★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年7月 > 31日00時11分 〜
 
 
2020年7月31日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK274] 自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」(リテラ)
自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html
2020.07.30 自民党員の東京都医師会会長もブチ切れ「一刻も早く国会を開け」 リテラ

     
      安倍政権に苦言を呈した尾ア治夫会長(東京都医師会HPより)

 本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。

 安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。

「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」

「これは、政治の役割だ」

 語気を強めてこう訴えたのは、東京都医師会の尾ア治夫会長だ。本日おこなわれた記者会見で、東京都医師会は新型コロナを収束に向かわせるためにどうすべきかを提言。そのなかで尾崎会長は、東京のみならず大阪や愛知などでも「夜の街」を中心にエピセンター(発生源)化が進んでいるとし、全国のエピセンター化している地域を限定に「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望した。

 また、尾崎会長は、エピセンター化した地域では大学や研究機関などにも協力要請をおこなって集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めて感染者を発見することの重要性を訴え、こうつづけた。

「このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」
「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」

 さらに、尾崎会長は「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」と強調すると、ボードを掲げながら、このように訴えた。

「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさん。コロナウイルスに夏休みはありません! 一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください! これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」

 悠長に「夏休み」などと言っている場合ではない、国会を開いて国としての方向性を示せ──。尾崎会長は安倍政権にそう迫ったのだ。

■元三重県知事も「こんな重要なときに国会を開かないのが最大の問題」 それでも国会開催を拒否する安倍政権

 そもそも、医師会の政治団体である「日本医師連盟」は自民党に多額の献金をおこなうなど自民党の強力な支持団体だ。実際、尾崎会長はきょうの会見でも「私は自民党員」「基本的に政権与党を支持するというのは日本医師会も東京都医師会も変わらない」と述べていた。

 しかし、一方で尾崎会長は「いまのコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」と発言。さらに、きょうの会見を控えた昨夜、自身のFacebookにこのような投稿をおこなっていた。

〈アイボに、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、「どんどんやれ」と言われたので、ピース・サインで返しました。明日の15:00からの東京都医師会の記者会見、注目してください。〉

 つまり、この感染拡大を黙って見過ごす安倍首相の無策ぶりに、いよいよ支持者もブチ切れたというわけだ。

 尾崎会長の怒りはもっともだろう。「コロナに夏休みはない」というのに4連休には24日の夕方に約1時間官邸にいた以外は私邸で休暇を優雅に過ごし、その上、議論すべきことが山ほどあるというのに国会の閉会中審査にさえ出席しようとしないのは、総理大臣の責任を完全に放棄しているからだ。

 当たり前だが、こうした批判はあちこちから出ている。たとえば、元三重県知事の北川正恭氏も、本日放送の『ひるおび!』(TBS)で「問題は国会を開いていないこと」とし、こう指摘していた。

「国民の代表機関は国会ですから、この国難の折柄にいわゆる与党と野党が堂々と議論して、それは未知の世界だから政府も難しいところがあると思うんですけれども、みんなで開いて、オープンにして決めていけば納得するのに、なんでこんな重要なときに国会が開いていないのか、ここが根幹の最大の問題」

 しかし、安倍自民党はこうした批判を受け止めようとはしない。野党4党は一貫して閉会中審査への安倍首相の出席を要求してきたが、それをずっと拒否。野党4党は本日、憲法53条に基づく臨時国会召集を求め、明日午前にも要求書を提出することを決めたが、こうした動きに対し、自民党の森山裕・国対委員長は「臨時国会で何の審議をするのかがまだ定かではない」などと発言。安倍政権側は要求に応じない構えだという。

 支持団体からも「無策」と叩きつけられても、いや、かつてない全国的な感染拡大のなかでも、国会を開こうともせず、8月に別荘に行くかどうかで悩んでいる安倍首相。──いま、わたしたちは確実に、この男によってさらなる危機に晒されようとしているのである。

(編集部)










http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 吉村知事の根拠のない明確な基準が5人以上の飲み会自粛←この人アホ?(まるこ姫の独り言)
吉村知事の根拠のない明確な基準が5人以上の飲み会自粛←この人アホ?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-70d7d5.html
2020.07.30 まるこ姫の独り言


吉村知事が、コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、5人以上の宴会・飲み会の自粛を府民に要請したそうだが、5人以上はダメだという根拠は何なのか。

ただ区切りが良いだけのような気がするが。

飲み会自粛なぜ5人?吉村知事説明「根拠ないが…」
         7/28(火) 22:15配信 日刊スポーツ

>大阪府は28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府民に対して8月1日から20日まで、5人以上の飲み会、宴会、コンパを自粛するよう要請することを決めた。なぜ5人? 突っ込みどころ満載だが、吉村洋文知事(45)は「根拠があるわけではないが、明確な基準を示すのが政治の役割」と説明した。28日の府内の感染者は155人で最多を更新

>政府は大人数の飲み会などを控えることを求めているが、大阪は独自に「5人以上」と1歩踏み込んだ。


数字を出すことが一歩踏み出したのだとしても、5人以上が駄目で、それ以下はOKとなると、同じグループでも申込人を替えて3+4とかにすれば宴会ができてしまう。

もっと言えば、4人+4人+4人と幹事名を替えて繋いでいけば、いくらだって大きな宴会ができる。

まったく想像力のかけらもない安易な説明だ。

テレビ受けはするが、何の根拠ない説明をするなよ。。。


吉村知事は最近株上昇中だから、何を語っても良い案だとの声が上がるが、根拠がないのに明確な基準を示すと言うのが、いかに変か、みんな分かっているのだろうか。

根拠もないのに基準を示していたら、発表する人の考え一つでどうにでも変わる。

勝手な思い込みで勝手に基準を作られたら、守ろうとする方は大変な目に合うことになる。

根拠を示して基準を作ることが、首長の首長たるゆえんだと思うが。

これだけ感染者が増えたら、他国のように何万規模、何十万規模のPCR検査をして、陰性・陽性と分けて、陰性の人に経済を回してもらう事を考えないと。

遅すぎた感は大ありだが。。。。

それからだろう、GOTOは。


今のように無症状で陽性の人が野に放たれて無意識にウイルスを拡散させていることの方がよっぽどリスクが大きい。

しかし、なんで他国は初動時に、一日何十万規模でPCR検査を進めてきたのに、日本だけが半年たってもまだ、検査が進まないのか。

いろんな抵抗があるだろうが、そうこうしているうちに、未だかつてないようなトンデモナイ「日本モデル」になってしまった。

児玉教授の言うように、国を担う人たちの英知を集めて、一丸となって検査を押し進めていかないと、この先日本は大変なことになると私は思う。

もう完全なる第二波だ。

検査数が増えた分、陽性患者も想像を絶する増え方になった。

これから検査数が増えれば増えるほど、今まで検査を絞り陽性患者を野放しにしたツケが回ってくるのではないか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 国会軽視も甚だしい責任政党自民党/政界地獄耳(日刊スポーツ)
国会軽視も甚だしい責任政党自民党/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007300000114.html
2020年7月30日9時8分 日刊スポーツ


★政府のアクセルとブレーキを同時に踏み込む、ちぐはぐな政策にはほとほと愛想が尽きる。29日、立憲民主党国対委員長・安住淳は自民党国対委員長・森山裕と会談し、野党4党の考えとして新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、臨時国会を召集するよう求めた。根拠に憲法53条を挙げた。同法は衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。

★53条を巡っては今年の6月10日、同法に基づき野党が臨時国会の召集を求めている。これについて、安倍内閣が3カ月間応じなかったことが憲法違反に問われた訴訟の判決が那覇地裁で「内閣は召集する法的義務を負う」との判断を示したばかりだ。一方、首相・安倍晋三は6月15日の参院決算委員会から約1カ月半、国会で答弁していない。国会は閉会したものの閉会中審査は続いているが、首相は出席を拒み続ける。ぶら下がりで記者の質問に応じることはあるものの、会見も行っていない。

★これに対して自民党参院幹事長・世耕弘成は28日の会見で「予備費が10兆円ほど積まれており、これを適宜使用しながら対応できている状況だ。当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はないのではないか」とのんきな対応だ。10兆円の予備費があれば国会の必要はないとは国会軽視も甚だしい。世耕は豪雨災害の被災者の前で同じことを言うべきだ。自民党は首相の答弁を回避するためにこんなことを平然と言う政党になったのか。どこが責任政党なのだろうか。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <感染爆発にキリキリ>小池知事「夜の街」ステッカー義務化は裏目に出るゾ(日刊ゲンダイ)






小池知事は自信満々も…“夜の街”ステッカー義務化の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276647
2020/07/30 14:50 更新日:2020/07/31 08:52 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


ステッカーが感染防止の切り札になるのか?(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 東京都内の29日の新型コロナウイルス新規感染者数は250人。7月はほぼ3ケタで推移し、感染拡大に歯止めがかからない。「夜の街」をヤリ玉に挙げてきた小池知事は焦りを強め、「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を飲食店に義務づける条例制定を検討。さらに締め上げようという動きに、「夜の街」からは「ユリコは事情を分かってない」とブーイングが上がっている。

 4連休前の22日に緊急会見した小池知事は、今月末までのステッカー掲示を要請。それに飽き足らず、条例で義務化する方針だ。朝日新聞(29日付朝刊)のインタビューで、「それを目印に(客に)利用されるのは効果的。徹底して貼ってもらう裏付けになり有効だ」と自信満々だったが、裏目に出る危うさをはらんでいる。新宿のスナック店主がこう言う。

「ウチは入店時のアルコール消毒を徹底して、カウンターは従業員との対面側と座席の間にアクリルパーティションを設置。従業員はフェースシールド必須で、カラオケを歌うお客さまにはマスク着用もお願いしています。だけど、ステッカーは貼っていません。もともと一見さんはお断りで、連絡先を交換している常連さんしか遊びに来ない。知った仲の信頼関係で何とか営業を続けているのに、ステッカーなんか貼ったら一見さんが勢いでドアを開けそうで心配。お断りしたらトラブルになりかねないし、一見さん入れたら感染リスクが上がりそうだし。ステッカーの掲示が義務化されたら大メーワク」

 大体、小池知事はステッカーを感染抑止の切り札のごとく騒いでいるが、入手方法は至って簡単。東京都防災ホームページから感染拡大防止チェックシートに飛び、申告通りの対策実施や事業者情報の公開などに同意するだけ。自主申告に過ぎない。チェック項目も「手洗い徹底・マスク着用」「3密回避」など、どこでも実践している内容ばかり。

 とりわけ目くじらを立てる「接待行為を伴う飲食店」向けに限っても、「ダンスやシャンパンコール自粛」「カラオケ時マスク着用」「回し飲みを控えるよう注意喚起」ぐらいのものだ。

「夜の街」に踏み絵を迫れば、オーナーが目を光らせる優良店をかえって駆逐しかねない。

【写真】小池都知事の会見はまるで“言葉遊び” 過去最多367人の感染者(12枚)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK274] NHK会長に驚きの内部告発「BS受信料未払い疑惑」を直撃(週刊FLASH)

※週刊FLASH 2020年8月11日号 紙面クリック拡大


NHK会長に驚きの内部告発「BS受信料未払い疑惑」を直撃
https://smart-flash.jp/sociopolitics/109387
2020.07.28 06:00 週刊FLASH 2020年8月11日号 


7月下旬の祝日早朝、車の運転席で本誌の直撃に答えた前田会長

「2020年の1月25日に就任したNHKの前田晃伸新会長(75)に、ある “疑惑” が囁かれているんです。それは、過去に『BS受信料の未払いがあった』というものです」

 そう告白するのは、NHKの関係者だ。

 放送法第条第1項では、「協会(日本放送協会=NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」としている。つまり、原則としてテレビを持つすべての世帯は、NHKの受信料を支払わなければならないのだ。

【関連記事:NHK「働き方改革」の陰で中間管理職の局員が突然死】

 だがこの制度に対して、「NHKなど見ないから、払いたくない」と反発する声も多く、受信料の取り立てをめぐるトラブルが絶えない。事実、2018年度に全国の消費生活センターに寄せられた受信料に関する相談は、2009年度と比べ倍以上に増えている。

 そんななかで、NHKのトップまでが “受信料を未払いしていた” とは、どういうことなのか。前出のNHK関係者が語る。

「NHKの受信契約には、地上契約と衛星契約があります。地上契約は、テレビが地上波のみを受信できる場合の契約です。一方、衛星契約は、衛星放送(BS)を受信できる場合に結ばなければいけない契約で、地上契約も含まれています。

 衛星契約は、現在の料金体系では地上契約よりも月額で970円高いのですが、前田会長はBS放送を受信していながら、それよりも安い地上契約だけを結んでいた時期があったということなんです」

