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2020年11月19日06時57分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] オリンピックの強行開催は日本が大いなるコロナ感染実験場となる。（かっちの言い分）
オリンピックの強行開催は日本が大いなるコロナ感染実験場となる。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_13.html?1605736577

バッハ会長が日本を訪れ、政府とオリンピックの開催を確認した。菅首相もコロナに打ち勝つ証として開催するという。バッハ会長もコロナの先の光（希望）のためにやるというようなことを言っている。観客は２ｍ間隔とか検討している。海外からの観客も想定している。

政府は夏のコロナ状態をどう思っているのか？少なくとも効果がはっきりしたワクチンが無い限り出来ない。IOCは参加する選手は強制ではないがワクチン接種を推奨する。しかし、全世界から来る選手に同じワクチンを接種させることは不可能である。当然、後遺症を恐れる選手は接種しない。こんな状態で金メダルを取っても普段の金メダルとは違う。

日本のコロナ感染状態も、今の日本の対策では収束することはない。なぜなら、ただ国民にマスクをしろ、距離を取れと言いながら、連休までGOTOをやるという。国民にはブレーキを掛けろと言いながら政府はアクセルをふかす。中国は青島で10名前後感染者が出たことで全市100万人以上をPCR検査している。このぐらい徹底すれば出来るかもしれない。そのような対策もしないのなら無理というものだ。スポンサーもバカではない。足元を見ている。そんな宣伝効果の薄いところに金は出したくはない。また延べ数万人のボランティアも海外からの観光客の対応はやりたくない。ボランティアしてコロナに感染し死亡でもすれば意味がない。何としてもやりたいのは政府と電通ぐらいだろう。

日本が世界のさまざまな地域からのコロナウイルスの感染実験場になるだけである。


http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 経済を回す「GO TO キャンペーン」が経済を止める。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/go-to_19.html
1月 19, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。

　中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go　To　トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。

　東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。一方、加藤官房長官は「県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　ついに一日当たり新規感染患者数が2,000人を超えた。東京都でも500人に迫る最大の感染患者を出した。

　日本医師会の中川俊男会長は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて18日の会見で「政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」がきっかけになったことは間違いない」との見解を示した。しかし、医師会会長の見解に対して加藤官房長官は「県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた、というから驚く。

　以前から私はこのブログで「GO TO キャンペーン」策は感染拡大のアクセルだと批判してきた。感染拡大策を「経済を回す」と称して推進しているが、それもすべての観光業者や飲食業者に等しく政策の恩恵が行き渡るものではなく、特定の手続きを踏んだ業者だけが恩恵を得られる「特異」な政策だが、結果として「経済を止める」ことになると警告してきた。

　果たして全国的な感染拡大が起きて、飲食業者に営業時間短縮の「自粛」要請を出す地域が出て来た。東京都は小池知事が「検査を拡大したから感染患者が多く見つかっただけ」と能天気な発言をしていたが、一日当たり500人近い患者が発生しても小池氏にとっては「喉元」を過ぎた「熱さ」なのだろうか。

　国民の健康と命を守る治世者は「熱さに懲りて膾を吹く」ようでなければならない。死者数がインフルエンザよりも少ないからOKだ、と嘯くお笑い芸人がいたが、彼らの親しい仲間の志村けん氏が亡くなったことを忘れたのだろうか。

　死亡者数が少ないから問題ではない、というのなら殺人事件も放置すれば良い。交通事故もせいぜい年間4,000人未満の死者数だ。癌や心臓病と比較すれば「大したことない」のではないか。いや、年間3万人を超える勢いの自殺者の増加に対して、政治は一体いかなる対策を施しているのか。それも若い女性の自殺が急増している、というが、国会の審議会などで大問題として議論されたことがあるのだろうか。

　今週末は3連休だ。早くから「GO TO トラベル」で遠隔地への旅行を計画している人たちに「中止にせよ」と強く警告しない政治家たちは感染拡大を推進している馬鹿な連中でしかない。なぜ感染症の蔓延に関して医師の意見に耳を傾けないのだろうか。

　医師とは真逆の見解を述べる官房長官こそ問題ではないか。引用記事に「中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go　To　トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」」とある。直接的なエビデンスがないにしても、ある程度の相関関係があれば、それを病原として疑うのが慎重を期す医師の立場だ。しかし業界への配慮を見せる能天気な政治家は国民の健康と命など「経済を回す」ためには後回しのようだ。

　経済を回す「GO TO キャンペーン」が経済を止めることになる。感染症の蔓延防止策で医師の警告を無視する政治家とは一体何だろうか。それほど政治家は偉く万能なのだろうか。

