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2020年7月14日00時26分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜れいわ新選組 山本太郎代表＞大西つねき氏について 2020年7月13日＜2点、お知らせがあります＞




大西つねき氏について 2020年7月13日
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/5093/
2020年7月13日　れいわ新選組

2点お知らせがあります。

①れいわ新選組臨時総会を7月16日(木)に開催します。

臨時総会終了後にマスコミ向けに記者会見を行います。
詳細はプレスリリースなどで追ってお知らせいたします。
なお、会見の様子は動画で生配信を行います。

②当初、総会前に行う予定をしていたレクチャーについて。

日程は7月14、15日で行います。

ただし変更点がございます。

ご参加いただく当事者からの要請により
公開ではなく非公開とさせていただきます。

加えまして、当事者からの要請により、
内容についてはレクチャーではなく、
なぜそのような発言に至ったか、当事者がどう感じたか、
などをベースに「当事者の声」を聞かせていただく会となります。

今回、公開でご参加いただけない事をお詫び申し上げます。

今後、私たちグループにおいて問題意識を持ち続ける意味でも、
当事者を含む講師をお招きし、皆様にも共有していただけるよう、
公開でのレクチャーなどを行なって参ります。

れいわ新選組　代表　山本太郎



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚（リテラ）
コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚
https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html
2020.07.13　GoTo強行の安倍政権、専門家の感染拡大予測メールを破棄した東京都　リテラ

　　　　
　　　　小池百合子オフィシャルサイトより

　東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

　菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、（感染対策との）整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

　まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた。

　この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

　実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。

　たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

　これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

　だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

　その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

　出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。

■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか

　　しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

　4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初１万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

　つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

　実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

　普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかった。その責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

　そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

　つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。

■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ！

　だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞（6月25日付）はこう伝えている。

「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」

　聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

　西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

　最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

　そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

（編集部）














http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 天罰が待つ5輪へ誘導　新コロナも「森・加計」　
天罰が待つ5輪へ誘導　新コロナも「森・加計」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986349.html
2020年07月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


クルーズ船騒動から　感染研メンバーは「手を引け」となり
現実はホッタラカサレタ

今も　マスコミは「誰かが操る」本日の感染者数に
検査者数は後出しジャンケンの不思議
絶対に同時発表しない

それどころか
孫正義が従業員ＰＣＲ数百陽性はカウントされず
さらに　医科大学クリニックの検査ラッシュの陽性は
カンウントされないどころか　数字放置だ

***

厚生省でなく経産省が新コロナ担当とは
厚生省との上下連結責任は経産省にはない

黒幕竹中・電通と連結するのが経産省だ
おかしいだろ　竹中・電通は東京5輪では黒幕+白幕だ

ここで繋がる東京５輪のためにある「新コロナ誘導」
①森加計問題は　私利私欲を正義の上にした　
法律が腐敗しドロドロに
②新コロナ現状は　黒塗り・改ざん・隠ぺいの闇にある
新コロナがブラックボックスにある




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜衝撃＞沖縄基地で集団感染 米国コロナ蔓延危機も安倍政権は傍観　武漢型と比べ「３～５倍の感染力」（日刊ゲンダイ）



拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/10753.jpg





沖縄基地で集団感染 米国コロナ蔓延危機も安倍政権は傍観
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275908
2020/07/13　日刊ゲンダイ


コロナの感染源に（普天間基地）／（Ｃ）共同通信社

　深刻な事態だ。在日米軍基地でクラスター（感染者集団）が発生している。沖縄県は１２日までに、普天間基地（宜野湾市）とキャンプ・ハンセン（金武町など）で、米軍関係者６２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。玉城知事は「報告内容に衝撃を受けた。米軍の感染防止策に強い疑念を抱かざるを得ない」と憤ったが、日米地位協定により米軍は日本のコントロール外となっている。このままでは、日本は「在日米軍基地」発の“第２波”に襲われる恐れがある。安倍首相は手をこまねいている場合ではない。

　◇　　◇　　◇

　わずか６日間で６２人の大規模クラスター。本来なら徹底的な調査や検査を行う必要があるが、いったい、どんな状況なのか、日本国民は知る術がない状態だ。当初、米軍は感染者数の公表すら拒否していた。

　宜野湾市の住民が言う。

「７月４日の米国の独立記念日前後に米軍関係者が夜の繁華街やビーチでパーティーをしていたとか、６月と７月に県内中部で大規模なバーべキュー大会が開かれたとの情報はあります。しかし、県が求めても、米軍は感染者の行動歴を公開しようとしません。どうやって感染したのか、日本人とも接触したのかもわからない。不安でなりません」

　日本政府は米国からの入国を拒否しているが、米軍基地への入国は対象外。日米地位協定により、在日米軍基地には検疫法など国内法も適用されない。不平等協定を放置してきたツケがコロナ禍で回ってきた格好だ。

　玉城知事は米軍に対し情報開示や合同会議を求め、孤軍奮闘しているが、安倍政権は見て見ぬふりだ。


玉城沖縄県知事は情報公開を求め孤軍奮闘（Ｃ）共同通信社

武漢型と比べ「３～５倍の感染力」

　毎年５～８月は米軍の人事異動期で、数千人規模が日本に出入りする。米国本土からウイルスが次々と運ばれ、市中でバラまかれる恐れがある。加えて、恐ろしいのが米国で流行しているウイルスの感染力の強さだ。新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染力を強め、アジアとはケタ違いの大流行を欧米にもたらしたとされる。

　欧米型ウイルスについて、米ロスアラモス国立研究所は、当初の武漢型と比べ「３～５倍の感染力がある」との研究結果を発表した。実際、米国では１日当たり６万人超の新たな感染が続き、連日過去最多を更新している。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「米国で流行しているウイルスは感染力が強いだけでなく、毒性が強いとの指摘もあります。アジアでは確認されていないのに、欧米では全身の血管に炎症が起こる『川崎病』に似た症状が報告されています。米国のウイルスが米軍基地経由で日本に流入することは避けなければならない。地位協定があるとしても、在日米軍基地や国内での感染を防ぐために、日米両政府が協力して対応すべきです。そもそも軍隊は感染病には極めてナーバス。あっと言う間に部隊に蔓延してしまいますからね。感染は是が非でも早期に収束させたいはずです。日本が協力を求めれば、米軍もむげな扱いはしないでしょう」

　米軍コロナは沖縄だけの問題ではない。日本には７８の米軍専用基地があり、日米共同使用の自衛隊基地を含めれば１２８の基地がある。千歳（北海道）、三沢（青森）、横田（東京）、横須賀（神奈川）、富士（静岡）、岩国（山口）、佐世保（長崎）……。米海軍厚木基地では１１日までに、基地内での複数の米軍関係者の感染が確認されている。

　国民の命を守るために、安倍首相はすぐに米軍に対し情報開示を求めるべきだ。







http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 知らないと恥かく派閥の怨念＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８４）＜リベラル憲法重視・宏池会VS改憲軍拡・清和会の攻防史＞
知らないと恥かく派閥の怨念＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25515365.html
2020年07月14日　jlj0011のblog


＜リベラル憲法重視・宏池会VS改憲軍拡・清和会の攻防史＞

　今の電通支配下の新聞テレビは、昨年７月の参院選広島選挙区で、勃発した河井案里と溝手顕正の死闘ともいえる広島戦争について、表面的にしか伝えていない。それは安倍に忠誠を誓わされている宏池会の岸田文雄、岸田が後継者と甘言する安倍の虚言に翻弄されている。同時に、ひ弱すぎる岸田の性格も関係している。

　過去にも前例がある。７年８か月の佐藤栄作長期政権に屈した、前尾繁三郎を想起させる。このときは、宏池会の若手・田中六助などが決起、大平正芳と交代させて、低迷派閥の復活に成功した。

　大平は、佐藤派を離脱、独立する田中角栄と提携して、悲願の日中国交正常化を実現した。後者は金脈問題で退陣、その後に襲い掛かったローキード事件では、不条理な検察の捜査によって腰を折られてしまったが、大平は屈せず、福田後の政権を手にした。

　このことからすると、岸田は宏池会会長の座を譲る場面である。いやなら宏池会の伝統を死守して、安倍を追撃する先頭に立たねばならない。保守本流・総裁派閥宏池会の宿命的立場は、ここにあるのである。

　河井夫妻を利用しての安倍の宏池会崩壊作戦に甘んじるばかりの岸田であれば、即刻、会長の座を降りるしかない。老いた古賀誠もどうかしている。

　憲法尊重のリベラル派と改憲軍拡派の攻防・死闘は、敗戦後からである。政治理念は水と油・正反対なのだ。

＜吉田茂VS鳩山一郎、池田勇人VS岸信介、前尾繁三郎VS佐藤栄作＞

　敗戦後の第一回総選挙は、戦争推進派だった鳩山一郎の自由党が第一党となったが、組閣寸前の場面で、占領軍総司令部（GHQ)が鳩山を追放（パージ）した。

　軍国主義下の英米派外交官の吉田茂が浮上、鳩山と交代した。吉田は労せずして政権を手にした。荒れ果ててしまった敗戦日本の経済復興を成し遂げた吉田の最も重要な成果は、大日本帝国憲法に代わる平和と民主を根幹とする日本国憲法を誕生させたことである。今日の日本は、紆余曲折はあっても、ひとえに戦後憲法のたまものである。平和を維持できたことに日本国民は、憲法に感謝すべきだろう。憲法を存続することが日本とアジアの平和と安定の基礎である。

　河野洋平ではないが、改憲など論外である。

　余談だが、鳩山自由党の選挙資金を用意した人物は、なんと上海で陸軍の児玉誉士夫率いる児玉機関だった。同機関が侵略地区で略奪したプラチナなどの軍需物資。これを敗戦直前、軍用機で東京に持ち込んで、それを札束に替えた。河野一郎ら鳩山側近は、児玉の略奪物資を売却して札束に代えた。

　後年、吉田内閣で参院議長を歴任した松野鶴平の政治後継者で、小泉純一郎内閣のご意見番・頼三が筆者に打ち明けた秘事である。

　児玉の略奪資金に手を出した戦前派の鳩山の後継者が、安倍の祖父・A級戦犯の岸信介である。

　敗戦で人材が枯渇していた中で、即戦力となる官僚を引き抜いた吉田派と、戦前派で戦争推進派となった追放解除組の確執が、保守合同後の宏池会リベラル派と清和会改憲軍拡派の攻防となってゆく。

　吉田政治の後継者・保守本流をの池田勇人と、保守傍流の岸信介の争いは、ひたすらワシントンの指令に従うGHQ主導の６０年安保改定、そのための警職法をめぐって対立した。結果、岸退陣を必然化させたものだが、そこで宏池会創設者の池田の出番を確実にした。この６０年安保闘争の国会デモに参加した当時の学生が、のちの宏池会をリードする。池田行彦と加藤紘一である。

　日中・日米戦争推進派が、GHQワシントンに従順というのも不思議ではある。今の岸の孫がそうだし、改憲軍拡派はワシントンの防護服を着て飛び跳ねている。

　岸の実弟・佐藤栄作が政権に就くと、宏池会の劣勢が際立つ。優柔不断の前尾繁三郎を今の岸田が演じているようで、派内の空気は澱んでしまっている。

宏池会が弱くなると、岸の勢力は長期間、政権を担当する。リベラルが衰退すると、必然的に財閥優先で国民生活は疲弊する。

＜大平正芳VS福田赳夫、宮澤喜一VS安倍晋太郎、加藤紘一VS森喜朗＞

　宏池会第三代会長となった大平は、田中角栄と深く提携することで、厚い壁を乗り越えてゆく。前尾の教訓を生かしたのだ。

　大平の立派過ぎる実績というと、それは中国との国交正常化に尽きるのだが、そのために田中内閣を誕生、外相になると、一気呵成成し遂げてしまった。首相として北京を訪問するや、政府開発援助を約束、中国の経済成長の基礎を完結させた。

