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2020年10月15日03時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜さすが！＞《学術会議問題》益川敏英教授、痛烈批判 「菅首相がこんな乱暴なことをした　歴史上 長く糾弾されるだろう」









学術会議問題、ノーベル賞 益川さん痛烈批判
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4102103.html
14日 17時59分　TBS



　日本学術会議を巡る問題です。ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が
「歴史上長く糾弾されるだろう」などと菅政権の対応を痛烈に批判しました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議「廃止」論が浮上　抜本的改革を掲げても「民営化や財団で 生き残りかねない」と識者
日本学術会議「廃止」論が浮上　抜本的改革を掲げても「民営化や財団で
生き残りかねない」と識者
https://gansokaiketu-jp.com/2020-10-15-nippon-gakujyutukaigi-haisironga-fujyou.htm

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

会員の任命が政治問題化した日本学術会議の梶田隆章会長
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-10-15_4-5-11_No-00ai2020-6-13_3-17-0_No-00.png

「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」

　三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。

　野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。

　これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

　自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。


下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性などを論点とする意向も示した。

　学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。

　識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。

　福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜狂気＞自民議員「学術会議廃止も」、フジテレビ「自民反撃「あり方」検証へ」＜正論＞ノーベル賞 益川さん痛烈批判、稲田元防衛相“菅首相に理由説明の必要ある”（えっ！？）
【狂気】自民議員「学術会議廃止も」、フジテレビ「自民反撃「あり方」検証へ」【正論】ノーベル賞 益川さん痛烈批判、稲田元防衛相“菅首相に理由説明の必要ある”（えっ！？）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/59881
2020/10/14/ 10:41　健康になるためのブログ🐾 　※動画に記事補足




自民議員「学術会議廃止も」　論点ずらしと野党紛糾(2020年10月14日)

2020/10/14　 ANNnewsCH

「学術会議の廃止という意見も出た」。日本学術会議を巡って自民党ベテラン議員が発言。ノーベル賞受賞者からも批判の声が上がっています。

　日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち、なぜか6人だけ任命されなかった問題。野党側は任命拒否に杉田官房副長官（79）の関与が濃厚だとして理由や経緯を国会で説明するよう与党側に要求。これに対し、自民党は慎重な姿勢を見せています。

　その自民党では日本学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームの初会合が開かれました。自民党内ではこれまで年間約10億円の予算は妥当なのか、会員数210人は適切なのか、民営化させるべきではとの意見が出るなか・・・。

　きょうのPT初会合に出席した自民党ベテラン議員：「日本学術会議の廃止という意見も出た」

　プロジェクトチームは年内に提言をまとめて政府に提出する方針ですが、野党は論点をずらしていると批判を強めています。


稲田元防衛相“菅首相に理由説明の必要ある” 日本学術会議任命問題【Nスタ】

2020/10/14　TBS NEWS

日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命が見送られた問題で、自民党の稲田朋美元防衛大臣が菅総理は任命しなかった理由を説明する必要があるという認識を示しました。

「『こういう判断基準で自分は任命はしなかったんだ』という説明は、私は必要なのかなと思います」（自民党 稲田朋美元防衛相）

稲田元防衛大臣は１４日、日本学術会議の任命問題について「民主的なコントロールを及ぼすために任命権は与えられている」と述べながらも、菅総理には任命しなかった理由を説明する必要があるという考えを示しました。

さらに稲田氏は「任命を拒否された先生のなかに結構、本を読んでいる先生がいてどうしてなのかなと。自分でも少し疑問に思う人がいた」と述べました。

（Nスタ 2020年10月14日放送）


学術会議問題、ノーベル賞 益川さん痛烈批判【Ｎスタ】

2020/10/14　 TBS NEWS

日本学術会議を巡る問題で、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が「歴史上長く糾弾されるだろう」などと菅政権の対応を痛烈に批判しました。


日本学術会議問題　憲法研究者「6人任命を」　自民反撃「あり方」検証へ

2020/10/14　 FNNプライムオンライン

14日午後、自民党本部で行われた、甘利税調会長のグループインタビュー。

この直後、甘利氏が怒りをあらわにする事態が。

自民党・甘利税調会長「読んでいないのに、どうしてそんな質問ができる。読んでから言ってください。無責任じゃないですか。無責任でしょう、読んでから質問してください。責任を持って質問してください。いいかげんなこと」

声を荒らげている相手は、突撃取材を行った記者だった。

甘利氏は、菅首相が、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題をめぐって、自らのブログに「学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じているが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力している」などと投稿。

しかしその後、投稿内容の一部を書き変えたことについて、この記者が質問。

しかし、修正した理由を記した部分を読んでいなかったとして、怒りをあらわにした。

甘利税調会長「読んだんですか?」
記者「(最新のものは)まだ読んでいません」
甘利税調会長「読んでから言ってください。無責任じゃないですか」

こんな、いわば場外乱闘のような事態も起きた、日本学術会議の任命拒否問題。

14日午後3時ごろから、憲法研究者有志による記者会見が行われ、「菅首相の対応には大きな問題がある。学問研究が時の政権の影響下に置かれるようになれば、学問が政治の道具になってしまいかねない」と、速やかに拒否した6人を任命するよう求めた。

一方、自民党もこうした動きに反撃。

かねて疑問視する向きも少なくなかった学術会議の在り方を検証する、プロジェクトチームの初会合を開いた。

自民党・塩谷座長「日本学術会議の役割はますます大きくなっているはずだが、残念ながら成果は出ていない」

「学術会議が、本来の役割を果たしているとは言いがたい」などと指摘。

年間およそ10億円の予算が使われている学術会議について、行革の点からも議論するとした。

こうした自民党の動きに、野党からは...。

立憲民主党・蓮舫代表代行「全く間違っています。組織そのものに、100歩譲って課題があるとしても、今やらなければいけないのは、なぜ任命拒否したのか、その経緯の再検証が最優先」

任命拒否に杉田官房副長官が関与した疑いが濃厚だとして、国会への招致を要求した。

この提案に対し、自民党の森山国対委員長は、事務方の官房副長官が国会に出席した前例がないとして、慎重姿勢を示している。

あしき前例を踏襲しないとしている菅首相は、この問題で、どのような対応をするのか。


以下ネットの反応。

















健康Mr.K
マジで自民党狂ってますね。任命拒否の説明ができないから、学術会議を潰してしまおうなんて、近代国家の発想ではありません。そして、それを「自民反撃へ」と報道するフジテレビ、どんな顔してこんな報道してるのか見てみたいものです。稲田氏は受けるためなら何でも言うタイプ（小池百合子タイプ）と見てますが、ハッキリ言ったのは評価できます。＋10ポイントで現在の評価は－990点。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家（リテラ）
日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家
https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html
2020.10.15　杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。

　菅義偉首相は、9日におこなわれた内閣記者会の「グループインタビュー」で、任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について「（自分は）見ていない」と、あり得ないことを言い出していた。菅首相が見ていないというのは嘘かごまかしの可能性が高いが、任命拒否の時点で違法なのにくわえ、菅首相がリストを見ていないとなれば、任命権のない者が勝手に推薦候補者を外したことになり、二重の法律違反となる。

　いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。

　本サイトでは、早くから杉田官房副長官の関与を指摘してきたが、やはりという感じだ。

　杉田官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監を務めたことで急接近し、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官（事務担当）として官邸入り。官房長官だった菅首相の最側近で、多くの政権スタッフが入れ替わるなか、菅政権誕生後も引き続き官房副長官を務めている。

　官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。

　もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。

　また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ。

■プライベートな会食での政権批判を理由に更迭！恐ろしい官邸の監視網

　しかも恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなされたのではなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったことだ。官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでいた。つまり、官邸は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたということになる。

　前川氏、森本氏らのケースを見れば、官邸が、官僚とくに官邸の意向に沿わない官僚に対して、監視や尾行、周辺の聞き込みなどを行なっているのはまず間違いない。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍・菅官邸では公安出身の杉田官房副長官と北村滋・国家安全保障局長（2019年9月まで内閣情報官）という公安出身の警察官僚が重用され、警察組織を手足として使ってきた。この間、流された安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者のスキャンダルのかなりの部分は、内閣情報調査室ではなく、警視庁公安部が収集したものといわれている。なかでもこうした官僚の監視はもっぱら、杉田官房副長官が中心になって行われてきた。

「杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、“公安のドン”ともいわれています。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、パートナーも棲み分けされていて、情報官だった北村NSC局長が安倍前首相に直接、報告をあげていることが多かったのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげていたようですね」（官邸担当記者）

　この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているともいわれている。たとえば、宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも2016年、明仁天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込み、監視体制を築いた。