　「検査と隔離」を拡大して、面的に抑え込むことが先決で、その間は地域を跨ぐ移動を最低限に制限すべきだ。それこそ最終的には都市閉鎖の措置に出なければならなくなり、本当に経済を止めざるを得なくなる。何度も書くが、飲食業界と観光業者だけで経済が回っているのではない。むしろそれらの業界は経済の主役ではなく、個人消費のパイの一部の分け前に与るバイプレーヤーでしかない。製造業や金融業などの経済の主役を止めてしまっては元も子もないことを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅内閣は国民をナメる〜内閣支持率は落ちず。任命拒否は妥当と不当が拮抗。コロナ対策も評価って（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29265570/
2020年 11月 18日

　９月にも少し書いたことだが。８年近くに及ぶ悪夢の安倍政権によって国民の感覚が麻痺してしまったことを考えると、ｍｅｗは、日本の民主主義が回復するには、何年かかかるのではないかと思っている。(-_-;)

　とはいえ、１１月の各社の世論調査の数字を見ていて、「これじゃあ、国民が菅首相らにナメられても仕方ない」と、うっぷしてしまいそうなところがあった。_(。。)_
＜世論調査に関する記事は、＊１に。＞

　菅内閣の支持率は、ほぼ横ばい。（微増or微減）もとから数字の低い時事通信は２．９ポイント減の４８．３％だったが。ＪＮＮは３．９ポイント減って６６．８％、共同通信は６３．０％、他もほとんどが５０％半ばと高い支持率を保っている。(~_~;)

＜菅首相のひどい取材対応や国会答弁を見ても、さほどマイナスの印象を抱かないのかな〜。そういうとこは、ああり見てないor気にならないのかな？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗが何よりショックだったのは、日本学術会議の会員の任命拒否が不当だと思っている国民が少なかったことだ。

　時事通信の調査では・・・『任命拒否については「妥当だ」２５．３％、「妥当ではない」３６．７％で、「どちらとも言えない・分からない」３８．０％。』(時事11.09)

　朝日新聞の調査では、「妥当だ」が３４％、「妥当ではない」が３６％、「その他・答えない」は３０％だった。（朝日11.16)

　毎日新聞調査では、任命拒否が「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だったのである。(･o･)

任命拒否が妥当か否かをきいていたのは、この２つだけだったのだが。日本学術会議法や憲法の解釈、政府解釈の変更の仕方など、ちょっと小難しい話が絡むので、「何がどう問題なのかわからない」という人が多くても不思議はないのでないし。

　後述するように、菅首相の説明が不十分だと考える人が多いのは、せめてもの救いなのだが。

　正直なところ、まさか「問題だと思わない」「妥当だ」と思う人が３０〜４０％いて、問題視する人と拮抗するとは思いもしなかった。＜「よくわからないけど、これはチョットおかしい。アブナイ」と感じる人も少なかったんでしょうね。^^;＞

　首相の権限や民主主義、学問の自由などなどに対する感覚（危機感センサー）が、かなり鈍麻してしまったような感じがして、「日本は本当にアブナくなってるな〜」という危惧感が募るばかりだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　何故、ショックかだったかと言えば、ｍｅｗはこの件は、日本の民主主義が復活するか否かの試金石だと思っていたからだ。^^;

　このブログの１０月３日の記事にこう書いている。

『ｍｅｗは、この件は、安倍政権で壊れてしまった日本の民主主義が復活するか否かの、大きな試金石になると考えている。

　決して大げさでなく、これは今後の日本のあり方を大きく左右する問題かも知れないと思っているのだ。(＊＊)

　今回の件をきいて、おそらく一般的な感覚を持っている人であれば、（小難しいことは抜きにしても、直感的に）「これはチョットおかしい、アブナイ」という感じを覚えるはずだ。』

　だって、日本国民は、今年５月、あの小難しい「検察庁法案改正の問題に対して、７００万もの抗議ツイートを行なって、メディアや政府与党を動かしたのである。（＋＋）

『今年５月、「#検察庁法改正案に抗議します」つきのツイートが７００万に及び、政府与党に同法改正案成立を見送らせることにつながったのだが。

　あの（小難しい）検察庁法改正（政府関与の検察官の定年延長）をおかしい、アブナイと感じる国民が何百万人もいたのだから。この件でも、国民の問題意識を強く示して欲しいと願わずにはいられない。（-人-）

