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2020年7月27日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 米国トランプに39歳呼ばわりされた安倍氏の幼児的本性を露呈させたのが今のコロナ禍：国民は安倍氏の辞任を強く求めるべき！（新ベンチャー革命）
米国トランプに39歳呼ばわりされた安倍氏の幼児的本性を露呈させたのが今のコロナ禍：国民は安倍氏の辞任を強く求めるべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6940719.html
新ベンチャー革命2020年7月26日　No.2679


１．今の安倍氏は、コロナ禍のせいで、彼の幼児的本性を全国民の前に露呈させてしまった

　今の安倍政権によるコロナ禍への対策のあまりのお粗末さが、多くの国民に見透かされて、国民は呆れ返っています。

　なぜ、こうなったのでしょうか、それはズバリ、安倍氏の精神年齢に起因するのではないでしょうか。

　国家のトップリーダーには、国家危機の際、ずば抜けたリーダーシップ能力や厳しい決断力が求められますが、精神年齢に問題のある安倍氏はそれが弱いと言ってよいでしょう。

２．安倍氏の精神年齢は39歳と鋭く見抜いたのは、日本国民ではなく、米国トランプ大統領だった

　さて、上記、安倍氏の実年齢は65歳ですが、彼の精神年齢は39歳、すなわち、知能指数IQ60（＝39/65x100）と見抜いたのは、米国トランプ大統領です（注１、注２）。

　米トランプは、すでに、安倍氏の幼児性を見抜いていたのです。

　ちなみに、周知のように、米トランプの有名な決め台詞（せりふ）は“You’re Fired!”(お前はクビだ！)です。

　そして彼は、人間をIQ（知能指数）で評価するクセがあるようです（注３）

　もしそうなら、米トランプはすでに、安倍氏の本性を見破っていたのです。

３．国民は、精神年齢に問題のある安倍氏の辞任を求めるべき

　ところで、毎日新聞の世論調査によれば、回答者の45％が、安倍氏の辞任を求めているそうです（注４）。

　今の安倍自民が政権党でいられるのは、電通配下のムサシによる国政選挙への闇介入や、電通配下の大手マスコミのいかがわしい世論調査の数字操作のおかげと言って過言ではありません。

　この前提に立つと、安倍氏の一刻も早い辞任を願っている国民は45％どころではないでしょう。

　その現実に今の安倍氏は気付いているはずです。

　最近、逃げ腰の安倍氏は、国民からの厳しい視線を感じて、怯えているように見えます。

　しかし、安倍氏が真に恐れているのは、もし、総理を辞めたら、勾留中の河井夫妻に連座して、安倍氏も検察に逮捕されることではないでしょうか。

　いずれにしても、国民は、安倍氏にNO!を突きつけるべきです。

注１：本ブログNo.2484『米国トランプ大統領によれば、65歳になった安倍氏の精神年齢は39歳レベル：だから、とうもろこし爆買いを約束していないと平気でウソをつく』2019年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3944997.html

注２：本ブログNo.2485『最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか：安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる』2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html

注３：本ブログNo.2486『米国トランプ大統領は65歳の安倍氏を39歳呼ばわりしたが、彼は他人を罵倒するとき「お前のIQは低い」と吠えるクセがあった』2019年10月11日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3960648.html

注４：毎日新聞“世論調査「安倍首相いつまで？」　回答者の45％が辞任求める”2020年7月24日
https://news.yahoo.co.jp/articles/599445465ed87229e42d2d61d6179a1ced960b12

関連記事
「安倍辞めろ！」回答者の45％　毎日新聞調査（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/485.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新コロナの森友化で医療崩壊まっしぐら　
新コロナの森友化で医療崩壊まっしぐら
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986805.html
2020年07月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


東京女子医大付属・・病院の深夜救急に行きました
食事の途中で舌を噛んだようで引っぺがしがうまくいかず・・

驚きました
救急入り口から自転車で入り
検温しただけで
女医と向き合いましたが使い捨てマスクだけで
私と向き合い　患部とニラメッコします

***

女医の問題ではありません
経営体制の問題です

ＰＣＲ検査体制以前の
新コロナ警戒態勢がムチャクチャです
私が陽性だったら１００％感染です

問題はＧＯＴＯ先の地方病院も全てがいい加減でしょう
検査しなければみんな「陰性」ですから

新コロナが東京５輪と絡み　日本は開催に向け
①ＴＶでも「忌まわしい報道扱いです」
②病院でも「感染警戒すれば患者が近づかない」という屁理屈で
無防備です
③ホテル・旅館でも　消毒液チャッチャと座席離し　形式化させています

***

悪魔か幽霊扱いとなりました
新コロナは忌まわしいものです
目をつぶれば見えません
なかったことにしましょう

新コロナで死んだって
他の病名と同じ死に方ですから

安倍政権に宦官官僚にＴＶに「新コロナを見てはいけない」
が裏約束されました

日本特異の改ざん隠ぺいが蔓延り
悪魔化しはじめました
安倍政権に角やキバが生えたのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜4＞オリンピック中止で辞職し「国政復帰」というシナリオ　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る（日刊ゲンダイ）
<4>オリンピック中止で辞職し「国政復帰」というシナリオ　恐怖の小池都政 知事から“クビ宣告”の元都庁OB幹部が語る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276383
2020/07/24　日刊ゲンダイ


2017年「希望の党」結党会見での小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現在、都庁で小池知事の周囲をがっちり固めているのは、いわゆる財務局主計部出身の都庁官僚たちである。

　副知事、秘書担当部長、さらには引退同然の身から引き戻された特別秘書も全員が全員、主計部出身者だ。国でいえば財務省主計局のキャリア官僚ということになる。

　政策企画局、総務局、財務局のことを都庁では官房３局と呼ぶが、中でも財務局は一般会計予算７兆円を差配する都庁の大番頭だ。歴代副知事を見てみても、主計部長経験者、財務局長経験者が大半を占めている。

　そんな都政を熟知する彼らは小池知事の疑問・質問に即応し、解決策の道筋を示すことができる。加えて、打ち出の小槌よろしく、膨大な予算を右から左に動かすことも可能なのだ。小池知事にとってこれほど頼もしい側役人はいないだろう。だが、我が世の春を謳歌する主計部出身者らの前途に今、暗雲が立ち込めはじめた。

　休業要請と引き換えにいち早く協力金という名目の補助制度を打ち出せたのは、全国の自治体がうらやむ潤沢な財政状況を誇る東京都だからこそだ。過去に何度も財政危機に陥った都庁は、平成の３０年間を通じて借金の返済と貯金の積み増しを地道に続けてきた。

　法人税の順調な推移も手伝って、財政調整基金は９千億円以上に積み上がった。

　しかし、新型コロナで状況は一変。同基金は１割以下に目減りし、第２波襲来時には手元の金で協力金を支払うこともままならない。法人税頼みの都財政は景気の影響をもろに受ける。１年後、２年後、税収が激減するのは必至だ。さらにオリンピックは開催されても中止になっても地獄が待っている。簡素化したからと言って、コストが純減するとは限らない。追加負担やコロナ対策による出費を加味すれば負担増は明らかだ。もし、中止となっても既に支出された費用は回収できず、経済への影響も小さくないだろう。

　今後、コロナ・減収・オリンピックの三重苦が都庁を襲う。残された手段は都債発行という借金頼みしかない。この難局を主計部経験者らはどう乗り切るのか、注視しなければならない。

任期全うか国政進出か

　１期目の小池知事はラッキーだった。都庁の懐具合を心配しなくても良かったからだ。しかし、これからの４年間は違う。事業縮小とリストラの矢面に立たされる。パフォーマンス政治の第一人者としてはやりがいがないことこの上ない。そのせいもあって、小池知事の国政進出の噂は絶えない。３年前の「希望の党」騒動以降、しばらく鳴りを潜めていたが、新型コロナ対応をめぐる国との対立構造や、歴代２位の得票数を得た都知事選の結果によって再び噂に尾ひれがつき始めた。

　都庁ＯＢとしては、とっとと国政に復帰していただいたほうが都庁にとっては慶賀に堪えないのだが、それでは厄災が日本中に拡散されるだけである。

　２期目４年間、都知事を勤め上げた場合、小池知事の年齢は７０歳を超える。そんな時まで都知事の椅子に座り続ける小池百合子氏を想像するのは難しい。再選を果たした現在、小池知事は知事を辞して国政に打って出るもっともらしい理由を必死に模索しているのではないか。一番考えられるのは、延期された東京大会が結局開催できず、開催都市の長として責任を取って辞職するというシナリオだ。

　これなら大義名分が立つ。だが、状況を自らコントロールできない。安倍首相に先に衆院を解散されてしまえば元も子もなくなる。それゆえに、意図的にコロナを拡散させて解散できなくしているのではないか、などという不謹慎な憶測さえ飛び交っている。

　いずれにしても、小池百合子氏ともあろう人が２期目を全うするとは到底思えない。それは権力のための権力を追い求めてきた彼女の生き方に照らせば自然に導き出される結論である。

　小池百合子最終章の幕はもう上がっている。舞台は都庁、冬の時代へと照明は暗く落とされている。足元にはコロナ禍の底なし沼が口を開け、舞台後方にはうっすらと国会議事堂らしき建物のシルエットが見えている。（おわり）



澤章　東京都環境公社理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。現在、（公）東京都環境公社理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 間の悪いＧｏＴｏトラベル　ドタバタは何のコメディーなのか＜松尾貴史のちょっと違和感・＞



松尾貴史のちょっと違和感
間の悪いＧｏＴｏトラベル　ドタバタは何のコメディーなのか
https://mainichi.jp/articles/20200726/ddv/010/070/012000c
https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-13300.html
2020年7月26日 02時10分(最終更新 7月26日 14時26分)　毎日新聞


松尾貴史さん作

　安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほどに見せつけられてきたが、よくこれほどバラエティーに富んだ愚かしさを露呈できるものだと悪い意味で感心させられる。大混乱を招き、不公平感をばらまき、７月２２日にスタートした「観光需要喚起策」のキャンペーンは「Ｇｏ　Ｔｏトラベルじゃなくて、Ｇｏ　Ｔｏトラブルだ」と軽口をたたかれている。

　「週刊文春」によると、この事業を１８９５億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の１４団体などから、自民党幹事長の二階俊博氏ら自民党の３７人の議員に対し、４２００万円、またはそれ以上の献金が行われていたという。

　その二階氏は全国旅行業協会の会長で、同時に自民党の「観光立国調査会」の最高顧問でもある。その彼が命令に近い形で新型コロナウイルスの感染者が増え続ける最中に「Ｇｏ　Ｔｏ」を前倒しにしてしまったという。

　学校の遠足も修学旅行も中止になり、しかし「皆さん旅行に出かけましょう」とけしかける。子供たちにどう説明するのか。今回もまた、火事場泥棒的利権優先の「芸風」が発揮された印象だ。

　「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」が始まることについて、安倍晋三氏は記者会見も開かず、おなじみの首相番記者ばかりがぶら下がるスタイルで、「３密を避けるなど、感染予防を徹底していただく」「慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」「専門家の皆さまのご意見もいただきながら適切に判断」と話したが、この時期に前倒しして旅行させるキャンペーンを始めたのは、どの専門家の「ご意見」を参考にして「適切に判断」したのだろうか。

　この首相は、困難な局面になると、記者会見を開かない傾向がある。深刻な状況下で早々と国会を閉じてしまう。自宅から官邸へほんの短時間顔を出しては帰るだけで、動きも意志も見えない。大手メディアの世論調査では、こんな人物をまだ３割も支持しているという理解不能の数字が出ているが、皆さん、気は確かか。

　一部野党の追及で「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業が８月になる見込みだったのが、感染症が増大し始めたのに国土交通相が「７月２２日からの前倒し実施」を発表した。不安の声が広がると、数日で「東京だけ除外」と言い出す。多くのキャンセルが発生したが「キャンセル料は補償しない」。そして批判が強まると「キャンセル料を補償する」という。このドタバタは一体何のコメディーなのか。その補償は国民の税金であって、安倍氏のポケットマネーでも自民党の政党交付金でもない。