■NHK『クロ現』国谷裕子キャスター降板でも杉田官房副長官の存在が

　しかも、杉田官房副長官のターゲットは、官僚だけではない。政権に批判的なメディアやジャーナリストにもその攻撃の刃は向けられている。

　代表的なのが、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板事件だ。国谷キャスターは2014年7月の『クロ現』生放送で、菅官房長官にインタビューしたのだが、当時、閣議決定されたばかりの集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出したことから、菅官房長官と官邸が激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（川本裕司／花伝社）では、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。板野放送総局長というのは現在NHKの専務理事を務める板野裕爾氏のことだが、さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。

「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」

　じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、他にも証言がある。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。

〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉
〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉

　『クロ現』国谷裕子キャスター降板、『クロ現』解体の背後にも、杉田官房副長官の存在があったのだ。

　また、官房長官会見で菅首相に厳しい質問を繰り返していた東京新聞の望月衣塑子記者の身辺を、公安が探っていたというのも有名な話だ。

■公安を使って政権に批判的な者を監視・排除する安倍・菅官邸

　今回、日本学術会議に任命拒否された6人は、安保法制や共謀罪といった安倍政権の政策を批判してきた学者だが、杉田官房副長官による学者の言論監視・排除も今回がはじめてではない。

　前述の前川喜平氏は、文科事務次官時代の2016年、文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の人選において、大臣の了解が出ている委員の候補案を杉田官房副長官に持っていったところ、「好ましからざる人物」「この候補は任命するな」と言われ、候補者2人の差し替えを要求されたことを証言（TBS『news23』9日放送）。本サイトで2017年に掲載した作家・室井佑月との対談でも、「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」と指示されたと語っている（既報参照→https://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html）。

　このように杉田官房副長官は、安倍政権時代から公安警察を使って、政権に批判的な官僚、ジャーナリスト、学者を監視、排除してきた張本人なのだ。

　杉田官房副長官の関与が確定的になったことで、あらためてハッキリしたのは、日本学術会議の任命拒否問題も、ようするに、こうした菅首相・杉田官房副長官コンビによる公安案件の延長線上にあるということだ。

　警察官僚を重宝してきた安倍・菅官邸がそのルートを使って官僚や学者、ジャーナリストを監視し、政権を批判している者や不満を持っている者たちをあぶり出しているとなると、それはもはや恐怖支配というほかない。

　そして言うまでもなく、誰が“反乱分子”かは、監視活動によって初めてわかる。政府による監視は、想像よりも広く実施されていると考えたほうがいい。

　しかも、これは何も官僚や学者だけに限った問題ではない。たとえば、共謀罪が成立したことで、一般市民に対する警察当局の監視活動にもお墨付きが与えられた。また安倍政権は2016年にも通信傍受法（盗聴法）を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。盗聴法改正、特定秘密保護法、共謀罪は、警察官僚（とりわけ公安関係者）らが以前から成立を熱望していたといわれているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会・警察国家にほかならない。

■安倍政権下で進んだ監視・警察国家化　菅政権でさらに中国並みの監視国家へ

　学術会議任命拒否をめぐっては、是枝裕和監督ら映画人が抗議声明を発表。〈この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です〉〈放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです〉と訴えたが、その通りだろう。

「学問をするのは学術会議だけではない、学問の自由の侵害ではない」などと嘯く冷笑系の輩もいるが、これは学問の自由の問題にとどまらない。

　今回の学術会議問題は学者だけの問題ではなく、すべての国民の言論の自由にかかわる問題であり、安倍政権の8年で日本の警察国家化・監視社会化が想像以上に進んでいることの証左だ。

　しかも、菅政権は任命拒否を撤回する気が1ミリもないどころか、学術会議に対する攻撃をさらに強めている。

　右派連中は、学術会議が中国政府とつながっているなどというデマを盛んに喚いているが、菅政権のやっていることこそ中国そっくりのスーパー監視国家まっしぐらだということをわかっているのだろうか。

〈ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから〉に始まり〈そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった〉で終わるニーメラーの警句を引くまでもなく、いま声を上げないとあっという間に手遅れになる。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜本当に危険な国へ＞中曽根元首相の合同葬で国立大に弔意表明求める、文科省が閣議了解で通知、学術会議に続きまたしても政府が介入
【本当に危険な国へ】中曽根元首相の合同葬で国立大に弔意表明求める、文科省が閣議了解で通知、学術会議に続きまたしても政府が介入
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/59889
2020/10/14/ 10:55　健康になるためのブログ🐾




文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。


「思想統制」「国民目線とずれ」　中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判

大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。

　北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、官僚がストップをかけなければならない」と指摘した。

　京都大大学院生の男性（29）は「明らかに大学への政治の介入だ。京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば予算が減らされることも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に変えられてしまう」と危機感を募らせた。

　京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と話した。


以下ネットの反応。
























健康Mr.K

誰がやらせてるのか知りませんが、自民党もうメチャクチャですね。この件も国民の反発を買うことは必至です。自民党内で何かが起こっているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相は憲法が保障する「学問の自由」を理解していない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



菅首相は憲法が保障する「学問の自由」を理解していない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279913
2020/10/14　日刊ゲンダイ

　９日、マスコミの中から３社だけ選んでの「グループインタビュー」で、菅首相は、日本学術会議の被推薦者６人の任命を拒否した「理由」として、官僚が用意した文書を読んで、次のように繰り返したとのことである。

　いわく、学術会議の会員は、「広い視野を持ち、バランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべき」だと。

　記者会見でこのような文書を何回も読み上げて恥じない首相は、絶望的に無教養である。私も法政大学で教壇に立ったことがあるが、あの伝統ある大学を卒業した「法学士」でありながら、首相は、憲法２３条が保障している「学問の自由」の意味を全く知らないようである。そのような首相に人事権で縛られて、このようなインチキ答弁書を書かされる官僚の立場は惨めであろう。仕事とはいえ、自覚して、天下に向けて「嘘」の回答を書かされたのだから。

「学問の自由」の保障とは、学者が学問的良心に従って行った言動の評価は、まずは学者同士の討論に委ね、最終的には歴史の判断に委ねるべきで、間違っても時の「権力者」が介入すべきではない……ということである。

　にもかかわらず、今回、菅首相は、特定の学者の言動について、「広い視野を持っているか？」「バランスの取れた行動であるか？」について自分の権限で判断したと告白し、その結果、「国の予算を投じる機関（の構成員）として国民に理解される存在『ではない』」と評価した……と認めたのである。

　問題は、無教養な菅首相にはそのような判断を下す能力が事実としてないことではない。問題は、仮に菅氏が高い実績の学者（例えば法政大学長）であったとしても、同時に、「首相」という権力者の地位にある間はそのような判断を下す「資格」が憲法により禁じられている……という自覚がないことである。

　にもかかわらず、高い実績の学者たちが全国から会議に集まるために１人につき月２万円余の交通費を用意する程度のことを逆手に取って学術会議に介入しようとするとは、「選挙に勝った者には何でも従え」という、政治権力者の思い上がり以外の何ものでもない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）





http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅も恐怖政治継続＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７５）＜元警察庁警備局長の杉田暴政に与野党打つ手なし？＞
菅も恐怖政治継続＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26623289.html
2020年10月15日　jlj0011のblog


＜元警察庁警備局長の杉田暴政に与野党打つ手なし？＞

　都落ちしたジャーナリストの鈍感さを、連日教えられて頷く日々を過ごしている。自民党本部で国際局などに所属、日々警察の公安や、不気味な内調と連携して働いてきた友人の、内閣官房副長官の杉田暴政を告発する内容に驚愕するばかりだ。

　今回の日本学術会議の推薦委員排除事件の主犯として浮上、野党もようやく追及する機会を手にしたのだが。他方、自民党は安倍の側近、下村が政調会長の特権を武器に、日本学術会議にメスを入れ始めた。これに河野洋平の倅までが、行革の対象にするという。政府と党を挙げて、学問の頂点に君臨する学術会議を、この際とばかり政府の尻に敷こうとしている。これまた、杉田暴政を裏付けている。

　電通支配の右翼紙誌も、学問の自由に斬り込んで、大事なモリカケTBS強姦魔・桜や１・５億円事件隠しに、必死の様子を見て取れる。

　警察庁警備局長というと、破防法なる時代ががった悪法で、共産党やカルト教団、左翼や右翼を内偵していると思いきや、実際は霞が関の官僚のみならず、永田町の要人にまでも大きく手を伸ばして、尾行その他内偵している。外国特派員や外務省など、海外と接触する人物にも目を光らせているということらしい。安倍・恐怖政治の元凶なのだったが、それが今回の事件発覚で、菅内閣もそれを継続させていたことになる。

