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2020年10月14日07時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 小沢一郎氏、学術会議の任命拒否問題で菅首相をバッサリ「結局嘘ばかり」（スポーツ報知）
小沢一郎氏、学術会議の任命拒否問題で菅首相をバッサリ「結局嘘ばかり」
https://hochi.news/articles/20201013-OHT1T50041.html
2020年10月13日 12時8分　スポーツ報知


小沢一郎氏

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が１３日、自身のツイッターを更新。日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で菅義偉首相（７１）を厳しく批判した。

　この日、菅首相が任命されなかった６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かったという記事を貼り付けた小沢氏。

　「結局嘘ばかり。やがて皆がうんざりしてあきらめ、国民の関心が徐々に薄れるのを待ついつものパターン」と、つづると、「この総理は森友や加計、桜を見る会で確実に学習している。この学術会議の問題は『いつか来た道』の入り口。ここで引き返さないと、いずれ誰も権力を批判できない国になる」と厳しく続けていた。




関連記事
菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍　内調や公安が組織的に動いたのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/517.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950
2020/10/14　日刊ゲンダイ


安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠匿体質が浮き彫りに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる。最大の問題は１９８３年に中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした国会答弁をひっくり返す事態を起こしたにもかかわらず、日本学術会議法の解釈変更はしていないと強弁し続けている点だ。任命拒否の具体的な理由説明も一切ない。「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう。

　安倍政権下の２０１８年１１月に内閣府が内閣法制局に照会し、「首相は学術会議の推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする見解を文書でまとめていたとして任命拒否の根拠に持ち出してきたが、これも問題だ。

　この文書は国会で審議されたこともなければ、国民に公開されてもいない。手前勝手な内部文書をお墨付きであるかのようにデッチ上げているのと同じだ。安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りになっている。公文書や統計改竄の首謀者、あるいは責任者が法律をねじ曲げてデタラメを押し通そうとしているところに問題の本質がある。

　任命拒否の張本人である菅首相は、森友学園疑惑への安倍昭恵夫人の関与はないと国会答弁。その後、公文書改竄が起きた。ご飯論法を駆使して批判をかわそうとする加藤官房長官は、ジャパンライフの事実上の広告塔であったばかりか、厚労相時代には統計不正の責任を負う立場だった。

　衆参両院の閉会中審査で「総合的・俯瞰的観点」を連発した内閣府の大塚幸寛官房長は、桜を見る会の推薦者名簿改竄で謝罪に追い込まれた人物。疑惑の面々が学術会議に対する人事介入でも暗躍しているのだ。学術会議のあり方を検討するＰＴ設置で鼻息が荒い下村博文政調会長は、加計学園から裏献金を受けた疑惑がくすぶっているし、英語民間試験をめぐるベネッセとの癒着が疑われている。

　スガ自民は行政改革の対象だの、あり方見直しだのと学術会議をつるし上げているが、嘘と改竄だらけの自分たちを振り返ったらどうか。追及されるべきは菅、加藤、大塚、下村たちなのだ。こんな輩が浅知恵を働かし、学術会議を牛耳ろうなんて言語道断。権力が学問の自由を平然と侵害するこの国は先進国でも法治国家でもない。メディア、官僚に続いて忖度学者があふれかえるようになれば、いよいよ日本はオシマイだ。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜早くも政権末期の様相だ＞それが「自民のやり方」か／政界地獄耳（日刊スポーツ）



それが「自民のやり方」か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010140000116.html
2020年10月14日9時19分　日刊スポーツ


★早くも政権末期の様相だ。学術会議問題は同じ神奈川県連でさして仲もよくない元経済再生相・甘利明が官邸を助けるためか中国による科学者の招へい事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに書き込むだけでなく、テレビでも積極的に批判していたが、12日までにブログは書き換えられ「間接的に協力しているように映ります」などとトーンが激変した。

★甘利の、「批判は大声で訂正はこっそりブログの修正だけ」で思い出すのは自民党衆院議員・杉田水脈が先月25日、党の内閣第1部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言して問題視されると「発言していない」と抗弁し、結果ブログで「謝罪」するという醜態をさらしたが、それとそっくりだ。その間メディアには答えない。今更、大物議員の甘利が杉田のまねをしてどうするのだろうか。つまり自民党の体質が言いたいことは大声で発信して、間違えれば会見もせず逃げるやり方がまかり通っている証拠だろう。

★首相・菅義偉と40年以上の付き合いで浜のドンと呼ばれる港湾運送業「藤木企業」会長・藤木幸夫は近年、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の横浜港誘致を巡り激しく対立しているものの、菅の首相就任に寄せ、先月15日の神奈川新聞で「おめでとうございます、といわなきゃいけないよな」とし、貧しい農家に生まれながら明治国家の礎を築いた初代首相・伊藤博文になぞらえ「菅さんは総理大臣も村長も務まる。（伊藤にはない）村長のような魅力がある」とも語った。当初、それは伊藤にない庶民性を語ったのだと思われていたが、学術会議問題の推移をみていると改めて別の読み方もできることがわかり、1カ月前の藤木の慧眼（けいがん）に舌を巻く。（K）※敬称略


関連記事
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正（BuzzFeed）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/509.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜何なんだ！この不公平＞「Go To トラベル」は欠陥だらけ…給付金なくなり大混乱（日刊ゲンダイ）









「Go To トラベル」は欠陥だらけ…給付金なくなり大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/279916
2020/10/13　日刊ゲンダイ


国の事業なのに不公平すぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旅行代金の３５％分（最大１泊１万４０００円）が割引、１５％分の地域共通クーポンが支給、期間中は何度でも利用できる――。こんな大盤振る舞いの触れ込みで約１兆３５００億円の税金を投じた目玉策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が“詐欺まがい”になってきた。

　大手旅行予約サイト「Ｙａｈｏｏ！トラベル」「じゃらん」「一休．ｃｏｍ」が先週末、相次いで宿泊旅行代金の割引上限を１０日以降、３５００円に引き下げると発表した。「楽天トラベル」も割引金額の変更こそないものの、利用回数を１会員につき、１回に制限。「ｄトラベル」は給付金額の予算が上限に達したことを理由に販売を終了した。

　今月１日から東京都が対象に加わったことで利用者が急増。個人旅行が中心で、予約が簡単にできる大手旅行サイトに申し込みが集中し、割引に充てられる各社の給付金枠が不足した。その枠は、前年の国内旅行の取扱高を基準に決定されるため、団体ツアーの扱いが多いほど、割引の原資は増える。