 前田氏は東京大学卒業後、1968年に富士銀行に入行。富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行が合併し、2003年に「みずほフィナンシャルグループ」が誕生すると、初代社長に就任した。2009年には同グループの会長にまで上り詰めた、華々しい経歴の持ち主だ。

「前田氏は、質素で生真面目な優等生タイプ。その一方で、“天然” なところがある、といわれています」(経済ジャーナリスト)

 天然な性格ゆえのうっかりだったとしても、「未払い」が事実ならば、NHKのトップとしては、あまりに脇が甘い。

 本誌は真相を確かめるべく、自宅から出てきた前田氏を直撃。過去にBS受信料の未払いがあったのか尋ねると、首を横に振りながら、「そういった事実はありません」。「一切、未払いの事実はなかったということですか?」と念を押すと、記者にうなずいてみせた。

 あるNHK職員は「未払い疑惑」の背景にある、NHK内部の複雑な事情を語る。

「前田会長は銀行出身で、放送業界は、まったくの素人。就任直後は、いわゆる “お飾り” の会長にすぎないと考えられていたんです。

 しかし最近になって、うちの縦割り体質を問題視して、『地上波とBSの番組作りの垣根をなくす』と言いだしました。当然、制作現場は『混乱するからやめろ』と言って猛反発しています。

 NHKでは、個人の住所さえわかれば、過去の受信料の支払い記録を簡単に調べることができます。なので、就任前の “身体検査” で、前田会長に『未払い』があったならば把握できる。

 就任から半年を経て、これが蒸し返されたということは、会長のやり方に不満を持つ派閥が、会長の動きを抑えようと活動し始めたのではないでしょうか」

 会長の受信料未払い疑惑に、権力闘争ーー。NHKが勝手に “ぶっ壊れる!” 日は近いかもしれない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 立憲民主と国民民主の合流は日本の民主主義のためにも必要 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)

※拡大→http://img.asyura2.com/x0/d11/226.jpg


立憲民主と国民民主の合流は日本の民主主義のためにも必要 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276543
020/07/29 日刊ゲンダイ


与党とは異なる健全なる野党を(立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表=左)/(C)日刊ゲンダイ

 立憲民主と国民民主の合流話には注目したい。冷ややかな見方もあるし、党名をどうするか、消費税への対応など食い違いが次から次に出ているようだが、政治の決定が数によってなされる以上、与党に対抗できる規模の野党の存在は必要だ。両党が1つになった後、他の野党、あるいは与党の一角と連携できるかは、日本の民主主義のためにも重要な点だと思う。

 このコラムでは野党に、政策立案のための合同シンクタンクの創設を求めてきた。その心は、国会での政策論争を活発にするためだが、最も大事なのは、与党との対立軸を明確にすることだ。与党・自民党との違いを有権者に示すことだ。

 その際、重要なのは、消費税の増減税といったその場しのぎの話ではなく、例えば、大きな政府を志向するのか、小さな政府を志向するのかという大きな方向性の話だ。一定の税負担は強いるものの政府が人々の生活を守るのか、それとも税負担は軽減するかわり政府の保護政策を弱めるのか。英米の2大政党制は、その差を世に問うて選挙を戦ってきた。しかし、これが日本では難しいのは、自民党がその時その時で姿勢を変えるからだ。この政党は世論を見ながら、どちらにも舵を切る。従って、これを対立軸とするのは困難だ。

 しかし別の対立軸がないわけではない。新型コロナウイルスに関する政府・与党の対応を見ていると、かたくなに中央集権を志向している。新型コロナ特措法、給付金、そして今回のGo To トラベルも、全て中央で仕切ろうとする。それを逆手にとって2党に提案したいのは、合流後、地方分権の推進を強固に打ち出すことはできないだろうか?

 そのアプローチは大きく2つある。1つは都道府県を中心とした自治体に権限を付与し、併せて財政基盤を強化する。これは消費税の扱いとも関係する。現在の消費税は税率10%のうち、2・2%が地方税となっている。これを例えば5%くらいまで高めて、地方分を増やす。これによってポストコロナの時代に備える自治体の財政基盤を強化する。加えて、その税率について一定の枠の中で、自治体に増減の裁量権を与える。財政にゆとりのある自治体では住民サービスの一環として消費税の減税が行えるようにする。消費税を地方分権推進の原動力とするのだ。

 もう1つは、中央省庁の地方への分散だ。これは一部で既に実施されているが、それをさらに進める。例えば、アメリカでは、国防総省やCIAは首都にはない。防衛省は都心に必要だろうか? 気象庁などは災害が集中している西日本に移してもいいだろう。こうした点こそ議論して欲しい。そして与党とは異なる将来像を有権者に提示して欲しい。

与党と異なる健全なる野党

 安倍政権の例を出さずとも、長期にわたる権力の固定化が腐敗を生むことは明らかだ。日本を一定の期間で政権交代が起こる健全な民主主義国家にするためにも、与党とは別の選択肢を提示できる野党の存在が必要だ。立憲民主党、国民民主党には細かい違いを持ち出すのではなく、一致できる大きな方向性を見いだして欲しい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <これはヤバイ! 初の400人超え!>東京都 新たな感染者460人以上 新型コロナ










東京 31日の感染者数 460人台の見通し 1日で最多 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543021000.html
2020年7月31日 13時00分 NHK



東京都の関係者によりますと、31日、都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認はきのうより大幅に増えて460人台になる見通しだということです。1日に400人を超えるのは初めてで、都は、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。

新型コロナウイルスに感染する人が急増している東京都内では、30日、それまでで最も多い367人の感染が確認されました。

都の関係者によりますと、31日は30日をおよそ100人上回り、新たな感染の確認が460人台になる見通しだということです。

都内で1日に確認される人が400人を超えるのは初めてです。

都は、会食を通じた感染が相次いでいるとして、大人数で長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。

東京都の小池知事は、30日に開いた臨時の記者会見で「感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態だ」と述べ強い危機感を示していて、このあと午後2時からの定例の記者会見でも感染の拡大防止を強く訴えるとみられます。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <衝撃データ>日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪(日刊ゲンダイ)






日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276587
2020/07/29 日刊ゲンダイ


最近でも検査を後回しにされる人が続出(ドライブスルー方式のPCR検査訓練で、検体回収の手順を確認する医師)/(C)共同通信社

「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。

 ◇  ◇  ◇

 新規感染者数が急増したことで、再び4月ごろのようにPCR検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない――。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。

「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでPCR検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」(都内クリニックの医師)


検査拡充には法改正が必要なのに…(加藤厚労相)/(C)共同通信社

感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会

 日本の検査数はG7の中で最低、G20の中でもワースト2位だ。1日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大3万2000件であるのに対し、中国は380万件、アメリカは50万件、ドイツは18万件、フランスは10万件にも上る。日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

 感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ。 




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 時事通信狂った報道<本澤二郎の「日本の風景」(3801)<海外駐留米軍削減を喜べない、不安を煽る米独駐在特派員>
時事通信狂った報道<本澤二郎の「日本の風景」(3801)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25712086.html
2020年07月31日 jlj0011のblog


<海外駐留米軍削減を喜べない、不安を煽る米独駐在特派員>

国際社会を混乱させているのは貧困だけではない。そこに首を突っ込んで、緊張を拡大させる、軍事力で威嚇・行使をするワシントン、その黒幕は産軍複合体である。その先陣を切る海外駐留米軍は、各国の軍拡派の拠点でもある。したがって、その削減は大いに歓迎されるべきだ。

 その一つが、EU経済を主導するドイツで具体化した。エスパー米国防長官の発表に対して、日本政府寄りの時事通信社は、7月30日のワシントン・ベルリンの特派員原稿を配信、見出しで「同盟弱体化に懸念」と謳った。

 令和の自公・日本会議政権の意向を代弁したのであろうが、どこであろうが、人類は米軍撤退を歓迎している。

 共同通信のワシントン記事は、トランプ大統領補佐官だったボルトンとの単独会見を載せて、トランプ政権が続くことになれば、日本でも米軍の撤退がありうるとの発言を報じた。

 平和軍縮派にとって、何はともあれ米軍の削減はすばらしいことである。時事の「懸念」は当たらない。歓迎である。

注、7月30日首相動静が31日午後1時半現在掲載されていない。どうした時事!

<在独米軍削減を評価できない時事の真逆評論>

 歴代の米国民主党政権は、多かれ少なかれ、例外は認めるにしても、米軍の海外駐留展開に消極的だった。特にケネディやカーターが、その撤退派の代表格だった。

 日本の沖縄を引き合いに出す必要もないだろう。現地における米軍の強姦殺人事件など、問題は多発してきたし、現在もそうである。いまコロナ感染も深刻化している。

 大金を払ってワシントンのアジア太平洋戦略を支援、緊張を振りまいている元凶となっている日本政府である。在日米軍部隊と基地は百害あって一利なしである。

 有事の際は、真っ先に沖縄にミサイルや、場合によっては、核兵器も撃ち込まれてくる最も危険区域である。本来は、青空と青い海と緑の楽園の沖縄である。確か薩摩藩に併合されたような沖縄は、それによって太平洋戦争で、無辜の民が想像を絶する被害を受けた。

 世界に平和を発信すべき基地でなければなるまい。ドイツでは今回、1万2000人が削減、おそらくベートーベンの「歓喜」が流れているかもしれない。メルケル外交の成果である。沖縄県知事は、彼女に祝電を打ってはどうか。かりそめにも「同盟国は懸念している」などという文言は発信できないだろう。

 日本国憲法は、船に例えると、太陽や風力・波力をエンジンとする帆船・日本丸による安全航海を、強く主権者に求め、政府に対して断固として指示している。立憲と名のつく政党は、ここが理解できているだろうか。

<産経新聞レベルに落下した外務省と海外特派員記者資質>

 ともかく、この8年間の間に外交を担当する外務省が変質した。官邸の国家主義に歩調を合わせて、違憲外交に汗を流している。

 日韓関係はボロボロになってしまった。日朝関係も正常化に程遠い。ロシアのプーチンやトランプの米国からは、小僧扱いされてきた。改憲強行反対を抑え込むための思惑が突出する日中関係も、いま壊れかけてきている。

 外務省の変質に外務省記者クラブの霞クラブも同調、そこから海外へと特派員が派遣されている。米軍撤退を喜べない日本人特派員は、産経レベルと見られている。

 日本国憲法も日本国民も彼らの眼中にないのか。

<官邸が狂い・役人が狂い・新聞テレビが狂う2020年危機>

 戦後75年を迎える。それでいて敗戦状態の、非独立国の日本である。

 アメリカの属国に甘んじて、恥じない日本国家主義の政府である。米軍駐留を、日本の安全保障と信じ込んでいる自民党議員は、確かにいる。それが武器弾薬利権にまとわりついている政治屋の信念というのだから、言われてみると、世も末かもしれない。

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/124_2_r_20200728_1595883755084088

https://ironna.jp/article/2709


【ワシントン、ベルリン時事】エスパー米国防長官は29日、ドイツ駐留米軍を約1万2000人削減し、2万4000人規模に縮小する計画を発表した。独南部シュツットガルトの米欧州軍などの司令部も、北大西洋条約機構(NATO)本部があるベルギーに移転する。

米政権、在韓米軍削減を検討 駐留経費負担に不満か

 削減される米兵のうち約6400人は米国に帰還し、残る約5600人はイタリ<アなど欧州域内に再配置される。ロシアにより近いポーランドやバルト3国に駐留する可能性もある。エスパー氏は「ロシアに対する抑止力を強化することになる」と説明したが、同盟関係が弱体化するとの懸念も出ている。



 憲法違反政権を、8年も継続させてきた日本人の罪は、無知とは言え重い。政治が狂うと何もかもが狂ってしまう、そんな日本で希望を見つけることは容易ではない。せめて個々人が声を上げるのだ。誰か任せでは自業自得が待っている。無知は犯罪・沈黙も犯罪である。

2020年7月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <ついに感染者1000人超え>突起物スパイクが原因? ウイルス変異で“感染力6倍”の衝撃(日刊ゲンダイ)








突起物スパイクが原因? ウイルス変異で“感染力6倍”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276646
2020/07/30 日刊ゲンダイ


大阪も200人超え(29日、記者の質問を受ける吉村洋文大阪府知事)/(C)日刊ゲンダイ

 ついに大台に乗ってしまった――。29日の全国の新型コロナウイルス新規感染者数は、過去最多の1264人に達した。東京は250人と前日より減ったが、大阪221人、愛知167人、福岡101人といずれもこれまでの最多人数を記録。