　これに抵抗した岸の息がかかる福田内閣は、それでも背後の岸を攻略して日中平和条約を締結する。立役者は自民党幹事長の大平だった。蟄居中の目白の田中は、福田派の園田外相に側近の愛野與一郎を、政務次官として送り込んで外相攻略を成功させた。

　福田再選をかけた党員選挙で大平が勝利すると、福田はあっさりと政権を投げ出した。中国経済の起爆剤となったODAは、大平自ら北京に足を運んで、鄧小平に約束した。

　日中侵略戦争への反省と謝罪を込めた、大平らしい日本国民によるすばらしい貢献となった。残るは北朝鮮だ。宏池会政権なら、真っ先に手を付ける外交課題であろう。

　岸の政治力で、福田の後釜となった安倍晋太郎は、岸の娘婿、晋三の父親である。中曽根後継人事で、宮澤喜一と争うことになったが、中曽根は金のかかる「世界戦略研究所」設立資金を用意した竹下登を指名した。

　国家主義者の中曽根は、岸と同じく護憲リベラルの宮澤を嫌った。徹夜マージャン好きの晋太郎は、きつい外相生活でガンに倒れてしまった。

　だが、竹下後継者の小渕恵三の急死すると、当時、自民党幹事長の清和会・森喜朗に出番が回ってきた。といっても、官房長官の青木幹雄ら一部幹部の密会で押し切ったものだ。当時自民党の総務会長だった、宏池会の池田行彦を外しての決着、すこぶる不明朗なものだった。せめて議員選挙をすべきだった。「サメの脳みそ」で知られる森政権誕生で、改憲軍拡のカルト教団・日本会議の出番を作って、とどのつまり安倍内閣を誕生させ、歴史の駒を逆転させてしまった。この森退陣を迫ったのが、加藤紘一だった。

　森は目下、五輪開催の中心人物となって、電通利権の先頭に立っている。

＜岸田文雄VS安倍晋三＝広島安芸VS山口長州＞

　小泉純一郎の尽力で首相の座を射止めた晋三は、一回戦で矢尽き倒れたものの、二回戦では宏池会の岸田を懐柔作戦で、自民党内に敵なしの言論封鎖体制を構築して、長期政権を実現している。対抗馬は石破茂のみだから、職権乱用の犯罪を次々起こし、他方で戦争三法やカジノ法を強行、ワシントンにとことん忠誠を尽くしている。

　電通を暴走させて、言論統制にも成果を収めている。そうした背景を武器に、広島戦争に点火した。ただし、宏池会撲滅寸前で１・５億円事件が発覚、流れは逆流しているのだが。岸田が生まれ変わって田布施を退治できるのか。死闘は夏へと向かう。

２０２０年７月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 山口代表はテレビ使って解散風にクギ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
山口代表はテレビ使って解散風にクギ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007140000097.html
2020年7月14日9時11分　日刊スポーツ


★メディアが自分で吹かせている解散風に都合が悪い記事は、あまり大きくならない。10日、公明党幹事長・斉藤鉄夫は会見で「解散うんぬんという話をすること自体、国民の皆さまに全く理解されないことだ」と解散風を吹かせることを批判。「感染症対策に伴い、国民生活が本当に疲弊している。いかに社会経済活動の落ち込みを防ぎ、困っている人たちを助けていくかに全力を挙げるべき時だ」とした。

★先月29日、副総理兼財務相・麻生太郎が斉藤と会談。早期解散論をぶち上げたが、斉藤が同様の回答をしたことも、即座にニュースになった。09年、麻生内閣は低迷し、党内は麻生おろしを始めていたが、政局オンチの麻生は周辺の解散回避の声を無視して解散に踏み切り、民主党に政権を明け渡した。その麻生が「今だ、チャンスだ」と言われても、誰も耳を傾けない。麻生も本気で解散を打つ気なら、斉藤ではなく公明党代表・山口那津男に会うべきだが、そもそも麻生が走り回ることでもない。解散を断行するのは首相・安倍晋三だからだ。「表で会って、中身がすぐ漏れる会談も珍しい」（自民党幹部のひとり）。

★つまり公明党の考えや情報が、安倍や麻生には入らないのだろう。それでこんな暴挙に出た。12日、山口はテレビ番組で「自民、公明両党の選挙協力で最大の効果が表れ、政権を維持できるようにしないといけない」と述べ、選挙にはタイミングと準備期間が必要だと強調した。今秋の解散や、来年の予算成立後のタイミングにいずれも否定的な見解を示した。同時に、来年9月の首相の自民党総裁任期と衆院の任期が翌月だということを念頭に考えるべきとも指摘した。つまりその時、だれが自民党総裁で、だれが解散を打つのかがわからなければ、選挙のイメージすらわかないということを、山口は言いたいのだろう。しばらくは神経戦の時期に入る。（K）※敬称略






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] かながわコロナ通信の亡霊が徘徊する新型コロナウイルス感染症対策分科会（現医師の独り言）
かながわコロナ通信の亡霊が徘徊する新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）

元東電原子力技術者、現医師の独り言
http://onodekita.sblo.jp/article/187674360.html

　神奈川コロナ通信が、PCR検査の特異度は９９％だから、無症状の人にむやみに検査をするのはよくないとするデマをかきちらしてから３か月、ついにそのサイトを閉じざるを得なくなったのは記憶に新しいところです。世界各地では検査が進み、ようやく日本でも各地に医師会主導の検査センターができるようになり、日本も遅ればせながら世界と同じ手法を始めるのかと考えておりましたが、考えが甘すぎました。

　なんと、昨日おこなわれた新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）で、かながわコロナ通信のデマをあろうことか、座長の尾身が得意げにスライドにして発表したのです。

これで、スンナ派がまた息を吹き返しました。
無症状者を徹底的に検査すべきか、議論を。　始動した新型コロナ分科会、尾身会長が検査について語ったこと
2020年7月6日 千葉 雄登 BuzzFeed News Reporter, Japan

尾身会長は「リスクが低いところで、ほとんど感染者のいないポピュレーション（集団）を対象にやると、どんどんと偽陽性が増え、偽陰性が減っていく。これは感染症対策の常識なんです」

　いやはや、今こういう発言をするとは、本当に少ない用がない。では、世界各国は「感染症対策の常識」の制反対をしていることになるのですが、なぜ日本は教えてあげないんでしょうか。

　失礼ながら、尾身氏はもう７０台を超えています。かれが医師になったときにはPCR検査どころか、DNAすら見つかっていません。そんな知識でPCR検査のことに言及するとは本当に情けない。そして、こんな亡霊と化したような理論で、国民の検査を妨げようとするなんて、日本はここまでも馬鹿なのかとあきれ果てているところです。きちんと英文にして発信していただきたいものです。

　いまだに、検査をするかしないかでもめるなんて、本当にあり得ない。

　　　　　　　　　　（中略）

・
新分科会のメンバー
18名中半分が留任。しかも、７０代の年長者が座長。やる気のなさしか伝わってきません。残ったメンバーも骨のありそうな人が外されて、「従順」な人たちだけが残された感じ。まあ、これが今の日本の「実力」なんでしょう、残念ながら。

・
・
　さて、「この病気は発症後2週間で治るので、指数関数的に増え続けるのは不可能」と主張し、大阪府の吉村知事をして「天を仰がせた」中野貴志（大阪大学核物理研究センター教授）氏は、世界のどこにもないK値なる物理量を提唱しています。そして、こんな発表

何もしなくとも、７月９日にはピークアウトするそうですよ、みなさん。これを根拠に経済を回す維新。正しいのは誰なんでしょうか

（以下　略）

◎◎◎　投稿者　感想
ＰＣＲ検査消極派の、尾身分科会座長の９９％論と、大阪府のアドバイザーである」大阪大学核物理学中野教授のモデルに対する鋭い批判。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 利権の塊でしかない「Go　To　キャンペーン」は全国的な感染拡大を招くだけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/goto.html
7月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go　To　キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。

　政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go　To　トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。

　宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と話した。

　市は市施設のうち、3密が避けられなかったり、市外からの利用が見込まれるような施設について、4月中旬ごろから順次、最長で6月末まで閉鎖していた。再閉鎖する施設は、今後の感染状況などから判断する＞(以上「東奥日報」より引用)


　青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「Go　To　キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した、というが地方の本音ではないだろうか。また宮下市長は「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と語ったが、市政を預かる者として当然の言葉だろう。

　政府・厚労省が対策に当たるべき武漢肺炎に関する広報に、経済再生担当大臣がシャシャリ出ているのもどうかしている。経済再生と武漢肺炎対策とは別物でなければならない。さもなければ、経済のために感染症対策をおざなりにしてしまう危険性が高い。事実、安倍自公政権は経済のために武漢肺炎の爆発的感染拡大に目を瞑っている。

　世界では一日当たり武漢肺炎の感染患者数が23万人を超えて、最大を記録している。増加傾向が一層強まっているこの時期に、政府はベトナムなどから「技術実習生」などの入国禁止を近々解除する方針だという。元々経団連の御用聞きだった安倍自公政権がここに来て経団連の下足番にでも成り下がってしまったようだ。

　本気で経済を再生するのなら「Go　To　キャンペーン」で観光業者を狙い撃ちにするのではなく、消費税廃止で国民の消費意欲を高める政策を実施すべきだ。武漢肺炎で窮地へ追い込まれているのは観光業者だけではない。あらゆる消費が沈静化している現実に目を向けるべきではないか。そして観光業者への支援策は中抜きが多く複雑な手間暇を要する「Go　To　キャンペーン」ではなく、高速道路一日千円乗り放題の方が制度利用が簡単で、しかも経済的効果が広範に及ぶのではないだろうか。

　しかし「Go　To　キャンペーン」を実施するのは今ではない。東京や首都圏の武漢肺炎が収束してからのことだ。宮下市長のみならず、全国の武漢肺炎患者の出ていない県知事や市町村長はそう願っているはずだ。現に、地方の県で武漢肺炎の感染者が出ている場合も、その多くが東京由来と思われる。

　宮下市長は「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示し、市は観光割引が始まり4連休もある今月下旬に向けて、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入ったという。市民の健康と命を守る立場にある市長として当然のことではないだろうか。むしろ武漢肺炎の危険性を顧みず、浮かれるように「Go　To　キャンペーン」若者たちを囃し立てて武漢肺炎の感染拡大を招いているのは安倍政府ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 鹿児島知事選で自公候補が敗れる。奇妙だった支持関係＋アイヌ新施設開業～超保守の差別意識（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29093874/
2020年 07月 14日

【国際スケート連盟（ISU）が、今年度から「ISUスケーティング・アワード」を創設。１１日、コロナ禍のため、オンラインで表彰式が行なわれた。

　初代の「最優秀スケーター」は、日本の羽生結弦（２５）が選出されることに。（Ｎチャンと接線だったらしい。）黒のスーツにノータイ、ヘッドマイク姿でリモート出席した羽生は、名前が呼ばれた瞬間、満面の笑みで史上初の賞を受けたという。(*^^)v祝
　
「毎日の中で常に思っているのは、より強く、よりうまくなろうということ。皆さんのおかげで、こうやってスケートができていること、自分が追い求めるスケートができていることが本当に幸せです。いつも応援ありがとうございます。そしてこれからも一生懸命、自分の理想のスケートを追い求めて頑張っていきます」と英語と日本語でスピーチした。

　羽生は世界各国のトップスケーター（男女とも）の憧れの的で、大会やパーティーでは、一緒に写真を撮ってもらって喜んでいる選手が結構いる。日本の選手の中で、ここまで世界の注目や評価、敬意を集める選手が出るとは、かって夢にも思わなかった。