　業界最大手「ＪＴＢ」は「制度の通り、原資がある限り販売を継続します」（広報室）とまだまだ余裕があるようだ。

　国交省が６日に発表した７月２２日から９月１５日までの割引支援など消化予算額は約７３５億円。事業規模のわずか５％程度しか使っておらず、今後、枠を追加配分する。

「どこをとっても偏りがあり、公益性がないのがこの制度の一番の欠陥です」と旅行ライターの渡辺輝乃氏がこう続ける。

「予約は大手旅行会社と旅行サイトに集中し、割引率が高い高価格帯の宿泊施設は予約でいっぱい。逆に中小の旅行会社、低価格の宿は恩恵を受けられません。健康で経済的に余裕があり、ネットを使いこなせ、何度も旅行に行ける人だけが大きな利益を得ています。一方で感染リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、地方では近所に気を使って遠出すら控える方もいます。国の事業なのに利益を受けられる機会が平等に与えられていません。制度そのものを見直すべきです。給付金枠を再配分したところで、また同じようなことが起こります」

「観光需要喚起」を錦の御旗に掲げたデタラメキャンペーンだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜老後は野垂れ死にするしかなくなった＞最高裁判決　2千万非正規労働者の老後を一顧だにせず　：経済板リンク
＜老後は野垂れ死にするしかなくなった＞最高裁判決　2千万非正規労働者の老後を一顧だにせず（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/733.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅義偉内閣の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７４）＜戦争三法否定の護憲の日本学術会議推薦会員追放狙い＞
菅義偉内閣の正体＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26611156.html
2020年10月14日　jlj0011のblog


＜戦争三法否定の護憲の日本学術会議推薦会員追放狙い＞

　特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法を直視すれば、今回の日本学術会議推薦会員排除事件の真相が、手に取るように見えてくる。中曽根内閣が実現しようとして出来なかったスパイ防止法に相当する特定秘密保護法は、憲法に違反する。集団的自衛権行使を可能にした戦争法など論外である。戦争反対など政府に批判的な正義の士を拘束する共謀罪は、戦前の治安維持法である。

　安倍暴政の最たる悪法は、この戦争三法である。日本学術会議の面々は、憲法を尊重・擁護する真っ当な学者の機関である。国家主義政権にとって、まともな学者はハエのようにうるさい存在であろう。そこの一角にメスを入れて、同会議を政権に忖度する卑しい学術会議にしようという、悪しき魂胆が見え隠れしている。今回の事件は、悪辣で到底容認することは出来ない。

　学問の自由を奪おうとする暴挙に国民は、大反対である。徹底抗戦が日本国憲法の立場である。菅内閣は「安倍の亜流・傍流」どころか、安倍そのものなのだ。

＜憲法違反を誤魔化せる説明責任不可能＝屁理屈と海外逃亡＞

　新聞は「説明責任を果たせ」と強く菅に迫っている。

　実際問題、この説明責任という言葉そのものが、あいまいなもので、国民の多くは実感としてわからない。モリカケ・TBS強姦魔・桜・１・５億円事件などからすると、それは誤魔化し答弁を意味する。

　いわんや戦争三法は、憲法に違反しているため、それでもって説明することなど土台不可能である。「憲法違反法を批判する真っ当な学者を排除するという説明は出来ない」のだ。

　加藤勝信のいう誤魔化し発言と、本人の海外逃亡しかない。これは安倍の「直流」である。

　菅は国会を開こうとしない。国会で答弁しようとしていない。海外での息抜きに狂奔、それを強いる官邸官僚で、これも国民をなめた手口で感心しない。組閣早々の大失態で、官房長官と首相の違いに目下、驚愕しているのであろう。

＜戦争三法推進勢力の公明党創価学会も事実上の沈黙＞

　国交相として戦争三法を強行した公明党創価学会の太田昭宏こと太田ショウコウを、相当早くからその野望を警戒して、学会の後継者レースから外して、警戒を怠らなかったという池田大作分析は、どうやら事実のようである。池田側近が「ショウコウ」と呼び捨てにしていたのも、その証拠であろう。

　本来であれば、ショウコウ裏切りを公明党のナツオ以下執行部が食い止める責任を有していたが、ナツオもそれを支持した。かくして池田・公明党は、ショウコウ公明党に、看板を塗り替えてしまった。

　ならば創価学会の原田や谷川が、暴政にブレーキをかけなければならなかったのだが、創価学会執行部もショウコウとナツオに従った。つまりは安倍が用意した、甘い蜜の猛毒に懐柔されてしまった。

　木更津の戦争遺児や、沖縄の野原善正が決起した理由である。ショウコウやナツオのクーデターに反発した当時の正木理事長を、原田と谷川が排除してしまった。かくして公明党創価学会の、蓋をした陰湿な内紛が、学会創立９０年の儀式に比例して繰り広げられている。これまた自然の流れなのだろう。

　ナツオが何をしているのか、当方は見当もつかないが、はっきりしていることは、日本学術会議にからむ学問の自由について、批判をしていない。批判など出来るわけがない。同じ穴の貉同士なのだから。善良な学者を、官邸の杉田JCIAは排除、菅に呑ませたのであろう。

　元警察庁警備局長上がりの杉田が、官僚のトップ・官房副長官である。思想信条を監視する人物を、霞が関の頂点に据えるという、安倍と菅の内閣である。まともな政府であるわけがない。

　恐ろしい国を証明して余りあろう。日本は民主主義の国である。ジャーナリストは、ここでこそ反骨精神を発揮する場面である。電通の金に振り回されると、自業自得の罠に陥るだけである。

２０２０年１０月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「学者6人排除」の真犯人 官邸牛耳る“陰の総理”杉田官房副長官の思惑（日刊ゲンダイ）









「学者6人排除」の真犯人 “陰の総理”杉田官房副長官の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279972
2020/10/14　日刊ゲンダイ


「怒ると死ぬほど怖い」との評判も（杉田和博官房副長官）／（Ｃ）共同通信社

　やっぱり、この男だったのか――。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、学者６人排除の「真犯人」に浮上した杉田和博官房副長官。霞が関の幹部人事を一手に握り「陰の総理」「官邸の守護神」と呼ばれる警察官僚だ。安倍政権のこの８年間、官邸ポリスが暗躍していたとみられているが、とうとう学問の領域にまで手を突っ込んできた形だ。菅政権の“恐怖政治”は一気に加速している。

　◇　　◇　　◇

　加藤官房長官は１３日、学術会議の人選の起案について「事務方に任せていた」と説明。事務方トップの杉田氏が６人を選んだのは間違いない。

　杉田氏は警察庁出身。公安畑を歩み、“カミソリ”と恐れられた後藤田正晴元官房長官の秘書官も務めた。ゴリゴリの警察エリートだ。

　第２次安倍内閣がスタートした２０１２年１２月から官房副長官を務め、就任から丸８年を迎える。すでに７９歳の杉田氏は「１２年の安倍首相就任会見中に倒れたこともあり、令和への代替わりが終わったら辞めるとみられていた」（永田町関係者）が、官僚組織を押さえるために安倍前首相が慰留。菅首相も続投を望んだという。一体、どんな人物なのか。

「本質は典型的な公安警察です。怒った時の迫力は相当なものだといいます。以前、文科事務次官だった前川喜平さんに『君、そんなところ（出会い系バー）に行っているのか。今後注意しろ』と、クギを刺したのも杉田さんです。その一方、フランクで物腰が柔らかい人物を『装える』人です。官僚として優秀なのは確か。内閣人事局のトップとして霞が関の局長クラスの人事はもちろん、天下り先まで差配している。官僚は皆、杉田さんの顔色をうかがっています」（官邸事情通）