 患者数が増えているのは、ウイルスの感染力が強まった可能性もある。最近、米国の研究グループが発表した調査結果によると、現下のウイルスは初期のころに比べ、ウイルスの感染力が3〜6倍になっているという。感染力が9倍に達したという新聞報道もある。

 ハーバード大学院卒で、医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)は、その理由を、新型コロナを覆っている突起物の「スパイク」にあると解説する。

 ほとんどのウイルスはスパイクを持ち、スパイク内のアミノ酸配列の違いによって感染力の強さに差があることが分かっている。同じ新型コロナでも変異によってスパイクのアミノ酸配列に違いが出てくるのだ。

 今回、米国の研究グループがさまざまな国の感染者を調べたところ、大勢の人の体内で感染力の強いスパイクを持つ新型コロナが増えていることが分かった。そのことから感染力が強まったとの仮説を立て、3〜6倍の推定値が導き出されたという。

「感染者が増えている主たる原因は、第1波のときに比べて20〜30代の若者のPCR検査の件数が増えているからでしょう。と同時に、感染力が強いアミノ酸配列のウイルスが増えたからかもしれません。いずれにせよ、今後はスパイクを調べる必要があります」(左門新氏)


ウイルスは変異によって強毒化も弱毒化もする(米国立アレルギー感染症研究所提供)

毒性が弱まった可能性も

 不思議なのは重症患者の数だ。5月に200人を超えた日もあったが、現在は81人(29日)と大幅に減少している。そのため「新型コロナは弱毒化しているのではないか」という見方も出ている。

「ウイルスは変異によって強毒化も弱毒化もします。ただ、強毒化すると、侵入した人間を殺し、自分まで死んでしまう。SARSやMERSのウイルスが消え去ったのは死亡率が高いため患者の隔離を強化したことと、強毒のため人とともにウイルスが消滅したからです。現下の新型コロナは、逆に変異によって弱毒化したウイルスが増えている可能性があります」(左門新氏)

 毒性が弱まってくれれば安心だが、それは新型コロナが死滅しないということでもある。厄介なウイルスだ。

【写真】小池都知事の会見はまるで“言葉遊び” 過去最多367人の感染者(12枚)
【写真】吉村大阪府知事定例会見 5人以上の飲み会等自粛要請(16枚)


関連記事
<過去最多! 全国、1229人の感染確認>大阪、愛知、沖縄などでも過去最多 岩手で初の感染者 新型コロナ
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/569.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <過去最多! 全国、1482人の感染確認>東京、愛知、福岡、沖縄などで過去最多 新型コロナ






【国内感染】31日 一日の感染者最多1482人(31日午後6時)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543901000.html
2020年7月31日 18時45分 NHK



31日は、これまでに全国で合わせて1482人の感染が発表され、1日あたりの感染者としてはこれまでで最も多くなりました。また、1000人を超えたのは3日連続です。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め3万6291人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万7003人となっています。また、千葉県と福岡県でそれぞれ1人が死亡し、亡くなった人は、国内で感染した人が1009人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1022人です。

各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は30日の新たな感染者です。

▽東京都は12691人(463)
▽大阪府は4057人(216)
▽神奈川県は2482人(52)
▽埼玉県は2258人(5)
▽福岡県は1926人(170)
▽愛知県は1805人(193)
▽千葉県は1646人(35)
▽北海道は1428人(15)
▽兵庫県は1220人(62)
▽京都府は787人(29)
▽沖縄県は395人(71)
▽岐阜県は326人(14)
▽広島県は324人(13)
▽石川県は321人(1)
▽茨城県は290人(10)
▽静岡県は273人(23)
▽鹿児島県は252人(16)
▽富山県は238人
▽奈良県は235人(7)
▽栃木県は194人(3)
▽群馬県は190人(3)
▽熊本県は180人(7)
▽滋賀県は171人(3)
▽宮城県は160人(2)
▽和歌山県は150人(8)
▽宮崎県は141人(20)
▽福井県は139人(2)
▽新潟県は110人(8)
▽長野県は105人(2)
▽三重県は101人(10)
▽山梨県は94人
▽愛媛県は89人
▽福島県は88人(1)
▽高知県は80人
▽岡山県は79人(3)
▽山形県は76人(1)
▽佐賀県は75人
▽長崎県は71人(5)
▽大分県は66人(2)
▽山口県は53人
▽香川県は46人
▽青森県は32人(1)
▽島根県は29人
▽徳島県は25人(1)
▽秋田県は18人
▽鳥取県は11人
▽岩手県は3人です。

このほか
▽空港の検疫で588人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で87人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が2万4929人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万5588人となっています。

また、29日には速報値で1日に1万9935件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※福岡県が7月25日の感染者数を1人減と訂正。
※在日米軍の感染者は含めていません。



7月31日 新たに確認された感染者数(NHKまとめ)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_002
7月31日18:00時点 NHK

7月31日18:00時点

【これまでの最多数】・全国:1301人(7/30) ・東京都:367人(7/30) ・大阪府:221人(7/29) ・愛知県:167人(7/29)




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <国会開け! 政府の無策 現場が反旗>首相の“逃亡”に都医師会長激怒 野党も臨時国会召集要求へ(日刊ゲンダイ)








首相の“逃亡”に都医師会長激怒 野党も臨時国会召集要求へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276708
2020/07/31 日刊ゲンダイ


緊急会見で危機感をあらわに、具体的な項目を上げ、はっきりと言及する東京都医師会の尾崎治夫会長(C)共同通信社

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では30日、過去最多の367人の新規感染者が確認された。31日はさらに更新し、463人ということもすでに分かっている。

 もはや待ったなしの状況だが、「今が最後のチャンス」と危機感をあらわにし、政府に「今すぐ国会を開け!」とブチ切れたのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。コロナ対策の前線に立つ医師からの異例の“物言い”。安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。

  ◇  ◇  ◇

 30日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」として、「エピセンター(感染の震源地)に対する施策」や「PCR検査の拡充」など5項目を掲示。都内のPCR検査拠点を8〜9月に、1400カ所に拡充すると表明した。

 さらに、エピセンター対策については、「このまま休業を『お願い』する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と問題視し、「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を、限定地域で期間(14日程度)を定めて行うべき」と発言。休業要請に拘束力を持たせるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性にまで、はっきりと言及した。

 終始厳しい表情だった尾崎会長が会見終盤に掲げたフリップは、〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、〈コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、しなければいけない事、国民に示し、国民を安心させてください〉と記されていた。


1カ月半も逃げ続け、これでも国会を開かないのか(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

野党4党は臨時国会召集の要求で合意

 これに、SNSでは〈安倍晋三さん、逃げないで出てきて下さい〉〈これでも安倍政権は国会を開かないのか?〉といった声が続出。立憲民主党など野党4党の党首も30日、憲法53条に基づき臨時国会召集を要求することで合意。31日、衆院議長を通じて政府に求めた。

 そもそも、通常国会は野党の会期延長要求を与党が拒否して閉会。週1回の閉会中審査でお茶を濁し、安倍首相も「求められれば説明責任を果たす」と言っていたのに、結局、予算委にすら出てこなかった。この間、「Go To トラベル」「ワーケーション」など愚策を打ち出し続け、ロクな対策をとってこなかったうえに、安倍首相は1カ月半近く国会出席から逃げ続けてきたわけだ。現場の医師から“国会を開け”とお叱りを受けてなお、逃げ続けることができるのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「与党は2017年にも、野党から憲法53条に基づく国会の開会要求を受けましたが、徹底的に無視しました。ところが、この憲法53条による国会開会要求を巡っては、那覇地裁が今年6月、『内閣には国会召集義務がある』と判決を出した。そこに今回、さらに医師会の要求が重なったわけです。中身は『検査体制の拡充』『休業要請と補償』と、先進国が取っているコロナ対策と同様で、まっとうなものだと思います。これを無視するようでは、国民の命の軽視とみられても仕方ありません。政権トップの安倍首相自ら、国会を開き説明すべきです」

 説明責任を果たせないなら、退陣してもらうしかない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 令和新選組   山本太郎さま  日本の国を救って下さい。
令和新選組   山本太郎さま  日本の国を救って下さい。

 大西氏が命の選別と、つい言ってしまったのは会話の中で、質問者に誘導されての出来事だと思われます。
 普段の言動で、人となりは知られているので、少ない言葉のなかで推し量って意味を理解しています。だからよく知る人達はあまり違和感を持たなかった。受け取り方は千差万別です。
 正確で完璧な話し方を求められるなら、会話は面倒くさいだけで、楽しいものになりにくいです。
 日常会話の中ではよくあることですが、危ない言葉でも間違ったところでも、その度に一々間違いを指摘していては、会話が続かなくなるので普通は言った相手に配慮して指摘しないですよね。
 サービス精神のある人なら、敢えて相手の言葉を繰り返し使って同罪者になることで、親近感を示すことが多いようです。(東京都知事小池百合子氏の排除する発言も、その可能性があると思える。嵌められた説も否定できないが。)
誰にでもあり得る間違いです。ただ言葉が重すぎた。
 
 何よりも、わかって欲しいのは、大西氏は。終末医療と非常事態の命の選別について話していて、この2つは誰にも平等に可能性がある事です。(正確には命の選別とは言えないと思います。やむを得ず、起こった事情により、強制的にやむなくやらされる判断。)
 そして2つとも目前に迫った喫緊の課題です。
 これらを仮に誰かが。政府が、拡大解釈したとしても、それは、その人達の問題です。
大西氏の問題ではありません。拡大解釈というより、捻じ曲げです。
 言葉の使い方についてはいち早く謝罪しました。すでに反省している人を、更に追い詰め攻めたてるほど完璧な人がいるのでしょうか?
今回の発言100人が100人誤解したでしょうか? 何らかの理由で誤解したほうが都合のいい人が思いたいように思った、のではないですか?
そして、上手く利用した。
 次に、木村さんの行動について、木村さんが恐怖をいだいたのも怒りを感じたのも解ります。(本当にはわかってないかもしれません、本人ではないので。)
ただ今回のことで、木村さんの発言に異を唱えられる勇気ある人はいなかった?
良い悪い以前に今回の大西氏のように袋叩きにされる確率が高いから?
あるいは優しすぎるのも弱さかな。
 これは木村さんの問題でも責任でもありません。
 ただ、木村さんは国会議員です。大きな影響力を手にいれました。そして、泣く子には勝てない、障碍者の印籠も持っています。水戸黄門の印籠ですね。(ここで私も袋叩きにあうのかな?)
ですから、酷かもしれませんが、表に出すものは私情よりも国民全体の利益を優先して欲しいとおもいます(考えるのも感じるのも思うのは自由です。)
そのほうが結果的には木村さんの思いを実現することにつながると思えます。

 太郎さんは都知事選で非常にお疲れでしたその直後に持ち出された今回の出来事です。
大西氏は以前から独自の見解を話しておられるのに、狙い撃ちのように良いタイミングで
騒ぎが起こりました。誰が得をしたのでしょうか。
恣意的なものでないとは、言いきれません。
太郎さんは立場上ハッキリと事実認定されてない事について語ることはありません(これは知性を感じられる態度だと思います。コロナや不正選挙についても)
ですが、大西氏の考えておられるコロナにも沢山の情報や事実が出てきました。何の裏打ちもなく、思い込む様な浅い人では有りません。誰よりも合理的で、知性の人です。
後の歴史で証明されることでしょう。
今の段階では多様性を認める令和新選組なら無視かノウタッチで良いのに、なぜ攻撃的態度
で、決め付けるのでしょうか。支持者の反発を生むだけです。
大西氏も。そう言うやつです、で留め、議論にならない配慮をしています。 
 彼の能力は、きっと令和新選組の発展に寄与する事でしょう。
大西氏は金融の分野で世界を救済する人になります。
私は、太郎さんも大西さんも支持しており、初めてビラ配りもしました。
太郎さんの発信力は群を抜いて、政治家田中角栄の再来をおもわせます。
きっと歴史に残る、日本を変える総理大臣になります。
 お2人方一緒になる方が大きな力になります。
太郎さん日本の為に、世界の為に、懐の深い大きな人でいてください。
今、多くの日本人が弱者です。日本中の人を助けて下さい。小さな場所で立ち止まらないで、現状に拘泥しないでください。
  間違いのない人間なんていません。(大西さんの真意をくみ取ってください)政権交代の前には全部小さなことです。
 選挙のときに土下座までする政治家がいますが、私はある意味で凄い人だと思います。
今、なによりも大事なことが何であるか、その為には土下座なんて小さな事だと本当に
分かってるから、屈辱的なことが、敢えてできるのだと思います。
 太郎さんを批判している人たちにも、今何が一番大切か分かっていると思います。
令和新選組の為に、支援者ご自身の時間や生活をかけて、この1年頑張っておられるのを、この目でみてきました。太郎さんの思いや、頑張りに感謝しているからです。
 今度のことで、令和新選組が衰退する予感で、絶望と反発から太郎さんの真意を捻じ曲げているように思えます。(大西氏の時と同じようなことが起こっています。)
 批判合戦は自分達の首を絞めているだけです。
全てに目をつぶって、一番大切なことに向かって団結できないでしょうか。数は力です。
 今期待できるのは、令和新選組しかありません。安倍政権のでたらめぶり、悪どさは
目に余ります。消費税でさえ下げようとしない、国民の目線に立てない、そんな野党にも期待は出来ないのです。
  太郎さん、支持者の方々、このままで良いのですか?
  令和新選組が力を持つことは、令和新選組の政策が実現できることですよね。
  私は残念です。
初めて書いた文章です、稚拙でも間違いが有っても、ハンボケ老人ですので、ご指摘無用にお願いします。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 政府の「GO TOトラベル」は犯罪だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/go-to_31.html
7月 31, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時〜午後10時とし、期間は8月3〜31日となる。