　キャンセルの大量発生などで混乱を招いて、社会不安を募らせるだけの、天下の愚策、失政ではないか。国交省の幹部は「これほどの逆風が吹くとは思わなかった」などと言っているそうだが、容易に想像がつかないのか。

　間の悪いキャンペーンを張る暇と予算があるなら、観光業者に直接給付して休業などの対応を取ってもらう方が感染拡大を防げるのに、なぜそうしないのか理解に苦しむ。そして、日本全体が疲弊している今こそ、消費税を減免することが最も効果的な救済になることは間違いない。しかし、首相とその周辺は、そんなことを考えようともしないようだ。

　こんな中、安倍氏はこの４連休に合わせて、山梨の別荘に行こうとしていたという。恒例の滞在とゴルフを楽しもうと考えていたのだろうけれども、結局断念したようだ。この状況下で東京都から他県に出かけ、休暇を楽しみ、ゴルフに興じれば、国民からどれほどの批判が湧き起こるか、少しは想像できたのかもしれない。もちろん、側近が「おたわむれを！」と必死で止めた可能性はゼロではないが。（放送タレント、イラストも）





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 米海兵隊、27年までに沖縄に新部隊　対中国戦略を強化　：　軍事侵略国家・中国から 尖閣を守るには必須　 安倍政権の 大きな成果
　　　
　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　
■ 米海兵隊、27年までに沖縄に新部隊　対中国戦略を強化　　尖閣諸島への軍事侵略を抑止する良策
　　　
　　　　
> 2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。
複数の日米メディアが23日に伝えた。
　　
　　　
安倍政権の大きな成果です。
上記の通り、2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄に配備する方針で進んでいます。
　　
共産党政権・軍事侵略国家中国は、尖閣諸島への侵略を着々と進めています。
100日連続で尖閣の接続水域に海警船を走らせ、日本の漁船を追い立てている。
こういう事実をきとんと認識し、共産党政権国家・中国による日本への軍事侵略を着実に阻止、抑止させなければなりません。
　
米国海兵隊の沖縄への強化配備は、そのための策としては最上のものです。
海兵隊は猛者の殴り込み部隊であり、軍事侵略された離島奪還には大いに有益。
海兵隊の配備があることで、中国による軍事侵略の大きな抑止となるわけです。
　　　　　
　　　　
　　　
■　安倍・トランプの信頼関係関係があってこそ成し遂げられた海兵隊強化　共産党政権・軍事侵略国家中国への抑止には最強の手段
　　　　
　　　　
これは安倍・トランプの信頼関係関係があってこそ成し遂げられたものです。

共産党政権・軍事侵略国家中国は南シナ海も勝手に埋め立て、軍事要塞としてしまった。
これを国際法違反と判断した国際仲裁裁判所の判決も、中国は拒否しています。
　　
そして尖閣諸島への侵略の動きです。

このような国際法無視の共産党政権・軍事侵略国家中国の暴走を抑止させるには日米同盟、沖縄米軍基地、米国海兵隊が必須。
　
まともな知能のある日本人なら誰もがそう考えています。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　　
　
米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、米海兵隊のデビッド・ベーガー司令官は部隊配備について「潜在的な敵が次の一歩を踏み出すのを抑止し、阻止することが目的だ」と電話インタビューで語った。 さらに「中国から見れば岩のように強固な連携が見える」と付け加えた。

ベーガー司令官は3月、海兵隊の向こう10年の方針を示す「戦力デザイン2030」計画を発表した。 同年までに約1万2000人の人員削減、輸送機部隊の廃止、戦車の全廃などがある。その代わりに高機動ミサイルやロケットランチャー、無人機など飛行部隊が追加される。

さらに海上・離島戦闘準備体制を強化する、海兵連隊（Marine Littoral Regiment,MLR）が創設される。 「海兵連隊は離島に機動的に展開して対艦任務を行うことができ、対艦ミサイルは中国艦隊を圧倒することができる」と司令官は述べた。

戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明にしている。司令官は、米国の戦力の焦点を大国競争、インド太平洋地域に移すべきだとの考えを示した。

時事通信の電話取材にも応じた同司令官は、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えないとした。また、MLR規模は1800～2000人程度だという。

海兵連隊の主な役割は、米海軍による制海権確保を支援することにある。有事には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害するという。

報道によると、司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機F35など相互運用性のある装備を保有していることから、海兵隊との補完性を指摘している。また、南西諸島での自衛隊との合同演習にも期待を示した。

司令官は、流行する感染症による渡航制限が緩和されたのち、日本の政策リーダーらと会談を行い、米海兵隊の方向を説明する意向という。

https://news.so-net.ne.jp/article/detail/2020160/



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍自公政権はアクセルとブレーキを同時に踏むのがお好きです。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_85.html
7月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、経済再生担当相は考えを明らかにした。

　飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

　西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

　また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。

　政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く＞(以上「時事通信」より引用)


　経済再生担当相は経済界に「多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた、という。また新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示したそうだ。

　同時に「政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く」という。非常事態宣言花序後に感染が拡大しているため政府がアタフタしているのは解るが、対策に一貫線のなさを感じる。

　なぜ「専門家会議」を廃して「分科会」にしたのか。既に武漢肺炎の感染は下火になり経済復興が急がれるから、という理由ではなかっただろうか。経済復興を急ぐのならまどろっこしいテレ・ワークではなく、直接事務所へ社員を出勤させる方を経営者が選択しても文句は言えないはずだ。

　しかしテレ・ワーク割合が7割程度もあったと思われるものが現在では2-3割に減少しているから怪しからん、というのは経済を優先する者の態度ではない。そして屋上屋を重ねるように山中氏たちの意見も聴取する、というのもいかがなものか。

　政府は「GO TO トラベル」を実施して観光業者を中心とする経済回復に舵を切ったところではないか。国民の多くは「まだ早すぎる」と「GO TO トラベル」に否定的だったが、西村氏は「経済を回すため」には必要だとして「GO TO トラベル」を強行した。感染拡大のアクセルを踏んだが、一方で感染拡大のブレーキを踏みテレ・ワークを求めるとはいかなる政治なのだろうか。

　消費税に関して消費増税は景気を悪化させデフレ化経済へ日本経済を失速させるとして反対したが、安倍自公政権は消費増税を強行し、その経済対策として様々なカンフル剤を用意した。安倍自公政権はかくも相対立する政策を平気で実施する「気紛れ政治」を行う政権のようだ。

　武漢肺炎の感染拡大の第二波が襲っているのは安倍自公政権の失策によるものだ。なぜ非常事態宣言を確たる根拠もなく解除したのか。そして感染拡大局面にあるにも拘らず「GO TO トラベル」といった感染拡大を助長する政策を実施したのか。

　さらに八月になれば「GO TO イート」を実施するという。飲食業がクラスターになる可能性が高いことは、これまで様々な事例から判明しているではないか。なぜ一ヶ所に多くの人が集まってマスクを外さざるを得ない「GO TO イート」まで始めようとするのか。

　自粛要請を実施するための「持続化給付金」関係の予算を使い切ったから、もはや後戻りできない、という旧・日本軍の突撃作戦を国民に強要するつもりなのか。もっと冷静な科学的根拠を持った政策を打ち出せないのか。

　ただ科学的宣策を打ち出す武漢肺炎に対する科学的根拠となる感染拡大の実態を知るための検査を地域をローラーする面として実施して来なかったため、感染実態を政府・厚労省も誰も把握していない。これが先進国の感染症対策なのだろうか。日本はGDPどころか感染症対策に関しても後進国になってしまったようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 稲田知美がポスト安倍に名乗り～超保守の稲田を初の女性首相にはしたくない＋仲間の信頼失う？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29112054/
2020年 07月 27日

　安倍内閣の支持率がどんどん低下していることもあってか、最近、「ポスト安倍」候補の記事がかなり増えて来た。(･･)

　昨年の暮れ辺りまでは、主に安倍首相が禅譲を考えている岸田文雄政調会長と、アンチ安倍の姿勢を鮮明にしている石破茂氏の２人に注目が集まっていたのだが。

　近時は、コロナ対策でオモテに出る機会が多かった加藤勝信厚労大臣や西村康稔経再大臣などなども、候補に名が挙がるようになっている。
　
　そんな中、ｍｅｗが「あり得ない！」と思う２人の議員も、首相の座を狙っているという記事が出始めており、イヤ～な気分になっている。

　安倍シンパで日本会議系の超保守派の２人、稲田朋美氏と下村博文氏だ。(-"-)

　２人とも安倍首相の側近ではあるものの、思想の合わない岸田文雄氏を安倍後継として認める気にはなれず。また同じ細田派の西村康稔氏に譲る気にもなれず。「彼らを首相の座につかせるぐらいなら、自分たちが」と、総裁選出馬に向けて準備を始めたのである。(~_~;)

　特に稲田氏は、複数のメディアの取材を受けて、総裁への意欲をアピールしている。(~_~;)

『下村、稲田氏の「コロナ後」議連が初会合　ポスト安倍候補…動向に注目

　自民党の下村博文選対委員長が会長、稲田朋美幹事長代行が幹事長を務める新型コロナウイルス収束後の社会や国家像について考える議員連盟の設立総会が１１日、国会内で開かれた。議連を率いる両氏は、安倍晋三首相の出身派閥で党内最大の細田派（９７人）に所属。いずれも「ポスト安倍」を目指しているだけに動向が注目されている。（広池慶一）

　「大胆な発想の国家ビジョンづくりが求められている」。下村氏は総会冒頭、議連設立の意義をこう強調した。稲田氏も「新しい日本の社会像を示していくのが私たちの役目ではないか」と語った。

　総会には、二階俊博幹事長や鈴木俊一総務会長ら１８４人が出席。稲田氏自ら電話で参加を呼び掛けるなど奔走し、目標としていた１５０人を上回った。呼び掛け人の一人は「派閥横断的でインパクトがあった」と手応えを口にする。（産経新聞２０年６月１１日）』

『稲田氏、自民総裁選へ意欲

　自民党の稲田朋美幹事長代行は14日、時事通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相の後継を選ぶ次期党総裁選について「チャレンジしないと前に進めない。100％自分が勝てるまで出ないと言っていたら、いつまでも出られない」と述べ、出馬に強い意欲を示した。

　稲田氏は「女性の切り口はいろんな場面で必要だ。政治は男性がやるものという固定概念を打ち破る必要がある」と強調。「全ての成功した革命は時期尚早なものだ」と語った。（時事通信２０年７月１４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗもひとりの女性としては、早く日本の女性の首相が誕生して欲しいところなのだけど。＜野田聖子氏になって欲しいんだけどな～。＞

　でも、ｍｅｗは、絶対に稲田朋美氏を日本の首相にしたくないのである。（＊＊）

　何故なら、稲田氏は、日本の戦後体制、新憲法を認めず、自分たちの思想、解釈に合わせた歴史認識や教育を主張する・・・ｍｅｗ的に言えば、まさに「イっちゃった系の超保守」だからだ。(@@)

　稲田氏は、弁護士をしていたのだが。（森友学園の籠池元理事長の裁判に関わったことも？）
　０５年９月、小泉郵政選挙の際に、いわゆる刺客として福井１区から出馬し、衆院議員に初当選した。＜現在５期＞(･･)

　何と『郵政解散のちょうど2週間ほど前、自民党本部で「百人斬り競争」はでっち上げであるという内容の講演をした。これを聴講していた安倍晋三幹事長代理の目に留まり、衆院選候補にスカウトされた』という。（wikipediaより）