　ただ、あのあどけなかったユヅくん（羽生）もいつの間にか２５歳とツアーでは最年長クラスに。ここ１～２年、４回転をバイバシ飛ぶ若い選手が出て来て、追い上げが激しいのであるが。負けず嫌いのユヅくんは、体力維持のトレーニングに加えて、４回転半、５回転ジャンプに挑戦しているとの情報も。コロナ禍が早く終息して、今季のＧＰなどが開かれることを＆ユヅくんや皆の演技が見られることを心待ちにしているｍｅｗなのである。(^^♪】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、１２日の鹿児島知事選で、何と自公の推薦を受けた現職の三反園訓氏が前九州経済産業局長の塩田康一氏に敗れる波乱が起きた。(･o･)

＜塩田　康一 (54)　222,676、三反園　訓 (62)　195,941、伊藤　祐一郎 (72)　132,732・・・以下４名。投票率は49.84%＞

　この知事選、ちょっと妙な感じの選挙だったのだ。^^;

　１６年に行なわれた前回の選挙では、自公は川内原発の再稼働を推し進めていた現職知事の伊藤祐一郎現職の伊藤氏を支持。それに対して、元テレ朝の報道記者だったリベラル派の三反園氏が脱原発を訴えて挑戦。民進党や社会民主党の県連の後押しも受けて、初当選したのである。(･･)

　ところが三反園氏は、当選後、どんどんと保守派や九州電力勢力に巻き込まれ、脱原発どころか、原発再稼動を容認する立場に。この変節ぶりに野党勢や投票した県民は「裏切られた」と失望し、離れて行ったのであるが。逆に安倍自民党にとってはおいしい存在になったため、今回の選挙では自公の推薦を得ることになった。

　他方、立民党や連合などの野党勢力は、対立候補として、塩田氏と伊藤氏の一本化することを目指していたのだが。交渉がうまく行かず。ここが不思議なところで、立民党の鹿児島県連や連合は何故か前回は敵対していた原発容認派の元職の伊藤氏を推薦することに決定したのだ。

　で、結局、自民党の支持者の中には、もともとリベラル派の三反園氏に投票する気にならず、伊藤氏に投票した人が４割もいたとのこと。立民党の支持者も元職の伊藤氏に投票する人が半分もおらず。その結果、伊藤氏がいわば漁夫の利をさらう形で、初当選を果たしたのだった。(@@)

　野党が東京都知事選に続いて、鹿児島県知事選でも候補者を一本化できなかったのを見て「何だかな～」とぼやいてしまうところがあったのだけど。＜国民党は塩田氏か伊藤氏の自主投票。＞

＜立民党県連の川内博史衆院議員いわく「新型コロナウイルス対応という重大で危機的な局面を乗り切り県民の生活を守るには、次の知事には前の知事がふさわしいと判断した」とか。でも、前回戦った三反園氏を推薦する自公も節操がないと思うけど、敵だった保守派の元職を推薦した立民もどうかと思うよね～。^^;＞

　ただ、自公が都知事選と同様、自前の推薦候補が立てられなかったのも情けないし。しかも、鹿児島県知事選ではギリギリまでテコ入れをはかっていたのに、推薦候補が敗れてしまったわけで。以前に比べて、かなりパワーダウンしているように見える。(･･)

『自公が現職てこ入れ　鹿児島知事選

　自民党の二階俊博幹事長は9日、豪雨被害が出ている鹿児島県を訪れ、被災現場の視察や建設業関係者らとの意見交換を行った。

　出席者によると、二階氏は12日投開票される同県知事選に言及し、自民、公明両党が推薦する現職候補に「支援を一生懸命やってほしい」と呼び掛けた。

　公明党も9日開いた中央幹事会で、現職へのてこ入れを確認。席上、佐藤茂樹選対委員長は「現職候補が現状劣勢だ。党として最後の押し上げに取り組んでいく」と述べた。（時事通信２０年７月９日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

『自公敗北、政権に冷や水　保守分裂の鹿児島知事選

　保守分裂選挙となった12日投開票の鹿児島県知事選で、自民、公明両党推薦の現職が敗北した。

　東京都知事選を乗り切り、都議補欠選挙も制するなど逆風下の安倍政権にとっては明るい材料が続いていただけに、冷や水を浴びせられた形となった。政権への影響を指摘する声もある。

　安倍晋三首相は13日、知事選敗北について、熊本県人吉市で記者団に「大変残念だった」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「地域それぞれの状況もある中での結果だ」と述べた。

　再選を目指した現職に対してはかねて県政運営に対する批判が強く、党として推薦を決めたものの、党内の支持は他の2候補にも流れた。岸田文雄政調会長は会見で「保守票が分散した」と語った。

　自民党内では秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰されており、都議補選に続く連勝となればこうした空気がさらに強まる可能性もあった。党関係者は「せっかく都議補選で全勝して良い雰囲気になったのにもったいない。解散の空気が少ししぼむ」と指摘した。

　また、鹿児島は同党の森山裕国対委員長のお膝元。森山氏は、首相との隙間風が指摘される菅氏、党側を押さえる二階俊博幹事長との「二階―菅―森山ライン」で先の後半国会を党主導で仕切ってきた経緯がある。自民党閣僚経験者は「森山氏の失点は幹事長、官房長官にもマイナスになる」との見方を示した。　（時事通信２０年７月１３日）』

　でも、いくら安倍自民党が弱体化しても、野党がバラバラのままでは負けてしまう可能性が大きいわけで。そろそろ本気で共闘（選挙協力）の仕方を考えて欲しい。(･･)　＜合流は簡単には行かないので、ともかくまずは選挙協力できる体制を築こうよ。＞

　話は変わって、昨日７月１２日、アイヌ文化の復興拠点を目指す民族共生象徴空間「ウポポイ」がスタートした。(＊＊)

＜俳優の宇梶剛士さんがアンバサダーを務めている。宇梶剛士さんの母親のアイヌの詩人＆古布絵･絵本作家だという。＞

　２０１９年５月、アイヌ施策推進法（アイヌ新法）が成立。これは、政府がようやく「アイヌ民族を日本の先住民族である」と認め、それを明記した画期的な法律だ。

　また同法では、日本政府がかつてアイヌ民族を差別したり、言葉や文化を制限したりしたことへの反省も含めて、市町村が作成したアイヌの文化や伝統などに関する事業計画を国が認定し、交付金を支給すると規定。それをもとに白老町に文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が作られることになった。(･･)

　ただ、残念ながら、安倍首相や仲間たちの支持団体である日本会議は、アイヌを先住民族だと認めていない。彼らは日本は神武天皇が作った大和民族の単一民族国家だと考えており、日本の領土内で他の民族が先住していたという事実を認めようとしないのだ。(-"-)

＜１９年にアイヌ新法を制定した際も、日本会議系の議員や識者が、アイヌ利権や中国、朝鮮の反日思想が絡んでいるなどトンデモ失礼なことを訴えていた。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　今回も、安倍側近の萩生田光一氏が文科大臣であるにもかかわらず、アイヌ差別に関して「価値観の違い」「私は考えるところがある」などと妙な発言をして物議をかもすことに。あとで修正っぽい釈明をしたものの、本心ではアイヌ民族を尊重していないことがよ～くわかった。

『アイヌ差別の歴史に持論　萩生田氏「価値観違いあった」

　北海道白老町で今月12日に開業する先住民族アイヌをテーマとする初の国立施設「民族共生象徴空間」（愛称ウポポイ）をめぐって、萩生田光一文部科学相は10日の閣議後会見で、アイヌの人々が受けてきた差別の歴史をどう伝えるのかと問われ、「原住民と、新しく開拓される皆さんの間で様々な価値観の違いがきっとあったのだと思う。それを差別という言葉でひとくくりにすることが、後世にアイヌ文化を伝承していくためにいいかどうかは、ちょっと私は考えるところがある」と述べた。

　さらに萩生田氏は「歴史に目隠しをするためにこの施設をつくったわけではない」と説明した上で、「仮に負の部分というか悲しい歴史があるとすれば、伝承いただける方が施設を通じて、お話ししていただいたり何か記録を残したりすることが大事だと思う。それは決して否定はしないし、目を背けるつもりもないけれど、せっかくの施設ですから、前向きにアイヌ文化の良さを広めていくことに努力したい」と語った。（朝日新聞２０年７月１０日）』

『萩生田光一文部科学相がアイヌ民族をめぐり「差別でひとくくりにするのはどうか」などと発言したことについて、同氏は１１日、北海道白老町で記者会見し、「もちろん困難な時代を越えてきたアイヌの人たちがいたのも事実だ」と釈明した。（略）

　同氏は１１日の会見で「これまでの歴史や経緯を全て差別という言葉でひとくくりにすることが、アイヌ文化を伝承していくためによろしいのかという発言だ」と改めて述べ、ウポポイについて「（差別の歴史を）正しく伝承しながらアイヌ文化を国内外に発信する拠点として活用いただきたい」と語った。（時事通信２０年７月１１日）』

　いまだにこんな風に民族差別意識を有して、前近代的な思想に基づいた政治を行なっているのかと思うと尚更に、早く安倍内閣を倒さなければと思ったｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師〈AERA〉

※AERA　2020年7月20日号　紙面クリック拡大


新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad0396b61e76a1b802597f847d01a3daa3c81b12
AERA dot. 7/14(火) 7:00配信　AERA　2020年7月20日号より抜粋


新規感染者が相次ぐ新宿・歌舞伎町を行き交う人々。新宿区のPCR検査陽性率は３０％前後と桁違いに高い／７月２日午後７時４分、東京都新宿区　（ｃ）朝日新聞社


ＡＥＲＡ　２０２０年７月２０日号より


　東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。医療機関や医師が危機感を募らせる。AERA 2020年7月20日号で掲載された記事を紹介。

＊　　＊　　＊
　都内の病院に勤務する女性医師が院内の様子をこう語った。

「今回こそ本物の波が来るかもしれないという雰囲気は漂っています」

　この病院でもいったんは感染者がいなくなったが、6月下旬からまた受け入れが出始めた。7月6日以降、患者と接する際に医師と看護師は白衣の上に防護衣とフェースシールドを必ずつけるようにした。診察室の中の机や椅子を次亜塩素酸水で消毒する回数も、決められた時間だけではなく、できるだけ多くするようにするなど、「個人的な“警戒レベル”も上げています」（医師）。

　安倍晋三首相が緊急事態宣言を解除したのは5月25日。東京都ではその後、6月19日にかけて段階的に都民への自粛要請を解いてきたが、とたんに感染者は増えた。

　7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ。新規の感染者数だけをみれば、緊急事態宣言が出された4月上旬ごろと同じ水準だが、今の状態をどう考えればよいのか。

　東京都医師会副会長で、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の会長を務める猪口正孝さんはこう説明する。

「感染症の流れは『ハンマー＆ダンス』といって、自粛要請など（ハンマー）が効果を発揮して第1波が収まったとしても、その後感染者数が波を打つように上がったり下がったり（ダンス）します。現在の状態が第2波ではなく『ダンス』であることを祈っています」

　感染の発生源としてやり玉に挙がるのは「夜の街」だ。中でも新宿・歌舞伎町や池袋は、小池百合子知事らから名指しで危険性を指摘されている。本当にこれらの場所のリスクが突出しているのか。東筑紫短期大学の釘原直樹教授（社会心理学）は、「一般論」としてこう指摘する。

「コロナのようなままならない問題では、原因の可視化で社会全体が『コントロール感』を回復させるという考え方があります。手っ取り早いのは特定の人たちを選んで攻撃することです」

　クラスターが発生しているホストクラブやキャバクラだけでなく、居酒屋も一緒くたにするような都の発表。歌舞伎町の居酒屋店主は「補償もせずに乱暴に『夜の街』と言ってお客さんを減らすやり方に納得できません」と憤る。前出の猪口さんは背景をこう説明した。