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請で、応じた中小事業者に20万円の協力金を支給する。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステッカーを掲示する店舗が支給対象となる。

小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った。

都内では7月に入ってから感染者が急増し、30日には1日当たりの新規感染として過去最多となる367人を確認した。都によると、全世代で会食を通じた感染者がみられ、飲食店などで感染した人の約8割は20〜30代という。

国内では30日、午後10時までに1297人の感染が確認された。29日の1238人を上回り、過去最多を更新した。1千人を超すのは2日連続。

都は長時間密接した空間において大声を出す状況はリスクが高いとして、飲食店やカラオケ店を対象に再び営業時間の短縮要請に踏み切った>(以上「日経新聞」より引用)


 安倍自公政権の無能・無策により感染爆発が起きている。いや無能だが感染爆発を誘発する「GO TO トラベル」を強行したのは無策とはいえない。感染爆発させた責任は安倍自公政権にある。

 昨日の感染患者は1300人を超えるという、これまでにない事態だ。「GO TO トラベル」の対象から外した東京都だけが感染爆発しているのではない。まさに「GO TOトラベル」で全国的な国民の移動が助長された結果、沖縄では単位人口当たりの感染患者でいえば東京都よりも深刻な事態だ。

 地方はイン病室は極めて少ない。隔離病室も従前のキャパシティーでは武漢肺炎の流行以前の感染症を前提として建設されているので、到底足りない。しかも地方自治体にホテルを借り上げる機動性と財政力はない。

 なぜ感染拡大が落ち着いている当時に「検査と隔離」を徹底しなかったのか。「GO TOトラベル」を実施するにあたって、制度利用する旅行者はPCR検査を義務付けるなどの措置をなぜ講じなかったのか。

 また東京都より他の県などへ移動する者にもPCR検査を義務付けて、すべて事前に検査してから出掛けるように呼び掛けなかったのだろうか。もちろんPCR検査費用はすべて国家が負担する。

 そうしていれば武漢肺炎は現在ほどの感染爆発は起きていないし、徐行ながら経済は安全に回っていただろう。しかし昨日の事態を受けて政府は「GO TOトラベル」はもとより、強力な自粛措置を法律化すべきだ。それは休業要請と休業補償をセットにした法律の制定だ。

 引用記事では「小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った」というが、認識が極めて甘い。感染経路が解らない感染患者が過半数もいれば、それは感染爆発以外の何物でもない。

 これから事態は幾何級数的に、急速に悪化するだろう。それもこれも「検査と隔離」を怠った政府に責任がある。それに加えて「日本は集団免疫が出来ている」とか「武漢肺炎はインフルエンザと同じだ」とか「PCR検査は不要だ」とマスメディアで述べていた無責任極まりない連中を徹底批判すべきだ。感染症対策の基本を学んだものなら誰でも「検査と隔離」が大原則だと解っているはずだ。

 なぜ基本的なことを日本政府・厚労省は粛々と実行できないのか。日本国民はなんと愚かな政権を戴いているのか。なんと愚かなマスメディアが日本でのさばっているのか。事態を科学的に報じようとしないマスメディアには怒りすら覚える。

 集団免疫とは国民の概ね6割が抗体を有した場合に初めて可能になる、と明らかになっている。しかし日本の抗体のある率は0.1%程度ではないか。バカバカしいにもほどがあるが、そうした無責任な「漠たる安堵感」が感染爆発を招いたとすれば責任は重大だ。

 無能・無策の知事たちが記者会見して「感染拡大を憂慮する」と繰り返すだけでは感染爆発を抑え込むことはできない。有効策を講じることが必要だ、となぜ緊急に「自粛要請」と移動を伴う行楽の禁止を「要請」しないのだろうか。

 政府の「GO TOトラベル」は犯罪だ。こんな愚かな政策を実施するとは安倍自公政権は万死に値する。安倍氏よ、一日も早く退陣して、座敷牢にでも入るべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 舐めてんだよ、国民を!政府は、真相を全て隠しています。新型コロナの特効薬をMuse細胞より先にロート製薬で治験だとさ。
『百年後の未来に、この国が何故滅びたのか?を伝える為に、投稿しておきます。7』

◆《ちょっと、よもやま話。》◆
◎先日、PCR検査を受けました。もう、大変でした。38.2℃の熱が出て咳が出ているのに、1回目は車の中から出るなと言われ、熱さましのとんぷくをくれただけで返されてしまいました。翌日2回目に、『カミさんが学校給食やっているから、校長に結果が分かるまで出てくるなと言われた』と脅して、やっと、PCR検査をして貰え、結果は当日の内に総合病院から、『陰性でした』と電話がありました。

◎『一般人が、PCR検査を受けるためには、何か脅し文句を用意しましょう!』

◎総合内科で詳しく診察してもらい、1週間後の検査結果で気管支系の軽い肺炎だったことが分かり、ほっとした次第です。

◎『その時、大変な話を聞くことが出来ました。』
◎総合内科の先生は、なんと、Muse細胞を知っていました。
★『東北大学でしょ?あの時、iPS細胞とか、色々あって、不遇な細胞ですよね。』
◎と、おっしゃるのです。

◎『ロート製薬が、新型コロナ治療薬として間葉系幹細胞で治験ですって。』
◎『間葉系幹細胞って、まさしく、Muse細胞じゃないですか?』
★『そうですね。間葉系幹細胞ならばMuse細胞のことですね。』
◎『どうして、Muse細胞で治験をしないのでしょうか?』
★『どうして、なんでしょうねぇ?困ったものですね。やっぱり、不遇ですね。』

◆《どうしてなのか?の答えは、私のブログを読んで頂くしかありません。》◆
◎『では、何故、専門家達は、Muse細胞を、口にしなかったのでしょうか?』
◎その答えは、上記総合内科の先生がMuse細胞を知っているのに、何の行動も起こさない理由から推察できます。
◎先生は、医学界とかあちらこちらに訴えたところで何も変わらないことを知っているからです。つまり、専門家達は、Muse細胞を、STAP細胞を、10年も前から、その存在を知っていたのに、隠していたのです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◆《参考資料》◆
◆ブログ名:陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
※『ロート製薬が、新型コロナ治療薬として間葉系幹細胞の治験を8月開始予定。』
https://www.businessinsider.jp/post-215344
※副次評価項目に『28日間生存率』とありますが、Muse細胞は、最長6ヵ月の生存期間が確認されております【ウキ調】。
※ロート製薬の間葉系細胞は、『28日間生存率』としているところから、Muse細胞を採取する前のただの間葉系細胞と思われます。いずれにせよ、ロート製薬の研究レベルは、Muse細胞の研究レベルには到底およびません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◆「東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野・人体構造学分野」
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
※Muse細胞のHPです。
◆「東北大学病院臨床研究推進センター」
http://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/release/topic/5738.html/
※2018年1月、脳梗塞患者等にMuse細胞を使った探索的臨床試験を開始。
※Muse細胞を使った探索的臨床試験を東北大学病院で2020年9月から開始予定。
※よって、新型コロナ患者や医療従事者に対して、今直ぐ、使用できる状態です。
※骨髄間葉系細胞のおよそ数%の細胞が、Muse細胞です【ウキ調】。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
※2009年8月、小保方さんがハーバード大学で万能性体性幹細胞【後のSTAP細胞】を採取していた頃のものとMuse細胞は、同じものです。
※STAP細胞に増殖性を持たせた「STAP幹細胞(STAP-SC)」の作製に成功したのは、小保方さん唯一人です。Muse細胞は、10年前から一歩も進化していません。
※STAP幹細胞は、「キムリアと同じく、一生に一度血中に投与するだけ」で、全ての細胞組織を修復・正常化し続けると考えられます。
※寿命は、毎日ピーナッツを食べている長寿村の人達のように、100歳超かな?

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●【舐めてんだよ、国民を!政府は、真相を全て隠しています。】●●
◎『真相は、全て、私のブログに書いてあります。』
◎新型コロナの真相は、私のブログの【第40回:最終回】の冒頭に、阿修羅への投稿を記載してありますので、それを、お読み下さい。

◎『さて、全ての真相を、かいつまんでお話しいたします。』
◎2014年4月8日、『STAP細胞はあります!』発言を、国を挙げて否定。
◎その、ひと月前、3月、アビガン錠は、催奇形性が確認されたにもかかわらず、
◎厚労省は、『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認をしました。

◎『もう、お解りですよね。』
◎『厚労省は、STAP細胞の存在を認める訳にはいかなかったのです。』
◎2017年3月30日、アビガン錠を約4万7000人分購入。上限200万人分備蓄。
◎2020年3月27日公開の論文:アビガン錠の別の4つの副作用を確認。
※肝機能検査異常、尿酸値上昇、消化管症状、精神症状の発生率が高かった。
◎2020年4月、安倍首相は、アビガン錠を200万人分備蓄すると公表。
◎合わせて400万人分を備蓄したことになるが、備蓄中止は、まだ聞いていない。
◎2020年5月、アビガン錠は、有効性無しとして、承認保留。備蓄中止は?

◎『小保方さんをリンチしたのは、厚労省・アビガン錠関係者だけではありません。』
◎iPS細胞等関係者、専門家、病院理事、製薬会社、等々の悪魔と化した奴らだ。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●【悪魔と化した奴らを撲滅するのは、実は、とても簡単ですよ。】●●
◎『国民に、私のブログを周知させるだけです。』
◎悪魔と化した奴らが横領した一千兆円規模の国庫補助金等を回収しましょう。
◎それには、検察の悪行:陸山会事件・ゴーン氏事件は冤罪:を国民に周知させ、
◎国会の場で、私のブログを公開しましょう。みんな、腰を抜かしますよ!
◎『以上、たった、これだけです。』

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8a0db10de0784da4f6b4ba0e19b97ba6
2020年07月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査」「米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり」(2020.7.29、古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国の有力研究機関とは、CSISのことである。この記事について、自民党師階派「師帥会」に詳しい専門家は、「報告書の記述に。間違いがある」と指摘している。以下の通りである。

 今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきているけれども、彼は経済産業省から来ているので、経済産業省で威張っている。いま、菅義偉官房長官が物凄く力を出してきている。菅義偉官房長官が完全に総理候補に躍り出ている。二階俊博幹事長とコンビで進めていて、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推して、菅義偉官房長官が総理候補として自信を持ってきている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK274] “優生思想”政党・維新の馬場幹事長がれいわ舩後議員の「生きる権利」発言を「旗振り役が議論封じ」と否定! 松井市長もトンデモ論理を(リテラ)
“優生思想”政党・維新の馬場幹事長がれいわ舩後議員の「生きる権利」発言を「旗振り役が議論封じ」と否定! 松井市長もトンデモ論理を
https://lite-ra.com/2020/07/post-5551.html
2020.07.31 維新は優生思想政党! 馬場幹事長がれいわ舩後議員の「生きる権利」発言を否定 リテラ

    
    左・松井大阪市長/右・馬場幹事長(日本維新の会HPより)

 日本維新の会が、そのグロテスクな優生思想を全開にしている。

 先日、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件。容疑者2名が優生思想の持ち主だったこともわかっており、当初「安楽死」などとも報じられていたが、この事件は、容疑者の優生思想に基づいた「命の選別」そのものだ。

 ところが、維新はこのような事件に乗じて「尊厳死の議論をしよう」などと前のめりになっているのだ。

 事件の一報が伝えられた直後から、維新代表の松井一郎大阪市長がツイッターで、〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。〉などと呼びかけ、同党の足立康史衆院議員や音喜多駿参院議員らも同調するなどしていることは、先日本サイトでもお伝えした。