＜あの時はコロナの緊急事態宣言下で、閉塞感があったこともプラスに働いたかも知れず。Go Toで解放的になっている今は、政治に関心を示す国民が減っているかも知れないけど。そこを何とか。(･･)＞』　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、強引にいい方に考えるなら・・・この検察庁法改正案の前段階として、今年２月、安倍内閣がこっそりと黒川東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を行なったことが問題になった時には、国民はあまりこの件に関心を抱いていなかったのである。(･･)

　今にして思えば、今回の学術会議の法解釈変更とまさにかぶるような部分があるのだが。

　安倍内閣は、黒川検事長を検事総長にしたかったのに、稲田前総長がなかなか賛同してくれず。このままでは、黒川氏が２月の誕生日で定年退職を迎えてしまい、総長になれないと困った安倍内閣は、何と黒川氏の定年をこそっと６ヶ月延長する閣議決定を行なったのだ。(ﾟДﾟ)

　野党がこれを問題視して国会で追及。検察庁法の規定や政府解釈に反すると指摘したところ、森法務大臣が突然、「１月に法制局や人事院に協議して、法解釈を変更した」と言い出した。

　野党が正式な書面を要求したものの、出て来たのは慌てて打ったような概要を書いた文書だけ。文書には、通常は法解釈変更の際に必要とされる決裁の印鑑は一つもなかった。
　しかし、森法務大臣は、「印鑑はないが、口頭の決裁で行ない、確認した」と主張して、その場をしのごうとした＜追い込まれたら、急に「福島の検察官が東日本の津波で逃げた」とか言い出したりした時もあったりして。＞

＜学術会議の推薦＆任命に関しても、安倍内閣は１４年から水面下でアレコレ動いていた上、１８年に法制局と協議して、こそっと「首相に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という文書を作っていたわけで。黒川氏の定年延長と同じような手法を使っているんだよね。。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、今年２〜３月は、この件をかなり取り上げて、ミュ〜ミュ〜言っていたのだけど。

　この時も、どう見ても安倍内閣のやっていることはおかしかったのだが、メディア、特にＴＶはあまり積極的に取り上げず。国民の関心や批判もイマイチだったので、きっと安倍内閣は、このまま逃げ切れると思ったに違いない。(~_~;)

　それが５月になって、安倍内閣が検察法を改正して、検察官の定年延長に関して政府の関与できるような規定を設けようとしたところ、突然、小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅなど有名人も参加する形で、「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが拡散し、７００万にまで達することに。

　それでＴＶメディアも取り上げるようになったし。検察ＯＢや識者などの抗議も強くなった上、黒川氏の賭けマージャンがリークされたことで、検察庁法改正案は見送りされることになったのである。（＋＋）

　検察官の定年延長（＆こそっと法解釈変更）の問題が、国会で野党が追及してから３ヶ月ほど立って、世間で問題になったことを考えると、もしかしたら、この学術会議の問題も再燃する可能性がないとは言えまい。(･･)

　幸いにも、どの世論調査で見ても、任命拒否に関する菅首相の説明には納得していない国民が多い。

　菅首相の任命拒否が「妥当だ」という人が３０％以上いた社の調査でもそうだった。

　朝日新聞菅首相の説明が、「納得できる」２３％、「納得できない」４９％、「その他、答えない」が２９％。

　時事通信は、菅首相の説明は「十分ではない」が６３．４％で、「十分だ」１１．３％、「どちらとも言えない・分からない」２５．３％だ。

　他の社も・・・共同通信社は、菅首相の説明が、「不十分だ」６９．６％、「十分だ」が２１．０％。ＪＮＮは、菅総理の説明が「十分だ」と答えた人は２１％にとどまり、「不十分だ」が５６％に達したとのこと。

　もし野党やメディアが、国民にもっとわかりやすい形でこの問題を説明して、その関心を高めて行けば＜良識ある有名人＆皆さんのＳＮＳ活動にも期待＞、まだチャンスはあると思う。(･･)

＜野党はもう少しわかりやすく、この任命拒否の問題点を国民に伝える工夫をして欲しい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、コロナ対策に関しても、『新型コロナへの取り組みで政府が感染防止と経済活動のどちらを優先するべきかを尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」との回答が68.4％。（共同通信）』ではあるものの、菅内閣のコロナ対策を「評価する」という人が５割以上ある調査が多くて。これにも何だかな〜と思ってしまうところが・・・。_(。。)_

　確かに、経済・経営面を考えると、やっとドン底から上り調子になって来たところも多い＆ストレスも大きくなっていたので、菅政権の　Go To　キャンペーンや経済対策を評価する人が多いのも、理解できなくはないのだが。＜年末年始に向けて、何とか売り上げを取り戻したいところも多いもんね。ｍｅｗも売り上げ増は求めないけど、もし休業要請が出たら、きついかも。＞