　高齢の上、体調不良がくすぶっているが、後任の“本命”だった前官房副長官補の古谷一之氏（財務省）が公取委員長に就いてしまい、後釜がいないという。

「菅官邸としては『桜を見る会』や『ジャパンライフ』など、問題が目白押しなので、杉田さんを使って警察を握っておきたいのが本音でしょう」（霞が関関係者）

　今回、突如として杉田氏の名前が表に出てきたのは、官邸サイドの計算もあるという。

「野党は２６日召集の臨時国会で菅首相を追及するだけでなく、杉田さんの参考人招致も求めています。ただ、官房副長官は慣例で国会に呼ばれないことになっている。つまり、杉田さんを矢面に立たせれば、学者６人を外した人選に菅首相は直接関わっていないとダメージをコントロールできる上、野党は杉田さんを追及できないので問題をウヤムヤにでき、得策というわけです」（前出の官邸事情通）


杉田官房副長官を矢面に立たせ、官邸は逃げ切り画策（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

官邸は逃げ切り画策

　直近のＮＨＫの世論調査によると、支持率は内閣発足直後から７ポイントもダウンしているのだが、官邸は「逃げ切れる」「大丈夫」とタカをくくっているという。

「官邸は任命拒否問題について、『国民はそんなに怒っていない』と考えているようです。というのも、任命拒否の撤回を求める署名が１４万筆で、『女性はいくらでもウソをつける』発言で大炎上した自民党の杉田水脈議員の辞職を求める署名とほぼ同じ数だったからです。そのレベルの批判だから、黒川前検事長の定年延長問題ほど大きくならないと見ているのです」（政界関係者）

　６人の学者を直接排除したのが杉田氏だとしても、最終的に決裁した菅に全ての責任があることに変わりはない。思惑通りの“逃げ切り”を許してはダメだ。


徹底追及あるのみ（Ｃ）日刊ゲンダイ

野鳥の会も抗議

　日本学術会議を巡る菅首相の任命拒否問題。日本野鳥の会と日本自然保護協会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１３日、抗議声明を発表した。

　声明では任命拒否について「不要な忖度や萎縮を引き起こし、政策の適切な実施を阻害するおそれがあります」と懸念を表明。学術会議を「科学的根拠をもとに活動する自然保護団体に、理論的なよりどころを示してきた」と評価し、「日本の健全な自然保護の推進の観点からも見過ごすことができません」としている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜赤木俊夫さんの言う通りだった＞森友「改ざんは佐川さんの判断」　自殺した財務局職員の上司が妻に　「値引き確証ない」（毎日新聞）



森友「改ざんは佐川さんの判断」　自殺した財務局職員の上司が妻に　「値引き確証ない」
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/016000c
毎日新聞　2020年10月14日 09時06分(最終更新 10月14日 14時56分)

元上司の音声データ：「森友改ざんは佐川さんの判断」

2020年10月14日　 毎日新聞


学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。【弁護団提供】2020年10月14日公開

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。

　元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開かれる。

　財務局は16年6月、大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定価格から、地中に埋まっていたごみの撤去費などとして約8億円を値引きしたことや、学園が設置を計画した小学校の名誉校長に、安倍晋三前首相の妻昭恵氏が一時就任したことが発覚した。財務省は学園との交渉に関する決裁文書を改ざんし、その作業に加担させられた赤木さんは18年3月に自殺した。

　雅子さんと面会した際の音声記録によると、元上司は改ざんについて、「赤木さんは涙を流しながら抵抗していた。僕自身も抵抗したけど止めきれなかった。やる必要もないと思っていた」と言及。国有地売却については、「確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてない」などと説明した。

　一方、元上司は安倍前首相や昭恵氏の関与について、「あの人らに言われて（売却額を）減額するとか、そういうようなことは一切ない」と話し、そんたくについても否定した。

　赤木さんは改ざんを指示された際の経緯を記録したファイルを残しているとされ、元上司は「これを見たら、我々がどういう過程でやったのか全部分かる」と発言。雅子さん側は訴訟で、国にこのファイルの提出も求めている。【伊藤遥】

　主な発言は以下の通り（録音データより）。（　）は補足。

改ざんについて

・初めから赤木さんは改ざんに抵抗していました。正直、涙を流しながら抵抗していた。本省（財務省）に、僕自身も抵抗はしていたんですけれども、止めきれなかった。

・（赤木さんが改ざんの経緯について記したファイルを）パラッとだけ見たんです。「めっちゃきれいに整理してあるわ」と。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと。これ見てもうたら、我々がどういう過程でやったかというのが全部分かる。

・なんか変な口ごもった話になったら申し訳ないですけど、もちろん（改ざんの）判断は佐川さんの判断です。

・（改ざんを）手放しでは受け入れてはないです。抵抗はしました。やる必要もないと思っていましたし。僕自身もやはりあの当時、かなり追い込められているところもあって。赤木さんと同じように、朝遅くまで仕事をして。何人けがするか分からないような状況の中で、「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したい」ということでやりました。そこはもう追い詰められた状況の中で、少しでも作業量を減らすためにやった。僕自身はそういう理解です。当時、「なんで国会議員の名前を消さなあかんねん」みたいなのはあったんですけど、僕自身も少し引け目はありました。

安倍晋三前首相の関与について

・僕は安倍さんとかから（国有地売却について）声がかかったら、正直売るのはやめていると思います。だから、あの人らに言われて減額するとか、そういうようなことは一切ないです。

・そんたくとかっていう言葉が出てますけど、そんなことはしてません。そういうことをしたというのであれば、僕は検察でもお話しして、背任でも何でも、ろう屋にでも入ります。

国有地の売却額について

・（値引きの根拠となる）地下埋設物がどれだけ埋まっていて、どれだけの（撤去）費用がかかって、どれだけ売り払い価格から控除しなければならないかというところを、自分たちは最後まで調べようと努力したんです。（国有地を管理していた国土交通省の）大阪航空局のせいにするつもりも今さらないんですけど、彼らは動かなかったんです。売り払いの鑑定評価をするにしても、地下埋設物の調査をするにしても、航空局が（財務省の）主計局に言って予算を取って、それで動かす。我々は予算を取る権限がない。自分らでスコップで掘って調べるわけにはいかないですから。

・航空局が持ってきたのが8億だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです。8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです。





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 予算4610憶円の学校用パソコン入札で談合か 、NTT西日本など14社に立ち入り検査実施　　　・・公正取引委員会　　　
予算4610憶円の学校用パソコン入札で談合か 、NTT西日本など14社に立ち入り検査実施　　　・・公正取引委員会　　　
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/hanzai-jiken-tian-kokunai/Dangou-karuteru/wforum.cgi?mode=read&no=4&reno=no&oya=4&page=0#4