「網を広げて検査をする中で、新宿や池袋の方でしかまとまって確認されておらず、他の街では通常の検査をしていく中では引っかかってこないということです。現状は、地域的にも職業的にも偏った状態で、若者の感染が広がっている状況だと考えています」

　感染拡大の震源地となっている新宿区だが、アエラが入手した資料には、さらなる危機を感じさせる、驚くべきデータが記載されていた。

　新宿区が区医師会と協力して行うPCRセンターの検査結果を示す「実績報告」。5月の連休前、検査数は54～62件程度で、陽性率は2.0～8.2％で推移していたが、その後の陽性率は跳ね上がる。6月30日～7月3日の期間は検査数92～140件で、陽性率は29.2～37.3％と文字通りの桁違いだ。

　東京都全体の検査の陽性率（7月8日）は5.6％。いくら新宿区が「夜の街」の関係者を中心に検査しているとはいえ、これは検査数が少ないだけで、検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況ではないのだろうか。都内のある医師も指摘する。

「この陽性率を見れば、感染が拡大しているのは明らか。検査数が足りておらず、感染者数が過少に評価されています」

（編集部・小田健司）











http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜来なくていい！ 邪魔になるから！＞安倍首相の熊本視察にブーイング…惨事便乗“成功体験”崩壊（日刊ゲンダイ）






安倍首相の熊本視察にブーイング…惨事便乗“成功体験”崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275962
2020/07/14　日刊ゲンダイ


安倍首相は視察を終えて、マスクなしで冗舌ぶら下がり会見（代表撮影）

　熊本県南部を中心に九州全域に甚大な被害をもたらした記録的豪雨。発生から１０日目を迎えた１３日、安倍首相は現地入りし、１４人の犠牲者を出した球磨村の特別養護老人ホームや人吉市などを視察した。

　それを受けて１４日、一連の豪雨災害を「特定非常災害」に指定し、２０２０年度予算の“予備費”１０兆円を活用した４０００億円超の経済対策を閣議決定。予備費活用は２０１８年の西日本豪雨の時は１０５８億円、昨年の九州北部豪雨は３・８億円だから、４０００億円はケタ違いの大盤振る舞いだ。矢継ぎ早の対応で“危機管理のアベ”をアピールし、求心力アップを狙う思惑のようだが、むしろ反感を買っている。

〈来なくていい！〉
〈邪魔になるから！〉
〈コロナまき散らすな〉
〈国会開けよ〉

　安倍首相の視察予定が報じられると、ＳＮＳ上ではこうした拒絶反応が拡散。被災地は県外からのボランティア受け入れを見合わせるほど、新型コロナウイルスの感染拡大に神経をとがらせている。

　にもかかわらず、防災服を着てアベノマスクをつけた安倍首相は航空自衛隊のＣ２輸送機で鹿児島に飛び、アベノマスク発案者の佐伯首相秘書官などを引き連れ、１０人超の大名行列である。

４０００億円大盤振る舞いは予備費批判かわし

　これでは被災者から「コロナに感染して２次災害にならないか心配」という不安の声が上がるのも無理はない。菅官房長官が「圧倒的に東京問題」と評するほどの震源地からゾロゾロ来られたらたまったもんじゃないだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「コロナ時代の新たな日常と言っているのですから、熊本県の蒲島知事ら首長の要望を聞くのはオンライン会議でも十分です。被災地の懸念を無視して視察を強行したのは、災害対策に取り組んでいるポーズにしか見えませんし、経済対策にしても巨額の“予備費批判”をそらす狙いが見え隠れする。惨事に便乗して政権浮揚を図るのは、安倍政権のいつものやり方です」

　１３年末に秘密保護法を成立させ、１４年７月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定で内閣支持率が低迷した時は、８月に広島土砂災害が発生。安保法制をめぐって世論も大揺れした１６年も熊本地震が起き、西日本豪雨の最中の赤坂自民亭でのどんちゃん騒ぎで批判されると、北海道胆振東部地震が発生。

　そのたびに安倍首相は被災地に急行し、支持率を回復させてきた。しかし、今度ばかりはそうした“成功体験”は通用しそうにない。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「命の選別」発言を謝罪した山本太郎氏に「党代表辞任せよ」の声（東スポWeb）
「命の選別」発言を謝罪した山本太郎氏に「党代表辞任せよ」の声
7/13(月) 20:58配信
東スポWeb
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e1bfc9d37215b6d18f67c1953d727c6495e076



山本太郎氏


　れいわ新選組の山本太郎代表（４５）が、他の野党から〝代表失格〟の烙印を押される大ピンチに立たされた。


　山本氏は１０日に開いた路上会見で、昨年の参院選比例代表に同党から立候補した大西恒樹氏（５６）が「命の選別」を容認した発言で謝罪した。


　１３、１４日に大西氏ら関係者をヒアリングしたうえで、１６日に開かれる予定の同党総会で、大西氏の除籍を提案し、今後の対応を協議する意向を示している。


　野党関係者は「山本氏の対応が遅すぎて話になりません。当初、大西氏の除籍には否定的だったが、支持者から甘すぎると反発されたことで対応が変わった。総会で山本氏は党代表としての責任を自ら示すべきです」と話した。


　山本氏は都知事選で、立憲民主党に離党届を提出した元格闘家の須藤元気参議院議員（４２）や一部の立民都連の都議とその関係者からの応援を受けて、３位に食い込んだ。


　ところが、山本氏を支持した立民の議員も今回の騒動への対応にはあきれ顔だ。


「山本氏は総会で大西氏だけを処分し、自ら代表を辞任しないで、反省の弁を述べるにとどめたなら、支持者を裏切る結果につながるでしょう」（立民の参院議員）


　要は代表辞任せよとの通告だ。支持者からも厳しい処分を望む声が出ている。山本氏はこの窮地にどう対応するのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本は独立国家なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_65.html
7月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜ついに大規模感染が起きた…

　恐れていた事態が、ついに現実になった。 　沖縄の米軍基地で新型コロナのクラスターが複数発生し、感染者は今月に入って12日までに63人にのぼった。

　しかも米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか属性を明らかにせず、行動履歴の開示も拒んでいる。これでは基地を抱える沖縄県は感染症対策の手の打ちようがない。

　普天間基地(宜野湾市)で7月8日に5人の新型コロナの感染者が判明、9日にはキャンプ・ハンセン(金武町)で複数の感染者が出たが、11日なって数字が跳ね上がり、一気に60人を越えた。

　一方、沖縄県内では8日に69日ぶりに県内で2人の感染がわかり、9日に1人増えて合計3人の感染が確認されているが、沖縄県民の人口約145万人のうちの3人に対し、在沖縄米軍は2万5843人(2011年6月現在、沖縄県調べ)のうちの63人となり、異常なほど高い感染率を示している。

　沖縄の中には、日本と米国という2つの国があるのに等しい。米国は基地を提供している側の日本に対し、基本的な情報さえ提供しない。これで信頼関係など築けるはずがない。

　米国では感染者が300万人を越え、8日には6万人の新規感染者を記録した。日本政府は米国からの上陸拒否を続け、水際対策を徹底しようとしている。 　しかし、米軍だけは例外なのだ。

数百人でバーベキュー

　日米地位協定第9条2項には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、米兵は入国に関わる一切の手続きを免除されている。当然ながら検疫もない。日本政府の水際対策は「ただし、米兵を除く」という一文が加わったザルというほかない。

　米国は9月に会計年度が切り替わる。これに合わせて米軍では7月、8月に世界規模での人事異動があり、在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄には大勢の米兵や軍属が押し寄せている。

　基地が所在する他の自治体も例外ではない。11日には神奈川県の米海軍厚木基地(大和市、綾瀬市)が「基地内で複数のコロナ感染者が出た」と発表した。だが、沖縄の米軍同様、感染者の属性、行動履歴は発表していない。

　米軍は出国前に14日間の行動制限(隔離措置)を行い、日本に入国した後も同じく14日間の行動制限をしているという。こうしたコロナ対策が確実に実行されているならば、なぜ基地内で感染者が急増しているのか。

　米国の独立記念日にあたる7月4日、沖縄県の各部隊は記念行事を縮小する方針を示していたが、実際にはバーベキュー・パーティーなどが開かれ、基地の外に繰り出す米兵たちが目撃されている。

　沖縄タイムスによると、同日、うるま市の肝高公園で管理者の県から許可を得ないまま元米兵の男性が主催するバーベキューやアルコールを提供するイベントが開かれ、米国人や地元の人ら数百人が参加した。

　東京の在日米軍司令部が健康保護のための警戒レベルをC(重大)からB(中程度)引き下げたのに合わせて、沖縄の在日米海兵隊は6月17日から米兵の外出を緩和していた。このタイミングで独立記念日を迎えたのだ。

最高レベルの感染防止対策？

　米軍はクラスターの発生に伴い、10日になって普天間基地とキャンプ・ハンセンのロックダウン(閉鎖)を実施し、さらに1日後の11日午後になって、ようやく感染の急拡大を沖縄県に通報した。

　慌てた玉城デニー沖縄県知事は、在沖縄米軍トップのステーシー・クラーディー四軍調整官(海兵隊中将)と約30分にわたり、電話で会談した。玉城氏は「米国から沖縄への移動禁止」「基地内の感染防止対策を最高レベルに引き上げ、違反者の米国への送還」などを求めたのに対し、クラーディー氏は「私の権限における最高レベルの感染防止対策を取っている。米国から沖縄への移動禁止は私の権限では答えられない」と答えたという。

　電話会談後、玉城氏は「米軍の感染対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と強い口調で米軍を批判した。 沖縄県は米軍の要請にもとづき、提供された感染者数の公表を控えてきたが、クラーディー氏が「私に権限はないが、県が公表しても報告を続けたい」と答えたため、県が感染者数の公表に踏み切った。これにより、11日だけで45人が感染し、7月に入って60人を越えたことが明らかになった。

　米軍が情報を出し渋るのは、米国防総省が3月30日、「新型コロナ・データの公表基準」を発出し、「運用上の安全への懸念から、(感染者の所属する)個別の部隊、基地、司令部での集計は公表しない」との方針を示しているためだ。

　一方、日米両政府の間には2013年1月の日米合同委員会で取り交わした「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」(2015年9月修正)があり、「人の感染症」について「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことになっている。 　米軍は政府間の取り決めよりも米国防総省の通達を優先させていると考えるほかない。とはいえ、ある程度の情報を沖縄県側に伝えているのをみると、新型コロナの重大性との間で揺れているのだろう。

米軍がホテルを借り上げた理由

　基地内の感染爆発を受けて、米軍は北谷町の外資系ホテルを1棟借り上げ、海外からの人事異動者の隔離施設として利用を始めた。収容人数や使用期間は分かっていないが、同ホテルのホームページには、客室160室とあり、2つの屋外プールを備えている。

　琉球新報によると、北谷町の野国昌春町長は「人事異動期間を延ばして人数を分散するなど、異動者を基地内で隔離できる方法を考えてほしい」と苦情を述べた。町は外務省沖縄事務所のほか、在沖縄米国総領事館などに対して抗議文を郵送したという。

　町長の怒りはもっともだ。基地の中ではどのように感染が広がっているのか皆目わからないのに、今度はフェエンスを越えて町内の施設を使って米兵を隔離するというのだ。

　基地内で十分な感染症対策が取られていれば、クラスターの発生など起きるはずがない。実効性が疑わしいにもかかわらず、そうした対応を基地の外に広げる米軍の判断を、住民の命を守る立場の町長が受け入れられるはずがない。

　米軍はホテルを借り上げた理由を「基地内の施設では収容しきれないため」としている。すると、次には感染者が増え、基地内の医療施設で収容しきれなくなった場合、基地外の病院の利用を可能性が出てくる。