　頷くほかない。山尾志桜里の醜聞や前川問題、岸田文雄や菅とやくざの写真とか、記憶をたどると、思い当たることがいくつも出てくる。言論界にも被害者が多いだろう。

＜７９歳の元警察官僚監視に震え上がる霞が関・議会・言論界＞

　いうなれば、官邸の支配者は杉田の越権的・違法行為によって、議会から三権のすべてと言論界、経済界にまでも、その内偵は行われている可能性が高い、というのである。個人情報形無しだ。

　ワシントンのFBIやCIA顔負けとの指摘もあるらしい。ヒトラーのゲシュタボは名前しか知らないが、告発人は「杉田はゲシュタボそのもの」と断じたほどである。「杉田の暴走で、安倍内閣７年８か月の長期政権が実現した」との指摘も、あながち的外れではないだろう。

　いかなる要人も、まず弱点がある。その弱点を握ることに杉田は奔走、そのことで安倍と菅の信頼を勝ち得たといえる。えらい人物が官邸に巣食っていたものである。

　冷静に判断すると、言論界の凋落には、電通の金支配と杉田サイドによる新聞テレビ幹部の醜聞掌握という二重の縛りでもって、抑圧しているのだろう。

＜破防法を超越して上級国民・議会・司法などすべて素行調査＞

　今の若者は破防法を知らない。戦前から戦後の米ソ冷戦時代の時代がかった代物であるが、それでも警察はオウム事件や拉致事件を解決できなかった。その結果についても、誰も責任を取らなかった。

　拉致事件は、田中内閣が日朝正常化を実現していれば、起こりえない事件だった。せめて三木内閣や福田内閣が処理するべきだったが、そうしなかった。あげて日本政府の政治責任といえる。

　ついでに言うと、小泉内閣はせっかくの機会をつぶしてしまったが、犯人は官房副長官の安倍晋三である。自ら政権を担当しても、口先ばかりで、全くその気はなく、対決外交を貫いた。その代わりに、被害者家族に金を握らせてやり過ごした。

　公安警察は杉田体制の下で、何をしたかというと、政敵のみならず、霞が関や議会などの、初めて使用する言葉だが、上級国民の素行調査に専念して、恐怖政治の元凶となった。頷くほかないだろう。

　７９歳の老人に手玉に取られ、戦々恐々の上級国民というのも哀れであろう。

＜ヒトラー統治を熟知した手口を知る前川喜平元文科事務次官＞

　被害者はいっぱいいるに違いない。官邸サイドからの「脅し」に屈してしまう人間は少なくない。政治屋を押しつぶすのは簡単であろう。

　山尾志桜里の動向が気になる。急に改憲議員を名乗って、政府に媚びを売っている。裏で何があったのか？彼女も気付いているはずだ。むろん、最大の被害者として、一躍有名人になった前川喜平は、屈せずに抵抗を続けて、国民の喝さいを浴びている。

　ヒトラー研究者は、ワシントンやロンドンにも多いと聞くが、日本では杉田が最有力候補ではないだろうか。麻生太郎はどうか？

＜戦争三法強行の官邸守護人の越権・違法行為＞

　今回のことで、杉田が戦争三法推進派の安倍の黒幕だったことが判明した。そのために彼は、これらの憲法違反法に反対した、正義の政党・議員・言論人・学者文化人を徹底して調査内偵していたのだ。

　したがって、今回学術会議会員から外した６人は、彼がマークしていた黒リスト名簿に入っていた、と断言できるだろう。

　官邸の守護人にとって、破防法を度外視して、誰もが破防法適用人物だったことになる。憲法違反の悪法を叩き潰すという、真っ当な正義の士を、杉田は逆に「非国民」と決めつけて、自らの黒リストに載せていたのであろう。

　これこそが、自民党本部職員として内調と公安と意思疎通してきた人物の、鋭い内部告発の内容なのである。

＜日本学術会議事件発覚で表面化＞

　外野席から見てきた凡人ジャーナリストの知る官邸人物というと、首相と官房長官ぐらいで、後は今井とかいう秘書官程度だった。杉田のすの字も知らなかったのだが、なぜこれほどの悪党が、正確に報道されなかったのか？

　官邸の記者会が御用ヒラメ記者だとしても、週刊誌に情報を流すなど方法はあったはずである。あるいは日刊ゲンダイに流すとか？

　日本学術会議事件が発覚しなければ、見過ごしてしまったであろうことに猛省するばかりだ。

　思い出すと、田中内閣官房副長官の川島廣守も、警備からのし上がった人物だったが、彼は田中好みの明るい性格の陽性人間で、亡くなる寸前まで年賀状のやり取りをしてきた。晩年はよく「もっと頑張れ」とお尻を叩いてくれた。杉田とは真逆の人物だった。

　国粋主義にかぶれる杉田は、まともな民主主義の国の官僚ではない。変な人間なのであろう。

２０２０年１０月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 発足1カ月で早くもさらけ出された菅政権の「3つの弱点」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



発足1カ月で早くもさらけ出された菅政権の「3つの弱点」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279978
020/10/15　日刊ゲンダイ


早くも答弁能力限界…（菅首相）／（Ｃ）共同通信社

　菅義偉首相が日本学術会議の人事に手を突っ込んだ一件で、早くもこの政権の弱点がさらけ出されることになった。第１に、菅自身の「答弁能力」の限界である。彼が９日の各紙インタビューで、自分が決裁する際に見たのは任命拒否の６人を除いた９９人の名簿であり、つまりその６人を除去したのは自分ではないという言い逃れをした。とすると、６人の名を消して菅に差し出したのは内閣府の誰なのか。杉田和博官房副長官だという話もあるが、国会で議論になればそこをとことん突かれて菅が弁解不能に陥るのは目に見えている。

　今までも、都合の悪いことは「質問させない」、仮に質問されても「答えない」、答えても「はぐらかす」ということをさんざん繰り返してきたけれども、いざ自分が最高責任者になって追い詰められると、こんな出任せを言ってその場を繕おうとするのである。

　第２に、「人事こそ権力」という菅の嫌ったらしい“政治哲学”の卑俗性が浮き彫りになったことである。先週本欄でも、日銀総裁、内閣法制局長官、失敗に終わった検事総長などの重要人事への政権介入に触れたが、それだけではなく、内閣人事局を管制塔に役人を自由気ままに操ろうとしてきて、「ふるさと納税」制度に異議を唱えた総務省自治税務局長を乱暴に左遷して「政策に反対するのであれば異動してもらう」と言い放ったり、国土交通省キャリア官僚の指定席だった海上保安庁長官に生え抜きの佐藤雄二海上保安監を昇格させて職員の士気を高めようとしたり、細かいところまでいろいろ手を突っ込んで、そうすることに快感すら覚えているかのようである。

　山岡淳一郎によると、「『人事は政権のメッセージ』が菅の口癖」だそうだが（ビジネス・インサイダー９月１４日付）、昇進と降格・左遷の脅しだけで組織を自由に操れると思う幼稚な権力観が、今回のように外にまで向けられるようになると、それが命取りになるのではないか。

　第３に、その裏返しとして、ビジョンの欠如である。政権のメッセージとは、国の指導者として国民にどういう将来を約束するかということであるはずだが、それは何もないので、いきなり携帯電話の値下げとか、人々の損得勘定に訴えるだけの個別政策に走るのである。政権１カ月にしてもう「どこでコケそうか」が見えてきた感がある。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅政権は国立大学に対し中曽根合同葬に弔意表明を要求：国立大学を戦前の大日本帝国主義大学（帝大）に戻すつもりか（新ベンチャー革命）
菅政権は国立大学に対し中曽根合同葬に弔意表明を要求：国立大学を戦前の大日本帝国主義大学（帝大）に戻すつもりか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7828251.html
新ベンチャー革命2020年10月15日　No.2703


１．70年代のロッキード事件における田中角栄と中曽根康弘の過去を振り返る

　今の日本の政権党である自民党は、戦後、米国戦争屋CIAからの資金援助によって、安倍氏の祖父・岸信介らがつくった政党です。その後、田中角栄など、非・親米の利権政治家の登場にて、自民党は親米の派閥・清和会と非・親米の経世会が拮抗する政党になりました。

　そこで、米戦争屋CIAは、日本が高度成長期に入った70年代頃から、非・親米の経世会派閥に対する弱体化工作を開始しました。

　そして、戦後日本を闇支配し続ける米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、70年代、ロッキード事件を起こしています（注１）。

　当時から、米国CIAと水面下でつながっていた東京地検特捜部は、非・親米の経世会のボスだった田中角栄・元総理を逮捕、失脚させています。

　一方、田中のライバルだった中曽根は、まったく無傷でした。それどころか、米国に魂を売った中曽根は、その後、総理に昇り詰めています。

　ところが、2010年、米国政府の公文書の機密解除によって、中曽根・元総理の秘密が暴露されたのです。それは、ロッキード事件の際、中曽根は、米政府に揉み手して、逮捕を免れていたという大スキャンダルでした（注２）。