参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662611000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
学校用パソコン入札で談合か NTT西日本など14社に立ち入り

2020年10月14日 13時49分

NTT西日本など14社が、広島県と広島市の発注する学校用のパソコンなどの入札で談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが分かりました。

立ち入り検査を受けたのは、

▽大阪市に本社がある「NTT西日本」の広島支店と、
▽東京 千代田区に本社がある「大塚商会」の広島支店、
それに
▽広島市中区に本社がある電気通信会社「ソルコム」などです。

関係者によりますと、立ち入り検査は14社を対象に13日と14日行われ、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行ったとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

遅くとも平成25年からこうした談合を繰り返していたとみられるということで、公正取引委員会が詳しいいきさつを調べています。

NTT西日本広島支店と大塚商会、ソルコムは「立ち入り検査を受けたのは事実です。今後は、公正取引委員会の調査に協力していきます」などとコメントしています。

新型コロナ影響で拡大する「学校向け」市場

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の学校現場ではオンライン学習が十分に行えないなど、ICT・情報通信技術の遅れが浮き彫りになりました。

これを受けて文部科学省は、昨年度と今年度の補正予算に合わせて4610億円を計上し、「1人1台端末」を早期に実現するほか、緊急時に家庭でオンライン学習を受けられる環境を整備する「GIGAスクール構想」を進めるとしています。

公正取引委員会は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられ、広島の最近の入札でも談合が行われていなかったか調べることにしています。


http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜拡散、お願いします＞教養のレベル・反知性主義のツボ（植草一秀の『知られざる真実』）



教養のレベル・反知性主義のツボ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-71542a.html
2020年10月14日　植草一秀の『知られざる真実』


日本学術会議会員任命拒否問題が続いているなかで菅内閣が支配下のメディアを動員して不正を押し通す姿勢を示している。

「「日本学術会議」の正体とは　「非民主的」「野党のようなもの」大学教授ら語る」(週刊新潮)

「日本学術会議の任命拒否問題は｢学問の自由｣とは全く関係がない」（President）

「看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書」（iRONNA＝産経新聞）

などの主張を御用メディアが大きく取り上げる。

いずれも日本学術会議のあり方を問題にする主張だ。

日本学術会議のあり方に異論があるなら大いに論じればよい。

しかし、今回の問題は日本学術会議のあり方の問題ではない。

「法の支配」の問題だ。

日本学術会議法という法律が定められており、その運用方法が政府の国会答弁で確定されている。

運用方法についての政府公式見解を含めて法律の実体が成立している。

菅首相による任命拒否が法律違反になることが問題の本質だ。

法治国家であるなら法の遵守は当然のこと。

日本学術会議のあり方に問題があると考えるなら大いに議論を深めて、必要があれば法律の運用方法を改めるなり、法律を改正するなりの対応を取ればよい。

法律違反事案の論議をせずに日本学術会議のあり方を論じるのは単なる問題のスリカエだ。

「教養のレベル」、「反知性主義」の論議は、この視点から指摘されるべきもの。

ものごとを論理的に考えることができるかどうか。

これが「教養のレベル」、「反知性主義」の問題だ。

会員任命拒否事案は純粋な法律問題。

菅内閣は日本学術会議が推薦した１０５名の会員候補のうち、６名を任命拒否した。

日本学術会議法は第１７条で「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」と規定している。

同時に第７条で「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するものとする」と定めている。

「学術会議による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とのプロセスの運用については１９８３年の政府答弁が明らかにしている。

１９８３年５月１２日の参院文教委員会で当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁。

また。同年１１月２４日の参院文教委員会で丹羽兵助総理府総務長官が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。

したがって、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」の規定を遵守して会員候補を推薦する限り、内閣総理大臣はその候補者をそのとおりに任命する必要がある。

これを変更するには運用の改定または、法律の改定が必要になる。

日本学術会議のあり方に問題があるというのが菅内閣の主張であるなら、その論議を大いに展開すればよい。

当然のことながら、反論も噴出するだろう。

その際に焦点になるのは「学問の自由」の問題だ。

しかし、これと今回の問題は別次元のもの。

法律違反があったのかどうかを確定し、法律違反があったなら違反の状態を是正する必要がある。

菅首相は任命拒否を撤回して日本学術会議が推薦した１０５名を会員として任命するべきだ。

その上で、日本学術会議のあり方を論じればよい。

このように論理的に考えることができるかどうかが「教養のレベル」、「知性主義」か「反知性主義」かの問題。

日本学術会議法は前文に

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」

と明記している。

「平和的復興」、「人類社会の福祉」に貢献することを掲げている。

日本学術会議見直し論の根底は「戦後民主主義」の否定だ。

戦後民主主義の最大かつ最後の牙城が「日本国憲法」。

日本学術会議見直しを主張する者が日本国憲法の改定を主張する者であることを認識することが重要だ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜虚実入り混じる不気味な正体＞この男は果たして首相の「器」なのか（日刊ゲンダイ）

※2020年10月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月13日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　１２日、２０２０年のノーベル経済学賞にアメリカの研究者２人が選ばれ、今年のノーベル賞の受賞者発表が終わった。日本人の受賞はなかったが、学術界に対する政府の対応を見ていると、それも必然という気がする。日本学術会議が推薦した学者６人の任命を菅首相が拒否した問題。基礎研究や人文科学に政府がカネを出さなくなって久しいが、人事権で睨みを利かせ、政治が学問領域にロコツに介入し始めた。

　批判に対し、政府は学術会議に１０億円の公費が投入されていることを強調。カネを出しているのだから政府の方針に従えという理屈だ。あろうことか、任命拒否問題を「学術会議のあり方」という組織論にスリ替え、行革の対象にするとか言い始めた。１０億円ももらっておきながら政府に逆らうのはおかしいという論調はあまりに視野狭窄で、それに共感するムードがあることは危うい。

　およそ学問研究というのは、現状や定説への疑問、懐疑、批判的思考から生まれるものだ。当時の定説を覆す地動説を唱えて迫害され、裁判にもかけられたガリレオ・ガリレイが今では「天文学の父」と呼ばれている例を出すまでもなく、学問分野では、体制側が快く思わない研究も当然出てくる。それが後になって国家や国民に有益な果実をもたらすこともある。科学を発展させる研究は、大なり小なり体制批判を内包しているものなのである。

　ノーベル賞学者の本庶佑京大特別教授もＴＢＳの番組で「理由なく政府が選択を行うことは極めて有害」「学者の選別を好き嫌いでやることは学問の自由を侵すことになり極めて危険」と警鐘を鳴らしていた。権力に忖度する研究しか許されないような国に未来はない。

　ところが菅は、就任後いきなり人事権を振りかざして学問分野に介入してきた。

言い訳は稚拙すぎて突っ込みどころ満載

　総裁選の際、菅は「私ども（政治家）は選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と豪語していたが、官僚だけでなく、研究者に対しても気に入らない異論は排除するつもりなのだろう。

