毒だ」とかばい立てする野党議員もいたほどだ。

　その結果、佐川氏と理財局の問題に矮小化して問題を幕引き。太田氏の所業は前任者の尻ぬぐいなどではない。紛れもなく、森友問題の“主犯”のひとりだ。

　意に沿わぬ公文書改ざんを命じられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんが残した手記でも、太田氏について「佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始」「詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられている」「近畿財務局職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けている」などと告発していた。

「改ざんや廃棄の悪事にまで手を染め、虚偽答弁で国民を欺いてでも官邸を守った官僚が出世するのが安倍政権です。国家国民より官邸の方を向いて、“安倍サマ命”の忠誠心を競うヒラメ官僚ばかりが偉くなる昨今の霞が関からは、腐臭が漂っている。魚は頭から腐るといいますが、霞が関も永田町も腐敗が進み、惨憺たる状況になっています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　亡くなった近畿財務局職員、赤木さんの妻が国などを相手に起こした裁判は１５日に始まる。そういうタイミングで、手記で名指しされた太田氏を次官に就ける人事は、国民に対する挑発とも受け取れる。権力のおごり以外の何ものでもない。

　それにしても、安倍首相に尽くすことが出世の王道になっている官僚人事は異様だ。防衛省でも今夏、安倍の秘書官を務めた島田和久官房長が事務次官に就任する。同じく秘書官だった財務省の中江元哉関税局長も国税庁長官に昇進するとみられている。


失敗したのに昇進（厚労省の大坪寛子大臣官房審議官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

真面目で優秀な人ほど官僚組織から遠ざかり国力が低下

　政権を支えてきた“官邸官僚”のひとりである和泉洋人補佐官の寵愛を受け、週刊誌で不倫疑惑が報じられた厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官も、新型コロナ対応の迷走でミソをつけたにもかかわらず、危機管理・医務技術総括審議官という局長級ポストに出世。こうして、ますます官邸官僚がのさばっていく。

「昔は、政治家がおかしな要望を押し付けてきたら、国家のためにならないと突き返したり、不勉強をただす役人もいました。それが今は、狂乱官邸のために奔走し、先回りして忖度する始末です。文科省の前川喜平元次官のように、官邸に盾突けば徹底的に干される。自ら悪事に手を染めても、官邸という犯罪集団の共犯者になれば、出世してしまう。そんな社会は絶望的です。そういう人事を追認するだけで、厳しく糾弾しない大メディアもどうかしています」（本澤二郎氏＝前出）

　官邸に対する太田氏の献身は森友問題だけではない。主計局長として、新型コロナ対策の補正予算は財務省内の不満を抑え込み、有無を言わせず官邸の意向をくみ上げた。

　コロナ対策を仕切っているのは、安倍の最側近で経産省出身の今井尚哉・首相補佐官兼政務秘書官だ。その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長と太田氏が「両輪となって」（官邸関係者）、巨額の補正予算が決められたという。

「アベノマスクにしてもＧｏ　Ｔｏキャンペーンにしても、主計局の担当者に何の相談もなく、太田局長が官邸側の要求を丸のみして決めてきて、その後で部下に予算編成の指示を出す。１０兆円という異例の予備費もそうです。必要な予算であっても、主計局が事業官庁と折衝して、どうすれば予算の無駄を削って効率的にできるかを検討して計上するのが本来のやり方だったのに、完全なトップダウンで財務省は官邸の下請けになってしまった。さすがに、省内でも太田局長は政権にスリ寄りすぎているという批判が出ていたのですが、順当に次官就任ですから先が思いやられます」（財務省中堅幹部）

賭けマージャンの黒川氏も同じ構図

　ついでに言うと、経産省の新原氏も内閣官房で日本経済再生総合事務局長代理補の肩書を持つ官邸官僚のひとりだ。タレントの菊池桃子と結婚したことでも知られる。１億総活躍や働き方改革など、安倍肝いりの政策を手掛けてきた“安倍サマ命”官僚である。今年３月末で定年退官するはずだったが、ひそかに定年延長されたのは、今夏の次官就任含みといわれていた。賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長と同様の構図だ。

“官邸の守護神”と呼ばれたほど貢献度の高かった黒川氏を検事総長に就けるため、法律をねじ曲げて定年を延長し、それを正当化するための検察庁法改正案を通常国会に提出。これには法務省ＯＢが立ち上がり、公然と批判していたが、その検察人事でも、やはり官邸への忖度は見え隠れする。