 こうした維新の動きに対して、本サイトをはじめ多くの批判の声が上がっていたが、維新はまったく省みる気がないらしい。

 馬場伸幸幹事長が29日の記者会見で、この殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム(PT)を設置すると発表。しかも馬場幹事長は会見のなかで、自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。〉といった声明を出したことに触れ、こう批判したのだ。

「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」

 舩後議員が自身のALS患者としての経験も打ち明けながら「生きたいと思える社会を」と訴える声明を、「議論を封じるようなコメント」というのだ。「生きたい」と言うことが許されない議論が、はたして「尊厳死の議論」と呼べるような代物なのか。「尊厳死」の名を借りて、「命の選別」をしたいだけなのではないか。

 舩後議員は声明のなかで〈難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧する〉とも言っていたが、馬場幹事長の言っていることは、まさに「生きる権利を守る社会」「生きたいと思える社会」という舩後議員の主張を封じ込め、また多くの難病患者や重度障害者の「生きたい」という口を塞ぐものだ。

 しかも、この馬場幹事長の発言について問われた松井代表も、馬場幹事長と同レベルの認識であることが露呈した。

■維新・松井代表は舩後議員の「生きやすい社会」発言に、「生きやすいかどうかは個人の感性」

 松井代表は30日、「僕は舩後議員に賛同する。非常に問題がある」と記者団に語り、馬場幹事長に苦言を呈したと報じられている。しかし松井市長は、実は同じ30日の会見でこんなことを発言ているのだ。

「舩後さんも生きる価値を見出しながらやられてる。両方あるわけです。舩後さんの声明文は全面的に同意できる。でも違う人もいるでしょ、ということを僕は議論したい」
「舩後さんの書いた意見表明の文書は、当事者として、まさに生きる権利、というか、生きやすい世界と。でも、生きやすいかどうかは、一人ひとり違うことでしょ、感性の話なんだから。感じ方なんで、その患者さんで。生きやすいかどうか。もちろん舩後さんは、生きやすい世界を目指してる。でも、どうしても、生きやすいかいうのは、個人の感性・感情の話なんでね。捉え方なんで、感じ方なんで。でも、そこも含めて、僕はきちっと議論をしていくべきだとそう思っています」

「生きやすい社会」を単に個人の感性や感情の問題と切って捨て、生きる価値を見出せない人もいるから、尊厳死を議論すべきだというのである。

 また議論が必要な根拠として、老老介護の末のパートナーによる殺人事件や、自分の世代は親の介護に直面し胃ろうをどうするか迷っているなどという例を持ち出す。老老介護の問題は福祉制度で解決すべき問題だし、よくある胃ろうをめぐる話も健常者が単なるイメージで語っているだけで胃ろうとQOLを両立させることは決して不可能なことではない。そもそも尊厳死というのは、本人の自己決定が大前提の議論のはずだが、松井代表が出してきた例は、介護する側の負担や家族の目線の話ばかりで、尊厳死の話ですらない。

 馬場幹事長にしても、松井代表にしても、「尊厳死」の名を借りて、「命の選別」をしたいだけというのは、もはや明らかだろう。

 グロテスクな優生思想をここまでむき出しにするとは驚きだが、しかし、こうした「命の選別」思想は、維新の本音にほかならない。維新の底流に、橋下徹元大阪市長から連綿と続く、人間を経済効率でしか見ない、新自由主義的な弱肉強食思想があること。高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用を、いかに社会資源の無駄と考えているか。本サイトでは、こうした維新の本質について、検証した記事を先日配信した.

 以下に再録するので、ご一読いただきたい。この党にだけは尊厳死の議論などさせてはならないことがよくわかるはずだ。
(編集部)

■ALS 患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護! 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用

 元厚労省医系技官である大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者の2名の医師が、ALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件。容疑者らは殺害した女性とSNSを通じて知り合っただけで担当医でもなく、さらにツイッターや電子書籍で「高齢者や障害者は死んだほうがいい」という主張を繰り返す典型的な優生思想の持ち主だった(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html)。

 メディアではこの事件を当初「安楽死」などと報じているが、「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。

 いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる──。

 そう危惧していたら、案の定、石原慎太郎が27日、ツイッターで容疑者たちをこう擁護した。

〈業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で「殺害」容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。〉

 石原慎太郎といえば、都知事に就任したばかりの1999年9月に障害者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と発言したり、相模原障害者殺傷事件についも「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」と理解を示すなど(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html)、これまで日本社会に広がる“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。

 今回も、ALSを前世の悪行の報いでかかる病気という意味で、ハンセン病差別などにも使われてきた「業病」と表現し、殺人を「介錯の美徳」などと持ち上げるなど、差別性を全開したわけだ。

 しかし、今回の事件では、石原のような差別主義者の暴論よりもっと深刻な状況が起きている。それは、現役の政治家たちが今回の事件に乗じて、「尊厳死の議論をしよう」などと言い出していることだ。

 ほかでもない、「維新」の連中である。はじまりは、日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長が、24日正午すぎ、「ALS患者を安楽死か 医師逮捕」というこの事件の一報をリツイートしたうえで、こうツイートしたことだった。

〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。〉(7月23日 午後0時50分)

 この時点では容疑者が優生思想の持ち主であることがわかっていなかったとはいえ、すでに「主治医ではなくSNSで知り合った」ことは報じられており、多くの人が疑問を抱いていた。詳細もわかってないのに、こんな事件に乗じて前のめりで「議論しましょう」というのはあまりに軽率だろう。

■容疑者が優生思想ゆえの犯行だったことを知っても松井市長や維新議員は開き直り

 いや、松井市長にとっては、この容疑者たちが優生思想をもっていることを知っていても、同じだったのかもしれない。

 実際、容疑者の優生思想が発覚した後、批判を受けても、松井市長はツイートを訂正も撤回もしていない。それどころか、共産党の山本のりこ・大阪市議が〈今回の事件で殺害を犯した医師は優生思想を主張する人物で、そこに人間の命に対しての尊厳はありません。この事件を受けて尊厳死の議論を喚起するというのは優生思想、安楽死、尊厳死などの区別もついておらず、非常に危険であり首長の発言として問題だと思います〉と批判したことに対し、こう開き直ったのだ。

〈結局、共産党は難しい問題からは逃げる政党です。現実に難病患者の方が他人の手で命を絶ったのです。この様な悲惨な事案はこれまでもありましたが、国会でまともな議論がなされていません。政治家が難題課題を議論する当然の事です。〉

 維新のほかの国会議員たちも、同じような言動をしている。れいわ新選組の舩後靖彦参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したことで、障害者差別思想を露呈した音喜多駿参院議員がすぐに〈まさに避けて通れない問題です。まず議論を重ね、方向性と提言を出したいと存じます〉と松井市長に賛同。ネトウヨ・足立康史衆院議員は、松井市長の発言を批判した津田大介氏に対して、こうかみついた。

〈実際、今回の事件を契機に生きる権利/死ぬ権利、安楽死/尊厳死についての議論が活発になっています。私は良いことだと思いますよ。にもかかわらず津田さんは「今回の事件を機に」議論を深めようとする政治の取り組みを不適切不適格と断じる。津田さんのレッドラインを教えていただけると有難いです。〉

 いずれにしても、彼らの発言をみていると、今回の事件をとにかく安楽死正当化に利用したい気持ちだけがダダ漏れで、事件を生み出した優生思想そのものをまったく批判していない。

 あらためて説明しておくが、今回の事件は、ALS患者の生に寄り添い真剣に考えた上で止むに止まれず本人の意思を尊重したようなものではなく、優生思想の持ち主が「安楽死」の名を借りて殺人を犯しただけの可能性が高い。

「安楽死」「自己決定」の名のもとに、障害者や難病患者、高齢者が犠牲となってきた例は歴史上いくつもある。あのナチスが障害者を虐殺した「T4作戦」も、「安楽死」「自己決定」の名のもとに行われた。今回の事件はそうした危険な排外思想の延長線上にあるのだ。

■健常者の立場の「安楽死」の価値観を押し付け、障害者に延命を拒否させる維新の姿勢

 しかも、維新の連中が恐ろしいのは、ALS患者をはじめとする難病患者や障害者が置かれている状況への想像力をまったく欠いていることだ。

 自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後議員が事件を受け、オフィシャルサイトにこう声明を出していた。

〈報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めて欲しい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。〉
〈私も、ALSを宣告された当初は、出来ないことが段々と増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と2年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。〉
〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。〉

 また、自身もALS患者である日本ALS協会副会長・近畿ブロック会長の増田英明氏も、患者の「死にたい」を鵜呑みにしないでとこう訴える。

「私たちの団体には、彼女のように生きることに迷う人たちがたくさんいます。そういう人を前にして苦悩する家族や支援者もいます。生きることよりもそうじゃない方が楽なのかもしれないと傾きそうになりながら、必死に生きています。彼女を死に追いやった医師を私は許せません。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を、尊厳死や安楽死という形では解決できません。生きてほしい、生きようと当たり前に言い合える社会が必要」(京都新聞24日付)

 舩後議員や増田副会長も語っているように、仮に患者が「死にたい」と口にしたからといって、「死にたい」というのが本当に患者の希望と言えるのかどうか、それが時間や環境の変化で変わらないものなのかどうか、簡単に判別できるものではない。

 仮にその時点で「死にたい」というのが本心であったとしても、友人や家族に「死にたい」と相談されて、じゃあ死ぬ方法を一緒に考えよう・手伝おうなどという人はほとんどいないだろう。なぜ死にたいと感じているのか、その苦しみを取り除くにはどうすればいいか、考えるだろう。

 だが、維新の連中には、そういう視点はまったくない。まさに健常者が想像上で考えているだけの「苦しみながら生かされるのは本当につらい」という価値観を押し付けて、障害者や高齢者に死を選ぶよう圧力をかけているのだ。

■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」思想

 しかし、考えてみれば、維新がこんな事件に乗じて「尊厳死の議論を」などというのは、ある意味、当然なのかもしれない。

 維新は、橋下徹・元大阪市長の時代から財政健全化のための福祉切り捨てを推し進めてきたが、その底流には、人間を経済効率でしかみない、新自由主義的な弱肉強食思想がある。

 実際、2017年の衆院選では、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を党の候補として公認。長谷川氏はその少し前に、〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はまったく問題にしなかったのである。

 それどころか、2017年当時、長谷川氏の擁立を決めたことについて、維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」(産経ニュースより)などと語っていた。ようするに、長谷川氏の「透析患者は殺せ」発言が、維新の思想と大差ないということだ。

 たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。大阪万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」をキャッチコピーに、当初「健康」や「長寿」をテーマとし、「健康寿命の延伸」を訴えていたが、大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉をあげていた。また同万博について経産省が取りまとめた資料でも、健康寿命について〈我が国の医療費は、高齢者向けが約半分であり、入院関係が多くを占めている〉〈健康寿命が伸びれば、高齢者向け医療費が節約できる可能性〉などと書かれている。健康寿命が伸びることで、個々人がどのような豊かな生活を送ることができるかということではなく、医療費削減のことしか考えていないのだ。

 厚労省医系技官だった大久保容疑者は、ツイッターなどで、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいという主張を繰り返していた。

■コロナ禍で広がる「老人より若者の命を優先せよ」の命の選別論との合体

 本サイトは先日の記事で、大久保容疑者たちが語っていた高齢者排斥の優生思想は、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあると指摘したが、維新の政治家たちもまさに同じなのである。

 しかし、維新のこうした姿勢は批判されるどころか、今後、さらに勢いを増していくだろう。

 コロナ感染が拡大して以降、日本社会では、ICU病床や人工呼吸器、人工肺(ECMO)などの医療資源が限られた場合、高齢者より若者を優先すべき、高齢者は若者に譲るべきなどという意見が平気で語られるようになっているからだ。

 また、「高齢者しか死なない病気のために、若者の経済活動が制限されなくてはいけないのか」という意見も、ネットだけでなくワイドショーなどでもかなり普通に語られている。

 これらの議論について、災害現場などで行われる医療トリアージと同じようなものと勘違いしている向きも多いが、トリアージは、重症度や治癒の可能性に基づいて医療的に客観的に判断されるものであり、命の価値をはかるものではない。「高齢者より若者を優先すべき」などというのは、明らかに「命の選別」「優生思想」につながるものだ。

 今回の非道な事件をきっかけに、「尊厳死の議論をしよう」などと発言している維新政治家が次に叫び始めるのはおそらく、この「若者の命を優先しろ」という「命の選別」政策だろう。こんなファシストたちをこれ以上のさばらしてはならない。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 安倍の無策で日本はコロナ感染大爆発する。幾人犠牲になるかわからない。(かっちの言い分)
安倍の無策で日本はコロナ感染大爆発する。幾人犠牲になるかわからない。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_22.html