　この事実から、中曽根・元総理がどんな人物だったのかが推測できます。

２．菅政権は、ロッキード事件で逮捕を免れた中曽根・元総理の合同葬に国立大学を動員するつもりか

　今の菅政権は、日本学術会議の人事に不当な介入を強行していますが、今度は、あろうことか、中曽根・元総理の合同葬（血税で行われる）に、国立大学を強引に巻き込もうとしているようです（注３）。

　菅氏はなんと、全国の国立大に、故・中曽根氏への弔意表明を強要しているのです。

　どこかの国立大学がこれを拒否すれば、国からの予算が削られるのは目に見えています。

　今の菅政権は、国立大に割り当てられる国家予算の原資は、国民の血税であることを無視しています。

　菅政権の背後に控えるのは、日本会議を中心とする戦前回帰の大日本帝国主義信奉者であることがもう、国民に見えてきました（注４）。

３．いまだに、自民党を漫然と支持する国民は、今の自民党の正体（大日本帝国主義信奉者集団）に気付くべき

　いまだに、自民党を支持する国民の多くは、この政党が自由民主主義を標榜する政党と認識しているかもしれませんが、そろそろ、みんな、今の自民党の正体に気付くべきです。

　日本学術会議人事への介入、中曽根・元総理への弔意の強要などから、自民党支持者はみんな、今の自民党を乗っ取っているのは戦前回帰の大日本帝国主義信奉者であると気付くべきです。

　さもないと、今の日本は、悪夢の戦前日本（敗戦国）に回帰させられます。

　今の自民党の危険な動きをストップさせるには、とにかく、自民党への国民支持を可能な限り下げるしかありません。

注１：ロッキード事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注２：朝日新聞・法と経済のジャーナル“「中曽根氏から、もみ消し要請」　ロッキード事件、米に公文書”2010年12月15日
https://judiciary.asahi.com/data/2010121500001.html

注３：阿修羅“＜本当に危険な国へ＞中曽根元首相の合同葬で国立大に弔意表明求める、文科省が閣議了解で通知、学術会議に続きまたしても政府が介入”2020年10月15日
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/543.html

注４：本ブログNo.2699『今の自民党は自由民主主義者を騙る（かたる）戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の集団：いまだに自民党を支持する国民はみんな騙されていると知れ！』2020年10月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7672750.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] “前例打破”掲げる菅政権「国会の前例」盾に招致拒む自民党（日刊ゲンダイ）
“前例打破”掲げる菅政権「国会の前例」盾に招致拒む自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280019
2020/10/15　日刊ゲンダイ


何ら権限を持たない杉田和博官房副長官（Ｃ）共同通信社

　逃げ回るのはいい加減にしてほしいものだ。

　菅首相による日本学術会議会員の任命拒否問題で、排除する会員６人を決めたのは杉田和博官房副長官の可能性が限りなく高まっている。事務方トップとはいえ、杉田氏に学術会議会員の任命に関して何ら権限がないのは言うまでもない。明らかに学術会議法に触れる違法行為だろう。

　野党側は杉田氏の国会招致を求めているものの、自民党は「国会の前例」を盾に拒否。同党の森山国対委員長は14日、立憲民主党の安住国対委員長に対し、「事務の（杉田）副長官を国会に出す例はあまりない」などと答えていたが、過去にも官房副長官が野党に要求で国会招致に応じた例はある。

　西松建設の違法献金事件をめぐり、「自民党側は立件できない」との発言を報じられた漆間巌官房副長官が出席した2009年３月９日の参院予算委だ。

　漆間氏はこの時、「特定の政党を挙げて、どうのこうのとか、そういう話はしていない」などと発言内容を否定しつつ、「真意が伝わらない形で報道され、ご迷惑をかけた」と陳謝。当時も、メディアで＜国会で官僚トップの事務の官房副長官が答弁に立つのは異例＞と報じられたが、その後の参院予算委にも漆間氏は出席して答弁している。

　結局、与野党がその気になれば官房副長官だろうと誰であろうと国会招致できるのだ。

　自民党は、ちょうど学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げたのだから、この際、どういう理由で６人を排除したのか。杉田氏は学術会議の在り方をどう考えているのかを問いただすのに良い機会ではないか。菅首相も「前例踏襲の打破」を掲げているのだから、意味不明な「国会の前例」こそ打破するべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 管理社会のしもべになるかを問うべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
管理社会のしもべになるかを問うべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010150000049.html
2020年10月15日8時13分　日刊スポーツ


★マイナンバー推進派の人たちは10万円の特別給付金を素早く国民に配るためにはマイナンバーカードがあればもっと早くなるというが、今後も10万円やそれ以上の給付金を国民に配る計画でもあるのだろうか。「次」の計画などない。ところがデジタル化という言い方で、世界に取り残されないためになんでもデジタルの号令で国民はその気になっていく。

★携帯電話の値下げも年配者のスマホへの苦手意識を取り除くためだろうし、婚姻届などのはんこ廃止の大合唱もデジタル化のためというよりもマイナンバー推進のための国民の警戒心のハードルを下げるためのものだろう。はんこを廃止し、ペーパーレス化が進めば行革につながると思っているかもしれないが、デジタル化は単に、その管理をIT技術に任せるだけでなく、このメンテと運営費は今よりも格段に高くなるはずで、省エネでもスリム化でもない。今までみんなで手分けしていたものが少数の会社の管理にゆだねられ高額な支出を強いられるものになる。それを含めた議論はあるのだろうか。

★6日、デジタル相・平井卓也と行革相・河野太郎は教科書の原則デジタル化や規制緩和など教育分野のデジタル対応を加速するよう文科省に求めた。また平井は13日には三菱UFJ銀行頭取で全国銀行協会長・三毛兼承と会談し、マイナンバーと銀行口座のひも付けによって利便性が高まりコストがおさえられるとして協力を求めた。昔の社会党が1億総背番号として反対したが、これでは完全に政府管理下の生活が始まるだけだ。自民党は携帯電話の値下げを選挙の公約や争点にしたいだろうが、透明性とすべてをひも付けるリスクの説明もして、管理社会のしもべになるかどうかを問うべきではないか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （おさらい都構想）Ｑ．都構想ってどんな制度？　／大阪府
　■Ａ．大阪市なくし、四つの特別区

　Ｑ：「大阪都構想の是非を問う住民投票」が１１月１日にあるそうだけど、大阪都構想ってどんな制度？

　Ａ：政令指定都市の大阪市をなくし、東京２３区のような四つの特別区に分ける。大阪市がしてきた大きなインフラ整備などは府に一本化し、子育てや福祉など身近な課題は区が担当するんだ。大阪市が担ってきた水道や消防は府に移る。

　Ｑ：東京と同じなの？

　Ａ：基本的な部分は同じだ。正式な名前は住民投票の結果で直ちに「大阪都」になるわけではなく、大阪府のままだ。変更には法律の改正か新法を制定する必要がある。

　Ｑ：今の大阪市にも２４区あるけど、一緒では？

　Ａ：２４区は行政区と呼ばれる市役所の組織の一つで、区長も市長が選んでいる。新しい特別区は、市町村と同じ「自治体」だ。住民が区長を直接選挙で選び、区議会も設けられる。名前は同じ「区」だけど、役割は大きく変わる。もともとの２４区役所も残され、窓口サービスは維持されることになっている。

　Ｑ：特別区はどんな姿？

　淀川、北、中央、天王寺の４区で、約６０万〜７５万人の人口規模になる。約８２万人の政令指定都市・堺市より小さく、中核市である東大阪市の約４９万人よりは大きくなる。それぞれ新大阪、梅田（大阪）、難波、天王寺というターミナル駅を中心にしている。

　Ｑ：住民投票は前もやらなかったっけ？

　Ａ：橋下徹市長時代の２０１５年に住民投票があり、わずかな差で否決されて橋下氏は政界を引退した。だが昨年４月の統一地方選で都構想を掲げる大阪維新の会が大勝し、改めて議論が進んだんだ。

　Ｑ：どんな意見が出ているの？

　Ａ：賛成派は、府と市で重なっている権限を府にまとめ、無駄や非効率が生じがちな「二重行政」を解消することで、成長につなげられると強調する。

　反対派は「コストはかさむのに十分な財源は確保されず、窓口サービスが低下する」「失敗しても、元に戻すことが極めて難しい」と批判している。
（朝日新聞　2020年10月14日　大阪　朝刊　大阪市内・１地方）


（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「ハコもの破綻、二重行政が原因」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/491.html
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想、平行線　４党討論会、賛否主張のみ　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、消防車到着が早くなる」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/391.html　
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）府に一元化で「成長実現」　先行の「観光」、別の要因も（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 現在日本は思想統制国家に成り果てようとしているかのようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_15.html
10月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。