　それにしても、学術会議の任命拒否問題における菅の説明はまったく要領を得ない。「俯瞰的、総合的に判断した」と繰り返すばかりで、拒否した理由は一向に明かされない。かと思うと、９日の“グループインタビュー”では学術会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と言い出した。リストも見ずに、どうやって「俯瞰的、総合的に判断」したというのか。支離滅裂だ。
　日本学術会議法は会員について「（会議側の）推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。リストを見ないで決裁したのであれば違法の疑いもあると指摘されている。そうしたら、今度は「選考から外れた６人の名前を事前に把握していた」とリークし始めた。杉田官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅に口頭で報告していたというのだ。

「最初は自分が俯瞰的に決めたと威張っていたのに、世論の批判が高まると名簿は見ていないと逃げ、さらには事前に把握していたと修正した。説明が二転三転するのは、官邸がうまく機能していないからではないか。これだけ強権的なことをやる以上、徹底的に理論武装し、説明に齟齬が生じないようシナリオを統一しておくのが普通です。

　ところが、言い訳は稚拙すぎて突っ込みどころ満載だし、説明も場当たりでボロを出している。本人の読みの甘さもあるでしょうが、周囲のスタッフも何をやっているのか。発足１カ月でこのザマでは、いつ転んでもおかしくないのに、意見をしたら飛ばされるから、何も言わずに黙っているのでしょうか。菅首相のことを内心ではバカにして、面従腹背に徹しているのではないかと勘繰ってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

知性も教養もない政治家の暴走ほど恐ろしいものはない

　官房長官時代の菅は、危機管理能力に長けているとされ、日々の会見でのやりとりは「鉄壁の守り」とまで言われたものだ。だが、７年８カ月間の会見を思い返してみれば、安倍政権の数々の疑惑について何も答える気がなく、説明を拒否し続けてきた。記者の質問を「問題ない」「あたらない」の一言でシャットアウトしてきただけなのである。その手法が首相になっても有効だと考えていたとしたら甘すぎる。

「同じ知性も教養もない宰相でも、安倍前首相とはタイプがまったく違う。能天気に嘘をつくミニトランプから、周到かつ陰湿に敵を潰すミニプーチンに交代したようなものです。安倍氏は『美しい国』などと大仰なスローガンに酔うのが好きでしたが、菅氏は携帯料金の値下げや不妊治療など細かいことにばかり目が向き、大きなビジョンが感じられない。やってることは地方議員の陳情処理レベルで、ただ権力を振りかざしたいだけの人なのでしょう。

　これまでは首相の陰で政官財やメディアの隅々にまで睨みを利かせ、恫喝で服従させてきましたが、いざ表のトップに立つと、コワモテのイメージだけでは限界がある。これほど説明能力のない首相が、国会審議に対応できるでしょうか。そもそも首相の器ではなく、権謀術数だけでトップに上りつめたミニプーチンですから、権力維持のためには、何をしでかすか分からない。臨時国会の論戦から逃げるために、いきなり解散に打って出る可能性も再び浮上してきました」（本澤二郎氏＝前出）

　パンケーキおじさん政権は、叩き上げの庶民派イメージ戦略が奏功して、異例の高支持率でスタートしたが、学術会議の任命拒否に端を発する説明能力のなさには、自民党内でも国会答弁を不安視する声が出始めた。国会も会見も開かず、内閣記者会を囲い込んで密室インタビューしか受け付けないというので、国民の間でも「大丈夫か？」と不信が芽生えている。ＮＨＫの最新調査では、早くも支持率が７ポイント低下した。

気に食わない人物をパージして権力を誇示

　まだ所信表明演説すらしていないのに、国会対応が危ぶまれる首相――。会期が短い臨時国会はともかく、長丁場の通常国会で予算委を乗り切れるのか。毒が回った大メディアがいくら持ち上げたところで、１年間も説明責任から逃げ続けることはムリだ。早くも「限界」が見えてきたともいえる。

「名選手が必ずしも名監督にはならないように、名参謀が名宰相になるとは限らない。だから、かつては名官房長官と呼ばれて次の首相に推されても断った後藤田正晴氏のように、分をわきまえた政治家がいたものです。第２次大平内閣で官房長官を務めた伊東正義氏もそうでした。彼らには国家観や理念があったから、自分が首相になることは日本のためにならないと言って固辞した。

　菅首相は官房長官時代の秘書官を横滑りさせたり、昵懇のメディア人を補佐官に迎えたりと、官邸官僚をお気に入りで固めたのは安倍前首相と同じですが、何があっても一致団結して政権を支えるという強い意志が感じられないのは、菅首相との個人的な結びつきがあるだけで、大きな理念を共有できないからではないか。理念がないから右派イデオロギーの熱烈な支持も見込めない。気に食わない人物をパージして権力を誇示する政治手法は、官房長官としては有効でも、首相に必要な資質は別物ということです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　派閥に属さないことを売りにしてトップに上りつめたが、そういう権力基盤の脆弱さは菅の手足を縛る。鉄壁の守りは説明拒否に過ぎず、コワモテは官僚組織の面従腹背を生む。虚実入り交じる不気味な正体は、裸の王様なのかもしれない。だからこそ恐ろしいということを国民は肝に銘じておくべきだ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 赤木氏裁判で佐川氏が指示した証拠出され後がない、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。（かっちの言い分）
赤木氏裁判で佐川氏が指示した証拠出され後がない、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_12.html

今、大阪地裁に赤木氏の奥さんが財務省と佐川氏に自殺に関し告訴した。
奥さんの雅子さんは意見陳述で「近財は夫の自死の原因や経緯を知りたいという気持ちから逃げている」と訴え、速やかな公文書開示を求めた。
国側はこの日までに「訴訟要件を欠く不適法なもの」などと主張する答弁書を提出して、原告の訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
訴状などによると、赤木さんはうつ病で休職し、18年3月に自殺。その後、国は公務災害を認定した。雅子さんは20年4月、公務災害補償に関する文書の情報公開請求をしたが、同局は5月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を理由として、一部の文書を除き21年5月まで開示可否決定の期限を延期する通知をした。コロナだから文書を出せないとは、こんな理由にもならないことで裁判所も認めることに、この裁判長も胡散臭い。最近、裁判官も政府が怖く、もしくは同調した裁判官が増えて正直言って信用していない。特に国絡み案件は軒並み原告の敗訴の割合が圧倒的多いと感じている。
財務省は18年6月に佐川氏が改ざんを主導したとする報告書を公表し、佐川氏ら20人を処分した。この問題を巡り、雅子さんは国と佐川氏に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。

この公判で、奥さん側が切り札の当時の赤木氏上司の音声録音を証拠として提出した。この中で元上司は、赤木氏改ざんの経緯を事細かく書いたファイルがあることを述べた。これは政府側に没収されたのであろう。ただ、決定的な証拠を残した。これを証拠として提出した。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていたのだ。裁判所が正常なら証拠採用するはずであるが、何でもありの官邸であるので裏から手を回しているかもしれない。それくらい信用ならない。