　ただ、今のように内閣支持率が高いままだと、クチでは「感染拡大防止を」と言いながら、これぞという対策を講じず。もし中途半端な対応を続けていると、日本全国がトンデモ危険な状況に陥るおそれがあるわけで。＜もう医療崩壊の危機が始まっている都道府県が出ているからね〜。＞

　どうか国民は、自分や家族の健康や生命のことも考えて、菅内閣のお任せにしないように、その意思をあらわして行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(@_@。

p.s. 立民党の小川淳也衆院議員が、コロナ感染がわかり入院したとのこと。（国会議員では３人め。）小川氏を取り上げた「なせ君は総理大臣になれない」という映画が上映中だと思うのだけど。どうかお大事に。m(__)m

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] “開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評（日刊ゲンダイ）





“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281512
2020/11/18　日刊ゲンダイ


持ち上げるのは国内メディアばかり（国立競技場を視察するIOCのバッハ会長）／（代表撮影）

　来夏の東京五輪開催に向け来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長の動向が注目されている。

　１７日は国立競技場などを視察した。１６日は、菅首相や小池都知事、大会組織委員会の森会長と会談。気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、ＩＯＣがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。

森会長を「裏金疑惑」で追及

　英ロイター通信は、以前からくすぶる東京五輪招致時の「裏金疑惑」を報道。２０１３年の招致成功までに、招致委が元電通幹部に約９億円を支払った問題について、１６日の会見で「ＩＯＣ規則違反はなかった」とバッハの見解を引き出したことを報じた。森が会長を務める非営利団体に招致委から約１億４０００万円が支払われていた一件についても、会見で直接追及。「私はセンター（非営利団体）の財政処理に直接関与していない」という森の“逃げの答弁”を紹介している。

　さらに、都庁前で行われた五輪中止を訴える抗議デモについても報道。〈OLYMPICS KILL THE POOR（オリンピックは貧しい人々を殺す）〉と書かれた横断幕を掲げる人の動画まで公開している。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは電子版（１６日）で〈東京五輪、米選手団はワクチン当てにせず〉との見出しで報じた。ワクチン開発が進んでいるが、参加者全員に接種する時間がないと指摘。米オリパラ委員会の最高医療責任者の「オリンピックとパラリンピックがやってくる頃にワクチン接種を受けている人はおそらく世界のほんの一部」「（東京大会は）ワクチン接種なき大会」とのコメントを紹介した。


英ロイター通信は東京五輪招致時の「裏金疑惑」を報道（Ｃ）ロイター

海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚

　辛辣なのは、仏紙ル・モンドだ。電子版（１７日）で、五輪開催について〈日本国民は依然として懐疑的で、国内スポンサーの６０％以上が契約延長をまだ約束していない〉〈（コロナの）パンデミックが抑制されない場合、来年の大会開催の可能性について再び疑問が投げかけられる〉などと手厳しい。

　海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」

　先週末実施のＡＮＮの世論調査では、五輪開催について「さらに延期」（２８％）と「中止」（３１％）が計約６割。「来夏開催が良い」（３３％）を上回った。国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 暗黒政治７年８か月＋α＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０９）＜暗黒政治は今も継続＝電通五輪強行でコロナ急増＞
暗黒政治７年８か月＋α＜本澤二郎の「日本の風景」（３９０９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27031882.html
2020年11月19日　jlj0011のblog


＜拙著「小選挙区制は腐敗を生む」は見事証明！＞

　宮澤喜一内閣のもとで噴きあがった政治改革論、これに学会・新聞テレビ・自民党などが、派閥解消や政界の金集めを規制すると称して、小選挙区制の世論を形成した。その時、ひとり「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）を書いて、抵抗した。

　理由は明白だった。２割か３割の得票で、国会の議席を３分の２という圧倒的多数を占めるためだった。安倍の祖父でA級戦犯・岸信介の平和憲法改悪野望を熟知していたからである。

　案の定、安倍内閣は公明党創価学会を抱き込んで、憲法違反の戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を強行した。やくざを感動させるカジノ法も、公明党国交相が主導して強行した。

　他方で、首相の安倍犯罪が次々と露見したが、火消し役の官房長官・菅義偉のお陰で、もみ消してきたのだが、現実はそんなに甘くはなかった。腐敗追及は市民や学者、文化人、法曹界にも及んでいる。現在進行形でもある。「小選挙区制は腐敗を生む」のである。安倍・自公・日本会議の右翼政権は、実に７年８か月継続、スキャンダルまみれで沈没したが、後継者は訴追回避のための菅を指名した。