　大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。

　北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、官僚がストップをかけなければならない」と指摘した。

　京都大大学院生の男性（29）は「明らかに大学への政治の介入だ。京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば予算が減らされることも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に変えられてしまう」と危機感を募らせた。

　京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と話した。

　琉球大の男性教授は「一種の強制であり、学問の自由や思想信条の自由など世の中の基本を支えている仕組みをつぶすような行為だ。これでは大学が国にそんたくするような風潮がますます強まっていく」と懸念した。

　◇大阪府教委、府立校に送付せず

　都道府県教育委員会にも、加藤勝信官房長官の名前が入った同様の通知が参考として送付された。14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　戦前の話かと思ったら、今日のニュースだったから驚いた。「中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求め」ていたというのだ。

　中曽根氏が日本の自民党国会議員の総理大臣として果たした功罪はある。何もしなかった屁のような政治家ではない。功罪の最たるものは「構造改革」と称して「国鉄分割民営化」を果たしたことだ。

　それにより全国一律運営の鉄道事業は終わり、六分社化された旅客部門と貨物鉄道に分けられ、それぞれの鉄道会社は当然のように格差が表面化している。JR北海道はマイナスの格差の最たるもので、廃線が相次いだ。次にJR四国とJR九州の鉄道が慢性的な赤字に悩まされ、社会インフラの後退は明治維新以来の一大事だった。

　反対にプラス格差の最たるものはJR東海だ。そしてJR貨物は縮小されて貨物輸送の主役をトラックに明け渡した。社会インフラの一体的な発展と運営を「経営効率」といった観点から「民営化」という手法で破壊したのが中曽根政権だった。

　その「構造改革」の流れは自民党政権に脈々と受け継がれ、郵政も解体民営化されて国家が管理・運営していた郵便事業が小泉政権によって実施された。その頃から「構造改革」により民営化するのは「善」だとする風潮がマスメディアによって醸成された。

　安倍自公政権では解体の矢面に立たされたのが農協で、日本の農業の巨大な民間組織が破壊され、農業に米国の穀物メジャーや種子メジャーが堂々と乗り込んできた。そうした「改革」は「改革」ではなく「破壊」と呼ぶべきだが、農協を悪役仕立てにしたマスメディアの世論操作により、農協「改革」まで正当化されてしまった。

　人の死去に際して哀悼の意を表するは当然だが、それを強制するのは如何なものだろうか。確かに、日本には「死者はすべて仏になる」という伝統的な死者に対する尊崇の念がある。だが、それはそれだ。

　中曽根康弘氏のご逝去に対しては私も哀悼の念を抱くが、葬儀当日に喪に服そうとは思わない。彼が仕出かした政治家としての業績に必ずしも賛同できないからだ。政治家として彼が何をし、その結果として日本がどうなっているのか。CO2削減推しのマスメディアが鉄道事業の縮小をもたらした中曽根氏の業績を批判しないのも不思議だ。

　引用記事に「大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した」とあるが、菅氏の国費を投じている各種団体や組織に対する締め付けは異常だ。バカな連中を政権与党から落とさない限り、日本は救われないだろう。

　国民・有権者はいい加減マスメディアによる洗脳から目覚めて、破壊され解体された日本の惨状を見詰めるなければならない。そして次期選挙で野党に政権交代しないと日本はいよいよ国民の手から遠い存在になってしまうだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] フジ平井も学術会議デマの片棒＋中曽根葬儀で国が弔旗、黙祷を通知＋森友訴訟で上司発言の録音（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29220446/
2020年 10月 15日

＜あまりにも恐ろしい＆アブナイ記事を見てしまったので、急遽、原稿の一部を差し替えた。ブツ切れっぽく３つのネタを入れ込んだ原稿になってしまったのだけど、ご容赦を。＞

　コワイ、コワイ・・・マジで、そうつぶやいてしまったニュースから。(@@)

　１７日に中曽根元首相の国・自民党の合同葬が行なわれるのだが。文科省が、弔意表明について知らせる通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送っていたことがわかった。

　総務省が、都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙祷するようお願いする文書を７日付で出していたことも判明したという。(-_-;)

＜政府の各府省でも、職員が黙祷するように通知されているんだって。^^;＞

　通知文書には、弔意表明について、とりあえず「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」「参考までにお知らせします」と記されているのだが。何と明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙祷時刻が午後２時１０分であることを知らせる文書が添えられていたという。

　２日付けで加藤勝信官房長官名で、萩生田光一文部科学相宛てに出された文書の写真が載っていたのだが。https://www.asahi.com/articles/photo/AS20201014002586.html

　中曽根康弘元首相の葬儀当日の弔意表明についての「依命通知」とされており、閣議了解されたと記されている。

＜つまり菅内閣がＯＫして、下級機関に通知を出しているということね。尚、「通知」は，「通達の出せない相手に対して『従ってほしい』という気持ちを込めて出すもの」らしい。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/11/55_833/_html/-char/ja＞

　そして、弔旗掲揚に関しては、「大正元年閣令１号」に準拠と記されていた。（これが明治天皇の葬儀の時に内閣が命じたやり方なのね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
『17日に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、弔意表明について知らせる通知を、文部科学省が国立大学や都道府県教育委員会などに送っていたことが14日、文科省への取材でわかった。総務省が都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙?（もくとう）するようお願いする文書を7日付で出していたことも判明した。

　政府は2日の閣議で、各府省で弔旗を掲揚して葬儀中に黙祷することを了解し、加藤勝信官房長官が萩生田光一文科相と武田良太総務相に、関係者らに周知するよう通知していた。文科省は藤原誠事務次官が13日、国立大や文科省の機関、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などの各トップに「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」とする文書を送った。

　都道府県教委に対しては、弔意表明について「参考までにお知らせします」とし、さらに市区町村教委への参考周知を依頼した。

　いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙?時刻が午後2時10分であることを知らせる文書が添えられている。（朝日新聞２０年１０月１４日）』

　中曽根元首相の合同葬と言えば、約１億９千万円かかる葬儀費用を国と自民党が折半することに。たとえ元首相の葬儀とはいえ、果たして国が９５００万円もの税金を出すことが妥当なのかどうかも大きな問題になっていたのだが。

　ましてや、こんな通知がアチコチに出ているとは・・・。日本は本当にアブナイ国になりつつある。_(_^_)_

　昨日の『保守勢がデマで学術会議を批判も、中国「千人計画」協力を加藤が否定。甘利もブログを書き換え』の関連記事を・・・。

　昨日の記事でも、少し触れたのだが。　フジＴＶの坂上忍氏がＭＣが務める「バイキングMORE」は、最近、超保守的な極端な解説で知られる同局の上席解説委員・平井文夫氏を出演させるようになっている。

＜一部の記事によれば、坂上忍氏が安倍ー菅政権に批判的な意見を言うことが多いので、それをフォローするために、平井氏を出演させることにしたとか。杉田水脈氏の「オンナはウソをつく」発言の時も、懸命に擁護していた。^^;＞

　平井氏としては、ともかく日本学術会議をディスって、イメージ・ダウンをさせたいわけで。５日のＴＶで、（ネットかどこかでで見たのか。上席とか言ってるくせに、ちゃんと事実も調べずに安直に）「学術会議の研究者は、後に年２５０万円の年金をもらえる」と誤情報（プチ・デマ）を伝えたのである。(ーー)

『フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。

「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルールになっている」

ネット上では、番組のこの部分を切り取った動画が多数拡散。中には40万近く再生されているものもあり、いくつかのまとめサイトがこの言説をまとめている。（BuzzFeed Japan２０年１０月６日）』

『同様の発言をしたのは平井氏だけではない。自民党の長島昭久衆院議員も「（学術会議の）OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている」などとツイート。
　細野豪志議員もそれを引用する形で、「日本学術会議OBの年金のことは知らなかった」などとツイートしていた。（同上）』

＜よりによって、元民主の長島、細野くんがプチデマ拡散役を担っているとは。目立ちたいんだね。^^;＞

　しかし、日本学術会議と日本学士院はそれぞれ独立した異なる組織で。学術会議の会員だった研究者が全て学士院の会員になるわけではない。＜学術会議の会員だった研究者の一部が、学士院の会員にもなるケースもあるというだけのこと。＞

　さすがに、フジＴＶも訂正＆謝罪をしないわけには行かず。翌日（６日）の番組の最後になって、平井氏の発言についての話があったのだが。

　何と平井氏本人は番組には来ず。代わりに、伊藤利尋アナウンサーが「学術会議の会員は推薦される方もいますが、全員が学士院のなるわけではありません。学術会議以外の方が学士院の方になることもあります」と言い訳がましい説明を行なった後、「誤った印象を与えるものになりました」「大変失礼いたしました」と簡単に謝罪しただけだった。