コロナ禍まで沖縄に押しつけるのか

　沖縄県は米軍関係者から住民に感染が広がるおそれがあるとして、中部地域のPCR検査体制を強化するほか、感染した軽症者や無症状者の療養施設を確保する準備を始めた。また沖縄県議会は10日、感染防止対策の徹底と米軍に情報開示を求める意見書と決議を満場一致で採択した。

　沖縄で起きている米軍の問題は、もはや沖縄県に任せるレベルを越えている。日米両政府が前面に出るべき局面を迎えたといえる。現にクラーディー四軍調整官も「米国から沖縄への移動禁止は私の権限では答えられない」と述べているではないか。

　日米両政府で提供し合うべきなのは情報だけにとどまらない。米軍の異動を一時的に停止させ、基地内で発生したクラスターを日米双方の協力によって解消する必要があるのは言うまでもない。

　基地を沖縄に押しつける日本政府が、米軍基地のコロナ禍まで沖縄に押しつけていいはずがない＞(以上「現代ビジネス」より引用)


　日本には先の大戦後も引き続き連合軍に占領されている地がある。連合軍の主力だった米軍が日本全国各地の基地を占領したまま、現在に到っている。

　名目は「日米安全保障条約」となっていて、日本の防衛を担うため、としているが、実態は米国本土防衛のために日本を中ソに対する前線基地として利用するためであることは日米両政府の暗黙の了解だ。だから諸外国と比しても格段に日本政府の権限が奪われている「日米地位協定」が未だに改定されないまま存続している。

　しかし暗黙の了解ももはや限界ではないだろうか。日本国民は現実を理解できないほど暗愚ではない。日本全国各地に散在する米軍基地は「治外法権」の米国による占領地だ。しかも「思いやり予算」と称する「年貢米の拠出」まで義務とされている。

　これほど馬鹿にされた二国間関係が世界の何処にあるだろうか。日本政府が空路を閉鎖し国民に自粛要請しようが、米軍はビザや防疫体制に関係なく。武漢肺炎の感染拡大の嵐が吹き荒れている米国本土から直接日本の基地へ飛行機などで「自由に何時でも何人でも」やって来られる。そして独立記念日に基地内で盛大にバーベキュー・パーティをやったというから言語道断だ。

　米軍基地内で感染拡大した患者の隔離病棟確保の対策としてか「米軍は北谷町の外資系ホテルを1棟借り上げ、海外からの人事異動者の隔離施設として利用を始めた。収容人数や使用期間は分かっていないが、同ホテルのホームページには、客室160室とあり、2つの屋外プールを備えている」という。何たることだろうか。

　基地だけならまだしも、基地内でクラスター爆発したからといって、基地外へまで米軍人の収容施設を「借り上げる」というのは日米安保条約に基づく協定違反ではないのか。なぜなら基地外のホテルを米軍の宿泊施設として借り上げる、ということは米軍が際限なく日本国内の基地の米軍兵士を増員できる、ということではないか。

　北谷町の野国昌春町長が「基地の中ではどのように感染が広がっているのか皆目わからないのに、今度はフェエンスを越えて町内の施設を使って米兵を隔離するというのだ。基地内で十分な感染症対策が取られていれば、クラスターの発生など起きるはずがない。実効性が疑わしいにもかかわらず、そうした対応を基地の外に広げる米軍の判断を、住民の命を守る立場の町長が受け入れられるはずがない」と怒りを隠せないのも当然だ。

　安倍自公政権は当事者として米軍に説明を求めているのだろうか。或いは米国トランプ大統領に説明を求めているのだろうか。香港どころではない、日本の独立が米軍のやりたい放題によって、根底から脅かされている。この事態に対処できないとしたら、安倍自公政権に日本を代表する政権としての存在意義すらない。沖縄の問題は日本国民全体の問題だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 当初価格の2･5倍　F35戦闘機を2･5兆円で売りつけられる日本政府　まるでトランプのATM（長周新聞）



当初価格の2･5倍　F35戦闘機を2･5兆円で売りつけられる日本政府　まるでトランプのATM
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18064
2020年7月14日　長周新聞

　

　米国務省が９日、日本へのＦ35戦闘機計１０５機売却を承認したと発表した。Ｆ35は米ロッキードマーチン社製のステルス戦闘機で、今回の承認額は約２３１億１０００万㌦（約２兆４７００億円）となった。日本はＦ35を合計で１４７機買う計画を進めており、今回の１０５機売却承認は、米国側が「２・５兆円で買え」と日本側に通告したことを意味する。新型コロナや九州豪雨災害の対応で、巨額な予算が必要となる一方で、米国に約２・５兆円もの武器購入費を貢ぐ動きが進行している。

　今回、米国が売却を承認したＦ35の内訳は空軍使用のＡ型６３機と、短距離離陸や垂直着陸が可能な海兵隊仕様のＢ型４２機である。アメリカ国防安全保障協力局は９日付でアメリカ議会へ承認に必要な書類を提出した。そこでは機体に加え、搭載エンジン、電子戦システム、各種スペアや人材育成、物流サポートなど２５年間にわたる支援も含んでいた。

　Ｆ35の売却承認についてトランプ政府は声明を出し「日本が強固で効率的な防衛能力を維持することは米国の国益に不可欠だ」「Ｆ35の売却によって日本は空対空および空対地の自衛能力が強化される。アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に向けた勢力である主要同盟国の安全を向上させることになる」と表明した。

　Ｆ35戦闘機の導入は、「空自戦闘機の更新」を掲げて具体化が進行した。当初の機種選定では、老朽化したＦ４戦闘機のかわりにＦ35Ａを４２機取得することが決まり、三沢基地（青森県）に１３機配備した。ところが２０１８年１２月に防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）で護衛艦「いずも」の空母化を決め、Ｆ35Ａの取得数を４２機から１４７機に変更し、１０５機増やした。このうち４２機については、短距離離陸・垂直着陸機能を持つ空母仕様のＦ35Ｂにかえることも決定した。今後１０年間で数回にわけてＦ35を買いそろえる計画となった。同時にこの計画は「自衛隊に国産空母を早急に配備する」「航空自衛隊の戦闘機をすべて戦闘攻撃機に変える」という米国が求める軍事戦略に基づいていた。そのため米国もＦ35Ｂに関しては、導入予定の４２機分をすべて売却承認する動きを見せている。

　海自最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」（全長２４８㍍、基準排水量約１万９５００㌧）にＦ35Ｂを搭載し、自衛隊が空母を本格運用する計画は、２０１７年頃から「いずも型護衛艦」と「ひゅうが型護衛艦」（いずも型より少し小型）を対象に調査・研究が進行していた。当初は「米軍の後方支援実施」を目的とし、米軍のＦ35Ｂが垂直着艦することを理由にしていた。ところがその後、日本にＦ35Ｂを買わせて自衛隊の艦船を空母化する計画へ変わっていった。一方で、米軍は後方へ下がり、日本やフィリピンなど同盟国を最前線に立たせて盾にする軍事配置の転換が進行した。そうすれば米国の軍需産業はもうかり、米軍部隊が最前線で攻撃を受けるリスクも避けられるからである。

　こうした要求に従い、防衛省は「いずも」の甲板に耐熱性加工を施し、Ｆ35Ｂの垂直離発着を可能にする計画を進めている。甲板改造で「いずも」にＦ35Ｂを１２機以上搭載できるようにし、出撃や燃料補給に活用することを想定している。「いずも」より大型のヘリ搭載型護衛艦「かが」も空母化するため、日本周辺海域に空母を２隻配備したのと同じ効果を持つことになる。それは艦載機を最大９０機搭載できる米軍横須賀基地の原子力空母「ロナルド・レーガン」、米軍佐世保基地に配備した超大型強襲揚陸艦「アメリカ」（輸送機や攻撃ヘリなど約３０機搭載可能）とあわせ、空母４隻体制でアジア近隣諸国ににらみを効かす体制である。

　さらに政府がＦ35の１４７機購入を決めたとき、空自の戦闘機は空中戦専用機のＦ15戦闘機（対地・対艦攻撃はできない）が２０１機（改修できないタイプが９９機）あり、対地・対艦攻撃もできるＦ２、Ｆ４、Ｆ35Ａが１４８機だった。空自の主任務は、他国の軍用機に日本の領空侵犯をさせない「対領空侵犯措置」であり、空中で警告し追い払う空中戦重視の布陣だった。

　ところがＦ35１４７機購入計画と、２０１８年の防衛大綱や中期防を実行すれば、改修できないタイプのＦ15戦闘機はすべて巡航ミサイル「ＪＳＭ」が搭載できるＦ35Ａ、Ｆ35Ｂに入れかわることになる。

　さらに巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は改修できるタイプのＦ15とＦ２への搭載を目指すことになった。老朽化したＦ４偵察機は２０２１年に全機退役する。それは空自の戦闘機すべて（Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、改良型Ｆ15、Ｆ２）が巡航ミサイルを搭載した戦闘攻撃機になることを意味する。したがってＦ35の大量購入は敵基地攻撃能力保有を先取りする動きと直結している。

　加えて、未完成の機体を大量に買い込んで日本を戦闘機運用の試験場にする動きが露わになっている。メディアが「最新ステルス戦闘機」ともてはやすＦ35は何度も事故を起こしてきた。それは米軍が「試験運用を続けながら改修し、完成に近付ける」という「スパイラル開発」という手法をとっているからだ。つまり「未完成の実験機」に米兵を搭乗させ、事故が起きれば改修していくもので、いつ事故が起きてもおかしくない状態にあることを示している。

　そのため２０１７年６月には操縦士が酸素不足になる事例が５件発生し、２０１８年１月には米会計検査院（ＧＡＯ）が、未解決の欠陥が９６６件（このうち１１１件が危険な事故に直結する内容）だったと発表した。２０１９年４月には空自Ｆ35Ａが墜落する事故も起きている。

　加えて米国防総省運用試験評価局はＦ35Ｂの寿命が製造当初の想定（８０００飛行時間）を下回り、２１００時間以下にとどまるとの見解を示した。これは国産のＦ２戦闘機の寿命（６０００飛行時間）の３分の１である。このような米国製欠陥機を大量に買い込み自衛隊に配備しようとしている。

　なおＦ35は１機の当初単価が９６億円（２０１２年）だった。それが２０１６年には１８１億円にはね上がり、今回の売却承認額では１機平均が２３５億円と約２・５倍になっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 中高年コロナ急増…感染拡大は小池知事“ご都合主義”の人災（日刊ゲンダイ）





中高年コロナ急増…感染拡大は小池知事“ご都合主義”の人災
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275965
2020/07/14　日刊ゲンダイ


相変わらず警戒を呼び掛けるだけ（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「傾向はずっと同じで２０代、３０代の若い方」「夜の街関連が多いことは変わっていない」

　東京都内の新規感染者が５日ぶりに１００人台となった１３日、小池都知事の口から出たのはやはり「若者」と「夜の街」。感染拡大の責任はその２つにあると言わんばかりの言動を続けているが、中高年の感染者もジワジワ増加中。このままでは、医療崩壊すら起きかねない。

　◇　◇　◇

　１３日の都内の新規感染者数は１１９人。ここ数日に比べたら新規感染者数は少ないものの、４０代以上の感染者は増加傾向にある。１２日の感染者２０６人のうち４０代以上は２５％。７０代以上の感染者も増えている。経路不明者は５割近い状況だ。

「若者」をヤリ玉に挙げている小池都知事もさすがに、１３日は、感染者数を発表する直前に「高齢者の施設で感染が広がっている」と懸念も表明。「何より高齢者に感染させない対策をさらに強めていきたい」と語ったのだが、そもそも、この感染拡大の引き金を引いたのは、小池都知事の“ご都合主義”だ。