＜暗黒政治は今も継続＝電通五輪強行でコロナ急増＞

　日本医師会会長の中川俊男は、１１月１８日の記者会見で「コロナ急増の原因は、Go　Toトラベルがきっかけ」と正直に答えた。

　IOC会長のバッハまで懐柔しての、電通五輪強行に向けた進軍ラッパを吹きならしている最中にも、欧米のみならず日本列島も、新型コロナウイルスが容赦なく人々に襲い掛かっている。人命軽視の利権五輪が本当に実施できるのか、神のみぞ知る、である。

　コロナ対策は、中国や韓国のように人々の往来を止めるしかない。経済優先では解決しないのだが、わが安倍後継内閣は、公然とGo　Toトラベル推進に徹している。同時に、円を刷りまくって株買いに突進、地獄のハイパーインフレ

に向かっている。

＜議会運営の生き字引・平野貞夫が安倍辞任の裏を暴く＞

　贈呈本の「月刊日本」１０月号を斜め読みすると、議運の生き字引で知られた平野貞夫が、安倍辞任の原因をすっきりと暴いている。議会事務局から政界入り、現在は民間人という経歴から、安倍の正体について一番詳しい。

　彼は護憲リベラルの宏池会・前尾繁三郎が衆院議長の時、側近として仕えている。前尾の薫陶を受けたことが幸いしてか、物言いは率直でわかりやすい。

政治家の弱点を、おおむね知悉している。そこから、安倍病気辞任の偽りを指摘しているのだ。

＜病気理由は嘘・刑事訴追から逃亡・菅を防護服＞

　要するに、安倍の持病についての信濃町の慶応病院は、これまで診断結果を明かしていない。一国の首相が病気で引退する場合、入院して治療するが、その病状を病院は公表する義務を負っている。ところが、安倍の場合、これが全く行われていない。

　つまりは、政治的な理由で退陣したものなのだ。頷くほかないだろう。病気は、辞任の口実に利用したにすぎない。平野の指摘は正しい。

　彼は雑誌の質問に対して「森友・加計・桜、黒川問題、河井事件などで権力を私物化した結果、公選法違反をはじめとする違法行為の容疑がかかっている。特に、河井事件が辞任の引き金になった」とコメントしている。「最大の焦点は、自民党本部から河井杏里陣営に提供された１・５億円の資金の趣旨と使われ方、資金の一部が安倍事務所に還流した疑いもある。一歩間違えると、辞任後に刑事責任を問われかねない。そこから何としても逃れたい。先手を打っての菅禅譲だった」とも。

　大筋で彼の分析は的を射ている。

＜検事総長・林真琴罷免のため検察官適格審査会＝国民固有の権利＞

　勇気と正義を貫く市民グループは、まさにそれゆえに安倍犯罪を捜査しない日本の検察・トップの検事総長を、検察官適格審査会に掛けて罷免に追い込もうというのである。

　検察が、目の前の犯罪に対して逃亡することは、検察庁法や刑事訴訟法、公務員法に違反している。税金泥棒であろう。

　林検察は、安倍犯罪に対して捜査しない。それどころか、安倍の防護服に成り下がっている、と断罪するほかない。安倍は当初、何でもいうことを聞く黒川弘務を検事総長にしようとしたが、世論の激しい反発で成功しなかった。第二の作戦が、新検事総長・林真琴との裏取引だった、との指摘も説得力がある。

　最近の安倍ラッパは、菅のそれを凌駕している。閥務経験がないのに、細田派・清和会をそっくり呑み込もうと暗躍しているらしい。当然、小泉純一郎や福田康夫らが反発するだろう。

　事情通の恐ろしい分析もある。「安倍は在任中、６０兆円を海外にひも付きの援助をしてきている。これのリベート・キックバック代金３％と仮定しても、途方もない金が、秘密口座に流れているのではないか。社民党の福島瑞穂は知っているらしい」。

　主権者の知らないところで血税が、どす黒くどろどろになって安倍の懐を膨らませていないのであろうか、との主権者の懸念は尽きない。暗黒政治は、これからも公明党創価学会・神社本庁・統一教会などの「カルト」を巻き込んで、継続するのであろうか？

　小選挙区制は諸悪の根源である。護憲リベラルが飛躍するしかない。

２０２０年１１月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜東京ヤバイ 😱 ＞東京、感染者500人超　過去最多更新　