佐川もとんだことに巻き込まれた。安倍夫妻を守るために防御壁になって人生を棒に振った。佐川以上に、犠牲になった赤木氏は自分の命を絶った。佐川にとって怖かった安倍は首相ではない。佐川も赤木氏に少しでも憐憫の情がと後悔があるなら、安倍、麻生に遠慮せず事実を開示すべきだ。常人なら上記の感情を持つはずである。裁判所がまともなら佐川はこのまま悪ものになって敗訴する可能性が高い。なら、ここまで来れば、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。家族も堪らんと思う。


森友自殺訴訟、元上司の音声提出 改ざん「佐川氏の判断」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%a8%b4%e8%a8%9f-%e5%85%83%e4%b8%8a%e5%8f%b8%e3%81%ae%e9%9f%b3%e5%a3%b0%e6%8f%90%e5%87%ba-%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93-%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%ae%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-BB1a09Vc
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん（49）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが14日、分かった。
　原告側によると、音声は俊夫さんの自殺1年後の2019年3月、元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 馬鹿に付ける薬はない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_34.html
10月 14, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。

「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党は14日、党本部で「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開きました。

会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。

また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。

このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会員が特別職の国家公務員という立場でいいのか、欧米各国の組織の例なども踏まえ、あり方を検討すべきだ」といった指摘が出されました。

そして、作業チームでは「会議」の会員からヒアリングを行うなどして、政府からの独立性や、会員数の規模をはじめ、大学での研究を安全保障政策に生かすための方策などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。

会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「会議のあり方をまず考え、その中で会員の選出方法がどうあるべきかも考えていきたい」と述べました＞(以上「NHK」より引用)


　菅自公政権が「任命拒否」で批判に晒されていることから、国民の目を逸らせる目的か、自民党は学術会議のあり方を検討することにしたという。何とも卑怯なやり方だが、それでも「行革の一環」だと強弁している。

　10億円の予算を支出していることから、日本学術会議は「政府機関」だから政府・与党が口出して良いと勘違いしている。馬鹿に付ける薬はないとよく言ったものだ。それなら皇室の予算も国費を投じているから政府機関か。皇室に対して、政府・与党が箸の上げ下ろしまで関与しても良いとでもいうつもりか。

　「行革の一環」だというのなら、かねてから議論の俎上に上がっている「議員定数削減」は一向に進まないが、国会議員定数の改革はどうなっているのか。そして政党助成金の一部から支出したと思われる「河井案里氏への選挙資金1億5千万円」の使途をすべて開示すべきではないか。

　野党が求めてもいない日本学術会議の10億円の使途明細までも官房長官が勝手に説明したのだから、河井氏に交付した選挙資金の使途に関して官房長官が「勝手」に明細を発表しても良いはずだ。本当に「馬鹿に付ける薬はない」とは昔の人は真理を良く見抜いているものだ。

　英米の「学術会議」との比較がNHK WEBに出ているから簡単に説明しておく。米国の「学術会議」に相当するアメリカアカデミーは民間団体としているが、7,000人以上の会員に年間予算268億円で政府からの助成や寄付で賄われている。英国の王立協会は会員約1,600人で年間予算は135億円て、政府からの助成金や寄付で賄われている。

　日本の学術会議が会員約2,000人で「日本学術会議委員は210人」で国費予算が10億円というのは英米と比較して予算が頭抜けて多いというものではない。むしろ国費助成としては少ないのではないだろうか。

　政府がカネを出しているから政府の思いのままに委員の選任拒否ができる、というものではないだろう。政治家はどこまで逆上せ上れば気が済むのだろうか。こんな馬鹿な連中の集まった政権与党は下野させて、少しは頭を冷やした方が良い。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abc7e20824ac52209be874cc4591321b
2020年10月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　共同通信は10月13日午前6時「年内の日中韓会談に難色　徴用工進展条件と韓国側に伝達」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

　「政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。」（共同通信）

　日中韓首脳会談は、「新しい3国関係」について話し合う場なのに、国際法上、すでに解決済みの話をするのは、場違いだ。日本が中国の肩を持つかのような会合に出るのは好ましくない。日米同盟関係が緊密ななかで、米CＩＡが、「日本学術会議」の新会員に親中派の学者を任命するなと釘を刺してきたので、その通り６人を外した。これが、いま国会内外で大問題になっている時期に都合が和名悪いなどといった理由がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 保守勢がデマで学術会議を批判も、中国「千人計画」協力を加藤が否定。甘利もブログを書き換え（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29219207/
2020年 10月 14日

【今年はコロナ禍のため、サッカー男子の日本代表もずっと活動できない状況だったのだが。今月、ついにオランダで親善試合を行なうことに。しかも、国内の選手の出入国が大変なことにも配慮して、何とついに全員、海外組でメンバーを組むこといなった。＜いや〜、近年、代表を組むごとに「海外組の割合が増えているね〜」って言っていたのだけど。２３選手全員が、海外組で組めるようになるとは。(･o･)＞

　試合結果は、９日のカメルーン戦は０−０、１３日のコートジボワール戦は１−０（植田が初Ｇ）だったのだけど。全体的に攻防のバランスがとれていて悪くはなかったと思うものの、何か今一つ迫るものがない感じも。久保も（スペインでもそうだが）、個々のプレーは悪くないし、多くの人が上手いって思うだろうけど。何かハネないというか。「持ってない」というか。たぶん、とりあえず、どんな形でもゴールがもう少し決まれば、もっと楽になるのかも知れないんだけどね〜。＜他方、南野はイギリスでも結果が出ているせいか、何か顔やふるまいに自信や風格がついて来た感じがしたかも。＞・・・とグダグダ思いながら、試合を見ていたｍｅｗなのだった。^^;】　　
＊　＊　＊　＊　＊

　今回も、しつこく菅首相が、日本学術会議が推薦した新会員６人の任命を拒否したという件を。

　この問題が発覚して、学術会議や野党、全国の識者などから「学問の自由の侵害だ」「非民主主義的＆独裁支配的な行為だ」などという批判が相次いだのだけど・・・。

　それに対して、ネットを中心に、自民党議員、保守系識者などからも、「日本学術会議には、問題があるので、任命拒否もやむを得ない」という主張が出て、どんどん広がることになった。(@@)

　仮に日本学術会議なる組織に、何か問題があったとしても、それが推薦された６人個々の任命を拒否する理由にはならないわけで。＜１０５人全員の推薦の任命拒否をするなら、まだわかるけど。＞

　野党はこれを「論点のすりかえ」と言っていたのだけど。ｍｅｗに言わせれば、同じ土壌で考える論点にもなっておらず、問題自体が次元が異なっている、いわば「問題のすりかえ」にしか見えない。(｀´）