　河井克行・案里夫妻を逮捕した東京地検の森本宏特捜部長は、自民党本部や安倍事務所には手を突っ込まず、トカゲの尻尾切りに協力する見返りに、地方の検事正に栄転するとみられているのだ。

「内閣人事局が幹部人事を握っている以上、官僚の側も政権に忖度せざるを得ない面はあるのでしょう。官僚組織が強すぎても、税金を好き放題に使って天下り団体をつくったりする弊害があり、それを是正する目的でつくられたのが内閣人事局です。政治主導という本来の趣旨は間違ってはいないのですが、１強長期政権で制度が大きくゆがんでしまった。官僚は国家国民のために働くという志を忘れ、個人の出世を優先して官邸の意向ばかり気にするようになった。官僚の正義はすっかり忖度に差し替わってしまいました。『桜を見る会』の問題もそうですが、政権を守るためにミエミエの嘘をつく姿を見ていたら、真面目な官僚ほど悩み、優秀な学生は官僚になりたいとは思わなくなる。日本は政治は三流でも官僚組織が優秀だから持っていると言われていたものですが、それも崩れてしまった。政治はもともとダメな上に経済力も落ちてきて、霞が関まで腐敗すれば国全体が沈んでいくしかない。こんな日本にした政治権力は本当に罪深いと思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　亡国、売国、壊国……。今の官邸と霞が関を端的に表現するなら、こんな言葉しか浮かばない。愛国者を気取る右翼は、この惨状によく黙っていられるものだ。街宣をかけるべきは首相官邸ではないのか。







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井事件に関して、検察は公金1億5000万円の行方を知っているはず：安倍氏はもう万事休すか（新ベンチャー革命）
河井事件に関して、検察は公金1億5000万円の行方を知っているはず：安倍氏はもう万事休すか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6834635.html
新ベンチャー革命2020年7月10日　No.2676


１．河井事件に関して、安倍氏の犯罪疑惑が日々、濃厚になっている

　昨夜、安倍氏は記者会見を行い、河井事件について国民に口先謝罪をやって、お茶を濁しましたが、その表情はひどくこわばっていました。

　河井事件に関心の高い国民が今、もっとも知りたがっているのは、安倍氏が河井夫妻に渡した選挙資金1億5000万円（多くは血税が原資）の行方です。

　しかしながら、安倍氏はこの件についてはまったく触れませんでした。

河井夫妻が地元の有力者にばら撒いたカネは、約3000万円とわかっていますが、このばら撒き買収には、河井夫妻が自前で借金したカネが使われたと本ブログでは観ています（注１）。

　要するに、河井夫妻は安倍氏から渡された1億5000万円の選挙資金にはまったく手を付けていないと観るべきです、なぜなら、万一、買収がばれたら、すぐに足がついてしまうからです。

　本ブログでは、上記、使途不明の1億5000万円は、ズバリ、安倍秘書が下関の安倍事務所にソックリ全額、持ち帰ったと疑っています。

　もし、これが事実だったら、安倍氏が、今もって、そのカネの行方について説明できないのは当然です、なぜなら、上記、安倍秘書の行為は首相の犯罪そのものだからです。

２．検察は、使途不明金1億5000万円の捜査を見送ることは、もうできないはず

　ところで、日刊ゲンダイは、使途不明金1億5000万円を検察は不問にするのではないかと報じています（注２）。

　しかしながら、ここまで来ると、1億5000万円の使途を解明しないという選択肢を検察が取ることには無理があります。なぜなら、今や全国民が、上記、1億5000万円の行方に関心を持っているからです。