　約１カ月前。小池都知事は都知事選への出馬表明前日の６月１１日、都民に感染拡大への警戒を呼び掛けていた「東京アラート」を突然解除。都内の休業要請もロードマップの「ステップ３」に緩和し、「コロナ対策は一段落した」と胸を張って出馬した。結果、世の中の緊張ムードが緩まり、人出が増え、都民は再び感染拡大に直面することになったのだ。ここ数日の感染拡大は、もはや“人災”も同然である。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「経路不明が４割以上でしょう。都内ではすでに、市中感染が広がっていると考えられます。明らかに４月より酷い状況なのに、小池都知事は警戒を呼び掛けるだけで、具体的な感染症対策を打ち出していない。いわば『野放し』です。せめて、感染を防止する警告のために、数値基準や指標ぐらい示すべきです」


人出は戻っているが…（東京・新宿の歌舞伎町）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

東京女子医大は看護師400人以上が早期退職

　このまま市中感染が広がっていくと、心配なのは医療崩壊だ。

　中高年層は若年層に比べて重症化リスクが高いため、病床も医療従事者もさらに必要になっていく。

　ところが、コロナ禍で経営が逼迫する病院が増え、ボーナスカットの憂き目に遭う医療従事者が続出しているのだ。

　医労連の調査によると、夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関は約３割。職員のボーナスを全額カットした東京女子医大では、400人以上の看護師が早期退職を希望しているというから驚きだ。

　政府も都も、一刻も早く病院や医療従事者に手を差し伸べる必要がある。

「Go To キャンペーンの予算の一部を、病院や医療従事者の救済に回せないのでしょうか。政府も都もまともな感染症対策を講じていないので、このまま感染拡大が続くと、医療崩壊に至る可能性があります。公益性を担保するために病院にカネを配れないとか、そんな悠長なことを言っている場合ではありません」（中原英臣氏）

　小池都知事はいつになったら感染防止の具体策を打つつもりなのか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判！ それでも安倍政権が強行する理由は？（リテラ）
「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判！ それでも安倍政権が強行する理由は？
https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html
2020.07.14　「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイート25万超　リテラ

　　　　
　　　　ケラリーノ・サンドロヴィッチTwitterより

　東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている。

　そのハッシュタグは、「#GoToキャンペーンを中止してください」というもの。本日14日18時現在でハッシュタグをつけたツイート数は27万940件にものぼり、トレンド入りしている。

〈もう旅行の予約を入れた人もいるから今さら中止出来ない…だと？　でっかい会場おさえてグッズも各種用意したアイドルグループの運営が予約を入れたファンに頭下げてライブ中止の理解を求め、ファンも感染拡大阻止のため快く応じる光景を何度も見て来たぞ。〉

〈子どもは無言昼食、プールも入れず、修学旅行も行けない。高額な学費払いながら大学の図書館にすら立ち入れない大学生。それなのに…補助するから旅行に行けと。今それは違う！と指摘できるマトモな人は行政にはいないの？〉

〈って言うか「率先して市民を危機に晒す政府」とか、マジであり得なくね？市民に対するテロ行為だろ〉

〈こんな大雨で被害が出ている時に、コロナの感染者が増えている時に、決行するなんてどうかしてます。〉

〈東京の友人は北海道の実家に帰ろうとしたら両親から今来たら村八分になるから絶対やめてくれって、兵庫の実家に帰ろうとした友人は絶対に多摩ナンバーの車で帰って来ないように言われたって、安倍総理！国民の声が聞こえてますか？〉

〈税金をまっとうに使ってください。今、支える必要のあるところを優先してください。〉

　さらに、ミュージシャンの大友良英氏も〈今はまずは医療関係への支援やコロナ対策に税金を使って欲しいと強く思います〉と投稿。演出家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏も〈どう考えても今ではない。どこがピンハネるのか知らないけど、1.7兆円もの予算、医療機関や被災地にお金を回すべき〉、マンガ家の吉田戦車氏は〈自分や妻の実家からは「お盆？　今年は帰ってこなくていい」と言われ、帰省断念。そういう現状です〉とハッシュタグをつけて投稿している。

　しかも、「Go Toキャンペーン」に対する批判は地方自治体の首長からも噴出。山形県の吉村美栄子知事は本日、会見で「この時期に全国一律はいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と批判。さらに、青森県むつ市の宮下宗一郎市長も「感染が拡大している局面でやること自体、愚かだ」「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と言い、〈23日からの４連休を軸に、市内の観光施設を臨時休業するよう関係部局に指示した〉という（河北新報14日付）。むつ市の場合、感染症病床は4床しかなく、感染が広がった場合は医療崩壊する可能性があるためだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたように、いま本当に必要なのは、感染拡大を抑え込むこと。そして大打撃を受けている観光業や外食産業、イベント業界などに対しては、キャンペーンで需要喚起することではなく、しっかりと追加補償をおこなうことだ。さらに、「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグと一緒に「#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ」というハッシュタグも拡散されているように、多くの人びとがいま求めているのは、医療を支える人たちへの追加支援策だ。

■”影の総理“今井尚哉首相秘書官と”菊池桃子の夫“新原局長が仕切るGoToキャンペーン

　そもそも「Go Toキャンペーン」は、感染拡大の一途を辿っていた4月初旬に政府が第一次補正予算案で〈感染症流⾏が収束した後、国内における⼈の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため〉として1兆6794億円も計上したものだ。当時から「収束後のことではなく感染拡大防止策のほうが先」という批判の声はあがっていたが、東京都で過去最高の新規感染者数を記録するなど、いまは再び感染が拡大していることは誰の目にもあきらか。〈感染症流⾏が収束した後〉とは到底言えない状況だ。

　にもかかわらず、国民からあがる「いまやることか」「おかしい」という声に耳を傾けることもなく、菅義偉官房長官は昨日13日の会見で「Go Toキャンペーン」の延期について、「まったく考えていない」と事も無げに言い放ったのである。

　どれだけ非難を浴びようと、さらには感染拡大の局面にあっても、どうして安倍政権はここまで「Go Toキャンペーン」に固執するのか──。その理由は、既報でもお伝えしたように、「Go Toキャンペーン」が「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりだからだ。

　新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

　そして、この今井－新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。

　実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

　まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井－新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉

〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉

〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

■森友で安倍首相を守った太田充・次期財務事務次官もGoToに全面協力！

　さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として財務省事務次官への就任が先日、報道されたばかりだ。

いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の点検もなく計上されたのである。言っておくが、今井－新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

　官邸官僚たちが国民の安全そっちのけで新型コロナ対策までをも食い物にし、感染拡大防止策に逆行して、医療崩壊をもたらしかねない経済対策を実行させる──。そして、これを止めさせるばかりか、黙ってやらせているのが安倍首相なのだ。

　税金を使った、このような蛮行を看過することはできない。現在、オンライン署名サイトの「change.org」では「Go To キャンペーンに反対します」という署名がおこなわれ、「Go Toキャンペーン」の予算を医療現場や九州豪雨などの被災地支援、「持続化給付金」対象外となっている個人の中小事業者への補償に回すことを求めている。ハッシュタグ運動と署名で、このありえないキャンペーンを中止させなければならないだろう。

（編集部）























http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 今、検察は河井夫婦の起訴でまた国民が期待しない検察になった。（かっちの言い分）
今、検察は河井夫婦の起訴でまた国民が期待しない検察になった。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_10.html

安倍首相が黒川最高憲検の検事総長を検事総長にしようと閣議で法律まで変えようとした時、「#検察庁法改正に抗議します」のタグで何百万とツイートで抗議した。その中には、「稲田検事長負けるな」などと検察を随分とサポートした。その結果、また賭けマージャン事件もあり、安倍首相が自分の身を守ることを目論んだ黒川検事長の芽を摘んだ。

河井夫婦の逮捕、起訴まで持ってきて、これは本気で検察も生まれ変わるのかなと思った途端、全くの腰抜け状態になった。
１．菅原議員の起訴猶予
理由：本人は罪を認めたが、反省し議員を辞めた制裁を受けているから
２．黒川元検事長の賭けマージャンの起訴猶予
　　理由：本人は行為は認めたが反省し、検事を辞めて制裁を受けている。
　　　　　→ここで言っておきたのはこれから賭けマージャンをしても罰っせられないということ。
3.　河井案里議員の運動員対する法定以上の報酬は不起訴
4.　河井夫婦の100人近い議員、元議員へのお金供与は不起訴。
5.　これが最も国民が追及を願う自民党から河井夫婦へ渡った1.5億円の詳細調査は消えたようだということだ。これは安倍首相秘書が会社訪問し、山口の安倍事務所からも大挙して手を入れを行っている。安倍事務所秘書が1.5億円の中から事務所にお金を持って帰ったという話もネット上では噂されている。

要するに、河井夫婦の１件は起訴したが、後は腰砕け状態であるということだ。期待外れだった。特に
5番の自民党からの金の動きは、安倍本人の罪に関わることで国民は大いに解明を期待したがもう希望
を持ってはいけないようだ。これは林高検検事長を検事総長に任命する代わりに、上記の自民党からお金の調査は不問にするバーター取引きをしたのではないかと思っている。この点、検察に関しては韓国の方が余程健全と見える。黒川の起訴猶予の方針は次期検事総長になる林氏によるものである。この件は、検察がNo2の人物が法を犯したものを公式に意図的に見逃したケースで極めて重大な判断である。皮肉なツイートが投稿されていた。自分が賭けマージャンで警察に捕まれば黒川氏に弁護してもらうと述べていた。今後、賭けマージャンで逮捕は出来なくなったと思っていていい。逆に検察は黒川の起訴をしなかったことで、検察の威信の絶好の回復の機会を失ったと思っている。本当にバカな判決で、誰も検察の言うことなど聞かない。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ダムは洪水調整に役立つのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_62.html
7月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　球磨川の水害に対して、脱ダム宣言をした熊本県知事を批判する輩が何の根拠もなく跋扈しているが、果たしてそうだろうか。ダムが水害対策に本当に有効なのだろうか。

　一昨年かそれ以前か、豪雨により宇和島の一部が川沿いの集落が水没して被害者まで出た。その際に、当局は決して認めなかったが、住民から豪雨のさなかに上流のダムから放水したため被害が拡大したとの声が上がった。

　一昨年の7月6日の周南市三丘地区から光市立野地区にかけての島田川流域の水害では、豪雨のさなかに上流の中山川ダムを放水したのではないか、との疑念の声が住民から上がった。それは豪雨の推移とは関係なく一時に川が増水したからだ。

　ダムは貯水量に限度がある。その限度を超えて貯水するとダムが崩壊して貯水した大量の水が激流となって下流域に襲い掛かる。そのため豪雨のさなかでもダムの水門を開けざるを得ないこともある。

　またダムの水門を開けてなくても、河川改修や浚渫を怠っていれば河川の単位当たり流水量が減少する。指摘するまでもなく、河川の流水量は河川の断面積に比例する。断面積が大きければ河川の氾濫するまでの「可能流水量」が多くなる。

　だから浚渫を怠り、河川に中洲が出来たり、岸に土砂が溜まって河川敷となり草木が茂っていれば、それだけ河川の断面積が小さくなる。つまり単位当たり流水量が少なくなる。河川の氾濫を防ぐにはダムの建設よりも、河川の単位時間当たり流水量を多くする必要があるのだ。

　熊本県のみならず、全国の河川管理はかなり杜撰になっている。それは小泉政権以後、公共事業を削減し続けて来たからだ。第二次安倍内閣では発足当時、安倍氏は「国土強靭化」を謳って、公共事業予算を増やすと約束した。しかし現実は殆ど増えず、全国の「治山、治水」はなおざりにされた。

　結果として砂防堰堤の整備は進まず、山林に間引きした木々は放置され、河川改修や浚渫は遅々として進んでいない。地方に暮らしていれば、そうした現実を日常的に目にしている。

　線状低気圧、という言葉は今年になって初めて聞く言葉ではないはずだ。つい先年、東海地方でも線状低気圧による長時間降雨により水害を経験している。何もかも「温暖化による異常気象」という都合の良い言葉で誤魔化していては災害は毎年のように繰り返される。