　０６年には、稲田氏が会長を務める形で、同期当選者らと「伝統と創造の会」を結成し、一緒に靖国神社への参拝や超保守的な政治活動を行なって来た。

　2006年9月9日(土)「しんぶん赤旗」には、『軍歌酒場の“安倍親衛隊"』という記事が出ていた。（一部を引用）

『東京・銀座七丁目の路地裏通り。店の入り口右わきに日章旗。軍歌酒場「Ｆ」――。

　八月二日夜、自民党の若手議員の「軍歌をうたいつぐ会」が企画されました。案内状に「８月１５日靖国神社参拝後の唱和のための軍歌演習を兼ねた暑気払いです」。

　終戦記念日を前に軍歌を高歌放吟する自民党若手議員たち。自民党内で“安倍青年親衛隊”と評されます。軍用迷彩服を着用し、モデルガンを手にするのが趣味というメンバーもいます。

初当選組

　軍歌を歌う若手議員は昨年総選挙で初当選した議員（八十二人）の半数でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員、四十一人）の一部メンバーでした。同会は今年二月十一日に旗揚げ。「自由民主党の立党の精神に立脚し、誇るべき伝統や国家の品格を守りつつ新たな日本を創造する」（設立趣意書）を掲げます。

　メンバーの歴史認識を最近の発言からみると――。

　稲田議員「（靖国神社問題は）憲法改正に伴いこれから自衛戦争や国際協力戦争で亡くなった人が出たら、どこで慰霊するのかも含めて議論が必要」（福井新聞八月十五日付、加藤紘一自民党元幹事長との対談）、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（月刊誌『ＷｉＬＬ』九月号）』

＜このブログのどこかにも書いたのだが。ｍｅｗは昔、稲田氏のＨＰで、自衛隊服みたいのを着て、軍歌を歌っている姿の写真を見て、唖然とさせられたことがある。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　同じ超保守思想の安倍晋三氏にしてみれば、このような活動を熱心に行なう稲田氏は、かわいい存在なのだろう。

　安倍首相は１２年末に政権を奪取すると、まだ３期めに当選したばかりだったのに、内閣府特命担当大臣（規制改革）に任命。（通常、閣僚に任命されるのは、速くても衆院５期めぐらいから。）

　さらに１４年から、党三役（幹部）の政調会長に、１６年からは防衛大臣にと、トンデモひいきの起用を行なって来た。稲田氏が首相になれるよう、早く実績を積ませるためだ。^^;

　ただ、稲田氏は１７年、防衛大臣の時に、ＰＫＯ部隊の日報隠しや問題発言を行なった責任をとり、辞任することになった。(-_-;)

　その後、党内の他の女性議員らとともに活動するうちに、（多少、弁護士として人権意識があるからなのか？）、シングルマザーのケアや選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴなどに理解を示すような発言を行なう機会が増えたので、ちょっとビックリしていたのだけど。＜今は、「女性議員飛躍の会」なる議員連盟の共同代表も務めているのよね。＞

　ところが、このような稲田氏の活動や発言が、超保守派の男性たちの信頼を失うことにつながってしまったのだ。

　超保守派は、戦前のような伝統的な「家制度」「家族の制度や生活」を理想にしているため、女性が離婚して（or結婚せず）ひとりで子供を育てることや夫婦が別の姓を名乗ることは、日本の伝統を破壊するものだと考えているし。ＬＧＢＴのように「異性との結婚生活」以外の形を是とする考え方も、好ましくないと考えるからだ。＜杉田水脈氏は「ＬＧＢＴは生産性がない」って批判していたぐらいで。^^;＞

　そして先月、稲田氏の言動に不満を抱く「伝統と創造の会」メンバーの一部が、新たな保守グループを結成するに至ったのである。(･o･)

『自民に右派「保守団結の会」発足　稲田氏に不満な43人新グループ

　自民党の有志が25日、新グループ「保守団結の会」を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系「伝統と創造の会」メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。「ポスト安倍」を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。

　稲田氏は昨年結成した「女性議員飛躍の会」を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、「稲田氏には失望した」との声が出ていた。
　保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。（共同通信２０年６月１５日）』

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　もしここで稲田氏が、「私は戦前の伝統とは一線を画して、戦後社会における女性の人権はきちんと守りたい」と言っていたら、ｍｅｗもチョットは彼女を見直したかも知れないのだけど・・・

　これに慌てた稲田氏は、「原点に戻って再出発したい」と、国会の議員会館にある伝創会メンバーの事務所に個別に出向き、総会の案内を配って回ったとのこと。そして１５日に開かれた総会で、釈明の挨拶を行なったという。

『稲田氏、「変節」批判受け釈明＝自民保守グループが総会

　自民党保守派の有志議員でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美幹事長代行）は１５日、衆院議員会館で総会を開いた。稲田氏は、選択的夫婦別姓に理解を示したことが「変節」と批判されていることを受け釈明した。

　会合で、稲田氏は「私の言動にクエスチョンと思っている先生方に説明するため開催した」と強調。「守るべき伝統を守る」などと明記した２００６年設立時の趣旨書を配布し、「（設立時と）全く同じ気持ちだ」と述べ、理解を求めた。

　総会開催は昨年１２月以来で、２４人が出席した。出席者からは「早く誤解を解くべきだった」などの意見が出た。稲田氏は会合後、「私の思いについて理解は得られた」と記者団に語った。

　ただ、稲田氏に反発するメンバーの一部は先月、「保守団結の会」を新たに結成。双方に所属するメンバーの一人は「稲田氏は何も分かっていない。ポスト安倍だと勘違いしていることが問題の本質だ」と酷評した。（時事通信２０年７月１５日）』

　で、このような稲田氏の行動を見て、やっぱりこんな人は首相にしたくないと、改めて強く思ったｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍防護服初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９７）＜新聞テレビの言論の自由をアヘン王大魔神・電通で封じ込め＞
安倍防護服初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25667836.html
2020年07月27日　jlj0011のblog


＜小選挙区比例代表制で３分の２議席・与党議員の言論封じ＞

　昨日の午後から、久しぶりに青空が天空を覆った。忘れていた散策日和である。太陽が出ると、水田の稲穂も垂れ下がる。元気のなかった茄子も実をつけるだろう。長梅雨でもキウリとミニトマトを採取、夕食の卓を賑わせてくれた。

　太陽の威力はすごい。植物だけでなく、人間の知恵も育んでくれる。この機会に犯罪首相の長期政権の謎・秘密を解き明かすことにした。コロナも封じ込める安倍の防護服を解体すると、日本の政治や社会が庶民にも見えてくる

　第一の防護服は、小選挙区比例代表制である。自公連立だと、いつでも３分の２議席を確保できる。バラバラ野党が、どうもがこうが政権に手が届かない。この選挙制度は、国家主義者の改憲軍拡のためのものである。

　黒幕の財閥は大喜びだ。しかも、この制度は党本部の公認権が当落を決める。したがって、自民党から言論の自由が消滅した。アベ独裁を約束した。

　憲法違反の戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）が容易に強行成立した。すでに専守防衛を否定、敵基地攻撃論が盛んになってきた。国民は、戦争の危機に無関心でいられなくなってきた。

　安倍の支持率低下といっても、まだ３０％もあることに、国民は浮かれてはいられないだろう。

＜コンピューター投開票と期日前投票での不正選挙疑惑＞

　最近の都知事選の投開票結果は、大分怪しい。今回の小池３６６万票は「ムサシ」という民間独占選挙企業による不正操作を印象付けている。

　コンピューター投開票機は、プログラムをいじくることで、開票結果を操作することが出来る。専門家の常識である。第二の防護服だ。

　期日前投票も、投票箱の中身をすり替えることなど容易である。不正選挙疑惑の解消を図らないと、自公打倒は不可能であろう。

　小選挙区比例代表制と選挙方法の双方で、自公の極右・日本会議政権が守られ、敗北することはない。すでに何度も証明されている。

＜新聞テレビの言論の自由をアヘン王大魔神・電通で封じ込め＞

　投票行為のみならず、日本列島で野党を叩き潰しているのが、東北復興予算や五輪についで、今回のコロナ関連予算の不正腐敗で証明された。

　国民は、広告代理店という触れ込みにすっかり騙されていたことになる。

アヘン王で知られた里見甫が誕生させた国策会社・電通は、現在も権力の中枢に鎮座して、戦前派の極右政権の維持・存続に奮戦していた。

　具体的には、新聞テレビから政府批判を消滅させるという、言い換えると、言論弾圧を日常茶飯事のように強行している。日本で報道出版されるものは、すべて電通によって監視・チェックの対象とされている。第三の防護服である。

　新聞テレビに関心のある研究者であれば、そこに反骨の学者や言論人が一人もいないことに驚くだろう。いい加減すぎる御用と名のつく手合いのみである。

　要するに、大魔神のような電通によって、主権者は盲目の状態に追い込まれている。主権者は奴隷のように、真実の情報から遠ざけられている。

　野党議員にも当てはまる。質問能力の低さだけではない。一本にまとまれば、少しは変わるはずだが、民主両党内に与党のスパイと思われそうな人物が紛れ込んで、分裂を策している。

　大魔神は血税にも公然と手を突っ込んでいたことが分かっているが、それさえも国会でとことん追及できないでいる。国民のストレスは高じて、政党不支持層を増大させている。

＜犯罪首相の支持率落下を回避できる世論調査＞

　筆者は、医療事故被害者として厳しすぎる体験を強いられたことから、電通が財閥・東芝を擁護するために、被害者の切実な怒りを、新聞テレビを弾圧して封じ込めたが、それだけではなかった。

　刑事告訴による書類送検、東京地検と検察審査会にまで、大魔神の闇の手が伸びていた。政権を操る大魔神である。不正を処理する電通という大魔神を解体するか、法律で抑え込むしかない。

　その力が、学者・言論人・法曹界・議会から生まれるのか。「月刊日本」７月号で大串博志・本間龍が「電通と結託する安倍政権」を書いているが、さらなる取材に期待したい。日本国民に災いをもたらしている大魔神の研究は、日本会議のそれどころではない。

　政府宣伝から、占領地で自国の都合の良い意思を押し付ける宣撫工作がアヘン王の里見機関・電通の任務だった。そのことを民主の今の主権者に対しても、公然と行っているのだろう。国民への背信行為そのものである。

　電通が跋扈する限り、日本の前途は危うい。

＜首相犯罪から逃亡する共犯の法務検察＞

　残る最後の防護服は、正義を公約している政府機関である法務検察であるのだが、したがって以前の法務大臣は、学識豊か・見識のある、生臭い権力欲から離脱したような品格のある長老格の人物のポストとされてきた。

　河井克行や森雅子にその資格などないが、この人事から見ても任命権者の資質の低さを印象付けている。

　結局のところ、法務検察に正義はない。元自民党員は「税金泥棒」と断罪して胸を張っている。安倍犯罪から逃げている検察である。

　すなわち、法務検察も安倍の防護服なのだ。憲法と法律の守護神であるはずの強権組織が、その実、法治を排して、平然と法の下の平等に違反しているのである。河井事件や桜事件などで証明している。

　法務検察も売国奴そのものといえるだろう。

　以上が安倍の防護服である。長期政権の謎を解明したことになる。

＜検察官適格審査会の活用に目を向けよ！＞

　少しく付言すると、検察庁法は欠格・問題検事に対して、罷免する機関を設置して、均衡を図っているのだが、多くの国民と専門家は、検事が最も恐れている検察官適格審査会について理解が少ない。

　人々の勉強不足のため、せっかくの組織も宝の持ち腐れで、生かされていない。首相の犯罪から逃げて、結果的に防護服になり果てている検事を罷免する行動が、議会と主権者の義務である。それを行使することを、法はわざわざ約束している。金はかからない。

　目を向ける時である！

２０２０年７月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ツイッター屈指のリベラル派インフルエンサーであるDr.ナイフさんがついに朝日新聞言論サイト「論座」に登場（鮫島浩）













http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/506.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 選手や関係者、観客へのPCR検査だけで2000億円の荒唐無稽　オリンピック 終わりの始まり（日刊ゲンダイ）