東京都 新型コロナ 1日の感染者500人超 過去最多に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720301000.html
2020年11月19日 13時25分　NHK



東京都の関係者によりますと、19日、都内で新たに500人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の人数としては初めて500人を超え、18日の493人を上回ってこれまでで最も多くなります。

東京都内では感染の確認が再び増加していて、都は、19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたほか、専門家は「急速な感染拡大の局面を迎えたと捉え、厳重に警戒する必要がある」と指摘しています。

こうした中、都の関係者によりますと、19日は都内で新たに500人以上の感染が確認されたということです。

都内で1日に500人を超えるのは初めてです。

都内では18日、それまでで最も多い493人が確認されました。

19日は、さらに上回り、18日に続き最多更新となります。





http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相はおっかなびっくり“地雷原”を歩む心境か　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



菅首相はおっかなびっくり“地雷原”を歩む心境か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281519
2020/11/19　日刊ゲンダイ


菅首相、「答弁を差し控えさせていただきます」をすでに100回近くも連発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　二階俊博幹事長が衆議院解散の時期について盛んに発言している。自民党ベテラン秘書に整理してもらった。

「理論的には、年明け通常国会冒頭、予算成立後の４月、都議選とダブル、五輪後の９月総裁任期の前、その後の１０月衆院議員任期満了前、といろいろある。が、まず菅義偉首相の基本的な構えとして、ろくに成果も上げていないうちに、国民にとって何の意味もない、政権の景気付けだけのための選挙をやるつもりはないように見える。通常国会冒頭という話も出ているが、コロナ第３波が冬に向けて深刻化しそうな気配だし、第３次補正から来年度予算を遅滞させることはできないし、訪米も組まなければならないので、無理。４月とか都議選とダブルとかは公明党が絶対反対だからあり得ない。となると五輪後、９月か１０月になるのではないか」と彼は言う。

　二階は１３日のテレビ番組で「菅首相としては就任から１０カ月、１年以内でこれだけのことをしたという形を頭に描いているだろう」と述べた。

「これだけのこと」の最大のものは、どんな形であれ五輪・パラを必ず開催して称賛を浴びることだろうから、パラが終わる９月５日以降、同月３０日の総裁任期満了（菅は今年９月１４日に総裁に就いたが、安倍の任期を引き継いでいるので３０日までになる）以前が最善ということになる。

　衆院議員の任期満了は１０月２１日なので１０月でもいいのだが、あまりに任期満了に近くなって「追い込まれ解散」と言われるのは避けたいし、それより何より、二階が１２日のテレビ番組で言ったように「総裁任期満了前に衆院解散・総選挙があった場合、それに勝てば無投票で総裁再選となる可能性は高い」からである。

　しかし、とベテラン秘書は付け加える。

「以上は、菅と二階の側から見たベストシナリオというか、希望的観測の連鎖。学術会議の問題は、菅としては『答弁は差し控えさせていただきます』を１００回近くも連発して緒戦を乗り切ったつもりでいるようだが、これはボディーブローのように効いてきて政権の体力を弱めるだろう。コロナ第３波とＧｏ　Ｔｏの綱渡りはギャンブルでしかなく、これに失敗すれば五輪もない。自身の周辺人脈からスキャンダルが飛び出しそうな気配もある。実は、おっかなびっくり地雷原を歩む心境の菅首相ではないか」と厳しい見方である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 川辺川にダム容認、熊本県知事が表明　白紙撤回から転換（脱ダム遅れて洪水→焼け太り？）
　脱ダムの治水策を全て実施してそれでも洪水がおきたのならまだ解るが。ダム以外の治水策でもめているうちに手遅れで洪水が起きたのに「ダム治水」を蒸し返すとは。
なぜか知事の事は、ラジオでも地デジ大マスゴミでも「勇気ある決断」などと持て囃しているようだが。

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川辺川にダム容認、熊本県知事が表明　白紙撤回から転換
伊藤秀樹 2020年11月19日 11時08分
https://www.asahi.com/articles/ASNCM3DV2NCLTIPE02P.html

*球磨川に合流する川辺川（右上）。豪雨被害を受けたくま川鉄道の鉄橋も落ちたまま=2020年11月18日午後0時29分、熊本県球磨郡、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20201119000871_comm.jpg

　7月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した熊本県南部の球磨（くま）川の治水対策をめぐり、同県の蒲島郁夫知事は19日、最大支流である川辺川への治水専用ダム建設を認める考えを県議会全員協議会で表明した。蒲島知事は2008年に川辺川ダム計画の「白紙撤回」を表明し、ダム以外の治水策を検討してきたが、豪雨災害を受けて方針転換した。