　なぜ水害の原因の本質に、マスメディアは切り込もうとしないのだろうか。八ッ場ダムが民主党政権下で「ダムから人へ」というスローガンで中止にされた恨みでもあるのか、民主党政権下で「ダムはムダ」と回文にしたため、解りやすかったのだろうが、ダムというハードを建設しても水害対策に役に立たないことは明らかだ。それよりも「治山、治水」に努めるべきだ。

　八ッ場ダムは完成して間もないが、既に「壊すべきではないか」という議論が起きているのをご存知だろうか。実に膨大にな予算を投じて建設しても、ダムは膨大な土砂を堰き止めて海を細らせるだけでしかない。

　また、氾濫原を積極的に造る、という発想も必要だ。河川が氾濫する前に、川の水が流れ込む「遊水地」を造っておく必要がある。河川に沿ったサッカー場や球場として利用している土地が、氾濫する前には水が流れ込んで遊水地となるようにしておく必要がある。そうした土地はかつて「氾濫原」と呼んで、共同の葦狩場として利用していた。

　水害が多いのは民主党政権下の「ダムはムダ」という政治の結果だ、と因果関係も科学的根拠も何もない「為にする議論」はやめよう。それよりも国土強靭化を急ぐべきだ。

　「治山、治水」に国や都道府県は全力を注ぐべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも　NHK　：経済板リンク
医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも　NHK　

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/571.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜「アンタが防護服を着ろ！」とブチ切れ＞小池知事がイエスマン優遇 感染症対策のプロ“左遷”で物議（日刊ゲンダイ）






小池知事がイエスマン優遇 感染症対策のプロ“左遷”で物議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275963
2020/07/14　日刊ゲンダイ


内部からは「恣意的な人事」との声も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　感染拡大が止まらない東京都。１３日付で発令された都庁幹部人事が物議を醸している。当初から新型コロナ対策に当たってきた福祉保健局長が、無関係な局に“左遷”されたのだ。

　福祉保健局トップを外されたのは、内藤淳氏（５８）。都の公共交通事業を所管する交通局長に異動となった。内藤氏は公共交通事業とは縁が薄く「“本職”は医療行政」（都政関係者）だという。２０１６年夏、都立病院の管理などに携わる病院経営本部長に就任。１８年夏に福祉保健局長に就いた「医療通」だ。

　医療行政に通じた内藤氏が、このコロナ禍に無関係な交通局への異動となったのは、“女帝”小池都知事の怒りを買ったからともっぱらだ。

「アンタが防護服を着ろ！」とブチ切れ

「内藤氏は誠実な人格で、相手が誰でもハッキリと物申すタイプ。小池知事に食い下がることも多かったといいます。とくにコロナ禍で混乱が広がっていた４月ごろは『保健所の検査体制が逼迫している』『医療体制を強化しないと』などと知事に直談判することもしばしば。それがよほどカンにさわったのか、知事は『そんなに言うならアンタが防護服着て最前線に立てばいいじゃないの！』とブチ切れしたそうです。内藤氏の“左遷”は、実直さがアダとなった可能性があります」（都政関係者＝前出）

　一方、要職に就いたのは小池と“密”な関係にある人物ばかりという。

「内藤氏の後任の福祉保健局長や、福祉保健局に新設された『健康危機管理担当局長』、総務局長など、重要なポジションに就任した幹部は、小池知事と近い関係。都庁内では彼らの能力を評価する声もあるが、『恣意的な人事だ』との声も上がっています」（都庁記者）

　都議会議員の上田令子氏はこう言う。

「内藤氏は、病院経営本部長時代から都立病院の実情を熟知しているだけでなく、コロナ禍以前から感染症対策に精通していました。連日、多数の新規感染者が明らかになり、最も手腕を必要とされる人物です。交通局長への異動は考えられません。知事は“忖度”してくれる人物ばかりではなく、『実力者』を幹部に選ぶべきです」

　都政新報が今年１月に行った都職員へのアンケートでは、小池都政１期目の点数が１００点満点で４６点と散々だった。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 大西つねき氏の発言についての除籍処分撤回及び れいわ 新選組に対する透明性改善の要求（れいわ 新選組 勝手連群馬）
大西つねき氏の発言についての除籍処分撤回及び れいわ 新選組に対する透明性改善の要求
https://www.change.org/p/%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84-%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E3%81%A4%E3%81%AD%E3%81%8D%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E9%99%A4%E7%B1%8D%E5%87%A6%E5%88%86%E6%92%A4%E5%9B%9E%E5%8F%8A%E3%81%B3-%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F-%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E9%80%8F%E6%98%8E%E6%80%A7%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%B1%82?recruiter=1092005971

発信者：れいわ新選組 勝手連群馬　宛先：れいわ新選組
大西つねき氏の発言についての除籍処分撤回及び
れいわ 新選組に対する透明性改善の要求

れいわ 新選組 勝手連群馬

1. 大西つねき氏の発言に対する群馬の見解
1 つねき氏の発言は「優生思想」・「優生学」ではない
炎上しているTwitterや7/10の山本太郎代表の会見にも出てきた「優生思想」「優生学」と言う言葉について、群馬の見解を述べます。
これは、つねき氏の発言が「優生思想」や「優生学」に基づいているのではないか、また、近い思想を感じられると言う声に対して、私たちが疑問を抱き調べたところ、つねき氏の発言はこれらの思想に値しないと言う見解に至りました。

【優生思想】
「人類の遺伝的素質を改善することを目的とし,悪質の遺伝的形質を淘汰し,優良なものを保存することを研究する学問」である(『広辞苑 第6版』岩波書店,2008)
【優生学】
「人類の遺伝的素質を改善することを目的とし,悪質の遺伝的形質を淘汰し,優良なものを保存することを研究する学問」である(『広辞苑 第6版』岩波書店,2008)。

これらの言葉を調べると、「優良な遺伝子を残す」目的である思想であることがわかります。本当に、つねき氏が「優生思想」で語った場合、老若男女問わずと言う話になるはずです。しかし、つねき氏の発言を見ると、「高齢者に対する死」について述べているため、そもそも論点にはならないと考えられるため、つねき氏の発言は「優生思想」及び「優生学」に基づくものではないとの見解に至りました。
一方で、ここで見えてくる問題点があります。それは山本太郎代表が「優生思想」と言う言葉を用いた事が挙げられます。
我々の中から、「つねきさんの言ってる事を理解してのあの表現なのかな?」「つねきさんの動画をちゃんと見ての発言なのか?」と言う声が上がりました。これらは、山本太郎代表に対しての問題点として『3.れいわ新選組と山本太郎代表の問題点』で述べさせていただきます。

2 つねき氏の発言は「死生観」である
前項の「優生思想」ではないとすると、つねき氏の発言はどう言ったものなのかが問われます。勝手連群馬では、つねき氏の発言は「死生観」であると言う見解です。前項同様「死生観」と言うことについて調べてみました。

しせい-かん【死生観】..クワン
死と生についての考え方。生き方・死に方についての考え方。(出典『広辞苑』)

この言葉を調べると、死生観は「死に方」だけでなく、「生き方」でもあることから、人生そのものを考えることだと言えるのではないでしょうか。Twitterなどで炎上している様子を見ると、「死に方」よりも「死」そのものに対しての発言が多く感じられます。
群馬ではこの考え方をどの視点から捉えいくのかが重要であると意見が出ました。
私たちの中には介護で働いている方や知り合いに医療関係者がいる方など様々です。その方たちの意見も踏まえ、つねき氏の発言を元に「死生観」について意見交換しました。私たちがつねき氏の発言で注目したのは以下の言葉です。(出典 https://twitter.com/reiwawakamono/status/1281680237990776833
「命のためと言いながら個人の尊厳を奪っていることが多いように見えるって、僕もそんな気がしますね。難しい、そう、本当に難しい問題なんですけど、難しい問題を我々、正面切って考える必要ありますよね。」

【個人の尊重という視点】
・ 介護職の人達は既に気付いている事ですけど、「命の為と言いながら個人の尊厳を奪っている」現代の医療・介護の実態や、2025年問題に代表される社会保障費や労働人口の問題等への問題提起、つねきさん本人も言ってますが最終的に死生観につながる話ですよね。
・ ニーズが在宅で最後を迎えたいって方に移行していけば、ベッド数も増やす必要はなく違う分野からの支援を増やしていくべきなんじゃないかなぁと。決めるのはやっぱり個人。尊厳が守られる死に方、生き方が出来るって前提なら長生きする必要はないと思います。そしてそれにみんなが納得してそっちを選ぶ人が多くなって病院や介護分野の需要が減って自然にベッド数がいらなくなるなら賛成かな?
・ 看取り(自然死)の教育は大人にも子供にも必要。
・ 最期まで自分の思うように生きられる世の中になって欲しいと思います。

【高齢者と家族や身の回りという視点】
・ 本人の意思だけでなく家族の理解も重要だし、今後後期高齢者にシングルの人が増えてきますから問題提起自体は必要な事だと思います。参考に。https://president.jp/articles/-/15153

【医療・介護の視点からみた現状】
・ 実習をしていた時は実習生だからか、素直な気持ちを話してくれる患者さんが見受けられました。ベッドの上で腕中点滴のアザだらけ、足は壊死の状態で『殺してくれ』という高齢者とそれを看護する看護師、どっちにとってもいいことはないですね...医療介護に関わったことのある人、興味のある人にしかわからないかも。
・ 高齢者を生かす為に若者の時間と労力を奪っていいのか。って私もそう思う。延命措置してまで生きるって何?と自分は普段から思っているから。高齢者介護の現状を知っているからね。ただね色んな言葉はしょってるし、つねきの「個人の心の自由」を知らないと「高齢者は死ねっていうのか」となり兼ねない。そして街中で会う元気な高齢者しか知らない人は、施設にどんな状態でいるかまで分からないと思う。
・ 実際、戦後までは自宅での看取りが多く、老人健診が始まり、病院で死ぬ率が増えるようになった。そして世界一の長寿国に。
・ 介護業界のトップ達の研修に行くと、だからこそ日本が高齢者社会のお手本となるようにと尽力している姿が分かります。
・ 終末期は医療と介護で対応が全然違うと...。なんとなく 感じてはいましたが ハッキリ認識出来ました。この認識がある人とない人では受け止めが違って当然かも。
・ コロナが感染したら、どう対応するか。入院しても治る見込みがないなら、うちで看取る。そんな話もしています。申し訳ないけど全員助けられないのが現実です。それを現場で判断しなくてはいけない。
・ 「死生観なき医療」を見直し、治療したい人はそうする。自然な看取りを望む人もそうする。

【政治・社会という視点】
・ 社会がシステムとして制限するのはどうかなぁと。ニーズに応じてだと思います。だからまず先に政治で『制限』がくるならちょっとまずいかなと思います
・ 政治が変わって、社会が変わって、個人の生活や考えが変わって、大多数が自分らしい生き方、死に方を望む、叶えられる、それがスタンダードになってからって順番ならわかります。
・ 話し合える土壌を作るのが政治の仕事だとは思うけど。実はやんわり、寿命って政治で決められていると感じています。
・ 年金や介護保険の制度を「下の世代が支える」仕組みにしたのは誰?今の政治家は逃げ切り、子どもたちにツケが回ってきます。
・ 世界一の長寿国、良さげに聞こえてあんまり意味のない世界一。
・ 「コロナ禍における医療介護の負担が高まり、トリアージなど考慮しなければならなくなったとしても、そのような倫理的問題に『政治家が』解答を示すのは間違っている。」っていう意見をtwitterで見たけど、これがしっくりくる。
・ イタリアでは80歳以上は治療をしない等、国がトリアージを決めています。お国柄というのもあるでしょうが、実際に医療崩壊しそうになったら起こりえる事です。国が決めてくれたら、私達の心の負担は軽くなります。今の日本では、施設にコロナを持ち込んだら犯罪者扱いですから。
・ 2025年問題に着手しなければ、施設に入れない高齢者、自宅で親の介護をする子供たちが増えるでしょう。皆さんは給料が今より倍になったとして介護の仕事に就きますか?賃金UPと同時に、介護を受ける側も意識を変えて行かなくていけません。決して綺麗事では済まない問題です。