選手や関係者、観客へのPCR検査だけで2000億円の荒唐無稽　オリンピック 終わりの始まり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276409
2020/07/25　日刊ゲンダイ


PCR検査費用、選手だけで3億円強、関係者人数35万人ぶんはざっと67憶円、さらに観客を入れると…（写真は中国・北京市のPCR検査の様子）／（Ｃ）共同通信社

　６月、来夏に延期された五輪開催にあたり、政府の内閣官房が感染予防のための大会の簡素化案を五輪組織委に提出した。

　その中には、選手や大会関係者、観客へのＰＣＲ検査を実施する案が盛り込まれたが、関係者の間では、消極的な意見が少なくないという。

　仮に、オリパラで参加上限の選手が出場すれば、計１万５４９０人。現在、プロ野球が１カ月に１回のペースで行っているＰＣＲ検査の費用は１人当たり約２万円といわれている。これに当てはめれば、選手だけで３億円強の費用がかかることになる。

　さらに、都や組織委が想定している大会関係者（選手、連盟委員、メディア、スポンサー関連など）とボランティアの人数はオリパラ合わせて３５万人。選手分の検査費用を差し引いても、ざっと６７億円かかる。２０１８年に五輪組織委が想定した観客予定数は１０１０万人。組織委はいまだに観客の間引きには消極的で、全員を動員した場合、ＰＣＲ検査の費用だけでなんと２０２０億円もの資金が必要になる。五輪延期の追加費用は３０００億円規模といわれているが、これではカネがいくらあっても足りない。検査態勢が整うはずもないだろう。

　五輪のＰＣＲ検査代に多額の血税が使われることに納得する国民が、いったい何人いるというのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら…（リテラ）
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら…
https://lite-ra.com/2020/07/post-5543.html
2020.07.27　また打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税投入　リテラ

　　　　
　　　　巨額の研究委託料が支払われているインターステラ社（公式HPより）

　ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。

　4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。

　ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活動をどれぐらい展開できるかにかかっている」として、同社を立ち上げ、ロケット打ち上げを始めたが、「恒星間空間」どころではなく、大気圏を突破することにすら四苦八苦している有様だ。

　もちろん資産家が「宇宙進出」という見果てぬ夢を抱いて私財を投じることは否定しないし、このドンキホーテぶりがホリエモンにとってブランディングになり、自己啓発本やオンラインサロンビジネスの顧客集めに反映されている部分もあるのだろう。

　しかし、問題はホリエモンのこの失敗続きのロケット事業に血税が投じられていることだ。

　実は、ホリエモンが創業したインターステラ社は、経産省の「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の委託先となっている。

　この事業は、経産省が〈超小型衛星の打上げ需要の増加を見据え、我が国の優れた民生部品・技術等を活用して、低コストな商業用超小型衛星打上げシステムの実現に向けたロケット用機器・部品及び民生品を適用した実用超小型衛星の研究開発・軌道上実証を実施する。〉というもの。ところが、その委託先に国立研究開発法人の宇宙研究開発機構（JAXA）と、なぜか、ホリエモンのインターステラ社だけが選ばれ、2015年度〜2020年度にわたって、巨額の研究委託料が支払われているのだ。

　経済産業省の「調達・予算執行」の「入札結果・契約結果」一覧をみると、インターステラ社の年度別契約金額は以下のようになっている。

2015年度　1800万円
2016年度　1800万円
2017年度　1800万円
2018年度　2997万6千円　　
2019年度　5247万6千円　
2020年度　5300万円　　　

　ちなみに、JAXAの同事業の2020年度契約金額は1億9200万3千円。インターステラ社の同年度契約金額は5300万円だが、なんの実績もない宇宙ベンチャーに、日本の宇宙開発を担ってきた国立法人の4分の1もの予算をつけているというのは、異例といっていいだろう。

　しかし、その結果は前述したように6回ロケットを打ち上げようとして、成功したのは1回だけ。とても、「実用超小型衛星の研究開発・軌道上実証の研究」などができたとは思えない。

　いったいなぜこんなものに巨額の税金を投入しているのか。ホリエモンといえば、老後2000万円問題で年金デモが起きたとき、〈ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め。〉とツイートして物議をかもしたが、この結果を見るかぎり「税金泥棒はどっちなのか」という話だろう。

■ロケット事業で政府から研究費をもらいながら、安倍政権の批判封じ込めるホリエモン

　しかも、ホリエモンが罪深いのは、安倍政権の事業で巨額の研究開発費を受け取りながら、ツイッターなどで政権批判潰しの言動を繰り返していることだ。

　年金問題でも、本来、「税金泥棒」と呼ぶべきは、甘い見通しで巨額の損失を出しまくっている官民ファンドや、国有地をタダ同然に値引きしたり、総理のお友だちだからと優遇されて必要性はないと専門家が指摘する分野の新学部をつくるために巨額の税金が使われた、森友加計学園問題のような事案のはずだ。ところが、そうした国策の大失敗や不当な税金投入には、ホリエモンは一切文句を言わない。むしろ、辺野古新基地建設にともなう土砂投入にローラが意見した際には「（ローラが）あの発言をすることによって、あの問題は膠着する」と言い放ち、工事を進めることの正当な理由はひとつも挙げずに「辺野古は埋め立てたほうがいいと思っている派です」と主張するなど、政府の方針には唯々諾々と従い、批判者を攻撃するのである。これでは、利権に群がっている一方で、政権を擁護している御用学者や癒着財界人なんら変わりはないではないか。

　ホリエモンがどうしても宇宙開発をやりたいというなら止めはしないが、ぜひ自分たちの金だけでやってもらいたい。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜なんでこんな時期に新聞辞令がでるのか！＞次期中国大使に垂氏抜擢報道 リークの目的は「対中挑発」（日刊ゲンダイ）






次期中国大使に垂氏抜擢報道 リークの目的は「対中挑発」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276431
2020/07/26　日刊ゲンダイ


垂秀夫氏（Ｃ）共同通信社

「なんでこんな時期に新聞辞令がでるのか！」

　７月１５日付の読売新聞とＮＨＫが報じた次期中国大使人事の報道に外務省幹部は驚きを隠さない。政府は外務省官房長の垂秀夫氏（５９）を起用する方針を固めたという。

安倍官邸のリーク

　３つの意外が驚きの原因である。大使派遣は通常、相手国からアグレマン（承認＝外交用語）を取って閣議決定、ニュースになる。しかし、交渉は始まったばかり。この段階での新聞辞令は安倍官邸の意図的なリークしかありえない。これが第１の意外である。

　垂氏は１９８５年入省のチャイナスクールで外地勤務は北京、香港、台北だけと中華三昧。批判の絶えないチャイナスクールの中では火中の栗を拾うことをいとわぬキャリアらしからぬキャリアと評判は高い。しかし、駐中国大使は今や駐米大使に次ぐ重要ポストで、外務審議官もしくは主要国大使経験者が条件。官房長では番付半枚足りない。この抜擢が第２の意外。

　第３の意外は垂氏の働きぶりに起因する。垂氏をよく知る全国紙ベテラン記者は語る。

「小泉政権の日中関係悪化後に戦略的互恵関係を打ち出した中国課長。戦略的な思考を持つ優秀な外交官ではある。しかし本領は大胆な情報収集活動。中国との間で大きな摩擦を起こしてきた」

　２００８年、垂氏の中国課長就任直前に人民日報傘下の環球時報はスパイを中国課長に就任させるのか、と非難した。非公開裁判で国家機密漏洩に問われ、終身刑となった漢方医が垂氏に中南海の国家指導者連絡先を漏洩していたというのだ。また垂氏は、中国公使在任中の１３年には失跡事件を起こし、３カ月後に東京に戻っていたことが明らかになる。

「民主、人権活動家を積極的に支援し当局を刺激。身辺に危険が及び会食の席から空港に直行、緊急帰国したのです」（前出の全国紙ベテラン記者）

　これこそが第３の意外である。中国が最も警戒する垂氏をあえて起用し、アグレマンの取れていない段階で一部マスコミにリークした意図は、中国に踏み絵を迫ったということなのである。

「中国がアグレマンを出さなければアメリカと共に対中非難の大合唱。人事をのめば日本外交大勝利と勝ちどきをあげる魂胆だ」（前出の全国紙ベテラン記者）

　北京はリークに全く反応を示さず、極めて苦慮していることがうかがわれる。仮に受け入れられたとしても、垂氏は北京でこれまで以上に警戒監視され、得意の情報収集もままならぬ環境に置かれる。官邸の垂氏起用とリークは希代の優れたチャイナスクール外交官を殺してしまうことだけは間違いない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 眞子さま“女性宮家辞退”に、小室佳代さん涙「圭は皇族になれないのですか？！」（皇室報道局）
https://imperialism.news/archives/2623

2020.07.23

伊藤友香子
眞子さま“女性宮家辞退”に、小室佳代さん涙「圭は皇族になれないのですか？！」

目次
女性宮家創設を願われる紀子さま
女性宮家当主となることを拒否された眞子さま
眞子さまの「女性宮家辞退」に対する佳代さんの反応
文／伊藤友香子

女性宮家創設を願われる紀子さま
現在、皇位継承資格を持つ男性皇族が減少する中、安定的な皇位継承をめぐる議論が始まろうとしている。女性・女系天皇の容認を求める声が日々高まっているが、男系皇統の存続を重視する政府は議論の開始に及び腰だ。

また、皇族数の減少は皇位継承の問題のみならず、公務の担い手の減少という別の課題も表面化しつつある。こうした課題が皇室と宮内庁に突き付けられる中、注目を集めているのが女性宮家創設を巡る議論だ。

女性・女系天皇に強く反対する保守派の中にも、公務の担い手として皇族の数が減少することを懸念し、女性宮家創設に賛成する者は多い。もし創設となれば、愛子さまや眞子さま、佳子さまが結婚後も皇室に残ることになる。とりわけ愛子さまの笑顔をいつまでも見ていたいという願う人は多い。

このように女性宮家創設の議論に注目が集まる中、皇族の中で特にこの議論に前向きな姿勢を見せられているのが紀子さまであるという。雑誌『女性セブン』（2020年7月23日号）の記事には次のように書かれている。

紀子さまは、“2人の娘には悠仁を支えてほしい”という思いを、ますます強くされているという。（中略）

「悠仁さまに強い愛情を注がれる紀子さまは、悠仁さまの将来を案じられるお気持ちも強い。眞子さまと佳子さまには、皇室に残って悠仁さまをそばで支えられることを期待されていると聞きます」（前出・皇室ジャーナリスト）

（『女性セブン』2020年7月23日号）
悠仁さまのご誕生以来、紀子さまは、悠仁さまの健やかな成長と共に、何よりも将来天皇として即位されることを強く望まれてきた。そうして大変な愛情を注いで育てられてきた悠仁さまを将来は眞子さまと佳子さまに支えて欲しいと強く願われているようだ。一家そろって悠仁さまを盛り立てていきたいという母・紀子さまの愛情の深さ、そしてその家族愛の強さに、心打たれる人も多いことだろう。


女性宮家当主となることを拒否された眞子さま
このように紀子さまは、眞子さまと佳子さまに女性宮家当主として皇室に残り、悠仁さまを支えて欲しいと願われているが、一方、眞子さまは「小室圭さんと結婚して皇籍を離脱する」ことを強く決意されているようだ。

眞子さまは2017年9月に行われた小室圭さんとの婚約内定会見にて、「幼い頃より結婚をする時は、皇族の立場を離れる時である、という意識を持って過ごしてきました」と述べられた。

当時から、女性宮家創設に関する議論は注目を集めていたこともあり、このご発言は女性宮家に対する「ご辞退宣言」ではないかと話題になった。当時の様子に関して、眞子さまと小室圭さんのご結婚問題に詳しいある記者は次のように述べる。