　平井文夫氏は、とりあえず政治報道を解説する役割であるにもかかわらず、菅政権を擁護したいあまりに（＆学術会議にダメージを与えたいあまりに）ＴＶで堂々とデマを流してしまうわけで。

　日本のメディアも、本当にアブナくなっていると実感させられるような話だった。(ﾉ_-｡)

　話は変わって・・・。昨日、森友学園問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第２回口頭弁論が行なわれた。

　妻は、夫の上司が文書改ざんについて語った話を録音したものを、証拠として提出したのだが。上司は、改ざんの経緯を記したファイルが存在すること、改ざんを指示したのが佐川理財局長であったことなどを語っていた。

『「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員の妻が国などを訴えている裁判で、元職員が残した改ざんの経緯が記されたファイルの開示を求めるため、妻はファイルの存在を示す元上司の音声データを証拠として提出しました。

　「森友学園」への国有地売却を巡り、公文書の改ざんを命じられ、おととし自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時５４）の妻雅子さんは、国などに１億１０００万円余りの賠償を求めています。

　これまでの裁判で雅子さんは、俊夫さんが残したとされる改ざんの経緯をまとめたファイルの開示を求めていましたが、国側は回答を拒否しています。雅子さんは１４日の裁判で、当時の上司が弔問に訪れた際、ファイルがあると話す音声記録を証拠として提出しました。

　「パラっとだけ見たんです。メッチャきれいに整理してある、全部書いてあるんやと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かと。これ見てもらったら、我々がどういう過程でやったか全部分かる」（俊夫さんの上司〔去年３月〕）

　雅子さんは改めてファイルの開示を求める方針です。（ＴＢＳ２０年１０月１４日）』

『改ざんの実態を物語る、音声データの内容が明らかになりました。

【音声データ・2019年３月９日録音　近畿財務局・赤木俊夫さんの元上司】
「もちろん、判断は佐川さんの判断です」「初めから赤木さんは抵抗していました」「その後、ずっとどんどんどんどんエスカレートする中で、（赤木さんは）耐えられないと。涙を流しながら、抵抗していました」「本当にお詫びのしようがないといいますか…本当に申し訳ないと思っています」（関西テレビ２０年１０月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　赤木氏が改ざんの経緯を記したファイルを作っていたという話は妻もきいていたのだが。財務省に要求しても、ファイルが存在するかどうかも明らかにせず。証拠としての提出にも応じようとしない。

『加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、ファイルの存否に関して回答しなかった。

　加藤氏は「国は訴訟の一方の当事者であり、あくまでも訴訟の場で国としての主張を明らかにし、裁判所の判断を仰ぐことが基本だ」と指摘。「訴訟外の言動などによって司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えており、従来、訴訟に関わることを訴訟外でお答えすることは差し控えている」とした。（毎日新聞２０年１０月１４日）』

　国は、森友学園問題の真相を、全く明らかにする気がないのだ。それどころか、国は訴訟当事者なので、不利になるかも知れない証拠を出さないのは当然だとばかりに、さらに真相にフタをしそうな感じさえある。(-"-)

　でも、どうか心あるメディアはずっとこの件を追いかけ続けて、国民が忘れないようにして欲しいと。そして、国に真相解明に協力するように圧力をかけ続けて欲しいと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （２０２０・１１・１大阪の選択　揺れ動く民意：上）吉村ファン、悩める心　（大阪）
　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票で、賛成派の「顔」が吉村洋文大阪府知事（４５）＝大阪維新の会代表代行＝だ。新型コロナウイルス対応で知名度を上げ、大阪市民の支持も高い。ただ、都構想を巡っては、支持者たちの思いも様々だ。

　告示日の１２日に賛成派が第一声を上げた大阪の繁華街。ジャンパー姿の吉村知事が「ＹＥＳ！都構想」と記した宣伝カーの上でマイクを握ると道行く人が一斉にスマートフォンを向けた。

　「昔の大阪府と市の二重行政の時代に戻したくない」。そう訴える吉村知事の姿に見入っていた派遣社員の男性（２５）＝大阪市天王寺区＝は「吉村さんが出るテレビは可能な限り見ている。今日の話も１００％納得」と語った。

　同市阿倍野区の主婦服部令子さん（４４）も吉村知事を支持する一人だ。「（大阪市長時代から）幼児教育の無償化など、お母さんがやってほしいことをやってくれた」。１５人ほどのママ友に聞いたところ、ほぼ全員が支持していたという。

　「市と府の摩擦で無駄が多いと感じる」という服部さんは前回の２０１５年の住民投票に続き、今回も都構想に賛成しようと思っている。ただ、「『迷っている』と話すママ友が一番多い」とも語る。

　朝日新聞社と朝日放送テレビが９月に大阪市民を対象に行った世論調査によると、都構想の賛否は賛成４２％、反対３７％。吉村知事の支持率は７５％で、支持する人の５４％が都構想に賛成と回答した。一方、反対は２７％、「その他・答えない」は１９％だった。

　「吉村さんは好きだけど……」。保育士の女性（３６）は休憩時間にスマートフォンで住民投票告示のニュースを読み、つぶやいた。大阪湾に面する大阪市此花区で、夫と小学生の２人の子どもと暮らす。

　都構想を推進する維新は臨海部の開発も加速すると訴えるが、「街がにぎわえばいいけど、大阪市がなくなったらやばいんちゃうという不安が消えない」。

　１カ月前まで迷いなく賛成だった。理由はＬＩＮＥでつながる５人のママ友との間で「ふーみん」と呼ぶ吉村知事の存在だ。テレビに出ずっぱりでコロナ対策を発表する吉村知事に好感を持つようになった。

　「不安な時期に安心を得られたのは、吉村知事のおかげ」。その知事がやりたいことならば、と賛成に投じるつもりだった。

　立ち止まったのは９月中旬。職場の上司に誘われ、都構想に反対する大阪市議の勉強会に参加してからだ。「特別区の財源が足りなくなるかも知れない」。不安要素を知らされ、その後、吉村知事が出席した市主催の住民説明会にも参加した。「知事は（都構想の）いいことしか言わない。（賛否の）どっちについて行っていいのか、混乱している状態です」

　前回は棄権した。結論はまだ出していないが「今回は子どもの将来を考えて必ず投票する」と決めている。

　歯科医院スタッフの浦田梓さん（４３）＝同市阿倍野区＝もコロナ禍で国に先んじて対応を打ち出す吉村知事に喝采を送った。「ばりばり働いていて全国的に影響力がある」。ただ、都構想の賛否は別だ。小中学生の子どもは発達障害のためコミュニケーションが苦手だ。「他の自治体に比べて充実している区独自の支援が維持されるか、懸念が消えない」

　■「知事も市長も維新」で成長　若者世代も迷う

　物心ついた時から「知事も市長も維新」だった世代が、２回目の住民投票で選挙権を持つ。

　大阪市阿倍野区在住で同志社大２年の池辺亮輔さん（２０）は「前回の住民投票の結果は同級生の間で話題になった。今回は投票権があるので楽しみ」と話す。

　生まれも育ちも大阪市。政治を身近なものにしようと結成されたＮＰＯ法人「Ｍｉｅｌｋａ（ミエルカ）」で学生代表を務め、メンバーの大学生２０人と活動している。

　同世代は私立高校の授業料無償化や中学生の塾代助成など、維新が中心になって進めた政策の恩恵を受けてきた。「維新は教育に目を向けた政治をやっていると思う」と好感を持つ。

　都構想については、より住民に身近な区議会ができて政治への関心が高まると思う一方、制度に仮定の話が多く、心配も感じている。「候補者を選ぶ選挙と違って、制度に賛成か反対かの選択。調べれば調べるほど難しい。今でも悩んでいます」（武田肇、川田惇史）

　　　　◇

　大阪市の将来を決める岐路で「民意」はどこに向かうのか。住民投票を前に揺れ動く市民の姿を追った。

　■批判的判断力ある支持層　カギ握る慎重派の判断

　善教将大（ぜんきょうまさひろ）・関西学院大准教授（政治行動論）は、橋下徹氏率いる大阪維新の会が大阪府知事と大阪市長の両ポストを獲得した２０１１年以降、有権者の意識や行動を継続調査してきた結果を踏まえ、「大阪府・市での維新への高評価と都構想への賛成は分かちがたく結びついていた。ただ、前回の住民投票で小差で反対が上回ったのは、維新を支持する人たちの一部が都構想の不確実性に注目し、より慎重に判断すべきだという意味から反対票を投じたことが決定打となった」と分析している。