東大の児玉先生が国会で涙目で今手を打たないと来月(8月)になれば、目を覆うことになると述べた。東京は予言されたように463人となった。この数字は何もしていないのだから、こうなるのは当たり前の話である。8月中旬には600、700人、1000人ももは脅しではない。

これの状態を聞かれ、官邸での言いっ放しの記者会見で、安倍首相は「徹底件を行いたい」とまるで自分が指示しているように言う。病院も医療を崩壊しないように行うとこれも正に自分がやらせているように言う。本当にこんな言い草を聴いている怒りを覚える。まさに日本のコロナ検査が世界で159位となっているのは安倍首相が全然やらせないからだ。安倍は自分が言っているのに部下が動かない、目詰まりと他人に転嫁しているが、全く言い訳にはならない。何か月も目詰まりは安倍の責任である。要するに全くやる気がないと等価である。

このままだと、明らかにかつてのNYの後を追っている。大阪、愛知、福岡も300、500人と増える。確実に小都市ほど医療崩壊が進む。沖縄は最悪である。もう数日するとGOTOの拡大キャンペーンの影響がピークとなる。これでも安倍自身は責任の外にいる。東京医師会長がPCR検査の増大と国会を開いて法律を変えろと訴えたが、全く意に介していない。もう安倍は国民の怒りにも恐れをしらない人物になった。菅氏は解散は秋には出来ないと言い出している。これは益々内閣支持率が下がるからだ。今支持率は28%で、これからもっと下がるだろう。安倍のせいでこれから、幾人死ぬかわからない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 今こそ、日本は米国と協力して中共政府の檻から中国民を開放すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_31.html
7月 31, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<■コロナ禍で不気味な中国の動き

新型コロナウイルスの世界的大流行で人々の生活や行動は大きく変わった。各国は感染が拡大したコロナ対応に追われているが、その裏で超大国が不気味すぎる動きを見せていることへの警戒心は薄い。というのも、100日超も連続で日本領海外側の接続水域を中国公船が航行しているにもかかわらず、日本政府は「注視はしている」と言うが何らアクションを起こさず、ご機嫌を伺うようなダメダメぶりなのだ。

「世界の地図獲り合戦」という冷厳な現実を前に、どっちつかずの曖昧戦略をとり続ける日本は何をしているのかとの声は国内外から高まっている。虎視眈々と「お前のモノは俺のモノ」と軍事的覇権主義を突っ走る中国に対し、米国や英国などは「このバカチンが!」とばかりに対中強硬策に乗り出し、「新冷戦時代」の緊張は膨らむ一方だ。だが、武力行使を伴わなくとも強硬措置を講じる英米を前に中国は術がないのも事実で、もはや習近平国家主席がいつ「詰む」のかを見るフェーズに入りつつある。

■香港国家安全維持法はなぜ愚策か

コロナ禍で中国が推進している戦略は彼らの理屈で言えば「したたか」なのかもしれないが、普通に考えればあまりにも「愚か」なものだ。だが、それらを率直に教えてあげる役割がこれまでは不在だった。南シナ海や東シナ海で活発化させる海洋進出は、かねてアジア諸国の反発を招いてきたが、ここにきて中国の横暴ぶりがクローズアップされているのは人権侵害や弾圧、スパイ行為といったハリウッド映画も顔負けの「裏の国家像」が見えてきたからだ。日本では当たり前と思われている「自由、法の支配、基本的人権の尊重」という価値観は、かの国にはないに等しいと指摘されている。

ハイテク産業を育成し、海外企業を呼び込みながら急成長してきた中国の「裏の顔」が暴露される引き金となったのは、欧米の「虎の尾」を踏んだためだろう。1842年のアヘン戦争終了から150年以上も英国が植民地として統治した香港で6月末、香港国家安全維持法が施行。中国に返還した1997年から2047年までの50年間は「一国二制度」の下で高度な自治を認めると合意したはずだったが、中国はその約束をいとも簡単に反故にし、国家分裂や政権転覆を狙う行為などを犯罪とする悪法の施行に踏み切った。

■厳しい視線が注がれる中国の人権問題

この法がバカげているのは、単に香港での自由を制限するだけにとどまらず、中国の外であっても、いわば地球上のどこでも、同様の行為をした場合には中国が法律違反に問うことができる「域外適用」を可能にしていることにある。中国共産党による独裁を批判する勢力に対しては「どこにいても追い込みをかけて潰していきます」と宣言しているに等しい。それは日本においても同じで、さすがに「ジャイアンぶり、どんだけ〜」とツッコミを入れる声も聞こえてきそうだが、ドMでもない限り看過することはできないレベルだ。とりわけ、旧宗主国の英国をはじめ主要国は怒り心頭だった。

英国のボリス・ジョンソン首相は香港市民を対象に英国の「市民権」を付与する意向を表明するとともに、香港との犯罪人引き渡し条約を停止する方針を示した。英国内で中国批判した人物を中国側に引き渡す可能性を排除した形で、ドミニク・ラーブ外相は「この条約が悪用されるのを避けることが確実になるまで対応は変更しない」と説明した。同様の措置は豪州やカナダでも見られている。

英政府は次世代通信規格「5G」システムから中国通信機器「ファーウェイ」を締め出す方針で、7月19日には新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などに対する中国の弾圧に対しても深い憂慮を表明し、人権問題についても積極的に取り上げていく姿勢を見せた。中国外務省は「香港で植民地としての影響が続いているとの幻想を捨てるよう促す」と報復措置に出る可能性に言及したが、訳の分からない狼狽ぶりはそれだけ人権問題などに世界の厳しい視線が注がれることを嫌っている証左とも言える。

■中国が完全に孤立しているワケ

中国との貿易問題も抱える米国の対抗措置はさらに激しさを増している。ドナルド・トランプ大統領は、香港民主派への弾圧に制裁を科す法律や香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名。米商務省は7月20日、ウイグル族などへの人権侵害に加担したとされる中国企業への輸出を禁止する制裁措置を発表し、同21日には米司法省が米国や日本、英国、韓国などの企業数百社を標的に新型コロナ研究に関する情報や知的財産を盗もうとしたとして中国人2人を起訴したと説明した。

マイク・ポンぺオ国務長官は7月21日、訪問先の英国に滞在している香港の民主活動家と面会して中国を牽制、同22日、米政府は米テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を要求した。わずか数日間で矢継ぎ早に見せた対中強硬姿勢は、もう1つの超大国としての責任感を感じさせる。

ウイグル族への弾圧を「今世紀最大のウソ」と言い張る中国は、「一方的な政治的挑戦であり、国際法のルールや条約に違反する」「中国政府は必ず断固とした措置をとる」と勇ましく反発しているが、その一方で「米国には中国を抑圧したり、いじめたりする人がいることは知っている」と漏らすなど、急に「被害者ヅラ」も見せる。ポンぺオ国務長官に世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長への買収疑惑まで暴露され、もはや中国はこの地球上で孤立していると言ってよいだろう。

■日本はリーダーシップを発揮すべき

すでに香港では赴任する従業員の安全を確保するため、海外企業が「香港回避」を進め、欧米メディアの記者たちも異動させる動きが見られている。香港空港管理局が発表したところによると、香港国際空港の6月の旅客数は前年同月比99.1%減となった。格付け会社は金融の中心地だった香港の位置付けが損なわれるリスクがあると指摘し、他の格付け会社も香港の「格」を引き下げている。

それにもかかわらず、中国指導部は超大国となった自負から現状認識能力を欠いているのか、習国家主席が海外企業に「われわれは改革と開放を深め続け、中国と外国の企業にとってより健全な事業環境を提供する」「中国にとどまり発展するとの決定は、正しい選択だ」と呼び掛けており、その「イタさ」が十分すぎるほど伝わるだろう。思春期かと思わせるようなレベルの反抗として、米発祥のハンバーガーチェーン「バーガーキング」での消費期限切れ食品販売疑惑を報じ、批判しているというのは、あまりにもな話である。

ただ、一方で9月の香港立法会(議会)選挙に「介入」する動きを見せ、民主派候補への資格取り消しなどに踏み切ることが懸念されている。7月21日には、抗議活動に参加していた民主派の議員が香港国家安全維持法違反で逮捕されたばかりだ。香港民主化運動のリーダーは同日のNNNのインタビューで「香港市民は早朝に何の前触れもなく突然逮捕されることを常に心配している。世界はこの問題をきちんと認識し、中国に対して人権侵害を是正するよう強く働きかけるべきだ」と訴えた。日本に対しては「アジアの中でリーダーシップを発揮すべきだ」と語っていたが、その悲痛な声と中国をめぐる情勢を日本政府はしっかりと受け止めていないのではないか。

■鈍感すぎる「外交下手」安倍晋三

日本といえば、いまだ習国家主席の国賓としての来日計画を検討し、安倍晋三総理は7月22日のコロナ感染症対策本部で、出入国を制限している中国や韓国などとのビジネス往来再開を交渉するよう指示した。入国制限が遅れに遅れたことはすでに記憶にないようで、コロナ感染者が増加しているにもかかわらず、観光事業「GoToトラベルキャンペーン」をスタート。感染再拡大の理由は国の無策を棚に上げて東京都の小池百合子知事の責任になすりつける始末で、その一貫性と先見性、責任感のなさは国民の多くを白けさせているに違いない。

台湾の外交部長は7月22日、海外メディアとの会見で「中国の次の標的は台湾だと指摘されており、非常に憂慮している」と懸念を示した上で、日本や米国など「理念が近い国との協力が不可欠だ」と訴えたが、安倍政権の鈍感ぶりは「外交下手」というだけでは済まされないレベルだろう。

■極東の緊張が一気に高まりうる

米英と中国の摩擦が一層激しくなれば、英国は最新鋭空母を派遣して極東の緊張が一気に最高潮に達する可能性もある。日本にも米英との合同軍事演習への参加が打診されるだろう。その時に日本政府はどう対応するつもりなのかを国民には早急に説明する責務がある。加えて、米国のジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は7月21日の時事通信によるインタビューで、11月の米大統領選でトランプ大統領が再選を果たした場合には、約5万人の在日米軍は「削減・撤収されるリスクは格段に上がる」と警告している。それが万が一、実現することになれば極東のバランスは変化することも忘れてはならない。

米司法長官は「(中国共産党は)数十年、数世紀の観点で考えているが、われわれは次の四半期の決算発表を重視する傾向がある」と分析しているが、日本が政争ばかりに明け暮れている間に中国は常に先を見た戦略を立てているのは間違いない。どこを向いて仕事をしているのかわからない政府高官が今やるべきは、コロナ対策を当たり前のようにやりつつも、たしかな国家戦略として10年、20年、100年先を考えた対中政策を練ることであるはずだ。事なかれ主義で「詰め将棋」を静観する国家に未来はない>(以上「livedoor news」より引用)


 引用記事はlivedoor newsに掲載された麹町文子氏の論評だ。中共政府と中国民を分けて、中共政府を攻撃すべきと呼び掛けた米国務長官ポンペオ氏の声明と軌を一にするものだ。

 日本政府に「親中派」がいると、米国は日本政府の一部自民党議員を名指しで批判している。それは習近平氏の国賓待遇招致の策動で炙り出されていたが、そうした意味では安倍氏本人と官邸も親中派というべきではないか。

 ここに来て、なぜトランプ氏が習近平氏と対決姿勢に出たのか。それは上記にある香港への「国安法」もあるが、むしろ「武漢肺炎の由来」を米国だとして、武漢肺炎を世界に拡散した責任を米国に擦り付けようとした習近平氏の言動により、嘘つき中共政府の本性を知ったからではないか。もちろん米国がWHOを脱退するとしたのも、WHOが中共政府の支配下にあることが判明したからに他ならないが、それは取りも直さず世界が中共政府の支配下になりつつある現実を目の辺りにした瞬間ではなかっただろうか。

 日本は随分と以前から中共政府の嘘つき体質は判っていた。南京大虐殺キャンペーンや尖閣諸島への領有権の主張など、根も葉もないことを持ち出して大嘘を世界へ向かって吐き通す。大抵の日本人なら大嘘を吐くと恥ずかしくて赤面するが、中共政府の要人たちや報道官たちは尤もらしく怒り狂って見せる芝居をしても、少しも恥ずかしくないようだ。彼らの日常生活に「嘘を吐く」習慣がどれほど浸透しているかの実態が現れているのだろう。

 米国も中共政府の嘘にコロリと騙されていた。いや、金儲けのために騙されたフリをしていたのだろう。14億人の市場が魅力的に見えたのかも知れないが、6億人を占める月収1万5千円以下の人たちに自動車などが買えるはずがないではないか。