「当時は、まさか小室圭さんとのご結婚が問題となり、ここまでこじれて先延ばしになるなどということを誰も予想しておりませんでした。そのため、何気ないお気持ちで述べられたのでしょう」（全国紙社会部記者）

だがこのご結婚の問題は、会見から2年以上が経った現在でも先行きの見えない状況となっている。


眞子さまの「女性宮家辞退」に対する佳代さんの反応
眞子さまのこの「ご辞退宣言」に最も驚いたのは小室圭さんの母親の佳代さんであったという。先の記者は「既に週刊誌で報じられていることですが」と前置きしつつ、次のように当時のエピソードを語る。

「もしかしたら、佳代さんは現在の皇室の制度を良く知らなかったのかもしれません。ある宮内庁関係者の話によると、この眞子さまのご発言に、佳代さんは大変ショックを受けていたそうで、涙ながらに宮内庁へ電話をかけ『圭は皇族になれないのですか？！』と職員に確認されることもあったようです」（前出の社会部記者）

仮に眞子さまが女性宮家を創設し、小室圭さんがその配偶者として皇族となった場合には、小室圭さんは「圭殿下」もしくは「圭配殿下」と呼ばれ、皇族費が支給されることとなる。

皇室経済法の規定により、宮家の当主には年約3000万円の皇族費が支払われる。その妃には半額の約1500万円。これに則れば、眞子さまに約3000万円、「圭殿下」となる小室圭さんには約1500万円が支給されることになる。

「小室圭さんが皇族入りした場合、佳代さんは皇族の母となり、大変な名誉と金銭を同時に獲得することとなります。ですが、仮に女性宮家創設が創設されず、小室圭さんも一般人のままであれば、結婚時に約1億円の一時金が支給されるものの、それきりです。また、この一時金は眞子さまの警備費用なども含まれるため、必ずしも自由に使えるお金ではありません。

佳代さんが皇族の母としての優雅な生活を思い描いていたとしたら、この発言を聞いた後に『聞いていた話と違う』という気持ちを抱いたとしても無理はないでしょう」（同前）

この頃は、まだ小室家の抱える様々な問題も発覚しておらず、幸せに見える結婚を誰しもが祝福していた。そんな中、勝手な思い込みで皇族費を自由に使える優雅な生活を夢想し、その後失望のあまり不満の電話を宮内庁に寄越す佳代さんに宮内庁職員らは驚いたことだろう。息子を大切に思う佳代さんの子煩悩さは、既にメディアで報じられたとおりであり、多言を要さないあろう。

眞子さまの“お気持ち”発表は、立皇嗣の礼が終わり次第予定されているという。皇室に対する国民の敬愛の念は今も深い。多くの国民は笑顔の眞子さまを心から祝福したいと願っている。はたして秋篠宮家は、どのような選択肢をとるのであろうか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍、会見１分だけで逃げる。枝野、国民への説明を要求。全国にコロナ拡大で自治体が困惑（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29112616/
2020年 07月 27日　

　新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染が、また全国に広がっている。(@@)

　東京都の新規感染者数は、６日連続で２００人超え。４０代以上の感染者は９７人にのぼり、若い世代から中高年、高齢者まへの感染も見られるようになっている。(-_-;)

　何か政府が、風営法など関連法を使って、接待を伴う飲食業をチェックするとか言っていたのだけど。昨日、東京の「夜の街」関連は疑わしい事例も含めて１６人しかいなかったとのこと。＜家庭内の感染は３３人、職場内は２０人、不明が１４４人＞

　「夜の街」への対策もそれなりには必要だけど、ただ、もう「夜の街」のせいにしていればいいってものではないのだ。(･･)

　大阪府１４１人、福岡県で９０人、兵庫県では４９人と、大都市のある地域は、確実に感染者が増えている。

　ｍｅｗが、憂慮しているのは、今まで、感染が見られなかった地域に、感染者が拡大していることだ。(-"-)

　鹿児島県の与論島では、この４日間で３４人の感染者が判明。島内で唯一、入院患者の受け入れが可能な病院で院内感染が発生したため、１７人の患者を島外に搬送したという。
　観光が大きな収入源であるだけに痛いところではあるのだが。このような事態を受けて、町長は、旅行者に対する来島自粛、島民への外出自粛を呼び掛けている。_(。。)_

＜離島は、医療施設の問題もあって、感染者が出ると本当に大変なので、訪ねる人は一層の注意が必要だ。＞

　わが親族が住む宮崎県も、コロナＶ騒動に見舞われている。４月中旬から７月中旬まで約３ヶ月、感染者がゼロだったのに。何と（発表ベースだと）２２日から２６日の５日間で４０人以上の新規感染者が出ることに。スナックや理髪店が感染源になっているようなのだが、感染者の範囲がどんどん拡大しているため、県独自の緊急事態宣言を出すことも検討されているという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、「Go To　Travelキャペーン」中の安倍内閣は、敢えて一般国民への感染拡大策を講じる気はないらしい。(-"-)

　安倍首相は相変わらず、国会に出席もせず、会見も行なわず。２４日、官邸を出る時に、記者の呼びかけに応じて、１分ほどマイクの前で語ったのだが。とっとと帰宅してしまった。^^;

『安倍晋三首相は24日、全国的な新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、報道陣にコメントした。「感染者数は増えていますから、高い緊張感を持って注視している」としたが、緊急事態宣言再発令は「専門家の皆さんがおっしゃるように、あの時とは状況が異なり、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えています」と否定的だった。

　首相は6月18日以来、1カ月以上も会見を行っていない。この日のコメントも一方的に話した後、受けた質問は1問だけ。約1分半で終了した。（日刊スポーツ２０年７月２４日）』

　このような安倍首相の対応には、与野党からの批判が強まっている。(｀´）

『官邸のこうした姿勢を見かねた公明党の山口那津男代表は22日、日本記者クラブでの会見で「首相が先頭に立って国民に分かりやすく説明するのは大事だ」と苦言を呈した。（時事通信２０年７月２５日）』

　立民党の枝野代表は、安倍首相は「責任から逃げている」として、国民への説明を要求していた。

『東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が全国で増加していることを受け、立憲民主党の枝野代表は24日、安倍首相による記者会見での説明を求めた。

　枝野代表はコロナ感染者の増加を受け「大変な数になっていることを憂慮している。この状況でも緊急事態宣言を出さないことについて医療体制の状況が違うなど、定性的な説明はうかがっているが、具体的問題としてさらに感染者・重症者が増えた場合、医療は大丈夫なのか」などと指摘した。

　そして、「実際にPCR検査が受けられない、その程度なら我慢して待ってくださいというような声が各地から聞こえるようになっている」として次のように述べた。

　枝野代表「こうした状況が例外だと言うのならもっと具体的に説明する必要がある。政府や東京都や大阪府の担当責任者は、『数字に注意してください』とだけ言うのではなく、これだけの感染者数でも大丈夫だというなら、もっと具体的な説得力ある説明をしなければいけないのに、その責任から完全に逃げている。まず総理が出てきて記者会見をして、どういう現状が状況なのか説明していただくのが必要」

　枝野氏はさらに、政府が医療体制に関する客観的数字を示すよう求めたほか、この状況下でのGoToトラベルについては立ち止まるべきだとして、かわりに観光関連業者への直接支援を行う方が効果的だと指摘した。（ＦＮＮ２０年７月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党の小沢一郎氏も、辛らつな批判を行なっている。＜この２つの意見にはめっちゃ同感だ。(･･)＞

『小沢氏は首相が会見を開かないことについて「要はめんどくさいだけ。それくらいの認識。隠れていれば国民はすぐに忘れて支持率は回復するだろうと。その頃また適当な理由作って解散総選挙やればいいと」と自身の分析を説明。

　さらに「その繰り返しで、この国はここまでおかしな国になった。こんな総理をまだ許容するのかどうか、最後は国民次第である」と記していた。（スポーツ報知２０年７月２４日）』

『小沢氏はＮＨＫニュースの動画を引用。安倍首相が２４日に官邸で取材に応じ「高い緊張感を持って注視している」「緊急事態宣言を出す状況には無いと考えています」と述べてカメラ前からさっと去って行く内容だった。

　小沢氏は「なぜ、この人物は、いつも逃げるように立ち去るのだろう。そんなに国民に説明するのが嫌なのだろうか？ちゃんと注視してます、専門家もまだ大丈夫だと言ってますと。それで誰が安心できるだろうか？国民の命と社会の存続がかかっているということを理解しているのだろうか？」とツイートした。（デイリースポーツ２０年７月２４日）』

　西村大臣も相変わらず、「家族旅行はリスク極めて低い」とか「感染防止策と経済・社会活動との両立が大事」とか言って、何とかGo To を支えようとしているのだけど・・・。

『西村経済再生相は２３日の記者会見で、東京都の１日の感染者が過去最多となったことを受け、「最悪の事態になることも含め、感染が爆発的に広がっていくような時のことも想定しながら、対策を考え、検討を急いでいきたい」と述べた。

　一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」とも指摘し、「感染防止策と経済・社会活動との両立が大事だ」と訴えた。（読売新聞２０年７月２３日）』

　やっぱ、このままじゃマズイと思うのか。Go To と関係ないところで、対策を講じようとしている様子。^^;

『西村経済再生相は２４日の記者会見で、クラブなどの接待を伴う店や酒類を提供する飲食店について、新型コロナウイルス感染防止のガイドライン（指針）を守らずに感染者を発生させた場合、感染症法に基づいて店名を公表する方針を明らかにした。近く都道府県に通知する。

　感染症法は第１６条で、厚生労働相や都道府県知事に対し、感染症の発生状況や原因に関する情報を積極的に公表しなければならないと定めている。すでにクラスター（感染集団）が発生した店の公表に踏み切った自治体もあるが、政府として厳しい姿勢を示し、「夜の街」での感染防止の徹底を促す狙いがある。

　政府はクラスターが多数発生している接待を伴う店などの対策を強化しており、風俗営業法に加え、感染症法や建築物衛生法に基づく立ち入り検査などの実施を検討している。（読売新聞２０年７月２４日）』＜追記＊１＞

『新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は26日の記者会見で、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤をはじめとした感染防止対策の再徹底を、近く経済界に求める考えを示した。

　西村氏は、企業でのテレワークの取り組みが一時より減ったとして、「ぜひテレワークを後戻りすることなく、時差出勤も（合わせ）多様な働き方を推進して欲しい」と述べた。同日夜には自身のツイッターに、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」などと投稿した。（朝日新聞２０年７月２６日）』　

　若者にも感染拡大防止への協力を呼びかけたのだが、反発をくらったらしい。(~_~;)

『西村康稔経済再生担当相が２５日付ツイッターで、新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらない中、「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです。自分自身の健康、生活を守るためにも、愛する人の命を守るためにも、心からお願いします」と呼びかけた。

　これに先立つ投稿では「最近、飲み会を含む会食、学生の集まり、職場等での感染も増加。大学など若者が中心となった事例では、飲み会や集団生活の場での感染が報告」と伝えた。「多くは無症状・軽症だが、学校や仕事に行けなくなり、家族や友人に感染させるおそれもある。３密回避、大声出さない、換気など感染予防策の徹底をお願いする」とした。

　この投稿には計約８００のコメントが集まり「若者に責任転嫁しないでください」「何故若者が背負わされなきゃならんのだ」「若者に責任を押し付けたいんですか？」「急に若者に転嫁してきましたね」などと強く反発するコメントが目立つ。（デイリースポーツ２０年７月２６日）』

　政府がこんな調子じゃ、とてもコロナＶの第二波を食い止めることはできまい。自分たちの生活や生命を守るためにも、野党はもちろん、メディアや国民がもっと強くプレッシャーをかけて行かないといけないのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 業病のALS女性尊厳死で医師が「殺害」容疑で起訴　武士道の切腹の介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ（石原慎太郎）



