　住民投票にかけられる都構想案（特別区設置協定書）の詳細がわかったのが投票直前だったことも、影響を与えたとみる。

　その上で「大阪市の有権者の多数を占める維新支持層は、批判的な判断力を備えた市民であり、特定の政治家の扇動で左右される大衆ではない」と指摘。今回の住民投票では「前回賛成にちゅうちょした維新を支持する人たちが、都構想の不確実性をどう評価するかがカギを握る」と語る。
（朝日新聞　2020年10月14日　大阪　朝刊　１社会）
　
　
（おさらい都構想）Ｑ．都構想ってどんな制度？　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/550.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「ハコもの破綻、二重行政が原因」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/491.html
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「経済効果、１０年で最大１．１兆円」【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/457.html

（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、住民サービス低下する」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/442.html

（２０２０大阪の選択）教育の質、特別区で差？　教員採用「各区ごとに」想定【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/441.html

（２０２０大阪の選択）都構想、平行線　４党討論会、賛否主張のみ　【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/439.html

（２０２０大阪の選択）都構想特別区、悩む近隣自治体　前向き、泉佐野　警戒、豊中（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/420.html
　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）「特別区、消防車到着が早くなる」（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/391.html　
　　
（２０２０大阪の選択　ファクトチェック）府に一元化で「成長実現」　先行の「観光」、別の要因も（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/287.html

維新市議４人への辞職勧告決議可決　守口市議会　／大阪府
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/266.html

維新4市議「辞職勧告相当」　守口市百条委　維新は反発
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/265.html
　
大阪市動画に「推進寄り」指摘　市職員「賛成に誘導のため」　（大阪）
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/238.html
　　
（２０２０大阪の選択）市長・知事、ＰＲ一辺倒　都構想説明、デメリット言及ほぼなし【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/211.html

（２０２０大阪の選択）都構想、是非は　説明会始動　推進派の主張一色・コロナで８回のみ【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/210.html

（２０２０大阪の選択）各党の主張「配布せず」　都構想、住民説明会で　大阪市【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/209.html

（２０２０大阪の選択）市広報紙、都構想広告？　特別参与「バラ色の表現」指摘、何度も修正【大阪】
　　http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/208.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 寿都町の片岡町長は一時の金のため、万年単位の不幸の種を拾い、子孫に不幸を残した。（かっちの言い分）
寿都町の片岡町長は一時の金のため、万年単位の不幸の種を拾い、子孫に不幸を残した。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_13.html?1602762425


北海道の寿都町の片岡町長が、20億円のお金に目が眩んで原発廃棄物の文献調査に申請した。それまで随分と地下で政府側と片岡町長が話し合いがかなりなされたと思われる。片岡町長は2001年から町長で5期目になっている。町議会定員は9名で、文献調査に賛成が5名、4名が反対した。経済の主力は漁業である。経済は漁業で回っている。しかし漁獲は半分以下に落ちている。ここにつけまれたと思われる。余談であるが北海道の住民なら知っている有名な「わかさいも」のお菓子はこの町の若狭氏が売り出した。千歳空港で売り出されている。


町長の話では税収が年毎になくなり、これではどうしようもなくなるから踏み切ったという。在位はもう19年になる。主的存在であり、絶対者の考えをもっている。言うなれば寿都町を税収が無くなったのは片岡町長の責任でもある。それだけに町を何とかしようと思ったに違いない。20億円はこの町にとっては大金である。自分が死ぬまでは20億円で予算は潤うだろう。きっとこの決定が良かったと印象付けるため、町民ホールや体育館、学校などにどんどんお金を注ぎ込むと思われる。一時は人気を得るであろう。


しかし、自分が死んだ後は、調査と言いながら20億円も金をもらって止めますとは言えない。町民は核廃棄物の保管という重い十字架を負わなければならない。それが10、20年で済むものなら我慢出来るかもしれないが1000年単位、万年単位の話である。その時、誰もどんな政治体制になっているかもわからない。管理もどうなっているかもわからない。誰が保証するかもわからない。また１０００年単位になれば、東日本大地震クラスが起こる可能性もある。そもそも小泉元首相は地震がある日本には1000年単位で安全な保管地は無いとまで言い切っている。また、１００0年単位でまだ保管ブース、保管施設が保証出来るとは誰も検証していない。一旦受け入れれば寿都町だけでなく、隣接する市長村はお金も入らず、危険だけを被る。片岡町長の瞬きのような時間の決断によって、将来万年に亘ってどんな不幸が待っているかわからない。なぜ、不幸と書いた理由は、保管状態がだんだん良くなるような幸福な事態は絶対に起こらないからだ。



「核のごみ」こだわる町長　住民は「民主主義への冒瀆」
https://www.asahi.com/articles/ASNBG5RX2NBBIIPE00M.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
　「勇気を持って名乗りを上げたい。バッシングは覚悟の上だ」「夢物語を描くのは簡単だが、財源が必要だ」。8月13日、北海道寿都町の片岡春雄町長（71）は、朝日新聞のインタビューにこう語り、「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスに応募を検討していると明言した。応募検討の方針が報じられ、報道陣が駆けつけるなか、各社に雄弁に方針を語った。
　人口約2900人の町では突然の表明に動揺が広がった。水産業が主力で、北海道電力泊原発がある泊村と同じ日本海側の後志地域だが、多額の交付金が入る「原発立地地域」ではない。なぜ核のごみなのか。
拡大する
　「これまで手がつけられなかった問題に一石を投じる」「将来の町の財政は厳しい。（選定プロセスの第1段階「文献調査」で得られる）20億円の交付金は魅力的だ」。理路整然と語る応募の理由にも納得できない町民は少なくなかった。
　「核のごみ」の最終処分場の選定プロセスが、北海道の小さな自治体で動き出した。選定に向けて動く国、多額の交付金も視野に検討する町村長、対応に苦慮する知事。核のごみを巡り今、何が起きているのか。
　町は9月7日から町内各地で住民説明会を開いた。当初は小規模の会場であまり発言もなかったが、10日の町中心部での大規模な説明会では反対論が噴出した。「金が必要だと言うが性急過ぎる」。水産業への風評被害の懸念も出た。
　しかし片岡町長は持論を曲げないまま。「肌感覚で町民の賛成はわかる」と繰り返した。町議会では9人の議員のうち賛成派は5人、反対派は4人。わずかに賛成派が多いことも後押しし、ついに今月8日、文献調査への応募を表明。即座に上京し、9日には応募手続きを済ませて梶山弘志経済産業相にも面会した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜菅首相 今ごろ「国会答弁」猛特訓のお笑い＞「日本学術会議」問題 もはや説明不能（日刊ゲンダイ）









菅首相「国会答弁」を猛特訓 学術会議問題もはや説明不能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280020
2020/10/15　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


とにかく口下手（菅首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は１４日、「日本学術会議」のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。なぜ学術会議が推薦した６人の学者を菅首相が拒否したのか、合理的に説明できないから、党を挙げて学術会議にイチャモンをつけようというのだから狂気の沙汰だ。説明不能に陥っている菅首相も「国会答弁」を特訓中だという。この政権は末期的である。

　　◇　　◇　　◇

　学術会議問題の焦点はハッキリしている。菅首相が６人の学者を拒否した理由だ。「政権の政策に反対したから」が理由なのだろうが、正直に説明したら政権は即死しかねない。事実を口にできないため、１０月２６日に国会がスタートしたら答弁に行き詰まるのは目に見えている。

　今から首相周辺は「予算委員会が怖い」と恐々となっているという。

「それでなくても、菅さんは答弁が不安視されています。とにかくアドリブが利かない。官房長官時代の記者会見は『問題ない』『ご指摘は当たらない』と質問をシャットアウトすれば済んだが、総理として国会に臨むとなると、そうはいかない。日本学術会議の問題について総理会見を開かず、オフレコ懇談やグループインタビューでお茶を濁しているのも、事前通告のない質問に答える自信がないからです。グループインタビューでは原稿を読んでいる。安倍さんも知識と教養に欠けていましたが、質問と関係のないことをダラダラと話して論点をすり替えるテクニックがあった。でも、口下手な菅さんには、そうした芸当も期待できない。立ち往生する恐れがあります」（自民党事情通）

　しかも、野党側は、辻元清美氏や森ゆうこ氏、志位和夫氏、小池晃氏といった論客が質問に立つ予定だ。適当に答弁したら、徹底的に追及されるのは間違いない。


首相に指名されてもいまだに所信表明演説はなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

予算委を大統領選にぶつける姑息な作戦も

　週刊文春によると、菅首相は今、「国会答弁」を猛特訓しているそうだ。帝国ホテルの会議室に秘書官と５時間も籠もっているという。

　首相周辺では、予算委員会を目立たなくする「ウルトラＣ」も模索されているようだ。

「臨時国会に予算案は提出されませんが、さすがに予算委員会を開かないわけにはいかないでしょう。でも、菅さんの周辺は、少しでも菅さんの出番を減らしたいはず。本来、衆参２日ずつ計４日間、開くべきでしょうが、今回は１・５日ずつ計３日間に縮小することも考えているはず。時期も、アメリカ大統領選にぶつけるつもりでしょう。ニュースが大統領選一色になり、予算委員会の扱いは小さくなりますからね」（政界関係者）