　蒲島知事は全員協議会で、「住民の命を守り、地域の宝である清流をも守る新たな流水型のダムを、国に求める」と表明。「ダムか、非ダムかという二項対立を超えた決断が必要」とも述べた。

　川辺川ダム計画は、1963年から3年連続で球磨川水系で大規模な水害が発生したことを受け、九州最大級のダム計画として旧建設省が66年に発表した。蒲島知事は08年、ダム建設に反対する当時の住民世論を受けて「白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」との考えを表明。翌年、民主党政権が中止を表明していた。

　国と県、流域市町村は09年以降、ダム以外の治水策を協議してきたが、実現しないまま今年7月の豪雨災害が発生した。球磨川流域では6千戸以上が浸水し、豪雨による県内の死者65人のうち50人が流域で亡くなったと推定される。その後、ダムを「選択肢の一つ」（蒲島知事）として治水策の検討を始めた。

氾濫でダム建設が再浮上、沈むはずだった村に漂う脱力感
　蒲島知事はこの日、ダムによる環境への影響を懸念する流域住民の声も強いことから、貯留型の川辺川ダム計画と異なり、川の水を流しながら洪水時だけ水をためる流水型ダム（穴あきダム）を求める考えを明らかにした。これにより球磨川の環境保全も図るという。（伊藤秀樹）

　　　　　◇

　〈川辺川ダム計画〉球磨川流域の水害対策として1966年、国は総貯水量1億3300万立方メートルの川辺川ダム計画を発表。中心部がダム湖に沈む五木村は当初反対したが、下流域の安全を守るためとして96年に計画に同意した。村では水没予定地から移転した約500世帯の7割が村外に出るなど過疎化が進み、人口はピーク時の7分の1、約900人にまで落ち込んだ。

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関連：
■国交省「ダムがあれば球磨川の流量4割減らせた」　知事が08年に計画白紙（それでも溢れたはずでは？）
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/343.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 8 月 26 日 19:46:14: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■西島和氏「八ツ場ダムが利根川を守ったというのは誤解」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/806.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 28 日 12:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■祝・「地域」板創設。　−　「考−川辺川ダム」（熊本日日新聞）を「不安と不健康」板から移動。（第1回は一挙4本転載）
http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/155.html
投稿者 シジミ 日時 2003 年 8 月 20 日 21:52:20:1VmSkkGasXps6



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 豪雨で川辺川ダム建設計画再燃　前熊本県知事の思いは〔線状降水帯はダムの建設予定地で発生したわけじゃない〕
誰に忖度したいのか、「遣っている感」を醸したいのか。地デジ等大マスゴミがダム再開を表明した知事を褒めそやす中、脱ダムを決断した前知事は住民の想いを語る。
そもそもダムが治水に本当に役立つと言えるのだろうか?
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豪雨で川辺川ダム建設計画再燃　前熊本県知事の思いは
会員記事
聞き手・棚橋咲月 2020年11月11日 9時30分
https://digital.asahi.com/articles/ASNCB71R2NC9TLVB00V.html?_requesturl=articles%2FASNCB71R2NC9TLVB00V.html&pn=5

*「知事は住民の意見をもっと聞くべきです」と語る前熊本県知事の潮谷義子さん=2020年11月8日午後4時6分、熊本市中央区、棚橋咲月撮影　https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20201110002510_comm.jpg

　7月の記録的豪雨をきっかけに、2009年に政府が計画中止を表明した球磨川支流の川辺川ダム建設計画が再燃している。蒲島郁夫知事が流域住民らに意見を聴く会合では、計画をめぐり賛否双方の意見が出ている。前熊本県知事の潮谷義子さんに視点や思いを聞いた。

　――01年から2年にわたり、川辺川ダム問題をめぐり住民の声を聴く住民討論集会を開きました。なぜですか。

　「川辺川ダムが一体どんなものなのか、説明責任を国も県も果たすべきだと感じたからです。建設にも運営にもお金がかかる。自分の問題として捉えてほしかった。いざ開いたら『こんなに人が来ている』と仰天しました」

　――歴代知事はダム計画に賛成を明言してきました。自身もそうでした。

　「命を守るというのはトップにとって重いことです。知事になるなり疑問を呈する自信はありませんでした」

　――その後中立に転じます。

　「就任後、水没予定地の五木村を視察しました。ダムの大義として、命と財産を守るという言葉を繰り返し聞きました。でも人々が暮らしてきた歴史そのものが命や財産じゃないかと思ったんです。自分の中でダムをつくらなければならないという根拠に巡り合えなかった。（川辺川ダムの水を利用する国の土地改良事業の是非が争われた）川辺川利水訴訟では、（事業に同意する）亡くなったはずの人の署名が見つかった。国の対応はずさんという言葉に尽きます。個人的には反対でした」