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/512.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 誤解余地がないほどに明瞭な大西氏発言（植草一秀の『知られざる真実』）
誤解余地がないほどに明瞭な大西氏発言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-5bec37.html
2020年7月27日　植草一秀の『知られざる真実』


大西つねき氏がれいわ新選組から除籍処分を受けた。

このことについて、大西氏の支持者が大西氏に対する批判が適正ではないとの主張を示している。

見解を示すことを求められているので、以下に記述する。

大西氏はれいわ新選組が除籍処分を決めたのち、７月１７日に会見を開いた。

会見での大西氏の発言と質疑応答もじっくり聞かせていただいたが、大西氏に対する除籍処分は妥当なものであると判断する。

大西氏がどのような考え方、思想を持っていようと、それは大西氏の自由である。

思想、信条の自由が認められている限り、大西氏がどのような価値観、思想、信条を持っていようが、他者がそのことに口を差し挟むことはできない。

しかし、れいわ新選組の立候補者として活動していた大西氏の発言については、れいわ新選組の基本方針から制約を受けることになる。

大西氏は７月３日のライブ配信で次のように述べた。

「高齢者はこわいんですか。高齢者は逆にあれですよ、もうなんかそんな長くないじゃないですか。これもだからどこまで長生きしたいのかっていう話。これはまたね、講演会では結構ハードな話しますけど。

あれですね、リスクは常にあるし、死ぬ原因はいくらでもあるので、それをどう考えるかですね。

高齢者は死んでいいのか？ 高齢者は死ぬ確率は高いし、そもそもね。その話しましょうか。どこまで、その高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要があると思いますよ。

なんでかって言うと、今その介護の分野でも医療の分野でも、これだけ人口の比率がおかしくなってる状況の中で、特に上の方の世代があまりに多くなってる状況で、高齢者をちょっと、とにかく長生き、死なせちゃいけないと、長生きさせなきゃいけないっていう、そういう政策を取ってると、これ多くのお金の話じゃなくて、もちろん医療費とか介護料って金はすごくかかるんでしょうけど、これは若者たちの時間の使い方の問題になってきます。

どこまでその高齢者をもうちょっとでも長生きさせるために、子供達、若者たちの時間を使うのかってことは、真剣に議論する必要があると思います。

こういう話多分政治家怖くてできないと思いますよ。命の選別するのかとか言われるでしょ。生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。

何でかっていうと、その選択が政治なんですよ。選択しないで、みんなにいいこと言っていても、たぶんそれ現実問題として多分無理なんですよ。

だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

この発言が問題になった。

大西氏の支持者は、大西氏の発言の一部が切り取られて、大西氏の主張とは異なる点が批判されていると主張する。

しかし、上記の発言部分は「切り取った部分」ではない。

一つの主張として完結している。

「命の選別するのかとか言われるでしょ。生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。

こんな主張をする人がおりますけれども、私はこの主張にはまったく賛同できない。」

大西氏が仮にこのように発言しており、批判者が大西氏の発言について

「命の選別するのかとか言われるでしょ。生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。」

と発言したとして批判しているなら、「大西氏の発言の一部を切り取って誤った批判をしている」との主張が正しい主張として成り立つ。

しかし、事実は違う。

大西氏がはっきりと自己の見解を述べている。

大西氏は、

「高齢者をもうちょっとでも長生きさせるために、子供達、若者たちの時間を使うのかってこと」

について問題を提起した上で、

「生命選別しないと駄目だと思いますよ」

「その選択が政治なんですよ。」

「だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

と述べている。

誤解が生じる隙もないほどに、大西氏は明確に自分の考え方を述べている。

大西氏がどのような死生観を持っていようが、それも基本的に本人の自由である。

しかし、大西氏の発言は死生観を論じたものではなく、政治のあり方を論じたものであり、そのなかで、はっきりと「生命の選別」について「高齢者から先に逝ってもらう」選択を政治がするべきだと述べている。

この考え方、主張が批判されている。

それは、れいわ新選組の主張の根幹と対立するものであり、自己の主張を維持する大西氏がれいわ新選組を除籍されるのは極めて順当なことであると判断される。

問題は、大西氏が会見でも、自分が発した言葉について、事実に基づく認識を示していないこと。

この姿勢が、大西氏の主張の内容とは別の次元で批判の対象になっている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜５年ぐらい「隔離」した方が国民のためになる＞安倍首相 コロナ対策で先頭に立つどころか自宅でのんびり（日刊ゲンダイ）



安倍首相 コロナ対策で先頭に立つどころか自宅でのんびり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276506
2020/07/27　日刊ゲンダイ


陣頭指揮に当たる気は全くなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「流行を終息させること。そして、次なる流行に備える（略）その備えを万全に固めていくための１カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって先頭に立って努力をしていく考えであります」

　新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の延長を決めた５月４日の緊急会見で、こう発言していた安倍首相。だが、新型コロナの流行は会見から３カ月近く経った今も、収束するどころか、右肩上がりで新規感染者が増え続けている。

　会見では、次なる流行に備えて「先頭に立って努力をしていく」と強調していたはずだが、最近の首相動静を見る限り、先頭に立って努力するどころか、新型コロナの対応は西村担当大臣に丸投げ。自分は都内の私邸で引きこもり状態だから呆れてしまう。

　例えば、４連休となった先週末も、24日以外は自宅でのんびりと休養。一部報道によると、当初は連休を山梨県内の別荘で過ごそうと考えていたようだが、見合わせたという。「さすがに今はマズイですよ」と、官邸官僚に止められたのか、それとも大雨予報のために大好きなゴルフができないと考えたのかは不明だが、いずれにしても、コロナ対応の陣頭指揮に当たる気は全くなかったようだ。

　政府は安倍首相が８月末から９月上旬で調整されている米国でのＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）に出席した場合、新型コロナの感染拡大防止のために必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った――というが、この非常時でも、自ら“自宅隔離”を好んでいるのだから、Ｇ７帰国後も免除する必要はないだろう。14日間どころか、むしろ５年ぐらい「隔離」した方が国民のためになるというものだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 西村大臣が「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです」情に訴えるしかない無能政権（まるこ姫の独り言）
西村大臣が「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです」情に訴えるしかない無能政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-d37d52.html
2020.07.27　まるこ姫の独り言


安倍政権は、もはや、政府として機能していないし、コロナに対応する力もない。

元々ないのか、やる気がないのか。。。

それにしても、もう情に訴えるしかないのか、こんなことを言い出すようでは政権は終わっている。

＞西村大臣　新型コロナ感染拡大の中ツイート 「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/26(日) 18:16配信　　スポニチアネックス

＞西村康稔経済再生担当相が25日、ツイッターを更新し、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて「この感染拡大を防止する主役は、若い皆さんです。自分自身の健康、生活を守るためにも、愛する人の命を守るためにも、心からお願いします」と呼び掛けた。

今度は愛する人の命を守るためときたか。。。

まるで戦争末期の、精神論や愛国心に頼って国民に犠牲を強いる姿とダブる。

しかもいつも敵を見つけては敵対心を煽り国民を分断させてきた。

少し前は「夜の街」を悪者にしてきたが、今度は「若者」を悪者か。

敵を作って批判をそちらに向けるのではなく、感染を少しでも小さくするには、政府が徹底して示す「検査・隔離」だろうに。

Go Toトラブルに莫大な税金を投入する前に、いつでもだれでもPCR検査を受けられるような制度設計にするのが政府の仕事だ。
（この政権は何のデータも示さず、マスク着用などの対策をしていたら家族旅行は自粛不要と言っている）

安倍政権は、それには目もくれず、あげくの果てにGOTOトラブルとやらに精を出して、この４連休、感染拡大に貢献したじゃないか。

幾ら経済を回すと言うお題目があっても、陰性・陽性を十羽一からげにしての旅行のススメは、どうなのか。

人々の善意に頼ったり、対策を国民に丸投げするような政府のやり方は間違っている。

そりゃあ国民の良識に頼ることも必要だが、政府は科学的見地からしっかりした対策を立てる。

その両輪が無いと何ごとも前に進まない。

しかしこれほど「検査・隔離」の必要性がどこからも問われているのに、安倍政権には「検査・隔離」への思考が無いのか、全く分からない。

どうして他国の優秀なところを見習わないのか。。。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 気でも狂ったか？　またアベノマスクを8千万枚を配布。壮大なる無駄使い。（かっちの言い分）
気でも狂ったか？　またアベノマスクを8千万枚を配布。壮大なる無駄使い。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_18.html?1595850997


本当にこの国はもうお終いだ。安倍首相の最も愚策が「アベノマスク」であったはずである。我が家にも２枚のマスクが来たが、袋さえ開けずに、今はどこにあるかもわからない。こんなちんちくりんのマスクをする人はいない。私の回りでアベノマスクを付けているのを見たのは1名だけである。もう２か月以上のすれ違った人の中に。日本中の国民がこの試作を良かったと思っているのは、安倍首相とこれを発案した秘書官ぐらいだろう。自民党議員、公明党の議員ですらアベノマスクなんて付けていない。もう愚策中の愚策と評価が下っている。

それが、さらに8000万枚を新たに発注したというのだ。これを聞いてもう呆れて物も言えなくなっただけでなく、怒りで手が震えた。その提供先は、介護施設や保育所という。もう国民の税金は自分のもので、愚策中の愚策のマスクをもう意地で配布している。これをもう少し説明すると、あまりに評判が悪いので、意地でもそれを払拭するために、一般の家庭には配布しなく、少しでも有難く思ってくれそうなところに配布している。保育園の幼児なら大きさ的に一番ぴったりするとでも思っている。

もう安倍は頭がおかしくなっている。正に国民の感覚とずれずれで、裸の王様状態になってしまった。もう早く替えるしかない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] テレビは御用コメンテータたちのオンパレードだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_51.html
7月 27, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

　報道番組を見るとはなく見ていたら、コメンテータとてして維新某政党を創設した弁護士が出て武漢肺炎患者の再増大についていた話していた。彼の発言は極めて異常で、さすがは安倍自公政権の補完政党に成り下がった維新某党の創設者にふさわしいと思わせるモノだった。

　橋下某氏曰く「検査件数を増やしたのだから患者が増えるのは当たり前」「問題なのは重傷者で、軽症者や無症状者は放っていても関係ない」等々と、極めて乱暴で危険なコロンとを捲し立てていた。彼は弁護士であって感染症の専門医ではないはずだ。

　素人考えでも、軽症者や無症状者は武漢肺炎ウィルスを撒き散らさない、と実証されているのなら橋下某氏の発言にも妥当性があるかも知れない。ただし、軽症者であっても突如として重症化する症例は幾つも報告されている。軽症者と雖も「放置していて良い」というものではない。

　しかも無症状者がクラスターとなって全国各地で感染爆発している事実に鑑みると、橋下某氏の発言は極めて不適切だ。彼のコメントを真に受けて「陽性」であっても軽症者、又は無症状者が街を出歩けば多くの人に武漢肺炎を感染させかねない。

　検査数が増えたから感染患者が増えた、というのも正しくない。問題とすべきは検査総数に対する感染患者数、つまり「陽性率」を問題にすべきだ。現在の検査のあり方は「当たり」をつけた集団を検査している。それは当初から全く同じだ。その意味では「陽性率」を比較をしてもある程度は意味がある。

　その「陽性率」が桁違いで増加している実態を見ても、橋下某氏「検査数が増えたから陽性患者が増えた」と能天気なコメントを述べているとしたら、為にするコメントを彼はしている、と断定せざるを得ない。それは「誰の為のコメント」か。指摘するまでもない、武漢肺炎の感染拡大に全く無能・無策の安倍自公政権だ。

　実際に安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大防止策として何をしたのか。確かに全国の小・中・高校に一斉休校要請をした。それにより全国の児童や生徒は二ヶ月間も学びの場から「ロックアウト」させられた。それは貧困家庭の児童・生徒から命を繋ぐ一日一回のマトモな食度を取る機会を奪ったのかも知れない。