　しかも、一部の保守系議員、識者が事実を確かめずに、デマ・フェイクに準ずるような誤った情報を発信し、それがネットで拡散したことから、多くの一般国民に誤解を与えることになったのだが。ｍｅｗは、このことも大きな問題だと思っている。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　中でも、ネット上で一番目立ったのは、「日本学術会議は、防衛省に軍事研究で協力しないと声明を出したのに、中国の（軍事研究の）千人計画に協力している」というものだったのだが。

　これは安倍前首相の盟友で、自民党の甘利明氏のブログに記された一文が、ネット民の大きな根拠の一つになっていた。

　しかし、学術会議側は、日本が中国の千人計画に協力しているという事実は確認できないと反論。そして、おそらく、官邸＆自民党内で調べても、指摘できるような事実はなかったのだろう。^^;

　１２日には加藤官房長官が会見で、「学術会議が中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と言明。甘利明氏もひっそりと、ブログの記述を書き換えていた。＜撤回、謝罪はしていない。＞

＜また、一部識者が「学術会議の会員が年金を年２５０万円もらえる」という話を持ち出し、こちらもネットで拡散していたのだが。

　超保守系で有名なフジＴＶの上席解説委員の平井文夫氏が、それを見たのか、同ＴＶの番組で（上席とか言ってるくせに、ちゃんと事実も調べずに）この話をＴＶで発言。あとから事実ではないということがわかり、他のアナウンサーに撤回、謝罪させることになった。_(_^_)_＞

　日本の保守系議員は、安倍前首相＆戦前志向の超保守仲間は、日本が経済的にも軍事的にも、世界のＴＯＰクラスの国にすることが最大の目標にしている。

　特に彼らが天敵視している中国（＋韓朝）には、絶対に負けたくないという気持ちが強い。(･･)

　しかし、日本学術会議はそもそも、先の大戦で研究者が国の支配の下に軍事面で国に協力して多数の犠牲を出したことの反省にも基づいて、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたもので。学術会議の憲章にも「地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献する」と記されているように、国家の軍事研究に貢献することは考えていない（むしろ避けるべきだと考えている）のである。(-"-)

　それもあって、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また１９６７年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出し、さらに２０１７年に記２つの声明を継承する旨を含んだ「軍事的安全保障研究に関する声明」を出している。(wikipediaを参照した。）

　また、学術会議はもともと日本の研究者のアカデミーの立場で、国際交流の行なうことも活動目的にはいっているし。２０００年には日本の学術会議内に「アジア学術会議」の事務所も設けられており、アジア各国との研究者の交流、研究の協力を行なっている。

　２０１４年には韓国、２０１５年には中国の学術機関と、両機関における科学協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されたのは事実だが。これは軍事研究を目的としたものではない。
　
＜この他にイスラエルとも覚書を交わしているし。カンボジア、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、及びブータンなどとも二国間交流を行なっている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、安倍前首相＆超保守仲間などは、中国の軍事力、軍事研究が増強して行く中、日本学術会議が、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出して、大学などの研究機関が軍事研究に協力することを抑制していることに、大きなイラ立ちや焦りを感じ続けていた様子。＜国が１０億円出しているのに、国の安保軍事に協力するのは当たり前という発想があるのね。(-_-;)＞

　しかも、日本学術会議が中国の学術機関と科学協力の促進を図ることを目的とした覚書を交わしていたり、会員の中に（非軍事的分野ながら）中国と協力して研究している人がいることなどを知って、「何故、中国の研究機関や大学と軍事につながるかも知れない研究で協力するのに、日本の軍事研究には協力できないのか？」という疑問と怒りを覚えていた。

　安倍前首相のシンパの自民党の山谷えり子氏も、先日の国会で、こんな発言をしていた。

『自民党の山谷えり子元拉致担当相が、８日の参院内閣委員会で切り込んだ。

「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、（政府は）丁寧に説明すべきだ」

　山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が２０１７年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

　「（軍事目的の研究反対は）時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやＧＰＳも、もとは軍事研究から始まった」

　「学術会議は、中国や韓国の機関と（科学技術分野で）相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は（中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む）『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」（夕刊フジ２０年１０月１０日）』

　この中国の「千人計画」というのは、同国が２００８年に始めたもので、海外のハイレベルな人材を国際的な専門家として認定して採用するという制度なのだが。海外の優秀な研究者の招聘をするためだけでなく、中国から海外に出て活動している優秀な研究者と提携するための策でもあるとも言われている。(･･)　

　そして、おそらく安倍前首相周辺では、日本の研究者が中国の「千人計画」に協力しては困るという危機感があったのだろう。＜たぶん日ごろから、そういう話をしているんだよね。＞

　安倍前首相の一番の盟友とも言っていい甘利明氏が、今年８月６日（まだ安倍氏が首相だった＆辞意表明していない時ね）、自分のブログに『日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。』『中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか』と記していた。

　そして、安倍盟友であり、何度も閣僚経験がある甘利明氏がこのような記述をしていたのは確かな根拠だと感じたのか、この話がネットでどんどん拡散され、やがてはＴＶでまで「日本の学術会議は日本の防衛に協力しないのに、中国の軍事研究に協力している」などというデマに近い話が出るようになっていたのだ。(~_~;)

＜ちなみに、甘利氏は１１日にフジＴＶの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、中国との覚書を批判するなど、学術会議の問題点を主張していたのだけど。「千人計画」に参加している日本人研究者が学術会議の会員かは確認していないと言っていたらしい。^^;＞

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　これには、日本学術会議側も、また野党議員や一部識者から「事実とは異なる」という反論が続出。そして、菅官邸も自民党αもアレコレ調べたものの、「千人計画と協力している」という事実は見つけられなかったのだろう。(~_~;)

『加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、中国政府が海外の研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」と日本学術会議との関係について「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。（産経新聞２０年１０月１２日）』

　そして、おそらく１２日の前後に、甘利明氏のブログの８月６日の記事の表現も書き換えられていた。

　「千人計画」に『積極的に協力しています』は、『間接的に協力しているように映ります』に。　学術会議の方針は『一国二制度なんでしょうか』は、『日本限定なんでしょうか』に。

＜１０月１２日のブログ記事には、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」などと自分の考えを説明。『「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら「間接的に協力していることになりはしないか」と改めさせて頂きます』と書き換えたことを記していたが、謝罪などはなかった。＞

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　先述したように「学術会議の会員が年間２５０万円の年金を得られる」という話もウソだし。先週は「学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、北大の研究が軍事研究につながると止めさせた」という話も飛び交ったのだが。これも事実とは異なるデマに近いものだったとのこと。（機会があれば、後日に。）

　安倍ー菅政権としては、今回のことを機に、色々な意味で気に食わない学術会議にダメージを与えたいのかも知れないが。根拠のない情報をもとに批判しても、ボロがどんどん出て来るだけで。却って自分たちがダメージを受けることになるのにな〜・・・と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 霞が関官僚の人事権を握ってきた特例官僚・杉田官房副長官はなぜ、79歳になっても引退しなくて済んでいるのか：国民はみんな疑問を持て！（新ベンチャー革命）
霞が関官僚の人事権を握ってきた特例官僚・杉田官房副長官はなぜ、79歳になっても引退しなくて済んでいるのか：国民はみんな疑問を持て！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7816373.html
新ベンチャー革命2020年10月14日　No.2702