これらの意見交換をしながら、「生活を政治家任せ、医療や終末期を医者任せにしてきた結果が今、問題として浮かび上がっていて、つねき氏もそれが言いたかったのではないか。」という結果にたどり着きました。

少なからず、こう言った問題を考えさせてくれるきっかけになったつねき氏への感謝も生まれました。勝手連群馬では、このきっかけを無駄にせず、改めて命の大切さや医療・介護と言うものに目を向け、より良い社会を自分たちの手で作っていく大切さを学びました。

2. 大西つねき氏の問題点
前項の「1.大西つねき氏の発言に対する群馬の見解」では、つねき氏の本質的な部分や私たちが感じた事を主に述べてきましたが、つねき氏の発言は批判されても当然です。群馬ではつねき氏の問題点についてもしっかりと意見を交換しました。

1 「言い方の問題」
やはり、今回のつねき氏が問題になっている発言の中で「命の選別」と言う言葉がありました。これは、れいわ 新選組の網領に反していると感じさせてしまう発言です。このような発言は看過することはできません。勝手連群馬で意見の上がった言い方の問題についてみなさんにお知らせします。

・ 「合理的に」とか「冷徹に」とか「社会的な選択」とかの表現は問題招くよなぁと思います。
・ レクチャーを受けるとしたら 表現の方。
・ 伝え方、言葉っていうのもあるのかなぁ...

意見の数的には少ないですが、「言い方が悪かった」「言葉の選び方が悪かった」この問題はそれしか言えないですが、とても大きい言葉の選択ミスだったのだと思います。
中には、ライブ配信であるから仕方ないという方もいます。ライブ配信の難しさは少なからずあると思いますし、ましてや、問題提起する側であれば尚更言葉を選ぶのが難しいのかもしれません。私たちは、つねき氏に対して、表現としてレクチャーを党に行ってもらい、つねき氏自身にもしっかりものにして欲しいと願っています。

2 社会背景と「個人の尊重」の理解という背景
次に、つねき氏の問題点として、社会背景とオーディエンス側につねき氏の「個人の尊重」主張を理解できているのかを考慮して話さなかったことが意見として挙げられました。

・ 土壌ができていない現状はありつつもどっちにしてもあの話は下地が無い人には誤解を与えるかも...
・ みんながつねきさんの深い話にスッと入れるわけじゃないから。
・ 安冨さんの学校いらないもそうだけど、話をずっと聞いていってどんな現状と考えの上での話なのか。
・ いきなりじゃわからないから、ずっと彼を見ていた人以外からしたら『高齢者は切り捨てよう!命の選別!』ってそのままに伝わるかも。
・ もっとこういった話が表に出たり、広まらないとなかなか変わらないですよね。
・ そうじゃなくても『おじいちゃん、おばあちゃん、長生きしてね』って教育なんだから...
・ 緩和ケア医の講演にも行ってるから、つねきさんの話も理解できますけど、そういった実状を知らないでかいつまんであの表現だけ聞いたら誤解しますわね。

社会背景として、高齢者を大切にする先進国としての日本がある中で、いきなり「命の選別」という言葉が出てきてしまったことは、つねき氏の考えが浅かったのではないかとも思われます。また、つねき氏が主張している「個人の尊重」を理解した上で見なければ、大いに誤解されてしまうことも考慮して発言すべきだったのではないかとも思います。

3. れいわ新選組と山本太郎代表の問題点
大きな項目としては最後になりますが、私たちれいわ 新選組支持者にとっては最大の項目とすべきかもしれません。今回の大西つねき氏の問題はつねき氏だけの問題でないことは誰もが理解していると思います。7/10の山本太郎代表の会見に不信感や違和感を覚えた支持者もいたのではないでしょうか。また、つねき氏の問題を取り上げたれいわ の候補者に対しても同じ気持ちを抱いた人がいたのはTwitterなどでも見受けられます。勝手連群馬として、今回のれいわ 新選組及び山本太郎代表の問題点とつねき氏への除籍処分撤回を述べます。

1 組織の透明性
今回の問題で騒がれている、れいわ 新選組の組織としての透明性に対する不信感があります。れいわ 新選組に対する疑問点はTwitterでも沢山見受けることができます。勝手連群馬でも、山本太郎代表の会見を見て「組織自体をクリアにしてほしい」との声も上がりました。このことから、今のれいわ は組織の透明性が薄れているのではないでしょうか。

Twitterでは
・大西つねき氏を「除籍」というが、そもそも「れいわに籍がある」のは誰?
・総会、事務局って何?誰?
・もし仮に山本太郎が失言したら誰が「除籍」させるの?
・支持者の意見は無視か?
(出典 https://twitter.com/kamomendao/status/1281844064887771137?s=20

というような意見もあげれらています。これは、れいわ の候補者が自由であることはいいですが、逆にまとまりがなさすぎるために、組織としての説明がしっかりなされていないのではないかとも捉えられかねません。勝手連群馬の中でも、今回のれいわ の対応は良くないと思う人がいます。

・ 太郎代表とつねき氏が話したとは言っていたけど、二人が腹割って話してる動画が見たい。
・ レクチャーの様子は公開するって言ってましたけどねぇ・・・

これも透明性が担保されていないことからの意見だと考えられます。
そうすると、次に出てくる問題点として、支援者の声の届き方が問題になってくるのではないかと考えられます。

2 支持者の声の届き方
支持者は自分たちの声が届いていることが支援の活力になりますが、前項のように透明性が担保されない状態だと、「自分の声が届いているのか」や「ブラックボックスでよくわからない」ということから政治への不安や不信感に繋がってしまうと思います。勝手連群馬でも「支持者の意見は聞いてほしい。個人的にが無理でも勝手連のものくらいは複数人が思っているんだから答えてほしいです。」という声もあがってきました。
これは紛れもない政治不安への初期症状なのではないでしょうか?

また、「総会で太郎が除籍を提案して、総会参加者で決めるって言っても、れいわは太郎ありきなんだから、ただ形式的になるだけだよね。」
「その山本太郎依存のれいわを変えようっていう動画をあげてたのがつねきなんだけどね、皮肉なことに。」などの声もあがっています。
これは山本太郎代表への不信感であることに間違いありません。

3 山本太郎代表の問題点
支持者の声が届かないと感じたのは、今回の山本太郎代表のやり方に問題があるのではないかとも考えられます。
『1 つねき氏の発言は「優生思想」・「優生学」ではない』で触れた通り、山本太郎代表が「優生思想」という言葉を用いた事もその一つだと思います。
勝手連群馬では、・ 太郎さん、つねきさんの「命の選別」って表現=優生思想って捉えてる(動画をちゃんと見てない)か、「優生思想」自体を間違った解釈してるか、Twitterを中心とした今回の騒ぎに過剰に反応してる様に見えるんだよね、れいわ公式の動画を観ると。

・ 総会参加者がつねきさんの言ってる事がけして優生思想の事ではないって気付いて除籍に反対して、太郎さんもその意見を尊重してってなるといいんだけど。
・ 党首が間違った認識を広めてはだめだよね...

と言った声があがってきました。山本太郎代表がつねき氏を信頼していないのではないかとも捉えられてしまうと思います。
さらに、7/7の声明では「何度でも人生をやりなおせる社会を構築する」網領に基づき、除名は根本的な解決にならないと述べていますが、実際に太郎代表は会見の冒頭からつねき氏の除籍を訴えました。これは、あまりにも言っていることと、やっていることが違い過ぎてしまうのではないかと感じます。
これでは不信を煽ってしまうだけになり兼ねませんし、「周りの言葉に流されすぎているのではないか。」「芯がぶれているのではないか」とも思われてしまいます。

そこで、私たちは最後につねき氏に対する除籍撤回を求めます。

4 つねき氏に対する処罰と除籍撤回要求
まず、つねき氏に対する何らかの処罰云々の前に、
・つねきさんから話を聞いて欲しい。
・どんな経緯であの発言になったか。
ということの説明をまずはつねき氏本人から吐き出させてください。
今回はかばえても、いつかかばえなくなる時がきたら傷は数倍になります。こんな事が無ければ聞けない事もこの際なので聞いて欲しいです。禍根を残さないためにも。
そして、党としてはつねき氏に生命尊重の立場から取り組んでいらっしゃる方々によるレクチャーを受けてもらい、個人を処分して野放しにして終わりに出来ない、ネットで完全公開で複数回レクチャーをしっかりと実行していただきたいと思います。
その上で、れいわ新選組の決意(綱領)に「何度でもやり直せる社会を構築する」と「障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱える事なく暮らせる社会を作る」とあるので、つねきさんにはやり直しの機会を与えてほしいし、つねきさんにも「命の選別が政治の仕事」という表現を障害を抱えている人が聞いてどう捉えるかを学んでほしいと思います。

勝手連群馬は大西つねき氏の除籍処分には断固反対、撤回を要求します。れいわ新選組が何度でもやり直せる社会を謳うのならば、次の選挙は公認見送りくらいのペナルティーにするべきだと思います。
つねき氏は、財政の考え方だけではなく、個人の尊重など良い考えを持っています。
こうした様々な人のためを思う考えを持っているつねき氏は、れいわ にとっても国民にとっても必要な人だと思います。
また、太郎さんはアンチの声もしっかり聴くことのできる人だと思いますし、その姿勢に私たちもハッとさせられたし、れいわの良さってそこだと思います。
野原さんや安冨さんのなど他のスターティングメンバーも含めて、みんなの意見をしっかり聴いてまとめて欲しいと思います。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜朝日新聞　森友公文書改ざん、国賠訴訟１面トップ報道！＞赤木雅子さん「真実ありのままを。私はひかない」

※2020年7月14日　朝日新聞１面トップ　紙面クリック拡大



※2020年7月14日　朝日新聞社会面





森友公文書改ざん、国賠訴訟あすから　佐川氏どう関与
https://www.asahi.com/articles/DA3S14547704.htm
2020年7月14日 5時00分　朝日新聞


俊夫さんは亡くなる前、趣味で篆刻（てんこく）に取り組んでいた。俊夫さんが残した練習の下書きを雅子さんは大切に保管している＝大阪市内


赤木俊夫さん＝２０１６年、妻雅子さん提供

　学校法人森友学園への国有地売却に絡む公文書を財務省が改ざんした問題で、改ざんを強いられたとする手記を残し、命を絶った同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４）の妻雅子さん（４９）が国と当時の同省理財局長に損害賠償を求めた裁判が１５日、大阪地裁で始まる。焦点は、改ざんの指示など問題の全体像がどこま…

※続きはトップ紙面をご覧ください



「真実ありのままを。私はひかない」　森友改ざん、財務局職員の妻語る
https://www.asahi.com/articles/DA3S14547610.html
2020年7月14日 5時00分　朝日新聞


自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんの情報開示請求について話す松丸正弁護士（右）と生越照幸弁護士。手元には、黒く塗りつぶされた文書があった＝６日、大阪市北区、小宮路勝撮影

　森友学園への国有地売却に絡む公文書の改ざんを強いられたとする手記を残し、自死した財務省近畿財務局（近財）職員の赤木俊夫さん（当時５４）の妻雅子さん（４９）が朝日新聞の取材に応じた。雅子さんは１５日から始まる裁判に向け、ある「決意」を語った。▼１面参照

　俊夫さんが亡くなった２０１８年３月７日の朝…

※続きはトップ紙面をご覧ください





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