　その一斉閉校している間に、政府・厚労省は何をしたのか。「自粛要請」と、それに対する国民一律10万円給付と「持続化給付金」などの「丸投げ事業」だけだ。感染拡大を防ぐ検査体制の拡大や実施数の増大にどれほどの力を注いだというのか。

　御用医師や御用医事評論家が「日本は既に集団免疫が出来ている」などと、何ら実証的な実験も何もなく、ただ安倍官邸への御用発言を繰り返す者まで出現した。本気で集団免疫を試みたスウェーデンがどんな状態になっているかご存知だろうか。

　ただ発症率や重症者数が少ないのは「交差免疫を日本人は獲得している可能性がある」という論理には賛成する。そう考えなければ日本の武漢肺炎の感染患者数の低さは説明できない。それと検査数が少なくても問題ない、という論理には結びつかないのは明らかだ。

　本気で武漢肺炎の蔓延を阻止するのなら、広範な国民に「検査と隔離」を実施するしかない。軽症者であれ無症状者であれ「陽性」者は隔離して陰性になるまで治療すべきだ。

　そうした日本国内から感染患者が消えたなら、それこそ国内で好き放題に振舞って良い。ただし外国との交流は極めて慎重に行うべきだ。「検査」を全員に実施して14日間の隔離を徹底して実施すべきだ。いうまでもないが、検査費用や隔離費用はすべて政府が予算で対応すべきだ。それは武漢肺炎ウィルスの感染は貧富を問わないからだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 官邸がまた改ざん！主権者の国民より安倍内閣が上？　ネット炎上

※画像補足https://mainichi.jp/articles/20200726/k00/00m/010/129000c

　


官邸がまた改ざん！主権者の国民より安倍内閣が上？
https://kot8asb9070.at.webry.info/202007/article_357.html
2020年07月27日　半歩前へ


　私たちの国は「主権在民」と「三権分立」だと小学校で習った。

　ところが安倍晋三内閣は、「主権在民」ではなく、「主権内閣」とでも言いたげに、三権分立の説明図を勝手に書き換えた。

　とんでもないことをやった。民主主義の基本原則を根底から改ざんした。

　誰がこんな畏れ多いことを命じたのか？「陰の総理」の別名を持つ首相補佐官の今井尚哉なのか？

　それにしてもこの記事はお粗末な書き方だ。せっかくのネタがこれでは台無しだ。

　冒頭でインパクトのある問題点を指摘すべきだ。１９９８年以来云々というのはあとで書けば十分。

　ネットが炎上したというのだから、「批判も相次いだ」ではなく、「批判が相次いだ」ではないか？

　調理人の腕がイマイチなので、せっかく鮮度のいい魚もこれでは台無しだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。

　説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。

　修正前の図では、国民から国会に向けて「選挙」、最高裁に向けては「国民審査」という矢印が書かれ、国民主導の関係性が強調された。しかし内閣だけは矢印の方向が逆で、内閣から国民に向かって「行政」と書かれていた。

　タレントのラサール石井さんは「矢印が逆」とツイッターに投稿。「『私が立法府の長ですから』と言い放ってしまう首相ですから」「世論をいかすのが正常な社会だ」などの批判も相次いだ。

　国民民主党の日吉雄太衆院議員は5月の財務金融委員会で「世論をないがしろにする政権の体質だ」と指摘。政府側は「指摘のような意図はない」と釈明し、後に衆院のホームページと同様、国民から内閣に矢印を向けて「世論」と付記する形に改めた。

　内閣広報室は「三権分立図に公式見解はなく、作成当時の意図は分からないが、一般的な図を載せた方が理解しやすい」と説明している。　（以上　共同通信）

詳しくはここをクリック
官邸HP、三権分立図を修正　「内閣上位」にネット炎上「国民縛っているようだ」
https://mainichi.jp/articles/20200726/k00/00m/010/129000c



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 布マスク8千万枚、今後さらに配布　不要論噴出でも…9業者に発注済
布マスク8千万枚、今後さらに配布　不要論噴出でも…9業者に発注済

7/27(月) 18:35配信　朝日新聞DIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/067dc44c7e681195be4815eaa1aedfd428dd397f

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。

　「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。

　政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。

　政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。

　朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。

このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。

　厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。

　まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。

　だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール（東京）によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。

　厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。


※この記事へのトップ・コメント

①全く理解不能…　good 126551 bad 5737

その業者に発注をしなければならない理由が、間違いなくあるのでしょうね…
仮に、国民にとって必要であるなら、まだ理解出来るが、自民党の国会議員すら使わないマスクを今さら追加発注なんて、民間ならクビになるぞ！
安倍内閣が終わったら、アベトモと呼ばれる会社を全て調査してほしいよ。
もし不透明な金の流れが見つかったら、厳正な処分を望みます。
それにしても、これほどまでに私利私欲にまみれた内閣は、私の知る限り今までない。
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200727-00000055-asahi-soci



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜異例事態＞財政難に泣く気象庁…国に見捨てられネット広告で予算集め（日刊ゲンダイ）






財政難に泣く気象庁…国に見捨てられネット広告で予算集め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276472
2020/07/27　日刊ゲンダイ


これだけ異常気象や災害が起きているのに…（福岡県大牟田市の冠水した道路で車が動かなくなり、救助される男性＝7日）／（Ｃ）共同通信社

　国のＨＰに民間広告とは、異例の試みだ。気象庁が、ＨＰに民間広告を掲載する準備を進めている。

　採用される広告は、特定の企業や商品ではなく、近頃よく見かける、検索履歴などから一人一人に合った広告がページに表示される「運用型広告」となる。

　気象庁は、このシステムを運用する企業を２７日まで募集している。すでに複数社から応募があり、価格や内容などを加味して企画競争にかける。８月上旬に１社を選び、９月中旬から掲載を始める予定だ。

　なぜ、気象庁は民間広告を掲載するのか。

　理由は、気象庁の逼迫した予算だ。気象衛星などＩＴシステムが、日々の業務を支えている。しかし、２０１５年以降、システム整備や維持にかけられる予算は年々減少している。本当は、気象衛星や新たなシステムづくりを進めたいが、気象庁の年間予算５９０億円のうち、２億円ほどしか予算を割けない状態となっている。予算が足りないため、少しでも補填するために、庁として広告掲載に踏み切った。

　気象庁予算部の担当者は、「予算配分を決めるのは国なので、気象庁は与えられた分で何とかしなきゃいけない。広告掲載は苦肉の策です」と語った。

　高千穂大教授で国際政治に詳しい五野井郁夫氏はこう指摘する。

「古代中国では、気象と政治は切っても切り離せない関係でした。気象を軽視した為政者は、国益や国民を守ることができず職務を追われました。でも現代の日本で言うと、気象庁は最も利権が絡みにくい省庁で、政治家から見放されています。災害が起きても、特定の土建業者や広告代理店を優遇するのは別の省庁で、気象庁は蚊帳の外です。しかし、これだけ異常気象や災害が起きているにもかかわらず、しっかり災害予測するために予算を割かないのは、まさに気象を軽視する『失敗する政治』です」

「Ｇｏ Ｔｏ」予算から気象庁に回すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 大西つねきさんの発言をめぐって（松尾匡）
松尾匡のページ
20年7月18日　大西つねきさんの発言をめぐって
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__200718.html


※ 本エッセーは7月18日昼にアップしましたが、文中不適切な表現があることを同日夜ご指摘いただいたため、即時一時削除し、修正の上、翌日未明に再公開しました。委細は文末をご覧ください。


【つねき発言事件でショック】
　前回のエッセーで、山本太郎東京都知事選挙出馬によって、反緊縮運動における左派・リベラル派の影響力が減退し、極右的な影響力が増すのではないかという危惧を表明しましたが、それをアップしたあと、れいわ新選組のメンバー(当時)の大西つねきさんが、例の「命の選別」発言をしていたことを知り一気に気持ちが沈みました。この事件の結果、私の危惧した方向が、ますます進行したような気がします。
　何よりもショックなことは、れいわ新選組の支持者らしき人はじめ、反緊縮政策に理解があると思われる人たちの間で、こんなにも大西つねきさんを擁護する人がいるのかということでした。私のつたないネット技術で見る限り、反緊縮勢がつねき擁護し、反・反緊縮勢がつねき批判・れい新批判しているような印象で、それ以外は存在感が薄い感じがしました。
　それだから、れいわ新選組の立候補予定者で、私が代表をしている薔薇マークキャンペーンの事務局(念のために書いておくと、ここには共産党員も立民支持者もいて反緊縮だが特定政党に偏ってはいない)の大石あきこさんが早い段階で問題を指摘してくれたことは大きな功績だったと思います。遅れていたらどうなっていたことか。もっと手のつけられない大きな傷になったと思います。でもそのために大西つねきさんの発言の擁護者からたくさんのバッシングを受けているようで、これもまた心が沈む事態です。
　つねき発言が、反緊縮思想にもれいわ新選組の基本思想——「すべての人は生きているだけで価値がある」——にも、根本的に相容れないことは明白なことで、筋金入りの反緊縮の大石あきこさんがすばやく反応したことは当然のことと思いますが、中にはそんな彼女の反緊縮を「ウケ狙い」と疑う人もいるそうで、残念に思いました。彼女は、私の反緊縮経済理論を深いところから理解してくれている数少ない人の一人だと思っています。


【大西つねきさんの発言がどんなものでなぜいけないのか】
　大西つねきさんは私と同じく日本における数少ない政府貨幣論者で、これについての日頃の啓蒙・宣伝活動には常々心強く思っていました。れいわ新選組の経済政策も、大西さんがいるなら安心だと思っていました。それだけに今度の事態はとても残念です。
　一時は大西つねきさんも発言の撤回、謝罪をされていましたので、期待するところはあったのですが、残念ながら謝罪撤回されてしまって、開き直られては、「除籍」ということに至ったのは当然のことだったと思います。「構成員」のみなさんは、みんな傷ついて、お疲れになったことと思います。しばらくお疲れをいやしていただけたらと思います。


　大西さんの発言がどんなもので、何がいけないのかは、下記リンクの荻上チキさんのnoteをご覧いただければ、おわかりいただけると思います。つねき発言の動画の文字起こしが載っています。


大西つねき氏の「命の選別」発言の問題点（文字起こし付き）
https://note.com/ogiuechiki/n/n96ed80d5f622


　私は荻上さんとほとんど同じ意見ですし、大西さんの処分を報告した山本太郎さんの記者会見の説明ともほとんど同じなのですが、若干荻上さんの議論の繰り返しになるところもありますが、以下に私見を述べておきます。(山本太郎さんの記者会見で出たコロナの問題については、私の医療知識がないので保留します。)
　以下に述べることは、私、松尾匡の個人的な見解であり、薔薇マークキャンペーンの見解ではありません。薔薇マークキャンペーン事務局での議論は方向性として私と同じですが、対外的な意見表明となるには、今しばらく慎重な議論が必要です。
　また、私はれいわ新選組の外部の人間ですので、以下の見解はれいわ新選組の見解でもありません。


【トリアージや個人・家族の選択の問題ではない】
　まずおさえておかなければならないのは、トリアージとか個人の生死観の問題とかは、この議論とは関係ない筋違いな問題だということです。つねき発言の問題は、平時に継続的に維持される公的システムをこう変えようという話だから問題なのです。しかも、結局は個人の人権とか個人の願望を根拠にした話ではなくて、あからさまに労働制約を究極根拠にした全体論だから問題だという、このことがおさえられなければ議論がへんになると思います。


　ちなみにこのたびの騒動で、れい新支持者にも、財政制約を根拠にする人がいるのだとわかりましたが、これはまずもって入り口で、財政制約などないと説得することがれい新の役目でしょう。そこまで言い切っているところがれい新の反緊縮のオリジナリティなのですから、世の中に流布する命の選別論が結局ほとんどが財政制約を根拠にしている以上、それをちゃぶ台返ししないと何のためにれい新の反緊縮論があるのかわからなくなります。