１．菅政権による日本学術会議人事への不当介入の黒幕は、案の定、悪名高い79歳の特例官僚・杉田氏だった

　菅・新政権が誕生して、早速、国民から批判されているのは、日本学術会議の人事への不当介入事件です。本件、本ブログでもすでに取り上げています（注１）。

　この官邸権力による日本学術会議への不当人事介入の黒幕は、安倍氏が重用してきた79歳の特例官僚・杉田氏ではないかと前々から疑っていましたが、案の定、そうでした（注２）。

　かつての安倍政権による杉田氏への特別待遇は、霞が関の伝統ある官僚文化と秩序を破壊する許されざる安倍氏の権力私物化のひとつとみなせます。

　安倍氏は、2014年、悪名高い内閣人事局をつくり、現在、杉田氏をトップに据えて、官僚人事を支配していますが、この体制は、まさに、百害あって一利なしのシロモノです。

　森友・桜ゲート事件がいまだに、ウヤムヤにされているのは、杉田氏による官僚人事支配に怯える霞が関官僚たちによる忖度の結果です。

　森友事件に至っては、不幸にも、近財局にて自殺者まで出しています。

２．霞が関官僚を震え上がらせてきた杉田氏も万能ではなかった：この事実は日本国民にとって唯一の救いとなった

　上記、杉田氏は、霞が関官僚にとって、安倍政権のヒムラー（ナチス幹部）のような存在でしたが、日本国民にとって幸いにも、杉田氏の権力に屈しなかった官僚がいました、それは、元・検事総長の稲田氏です。

　安倍氏が、モリカケ事件や伊藤詩織さん事件やジャパンライフ事件や河井事件で、検察から追及されるのを握り潰すため、安倍官邸の杉田氏は、彼らの子飼い検事・黒川氏を検事総長に据えるため、当時の稲田検事総長に早期引退を促したのですが、稲田氏は果敢にも、この恫喝的催促を蹴ったのです。

　この稲田氏の行動は、民主主義の危機にある今の日本にて、唯一の救いとなりました。

　当時の稲田氏は、検察官僚の最高位にいたため、杉田氏からの恫喝的催促はまったく怖くなかったのでしょう。

　もうひとつ言えば、検察より格下の警察出身者・杉田氏に、自分の人事を左右されることは稲田氏のプライドが許さなかったのではないでしょうか。

　この結果、安倍氏は、早速、河井事件のモミケシに失敗、遂に、先日、総理辞任に追い込まれました。

３．官邸の黒幕・杉田氏は、結局、霞が関官僚全体を敵に回した：自業自得！

　杉田氏の睥睨（へいげい）と監視に怯えていた霞が関官僚も、杉田vs稲田両氏のバトルの結果をみて、みんな考えが変わったのでしょう。

　今回、日本学術会議の人事への不当介入の闇が国民にリークされましたが、これは良識的官僚によるリークでしょう。

　また、安倍政権・菅政権の黒幕は杉田氏であることが国民にばれたのも、霞が関官僚のリークでしょう。

　こうなってくると、霞が関官僚の人事権を握って、強大な闇権力を行使してきた杉田氏は、もう、これまでどおりに、闇権力を行使できないでしょう。

　さらに、あの前川・前文科次官（杉田氏の謀略で任期途上で辞めさせられた）も、杉田氏の闇権力の実態を国民にばらしていま（注３）。

　79歳の杉田氏がなぜ、定年すぎても、引退しなくて済んでいるのか、国民はみんな疑問をもつべきです。

注１：本ブログNo.2696『菅・新政権はなぜ、日本学術会議の人事に介入したのか：自民党の正体は米国戦争屋の言いなりに動く反・国民政党だから』2020年10月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7617397.html

注２：日刊ゲンダイ“「学者6人排除」の真犯人 「陰の総理」杉田官房副長官の思惑”2020年10月4日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279972

注３：時事通信“杉田副長官、審議会人事に介入　前川元文科次官が証言”2020年10月13日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300838&g=pol

関連記事
「学者6人排除」の真犯人 官邸牛耳る“陰の総理”杉田官房副長官の思惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/528.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 「国民のために働く」ポスター作りより一刻も早く国会開く事が国民の為だ（まるこ姫の独り言）
「国民のために働く」ポスター作りより一刻も早く国会開く事が国民の為だ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-2e1338.html
2020.10.14　まるこ姫の独り言


「国民のため働く」はあたりまえのことじゃないか。

それをわざわざキャッチコピーにしたら、だったら今までは国民のために働いてこなかったんですか？と突っ込みを入れたくなる（笑）

そして本当に「国民のために働く」のだったら、なぜいつまでも国会を閉じたままなんだ？

所信表明演説行わず、パンケーキ懇談会や、社を限定してグループインタビューをやり傍聴者まで選定したり、何をやっているんだ。

「国民のために働く」＝国会を開いて論戦。

それが「国民のために働く」と言う事じゃないのか。

当たり前のことを行わず、長々と国会を閉じたままで、やった振りのキャッチコピーなど必要ない。

＞「国民のため働く」　菅首相初のポスター　自民
　　　　　　　　　10/13(火) 15:30配信　時事通信

＞自民党は13日、菅義偉首相（党総裁）の就任後、初となる政治活動用のポスターを発表した。

＞記者会見した丸川珠代広報本部長によると、仕上がったポスターを見た首相は「国民のために働くという信念が全国に届くよう対応してほしい」と語ったという。

今まで長い長い安倍政権下で私は、国民のために働くと言う当たり前のことが何一つ感じられなかったし、安倍とその周りのお友達のために働いて、税金を私物化してきた場面ばかり見て来た。

森友、加計、桜は、すべて安倍総理の案件だ。

安倍とその妻のために、文書の改ざんや捏造、隠蔽、黒塗り、廃棄と、あってはならない事が堂々と行われてきた。

独立機関である、内閣法制局や日銀、そしてＮＨＫなど、総理の意のままに動く人物に首を挿げ替えてまで、政治を思うままに動かしてきた。

それのどこを取っても、国民のために働いたと言うより、総理と利害関係者、お友達,、後援会のために働いてきたと言えることばかりだ。

菅は安倍政治を継承すると言っている。

だから菅の言う、「国民のために働く」は国民は国民でも、「上級国民のために働く」の間違いではないかと。

相変わらず庶民は蚊帳の外で税金を吸い上げる存在だ。

しかも菅は、政権に対して批判的な意見や、自分と違った考えの人には容赦なく排除をする。

回りにはイエスマン、ヨイショ、太鼓持ちばかりが並ぶ。

これで良しとするなら、国の衰退は当然と言えば当然だし、活性化することはないだろう。

内閣参与に、ネトウヨの高橋洋一や宮家が入っている時点で、菅は「上級国民のために働く」内閣だと確信した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/538.html

　 　

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