　しかし、果たして姑息な手を使って乗り切れるのかどうか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「トップリーダーの務めは、言葉の力で国民を鼓舞し、励まし、勇気を与えることです。しかも、このコロナ禍です。国民は不安を強め、倒産、失業、自殺が増えているのだからなおさらです。なのに、菅首相はいまだに所信表明もしていない。会見や国会から逃げるようでは、総理の資格はありませんよ」

　今ごろ、国会答弁の特訓をしているようでは話にならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ（リテラ）
甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html
2020.10.15　甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議攻撃のフェイク　リテラ

　　　　
　　　　甘利明公式HP/橋下徹Twitterより

　菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている。

　たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している！」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。

〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉（8月6日のブログより）

　このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。

　さらに、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか？ そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。

　しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「（「千人計画」と日本学術会議は）かかわりございません」と全面否定。デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」（夕刊フジ10月9日）などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については（活動は）まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。

「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ。

　9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。

■北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった

　繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。

　だが、この間、問題の本質である「任命拒否」から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。

　たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。

　ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。

　この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』（フジテレビ）でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。

　坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。

　実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定（BuzzFeed News13日付）。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。

■橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった

　だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。

　そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。

　本サイトでも紹介したが（https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html）、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。

　デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。

　だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。

　そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。

　だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。

　今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。

（編集部）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜ここまで酷いともう絶句だ＞官邸も自民党も反知性の野蛮なチンピラ（日刊ゲンダイ）

※2020年10月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月14日　日刊ゲンダイ2面





※文字起こし

　問うに落ちず語るに落ちる――。日本学術会議が推薦した新会員候補６人が任命拒否された問題をめぐる菅政権の対応は、まさにこれ。菅首相は任命拒否の理由をゴマカし続けるが、何か言うたびに新たな疑問が生じ、ほころびが露呈。モリカケ桜問題で大揺れした安倍政権のやり方をしっかり踏襲する一方、言いがかりにしか見えない論点ズラシを大展開している。任命拒否問題を「学術会議のあり方」という組織論にすり替え、行政改革の対象だとつるし上げ。政府と自民党が一体となってモーレツな圧力をかける。そして、批判には猛反撃。ここまでヒドイともう絶句だ。官邸も自民党も反知性の野蛮なチンピラ丸出しである。

　６人排除をめぐり、ここにきて取り沙汰されているのが警察出身の杉田和博官房副長官の関与だ。

　第２次安倍政権発足以降、８年近く官邸に仕える事務方トップ。内閣府の提案に基づき、６人の経歴を調べ上げた上で任命できない人が複数いると菅に口頭で報告したという。これについて、加藤官房長官は１３日の会見で「一般論として、事務の副長官は総合調整の役割を果たすことだ」と釈明。肝心要の人選プロセスについては「人事に関してなので、誰がどこで何を言ったかは差し控える」と十八番の「人事の秘密」でお茶を濁したが、学術会議の人事に関しては遅くとも２０１６年以降は口を挟んできたことが分かっている。そればかりでなく、官邸の人事介入は明らかな意図をもって幅広く、常習的に行われてきた疑いがますます濃厚になってきた。

「政権批判する人物は入れるな」

　きのう立憲民主党などの野党合同ヒアリングに出席した前川喜平元文科次官は、「杉田氏から〈こういう政権を批判するような人物を入れては困る〉とお叱りを受けた」と証言。事務次官を務めていた１６年の文化功労者選考分科会委員の選任にあたり、杉田に人事案の差し替えを指示されたという。

　拒否された２人は「学術分野１人、文化分野１人」で、「安全保障関連法に反対する学者の会」に参加したり、安倍政権を批判していた人物だった。前川氏は「文科相が了解した人事案を副長官が覆すことはあり得ない。（当時の）菅官房長官に上げたうえでダメ出ししたと思う」とも言い、政権中枢の関与も示唆。安倍前首相の“腹心の友”が運営する加計学園の獣医学部新設をめぐり、「加計ありきだった」と告発した前川氏は杉田から出会い系バー通いを厳重注意されるなど、露骨な圧力をかけられていた。官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室や公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を使った杉田に脅されたのだ。任命拒否に至る過程で何が行われたか。想像するに難くない。

文教族の党三役が率先してデマまき散らし

　特務機関の親玉のような副長官の介入、陰湿人事で、学術会議を服従させようという企みが露呈すると、居直り、かさにかかって組織潰しである。

　自民党は１４日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。２０年度に約１０億円を計上した予算の使い方や、およそ５０人の常勤職員を抱える事務局体制に問題がないかなどを中心に議論する見通し。年内に政府への提言をまとめるというが、ＰＴ新設を旗振りした下村博文政調会長は「政府に対する『答申』は０７年以降出されていない」「活動が見えていない。いろいろな課題があるのではないかとわれわれは思っている」などとデマをまき散らしていた。確信犯なのか無知無教養によるものなのかは不明だが、文教族の党三役がこれではシャレにならない。「答申」がゼロなのは政府が諮問しなかったから。学術会議は０７年以降もしっかり活動しており、「提言」「報告」は３００件を優に超えている。

　任命拒否問題をめぐり、静岡県の川勝知事が「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか」と喝破したが、これは自民党にも当てはまる。真正面からの批判に、県議会最大勢力の自民党会派は「学歴差別につながる発言だ」と大騒ぎ。教養と学歴はイコールなのか。これこそ右へならえの論点ズラシで、自民党出身の県議会議長も「公の場で個人の資質に言及するのは遺憾だ」と同調し、知事への申し入れを決定するナンセンス。もっとも、川勝も「訂正する必要は全くないと思っている」と一歩も引かず、「大切なのは学歴ではなく学問。菅首相が学問を本当に大切にしている人かどうかについて疑問を持った」と反論。「６人を入れないのは学問的な理由でなければならない。もし政治的、イデオロギー的な理由なら言語道断だ」と任命拒否の理由を明らかにするよう改めて求めた。

　批判の言論も許さない自民党の傍若無人ぶりは、「劣化」どころかただの「ゴロツキ」である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「菅政権のやり方、党内から次々に上がる発言。どれを取っても、自民党はマトモな政党ではありません。時代にそぐわないどころか、逆行している。学問の自由を阻害する危うさもわからない政治家がこれほどいるとは。菅政権の暴走を許せば、日本の学術的発展は望めず、この国の学問は死んでしまいますよ」

「中国協力」の次は「国益」で嘘百八

　輪をかけて悪辣なのが、甘利明元経済再生相だ。

　ブログに〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています〉と嘘八百を書き込んでいたのが問題になる中、日経新聞（１３日付朝刊）にシレッと登場。自民党ルール形成戦略議員連盟会長の肩書でインタビューを受け、「首相は任命権者で、国会と国民に任命責任を負う。責任を負うのだから裁量があっていい。極めて論理的で、問題にすることは間違っている」「国益に沿った存在でいてもらいたいから国が予算を拠出している。期待に十分応えているかを自問してほしい」などとブッていた。

　カネを出すなら口も出す。口を出せないならカネも出さない。それどころか、「カネを返せ」と言わんばかりにスゴむ。大臣室での現ナマ受領を認めながら、病院に逃げ込んでウヤムヤにした人間が一体どの口でエラソーに言うのか。そうでなくても、言っていることはデタラメだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「学術会議法で定められている通り、学術会議は政府から独立した組織。国益のために設立された機関ではありません。科学者が先の戦争に加担したとの反省に立ち、憲法９条に基づいて学問の自由を守り、真理を追究して学術の進歩に寄与し、人類社会の福祉に貢献することを使命としている。国益という言葉を弄し、国民の利益と政府の利益をごちゃ混ぜにするだましのテクニックは、さすがとしか言いようがない。この問題の発端は、１５年に始まった防衛装備庁の委託研究制度に対する学術会議の批判。米国と一緒に戦争ができる国を目指す政府に協力しないのであれば、人事を通じて支配する。菅政権は本気になっています。学問だけではなく、民主主義も脅かし始めている。一連の動きは反政府的人物を排除するレッドパージの前兆ととらえるべきです」

　首相就任から１カ月。選挙の洗礼はおろか、いまだ所信表明演説すらしていない政権がやりたい放題。「スガーリン」なんて揶揄している間に、取り返しのつかない事態になるんじゃないか。




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