　従って、近々、検察が、下関の安倍事務所や安倍家の家宅捜査に入る可能性は大でしょう。

　一方、安倍氏も、それを阻止するため、水面下で必死に妨害工作を展開しているはずです。

　安倍氏の子飼い・黒川氏を失った今、安倍氏は、検察による安倍事務所や安倍家の家宅捜査を妨害する手段はもうないと言えます。

３．河井夫妻の広島自民党支部の取引銀行を検察が強制捜査すれば、1億5000万円の使途は容易に判明するはず

　自民党本部から河井夫妻の広島自民党支部に1億5000万円が何回かに分けて振り込まれたことは、すでに判明しています。

　ということは、河井夫妻の支部の取引銀行口座を検察はもう調べていると観るべきです。

　もしそうなら、検察は、1億5000万円の行方をすでに把握しているでしょう。

　本ブログの見方では、このカネは、そっくり現ナマで引き出されているのではないでしょうか。

　筆者を含め、多くの国民は、この現ナマは、安倍秘書がキャリーケースで下関に持ち帰ったのではないかと疑っています（注３）。

　もし、安倍秘書が、1億5000万円の現ナマをキャリーケースで下関に持ち帰っていたら、安倍氏は紛れもなく立派な犯罪者となります。

　もしそうなら、安倍氏に残る手段は、禁じ手の指揮権発動しかありません（注１）。

　安倍氏が最後の手段で、指揮権発動を法務大臣に指示しても、安倍氏の総理辞任は不可避です。

注１：本ブログNo.2671『河井夫妻に振り込まれた選挙資金・1億5000万円の行方を検察はすでに把握している可能性が大：安倍氏に残された手は、いよいよ指揮権発動のみか』2020年6月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6759196.html

注２：阿修羅“河井夫妻起訴の闇特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか（日刊ゲンダイ）”2020年7月9日
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/132.html

注３：阿修羅“河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言！現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…（リテラ）”2020年7月7日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/897.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 河井夫妻の買収事件 選挙運動を仕切ったのは安倍首相か？（日刊ゲンダイ）
河井夫妻の買収事件 選挙運動を仕切ったのは安倍首相か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275847
2020/07/10　日刊ゲンダイ


参院選選挙当時、河井案里候補の応援にかけつけた安倍首相（左は河井克行前法相）／（Ｃ）共同通信社

「これでは黒川さんが辞職したところで検察の信頼は取り戻せないのではないか」

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡り、前法相の衆院議員、河井克行被告（５７）と妻で参院議員の案里被告（４６）が公選法違反で逮捕、起訴された買収事件で、捜査に関わってきた現場の捜査関係者から、こんな声が漏れているという。このままだと、２人の起訴で事件はオシマイ。カネを受け取っていた広島県議や市議どころか、検察当局が“狙っていた”とされる安倍首相の近辺にも手が届かないからだ。

　地元記者がこう言う。

「県議や市議は、克行被告から『無理やりカネを渡されて断れなかった』などと弁明していますが、彼らの多くは当初、『もらっていない』とウソをついていたのです。ある県議は、現金授受について尋ねた記者をにらみつけ、『失礼なことを言うな。証拠を持ってこい！』とすごんでいた。それが一転して『受け取りました』ですからね。お咎めなし、なんて馬鹿な話はありませんよ。捜査関係者は公選法違反で被買収側も全員立件しようと考えていたようですが、上の判断で河井夫妻に絞ったとみられています。前法相の起訴ですから、万が一の間違いも許されず、慎重になったのでしょう。しかし、これでは今後、公選法違反の捜査でカネを受け取った人がいても『無理やり』と言えば許されしまう前例を作ることになる。現場では『赤信号みんなで渡ればなんとかだ』なんて呆れる声が出ています」

案里被告の選挙活動に首相が強く関わっていた可能性を示唆

　そんな中で、注目されているのが共同通信のスクープ記事だ。共同は、克行被告が昨年５月、安倍首相との面会資料として案里被告の陣営予算や、広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成し、選挙情報を共有していた可能性について報じたのだ。

　すでに明らかになっている通り、自民党本部は参院選で１億5000万円という異例の巨額資金を案里被告に投じて全面支援していた。党本部が河井両被告の政党支部に資金を振り込む前後、安倍首相と克行被告が官邸で面談していた事実も判明しており、共同のスクープ記事は、安倍首相自身が案里被告の選挙活動に強く関わっていた可能性を示唆するものだ。

「案里被告の後援会長だった繁政秀子前町議は克行被告から現金30万円を渡された際、『安倍さんから、と言われた』と証言しています。ふつうの選挙資金の10倍である１億5000万円ものカネを動かせるのは党総裁、つまり首相か幹事長しかいない上、複数の首相秘書が地元入りして克行氏が現金を配った人物に後から訪ね、支援を求めていたこともわかりました。そして、その活動について安倍首相は、克行被告ら逐次報告を受けていた。これは外形的にみれば、案里被告の選挙運動を取り仕切った総括主宰者というのは克行被告というよりも、安倍首相ではないかと疑われても仕方がないでしょう」（前出の地元記者）

　捜査関係者であれば、当然、重要参考人として安倍首相を任意聴取したいに違いない。検察はこのままウヤムヤにしたいだろうが、世論の行方によってはどう展開するのか分からない。







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