 しかも蟷螂之斧を自身の実像と勘違いした習近平氏はAIIBや「一帯一路」や「現代のシルクロード」策などを展開し、過剰な「元」投資の貸付により後進国を縛り上げて租借港を世界中に建設して中共の軍事拠点を世界に広げた。それはドル基軸通貨に「元」が取って代わろうとする試みだ。ここに来て、やっと米国は中共政府の「凶暴性」に気付いた。

 ポンペオ氏の「(自由主義)世界が中共を変えなければ、中共が世界を変える」との演説に繋がる。米国は米中貿易戦争などどうでも良くなった。そんなことをチマチマと駆け引きして議論している段階ではない。中共政府を滅ぼさなければ自由主義諸国が中共政府によって滅ぼされる、と共産党の世界革命思想にやっと気付いた。

 しかし日本国内の政治家には米国の政治家が気付いた「危機感」を殆ど理解していない。未だに「保守政党」を自任する自民党の中枢に親中派が居座っているし、連立与党の公明党は支持母体のカルト宗教からして狂信的な親中派だ。

 それだけではない、日本のマスメディアは未だに「中国四千年の歴史」と修飾句を冠して恥じない連中の巣窟だ。中国民は中国の土地に子々孫々と四千年暮らしているかも知れないが、政府は四千年も連綿と続いているわけではない。いわば大根のブツ切と同じで、連続性のない輪切りの歴史の積み重ねでしかない。

 その証拠に、日本の古都のように千年以上の歴史を誇る文献や建築物が皆無ではないか。彼らは政権が代わる都度、前政権の建物を徹底して破壊し文化を根絶やしにして来た。日本国民は日本の国家と国民の関係を前提とした日本国民の目で中国を見ている。それは幻想でしかない。

 米国が本気になった今こそ、中国民を中共政府の檻から解放するために全力を尽くすべきだ。もちろん中国は中国民が治めるべきだ。中共政府の私有物であってはならない。自由主義と民主主義が世界各国の国家体制の基礎になるまで、日本政府は世界に働きかける使命を持つと憲法に規定されているではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 布マスクを追加発注してた安倍内閣〜批判多く、配布計画変更か+東京医師会も国会招集を要求(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29118176/
2020年 07月 31日

 まずは『アベノ布マスクより医療用マスクの配布を!国民も身を守るために、安倍対策に怒りを示すべし』の続報を・・・。

 菅官房長官は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、布マスク約8000万枚を9月中旬までに、介護施設や保育園などに配ることを発表した。

 しかし、このニュースには「使う人がほとんどいない」「税金のムダ使い」「正気の沙汰でない」などと批判が噴出。<ぜんじろうの「「もう芸人でさえ、どう突っ込んでいいか分からないレベルの壮大なボケですね」に笑った。>

 実際に介護施設などからも、「不要だ」「困る」などの意見が届いたという。(~_~;)

 しかも、mewは多量に発注したマスクが余ってしまったので、評判が悪かったのを承知の上で、仕方なく配るのかと思ってたら・・・。何と6月下旬に、5800万枚を追加注文したことがわかり、さらに何倍もビツクリ&呆れてしまった。(゚Д゚)

<自分たちが一度決めたら、(まあ、利権も絡んでるかも知れないのだけど)、過ちを正せない内閣なのよね。(ノ_-。)>

* * * * *

 安倍首相は4月1日に国民全員に布マスクを配布すると発表し、6月ぐらいまでに郵送を行なったのだが。「小さい」「洗うと縮む」「苦しくて使いづらい」などの批判が相次ぎ、10万枚以上が返品されたとのこと。未使用のまま寄付したり、置いたままにしたりという人も多い。

 厚労省はこれとは別に、3月下旬ぐらから介護施設、保育園、妊婦などを対象に、布マスクを配っていたのだが。5月中旬頃までに、マスクに髪の毛やゴミが付着しているなどの苦情の声が出て、一部製品を回収することに。

 これに懲りたかと思いきや、政府は現場からの悪評をまともに受け止めず、さらに布マスクを発注して、1人当たり7枚(残りあと4枚)ずつ配布する計画を通そうとしたのである。(@@)

『菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、政府が介護施設や保育所など向けの布マスクを今後さらに約8千万枚を配る狙いについて、「繰り返し利用できることから、相対的にコスト面でも安価であり、またマスク需要の抑制に資する。配布は有意義であると考える」と述べ、配布の必要性を強調した。(略)

 菅氏は「介護施設の関係者からはお礼のご連絡をいただいている」と説明。「高齢者などは重症化するリスクが高いと言われる中で、今後の感染拡大の備えという観点から、重点的に対策が求められている」と話した。

 配布の対象は介護施設や保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどの職員や利用者で、政府は9月中旬までに1人あたり7枚を配る予定にしている。(朝日新聞20年7月28日)』

『29日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、配布を中止した場合に浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたが、厚労省側は算定ができないと回答。議員側は検証が不十分だとして配布の延期を求め、担当者は「持ち帰って検討したい」としていた。

 ヒアリングでは、すでに市中で品薄状態が解消されている6月下旬の段階で、新たに約5800万枚の布マスクを業者に発注していることなどを議員側が追及。政府側が繰り返し説明する「需要抑制効果」を具体的に示すよう求めた。

 厚労省の担当者は「布マスクは洗濯するとだいたい20回以上は使える。(2千万枚の配布で)月当たり4億枚の使い捨てマスクに相当する」と説明した。(朝日新聞20年7月29日)』

 この施策には、アチコチから辛らつな批判がかなり出ていたのだけど。(与党内からも疑問の声が。)

 フジテレビ「直撃LIVE グッディ!」の安藤キャスターの発言は、的を射ていたように思う。<お母さんが介護施設にいたので、よく現場の状況がわかっているな〜と思った。>

『安藤キャスターは「今日一番ビックリしませんでした?」と問いかけた後、持論を展開。「介護施設の利用者にも配るために布マスクと言ってるんですが、その布マスクは、じゃあ誰が洗濯するんですか?誰が洗うんですか?という問題があって。きちんと衛生的にできるんですか?というのが凄い疑問なんですね」と疑問を投げた。

 「たぶん職員の方の負担になって来ると思うんです。間違いなく。だから布マスクは洗いはりがきいて、凄く衛生的で便利だっていうのは、ちょっと誤解があるんじゃないかと。認識に」と指摘。「現場の意識とは、かけ離れている気がするんですが」と何度も首を傾げた。(スポニチ20年7月28日)』

* * * * *

 ただ、あまりに批判が多かったためか、さすがの菅長官も方針の見直しを行なう意向を示したという。

『菅義偉官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として政府が介護施設などに配るとしてきた布マスク約8000万枚について、政府の備蓄用に回すことを検討する意向を示した。備蓄する可能性を問われ、「そうした選択肢もある」と述べた上で「早急に厚生労働省が介護の現場と連携しながら回答を出す」と語った。

 厚労省は、品薄状況の改善により「布マスクは不要」とする声が出ていることを踏まえ、今月末としていた配布開始の延期を検討している。これに関し、菅氏は「いろいろな問題が指摘されている」と認め、「ニーズを踏まえ、有効に使ってもらえるよう検討を進める」と強調した。(時事通信20年7月30日)』

<mewも、備蓄に回すことに賛成!今はマスクも足りてるし、何十億もの郵送代はムダ。もしマスクが品薄になったら、その時は本当に国民の役に立つよ!"^_^">
   
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、昨日30日、東京は予想通り、新規感染者が激増。367人の過去最高となった。都市部を中心に全国各地で感染者が増加。全国の新規感染者は1305人に達したという。(-"-)

 東京では小池知事が会見を行ない、ついに都内で酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、8月3日から31日まで営業時間を午後10時までに短縮するように要請した。営業時間の短縮要請は、4月11日から6月18日まで以来、2度めになる。

 小池知事は「感染拡大特別警報」と記されたプラカードを掲げ、「感染爆発も憂慮される極めて危機的な状況。今後状況が悪化すれば、都独自の緊急事態宣言も考えざるを得ない」と、都民や異業者への協力を求めた。

 協力した中小事業者には20万円を支給するようだが。主に酒を飲む店や都心のカラオケ店は、22時以降の売り上げが大きいだけに、営業短縮するかどうか迷っているところもあるようだ。<とても1ヶ月20万じゃ足りない。22時から朝まで、一晩で20万円以上ってところも少なくないかも。>

 さらに、東京都医師会の尾崎会長は、国に対して「今すぐ国会を召集して、特措法を改正していただきたい」「今が最後のチャンスだ」と強く訴えた。

 尾崎会長は29日にSNSで「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」と記していたとのこと。昨日の会見の冒頭でも、「きょうは意を強くして、遠慮なくいろんなことを言っていきたい」と発言。

「やはり国が動いて、国が法改正をして一斉に進めると。それが日本全国に今広がっている火種といいますか、感染拡大を消していく唯一の方法ではないかと思う。今まで通り、各都道府県にお任せして、休業をお願いします、できれば検査もしてください、それではもう無理だと思っている。私は今が感染拡大(を抑える)最後のチャンスだと思っている」」と国の対応を求めた。(「 }内は、FNN7.31などより。>

『東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染確認者が全国的に増加していることに触れ、これを収束させるためには(1)法的拘束力のある休業要請を可能にする(2)研究にしか使えないPCR検査を実用化させる――ことなどが必要だと主張した。

 尾崎会長は、そのためにはコロナ対策の特別措置法などの法改正が必要だと指摘。「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を収集して、法改正の検討していただきたい。ここ何日間かの流れを見ていると、人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。是非こうしたことを、夏休み中だからどうこうではなくて、本当にこういうことを、国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と語気を強めて訴えた。

 尾崎会長は、休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にするよう特別措置法を改正する必要があると指摘。また、PCR検査についても「保健所のPCR検査ではエピセンター(感染の震源地)化した地域・次期を限定して一斉にPCRを行うことは能力的に無理だろう。例えば研究所や大学とかいま研究にしか使えないPCRを動員してしっかりやっていくことが必要。これも感染症法の改正が必要になるかも知れないがこういったことが必要になってくる」と説明した。(THE PAGE 20年7月30日)』<記事内の「国会を収集」は、「国会を召集」の誤りだと思う。>

* * * * *

 昨日、野党4党の党首が会談を行ない、憲法53条に基づいて、臨時国会の召集を要求することで、意見が一致したようなのだが。

『与党側は「何のために開くのかはっきりしない」(自民党の森山裕国対委員長)などと召集に否定的な姿勢を崩していない』とのこと。(産経7.30)

<この森山の言い方、ムカつく。(-"-) 何のために開くか、決まっているでしょうが。国民も、もっと怒って欲しいよ!(・・)>

 このまま、個々の自治体がチョコチョコと自粛要請するだけで、感染拡大が抑止できるとは思えず。仮に緊急事態宣言を出さないのだとしても、政府は、何かより有効な対策を講じるべきだと思うし。

 国民が政府の考えを知るためにも、与野党でそれを議論するためにも、1日も速く国会の開催をすべきだと思うmewなのである。(@_@。

 p.s. 自公与党の議員だって、政府の無策のために、地元でどんどん感染が拡大したら、次の当選はアブナイかも知れず。与党内からも、もっと声を上げて欲しい。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 米中緊迫… 日本は言いなりか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
米中緊迫… 日本は言いなりか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007310000087.html
2020年7月31日9時24分 日刊スポーツ


★29日、外相・茂木敏光と中国国務委員兼外交部長・王毅は1時間20分にわたり日中外相電話会談を行った。外務省のリリースではコロナウイルス対策、日本産輸入品規制問題、尖閣諸島周辺海域等の海洋分野の課題と香港に関する日本側の懸念などが話し合われたという。日中関係者が言う。「容体が急変した台湾の元総統・李登輝問題が話された可能性がある」という。親日家の元総統は日本にも関係者が多く、影響は計り知れない。

★確かに今台湾情勢が不安定になることは11月の大統領選挙で劣勢に立たされている米・トランプ大統領が仕掛ける米中緊張に拍車をかけることになる。軍事紛争をあおる再選戦略で両国の緊張が高まれば、当然日本はいやが応でも巻き込まれかねない。領事館の閉鎖などがエスカレートすれば当然偶発的な小競り合いもありうるどころか、それが本格的な軍事行動を巻き起こすこともありうる。23日、米国務長官・マイク・ポンペオは「中国共産党から自由を守ることは今を生きる我々の使命だ」とまで発言している。既に挑発の域を超えている。