　大西つねきさんはもちろん、財政制約などないということはご存知です。だから労働制約の話をされているわけです。これが、個人を超えた全体論的な理屈づけで政治が個々人の命を選別する話になっている点で問題なのです。


　だから、つねき発言を問題にすることは、経済的理由が(本音では)根拠で延命治療を断らざるを得ない家族や、医療資源不足でコロナのトリアージを余儀なくされた医療労働者を責めるものではないということを理解してほしいです。
　これらのことは緊縮をはじめとした貧弱な体制のせいです。だから、政治運動として公的に実現を訴えることは、まずは緊縮をやめろ、誰もが長生きしたくなる社会を作れと言うことです。しのごの言わずに政府が金費やして今のうちに人工呼吸器量産しろ、危険手当ていっぱい出して医療従事者をたくさん確保しろと言うことです。現状の貧弱な体制を話の前提にしてはなりません。
　肉親の延命治療を止めざるを得なくなった家族、トリアージを余儀なくされた医療労働者の、苦渋の思いは、みんなでその重みをシェアして緊縮への怒りに向けるようにめざすのが反緊縮運動だと思います。こんな現状でも現場の関係者が思い悩まずスッキリさせる方向に公的制度を向けようというのは反緊縮運動としてちょっと違うと思います。


　それから、つねき発言を問題にすることは、残された命を苦痛なく快適に生きるために、寿命が縮むリスクはあるけど緩和ケアを優先することを本人が選ぶことを否定するものでもありません。むしろ本当に当人にとって生きててよかったと思える丁寧なケアを実現するためには、単なる延命治療よりも多くの人手と医療資源を必要とする可能性があります。十分にそうした資源をつぎ込める保障があってこそ、本当の意味で個々人にとって自由な選択が機能できるのだと思います。大西さん流の労働制約の根拠づけからは、むしろこうしたことは根拠づけられなくなります。
　(17日の大西つねきさんの除籍後の記者会見でも、個人が「生きる質」を享受する自由の問題と全体論的な労働制約の問題の混同が見られましたが、労働制約を根拠にすると「生きる質」の充実にとっても制約になるということを認識しておられない気がします。)
　大西さんの根拠づけの問題は、そういう、個人の快適さとか人権とか尊厳とかのことにはないのだということに気をつけてください。上のリンクさきの荻上さんのnoteの文字起こしをよく読んだらわかります。


【「人は生きているだけで価値がある」の真のポピュリズム】
　なによりも、私は、山本太郎さんが常々語るれい新の基本哲学、「人は生きているだけで価値がある」という言葉は、非常に革命的な言葉だと思っています。どこが革命的かというと——
　普通の政治勢力は、新自由主義者もリベラルも、人格の所在を「理性」に見て、身体を理性の持ち物のようにみなします。そして、理性的にお金儲けを計算するとか、理性的に公共的なことを考えるとかを個人に課してきます。そしてその優劣で人をランクづけし、不遇な結果を自己責任扱いします。
　れい新はそうした押し付けに生きづらさを感じた人たちにアピールできたのです。それは、それに代えて、「生きているだけ」でも存在する生身の個人を人格の主人公にすえ、空腹の胃袋や筋肉痛の手足を変革の根拠にして、エリートの「理性」が作った強者の都合の押し付けに反逆したからだと思います。


　これが本当のポピュリズムというものだと思います。
　荻上チキさんの上のリンク先の文章で一つだけ全面的には納得できないのは、れい新のポビュリズム的側面を支える情念がこのような「命の選別」を合理化する危険を持つとされた点です。
　大西つねきさんの動画での言い方は、合理的な自分が政治判断して、生身の命を救うか救わないかを決めるということです。これはエリートの理性が支配して、生身の個々人のコントロールのきかない外から、生身の個々人の誰彼を損壊してくるということであり、ポピュリズム的情念が本来最も敵視してきた図式の極端な例と言えます。これを「犬笛」として出てきたいろいろな「命の選別」論は、やっぱり自分の方が情緒を離れて合理的だということを互いに競い合っている感があります。おそらく大西さんのこういう議論を、街頭の大観衆の前でしたら、大衆が熱狂するかと言うとしないでしょう。引くと思います。


　私見では、「人は生きているだけで価値がある」という姿勢は、「生きているだけ」でも存在する生身の個人を人格の主人公にすえているからこそ、たとえ一般に「意識」と呼ばれるものがない状態で生きている人でも、尊厳ある人格を持った権利主体として扱うことを要請します。その人の身体反応レベルの選択は、いわゆる理性的選択と優劣なく、最大限尊重しなければならないと思います。ここにはつねき流命の選別の入る余地はありません。


　そして、だからこそ反緊縮になるのだと思っています。
　緊縮政策とは、「生きているだけ」でも存在している生身の個人が損壊されるかされないかが、所得の大小や、総需要不足で限られた雇用にたまたまありつけているかどうかで、選別されるシステムです。それが、分別ぶった財政規律論のお説教で押し付けられるわけです。それに反対するからこその反緊縮です。
　私も多くの反緊縮派も、財政危機論は誤った幻想だとわかっています。しかし、たとえそれが間違ってなかったとしても、「財政」も「通貨」も、本来は人が生きていくためのツールとしての決まりごとにすぎません。それを自己目的にして、「生きているだけ」でも存在している生身の個人を犠牲にすることは本末転倒です。まずは、「生きているだけ」でも存在している生身の個人が、誰一人漏らすことなく「生きていてよかった」と言えることをめざすことが優先されるべきです。


【問うべきものは労働配分の選択】
　この立場は大西さんが指摘されている労働制約があったとしても変わるものではありません。
　将来的に、高齢化が進行することで、医療・介護などに人手がたくさん必要になり、それらの部門で必要になる物財の生産のためにも人手が必要になって、日本経済全体でどれだけの労働不足が発生するかという問題は、同僚の橋本貴彦教授と私が2030年について産業連関分析によって簡単な計算をしています。


高齢化時代における蓄積と社会サービスへの総労働配分と搾取：投下労働価値計測の応用
https://www.jstage.jst.go.jp/article/peq/54/2/54_51/_article/-char/ja/


　ここでは、高齢者一人当たりの医療・介護サービスを2010年のスウェーデン並みにしたときに、必要となる総労働のうち約15.4％が，そのときに存在する推計総労働賦存量に比べて不足することをみいだしています。
　これは、医療・介護部門以外で、基準時点の2010年からの20年間で、年率0.84％の労働生産性の上昇があれば、医療・介護関連で必要になる不足分の労働は作り出されることを意味します。これまでの現実に照らして年率1〜2％ぐらいの労働生産性上昇はあるものだと考えれば、十分に達成されます。しかし、これは政策を考えるときに今あてにしていいものではないと思います。あえて労働生産性を上昇させる政策など、供給構造改革とかろくでもないものです。


　だとすればどうすればいいでしょうか。
　この場合、社会的合意をつけて選別されるべきものは大西さんの言うような「命」ではありません。どの分野の労働配分を減らすかということです。消費財を生産したり流通させたりする労働を減らすというのであれば、消費税を上げることになります。私たちは、日本の場合、固定資本形成(機械や工場などをつくること)のための直接・間接の労働配分割合が他の成熟先進国と比べて高く、民間のそれは高度成長期末期の1970年と変わらぬ約２割を維持し続けていることを発見しました。そこで私たちは、この労働配分割合をまず減らすことを提言しています。これは法人税を上げることなどを意味します。
　そのほかにも、労働配分を減らしていいと社会的合意をつけられる分野はあると思います。それが政府支出で維持されているならばその政府支出を削減すればいいし、そうでなければそこに税金をかければいいことになります。
　この計算は荒削りのもので、まだまだ改良が必要です。それに女性や高齢者の労働力化が、この計算で前提している政府の予想以上に進行することも考えないといけません。いきなり命の選別の話をはじめる前に、このような方向を考えていくことこそ必要なことなのだと思います。


※ 当初、文中、「たとえ大脳が全く機能しなくなった人でも、尊厳ある人格を持った権利主体として扱うことを要請します。もちろん殺してはならないことは健常者を殺してはならないことと同じです。その人の身体反応レベルの選択は、健常者の理性的選択と同等に、最大限尊重しなければならないと思います。」という表現がありました。ここで、大脳が機能する人を指して「健常者」という表現を使いましたが、「健常者」は「健常者／障害者」という対比の中で、上に立つグループという差別的ニュアンスのある言葉でした。したがって、無思慮にこの言葉を使うと、「障害者は殺してもいいのか」という大変恐ろしく差別的な意味で受け取られかねないことがわかりました。無思慮をおわびし、ご指摘に深く感謝いたします。大西つねきさんの発言が、差別・選別される側に痛みをもたらした問題をとりあげた文章で、同様にひとを傷つけることに気づかなかったことを大変恥ずかしく思います。


※参考動画
コロナ後の大阪の成長はこれだ！作戦会議（都構想を斬る）（山本太郎、藤井聡、松尾匡、大石あきこ）



★松尾 匡（まつお ただす、1964年（昭和39年）7月25日 - ）は、日本の経済学者。専門は理論経済学。立命館大学経済学部教授。博士（経済学）（神戸大学、1992年）。石川県出身。 反緊縮の提唱者として、山本太郎の経済政策のブレーンの一人。


★関連記事　
大西つねき＆松尾匡・立命館大教授の対談　「なんとかならんか　この日本」（長周新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/323.html
2019 年 10 月 09 日


｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景 ｢AOC､コービン｣欧米左派を支える主要3潮流（松尾匡）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/520.html
2019 年 6 月 02 日

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜議論のキックオフは、今だ＞地方分権には発想の転換必要　今こそ議論を／政界地獄耳（日刊スポーツ）
https://twitter.com/gnXrZU3AtDTzsZo/status/1287752848915066880
※キャプチャー


地方分権には発想の転換必要　今こそ議論を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007270000118.html
2020年7月27日9時23分　日刊スポーツ


★自民党内で、コロナ禍から企業や学校のテレワーク化が進んだことと、この事態が長引くことを踏まえ、地方分権への機運が高まっている。昨年暮れ、コロナ発生前から自民党は中央省庁などの首都機能移転に関する「国会等移転の勉強会」を設立。会長に衆院議運筆頭理事・岸信夫が就き、青山周平、佐々木紀、国場幸之助、田野瀬太道、大塚高司、津島淳ら19人の全国の議員が名前を連ねるが、神奈川選出の環境相・小泉進次郎が参加しているのが面白い。

★6月には元国家公安委員長・古屋圭司が会長を務める「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」が発足。古屋は「東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る」としている。ところが古屋は自民党のリニア中央新幹線の課題を議論する「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の委員長も並行して務める。JR東海が27年の開業を目指すリニア中央新幹線の予定通りの実現を目指す委員会だ。

★古屋は「リニア建設に当たってのいわゆる静岡問題。もう2年以上にわたって協議が進められていますけれども、まだ残念ながら合意には達していません」と「静岡問題」の存在を指摘するが、水資源の不安を抱える静岡に対してリニアの予定通りの開通、開業を目指す古屋は地方分権からもコロナ禍のテレワーク時代からも逆行する矛盾の中にある。

★規模の大きな都市と小さな都市の間に鉄道が通り便利になった時、規模の小さな都市は大きな都市に経済、文化、産業などにおいてのみ込まれてしまい、小さい都市が衰退するストロー現象の懸念だ。つまりストローの部分だけが繁栄し周りは衰退しかねない。まさに古屋のようなベテラン議員の立場で、今までの発想を転換すべき時期ではないのか。国交省のホームページに「国会等の移転」があるが、そこには「これらの効果は単に移転さえすれば自動的に表れるというものではない。移転が多くの国民に共感をもって受け止められ、それが具体化、現実化するプロセスを通じてより効果的に達成されるものである」とある。議論のキックオフは、今だ。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/522.html

　 　

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