★一方、韓国の聯合ニュースは27日、米空軍のB1B戦略爆撃機2機が航空自衛隊のF2戦闘機(ハイパーゼロ)と共同演習を行い、翌日には米軍のCV22オスプレイが朝鮮半島東側の東海の上空を飛行したと報道するなど、日米も複雑な動きを見せる。また29日付の中国共産党機関紙・環球時報英語版には「南シナ海で軍事衝突の危険性が高まっている」と報じるなど、けん制合戦が暴発する事態も想定される。いずれにせよ、緊張が高まることが極めて危険なゲームに突入していることは明白だが、再選のためなど言語道断。日本政府はここでも米国の言いなりか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 給料泥棒と言われたくなかったら、与党は四の五の言わず早く国会開け!(まるこ姫の独り言)
給料泥棒と言われたくなかったら、与党は四の五の言わず早く国会開け!
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-437310.html
2020.07.31 まるこ姫の独り言


いつまで安倍政権は他人事対応なのか。

何のため、誰のために国会議員がいるのか、自分達の胸に手を当てて良く考えることだ。

高い歳費を貰っているのに、政権与党の国会審議拒否は目に余る。

昨日は東京都の医師会会長が怒りの会見を開いていたが、私たち国民だって怒りのマグマがたまりにたまっている。
安倍政権の場合、どんなに緊急事態が起きても、勝手に閉会をしてしまう。

安倍首相は、今回のコロナ禍は100年に一度の緊急事態だと言っていたのだから国会を延長するかと思っていたが、何のことはない、勝手に通常通りに閉会する無責任。
普通、100年に一度と自分が認識していたら延長国会にして対策や議論を尽くすのがトップの思考じゃないのか。

しかし、毎年のことだか野党がどれだけ国会を延長しろ、臨時国会を開けと言っても聞く耳持たないのが安倍政権だ。

「お盆返上で」臨時国会の開会要求 野党党首が一致
       7/30(木) 18:49配信 テレビ朝日系(ANN)

> 総理が説明責任を果たすべきだとして臨時国会を開くよう求めています。

>立憲民主党など野党の党首は感染拡大に関する認識を問いただしたり、感染対策や災害対応に必要な法改正について議論するため、速やかに臨時国会を開くべきだという考えで一致しました。31日、衆議院の大島議長に申し入れる予定です。


昨日、東京都の医師会会長が感染拡大防止はこれが最後のチャンスだと怒りの会見をしていたが、安倍政権に届いただろうか。

多くの国民は、とにかく国会を開いてコロナの感染拡大を止めるべく審議をして対策を練って欲しいと思っているのに、世耕参議院幹事長は、「臨時国会を急いで開く理由ない」と突っぱねたり、森山国対も開く気なさそうだし、自民党の議員たちの危機感の無さには呆れかえる。

私たち国民が、今どんなに不安におびえているのか分かっているのか。

明日は我が身で、いついかなる時に感染するかわからない状態なのに、安倍政権の面々は国民の苦悩など全く他人事だ。

安倍総理に至っては、立ち話のぶら下がりには応じるものの、国会閉会後から全国民に訴えかける正式な会見は一度も開かず、別荘に行く計画もあったと聞き、あまりの危機感の無さに絶句した。

ところが、未だに安倍擁護、そして野党をクソみそに貶す輩がいることに驚く。

>熊本辺りが豪雨で大変な時に選挙行脚してた、野党第一党の党首さんがいましたが?

>コロナ初期の頃『コロナよりサクラ』とか喚き散らしたのも野党。

>野党は国会やっても批判だけして対策案出さないし。開けても意味ないのでは?

>前例がない事態において自ら行動する能力がなかった野党が責め立てるだけの国会になるね

>何が野党党首一致ですか?国民をなめるのええ加減にせなぁあかんですよ?やっても無駄では?批判攻撃で対案なし。

>確かに国内問題も山積してるから、臨時国会をするのも必要かもしれないが、どうせ野党は週刊誌ネタのスキャンダルや説明責任の要求に終始し、与党はのらりくらりの答弁で終わりでしょ?

>そして野党は自分たちの思い通りの回答が得られなければ、審議拒否。

>臨時国会を開いてもサクラがー森友がーって騒ぐんだから必要ない。


野党が出したほとんどの案は、どんなに良い案でも安倍政権は見向きもしない。

審議拒否がすべて良いとも悪いとも思わないが、民主党政権時代、下野した自民党がどれだけ審議拒否をして、復興を促す民主党政権に嫌がらせをしたか分かっているのだろうか

まあ。。見事に国会を見ていない人間の考えた野党攻撃。

多分、夕方の、政権忖度メディアが政権に都合の良いように切り取ったニュースを見て感想を述べているのだろうが、国会を見ていたらどちらが国民の側に立っているのかすぐにわかる。

10万円給付の件も、野党は対案も出していたがそれを聞かなかったのが自民党側で、同じことを言う公明党には配慮して、結果、野党の出した案と同じ額を自民党側が飲むことになる。

しかし、政策の批判をしたり不備を指摘して良い方向へ持っていこうとするのが野党の仕事だと分かっていない人が多すぎる。

とにかく今は国会を開くことが先決だ。

野党に政策の不備を指摘してもらいながら、コロナ対策をしっかりする必要がある。

そのためにも、お盆がどうのこうの、四の五の言わずに一刻も早く国会を開くべきだ。

それが「国民の生命財産を守る」と何度も言ってきた安倍首相の腕の見せ所だと思うが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 分科会は「Go To」について議論さえせず! 専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長(リテラ)
分科会は「Go To」について議論さえせず! 専門家の提案を拒否する安倍政権、最後は政権を追認する御用学者の尾身茂会長
https://lite-ra.com/2020/07/post-5552.html
2020.07.31 専門家の意提案を拒否する安倍政権、政権のいいなりになる尾身茂会長 リテラ

    
    左・西村コロナ担当相/右・尾身会長(内閣府HPより)

 本日31日、東京都の新規感染者が463人と過去最多だったのをはじめ、大阪府や愛知県、福岡県など都市部で感染が急拡大し、全国でも1500人以上と3日連続で最多を更新している。そんななか、本日の新規感染者数が71人となった沖縄県の玉城デニー知事は、県独自の緊急事態宣言を明日8月1日から発出することを発表。県民に不要不急の外出自粛や、県外からの訪問者に対しても「慎重な判断」を求めた。さらに、岐阜県の古田肇知事も「第2波非常事態」を宣言した。

 だが、こうした動きのなか、信じられないことが起こった。本日、政府の分科会が開催され、その後、西村康稔コロナ担当相と分科会の尾身茂会長が会見。「感染状況を4段階に分ける」などと発表したが、その一方、「Go Toトラベル」の感染が広がる都市部の除外問題についてはまったく言及せず。それどころか、報道によると、本日の分科会では「Go To」について〈特に議論になることはなかった〉(テレ朝news)というのだ。

 今月16日、「Go To」からの東京除外を決めた際、西村コロナ担当相は、東京都の1週間あたりの陽性者数が10万人あたり8.7人となっていることを理由にあげ、「東京は1桁違う」などと説明していた。だが、いまや大阪や福岡、愛知ではこの8.7人を大きく超える状況になっている。しかも、4連休中に都市部へ旅行に出かけて地元で感染が確認されたというケースが、すでに出始めているのだ。

 つまり、政府をあげて旅行を推奨したことによって、医療体制が脆弱な地方にまで感染を広げる結果になっているというのに、安倍政権のみならず分科会までもが無視しているのである。

 そもそも、昨日おこなわれた参院国土交通委員会で尾身会長は、一両日中に直近のデータが得られるとし、「必要であれば、我々は県を越えての移動は控えたらいいのか、大丈夫じゃないかというのを申し上げたい」と答弁していた。

 ところが、尾身会長は本日の会見の質疑応答で「県をまたいでの移動」について問われると、こう答えた。

「感染がかなり増えているところとそれ以外のところは、感染が増えているところから外に出るのは控えていただければと思いますし、感染の少ないところから増えているところに行くというのも控えていただければいいなということを、国に提案したりしております」

「控えていただければいいな」「国に提案したりしてます」って、この感染急拡大の局面で専門家の会議体のトップが口にする言葉がこれとは……。そもそも、提案しているというのなら、どうして分科会で議論がおこなわれなかったのか。いや、この提案に対し、国はなんと返答しているのか。それさえもはっきりとしない。

 これはようするに、感染拡大地域の往来自粛=「Go To」からの除外について提案がなされているにもかかわらず、またも政府が拒否しているということなのか。

■分科会の尾身会長は感染症専門家なのに「GoToはキャンセル料もかかっているから」

 実際、本日発表された「感染状況の4段階」についても、じつは分科会の専門家からは数値などの指標を出すべきだという意見があったにもかかわらず、政府は「Go To」への影響なども考え、指標を示すことを拒否したという。

 さらに、尾身会長は26日放送のNHK『日曜討論』において、「『Go To』の先延ばしを提案していた」と言い出し、29日の衆院国交委員会でも同様の答弁をおこなっている。

「じつは、私ども分科会のメンバーは、16日に政府のほうは決めたいという意向だったと思うんですけど、我々は16日の数日前から『もう少し今回は感染状況をしっかりと分析して、しっかり議論をした上で決めたらいいんじゃないか』という提案をしたんですけど、提案は採用されなかった。しかし、16日の政府の提案は東京は例外にしてはどうかということ。これについては分科会は賛成しました」(26日放送『日曜討論』での発言)

 拙速に決めるべきではないという専門家からの進言を、国は却下していた──。この“暴露”に対し、西村コロナ担当相は「20日に判断すると、まさにこれは(22日実施の)直前になりますので、さまざまな混乱が生じるのではないか、もう少し早い段階で判断していただけないかということで16日に分科会を開き、政府・国交省案を議論した」と述べているが、分析を踏まえた議論よりも自分たちが勝手に前倒ししたスケジュールに合わせろとは、国民の健康と安全を何だと思っているのか。

 だが、問題は、こうした政府の方針を結果的に追認している分科会の姿勢にもある。とくに目に余るのは、尾身会長の態度だ。

 昨日の参院国交委員会では、国民民主党の増子輝彦議員が「『Go To』は延期したほうがいい、やめたほうがいいという判断はどのレベルになったらするのか。もうほぼその状況ではないんでしょうか」と質問したのだが、尾身会長はなんと、こんなことを言い出したのだ。

「『Go Toキャンペーン』は、キャンセル料とかお金もかかっている」

 感染症の専門家がキャンセル料の話を持ち出す倒錯──。だが、尾身会長はこうした発言を繰り返している。現に、全国の新規感染者数が過去最多を更新しながら「Go To」がスタートした22日の会見でも、「ステイホームや自粛8割削減をすれば感染が下に行くことは間違いない。ただし、いまは社会経済と感染防止の両立という大命題がある」と発言。27日におこなわれたという日本経済新聞のインタビューで尾身会長は、こう断言までしている。

「分科会は専門家会議と役割が違う。当然、感染症対策一辺倒にはならない。感染症対策と経済の両方をとりまとめるのが私の役割だ」

■トランプに攻撃されても緩和反対の米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長と大違い

 本来、感染症の専門家は感染を抑える対策を提言し、感染症対策をなおざりにしようとする政治に対して釘を刺す役割を担っているはずだ。分科会会長という立場にあるにもかかわらず、感染症対策のイニシアティブを取ろうとせず、まるで安倍首相や西村コロナ担当相が乗り移ったかのように「社会経済と感染防止の両立という大命題がある」「感染症対策と経済の両方をとりまとめるのが私の役割」などと述べるとは……。

 たとえば、トランプ政権のコロナ対策チームの中心人物である国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、トランプ大統領から攻撃されて会見に呼ばれず、その支持者たちから「アメリカ経済を破壊する気か」などと言われても、地方政府には拙速に行動制限の緩和に走らないよう訴えるなど、政権の方針と異なっても感染症の専門家として発信をつづけている。そこには政権への忖度も手加減もない。

 しかし、この国の感染症の専門家の意見を政府に提言する役割であるはずの尾身会長は、“これはまずい”と思っても、実際は強く異を唱えたりしていない。それどころか、政府の方針を追認する役割を自ら担っている。前述したようにいまごろになって「16日の数日前に『Go To』の先延ばしを提案したが採用されなかった」などと言い出した尾身会長だが、16日の午前中には「旅行自体が感染を起こすことはない」とはっきり述べていたのである。

 安倍首相を筆頭に、安倍政権の閣僚たちは「専門家の意見を踏まえて判断する」などと言いながら、実際にはその専門家の意見を却下し、専門家たちもそれに唯々諾々と従うのみ。しかも、尾身会長は覚えめでたく、安倍首相が議長の「未来投資会議」の新メンバーにも選ばれたばかりだ。

 御用学者が跋扈し、国民の健康と安全が徹底的に無視されてゆく、この国の新型コロナ対策。腐りきっているとしか言いようがないだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/613.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2020年7月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。