　「でもつくらなくていい確証もありませんでした。地域振興のためには国の交付金も必要でした。だから中立を貫いたんです。賛否を表明しなければ国は国費を出さざるを得ない。私の前の福島譲二知事は『時計の針は戻せない』とおっしゃった。でも私は『時計の針は止められる』と言いました」

　――計画に対する今の考えは。

　「反対です。決定的につくらなければならない（ダムの）姿が見えませんから」

　――豪雨では県内で65人が亡くなり、2人が行方不明になっています。1人も取り残さず命を守るためにはダムが必要という考えもあるのでは。

　「そういう問題にたどりつく。でも巨大なダムをつくっても、おそらく人命が失われる可能性はあるでしょう。地球温暖化が進んでいるし、今回の豪雨も線状降水帯はダムの建設予定地で発生したわけじゃない」

　「山が荒れています。山を守り、木を育て、根を張らせる。これが大事じゃないかなと思います」

　――蒲島知事は、球磨川水系流域住民に治水策などについて意見を聴く会合を重ねました。

　「知事は11月にも方向性を表明しようとしていますよね。でも、ダムが必要かどうかという点ではもっと慎重であっていいんじゃないでしょうか」

　「住民討論集会が今（の意見を聴く会合）と決定的に違うのは、組織の代表じゃなく誰でもどうぞと門戸を開いたことです。選ばれた人の意見だけが民意と言えるかは疑問です」

　「地元の中に目と心を向けてやらなければならない課題がたくさんあります。例えば川底に堆積（たいせき）した土砂を掘らなければならない。地元のかたはものすごく不安に思っています。だからもっと寄り添ってほしい。それが先なのではないでしょうか」（聞き手・棚橋咲月）

　　　　　◇

　しおたに・よしこ　1939年生まれ。00年に熊本県知事に初当選し2期務めた。
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http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 野党共闘は必要だが政権交代を先走るな／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2020年11月19日　日刊スポーツ19面


野党共闘は必要だが政権交代を先走るな／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html
2020年11月19日8時16分　日刊スポーツ


★野党は政権の不手際や不始末について厳しく追及することを役割の1つとしている。政府の不祥事や不作為に野党各党が役割分担したり、質問がかぶらないように協力して効率的に与党を攻めていく方針も一丸となってまとめるのも野党共闘の仕事になる。政府与党の仕事をチェックすることは野党が政権を担う時に同じ失敗を繰り返さない、より効率的に効果的にスピードを持って執行できるいわば政権奪取時の練習になる。

★最近の公務員は与党の手下、いや自民党の手下に成り下がっていて、野党には資料を見せない、教えない、隠すが常態化していて、それで自民党のご機嫌を取っていると思っている。首相・菅義偉がサポートする官僚や官僚の作るペーパーがないと全く機能しないのと同じで、役割は認めるが野党にも同等の扱いをすべきだ。だからこそ野党は一丸となって政権に対峙（たいじ）する必要がある。

★解散総選挙が近いとなると野党も臨戦態勢になるが、ここで気を付けなければならないことは国民に向けて「政権交代」を訴えることだ。国民は安倍内閣や菅内閣に問題ありだとは感じているだろうが、枝野政権に期待しているわけではない。野党共闘を進める共産党は今年3月「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」を発表して以来、緩急なく政権交代を叫ぶが先走りすぎだ。今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友・加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 川辺川ダム水没予定地の熊本・五木村は…移住の男性「魅力発信し続けるしか」〔ダム推し政権が居る限り...？！〕
　ダム建設を再開したヤンバダムはどれだけ村民をもうけさせているのか。建設で潤う産業はともかく、住処を奪われ村を沈められた報いが住民にもたらされるのだろうか。

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川辺川ダム水没予定地の熊本・五木村は…移住の男性「魅力発信し続けるしか」
2020/11/19 12:17 (2020/11/19 12:38 更新)
西日本新聞 中村 太郎
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/665679/


*役場や住宅が高台に移転した熊本県五木村の中心部。川辺川沿いには村が宿泊施設を建てた＝19日午前　https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/e/b/ebea1_1497_3ca2b02ed67e886eca5ad503b75bc4bb.jpg

*渓流ヴィラITSUKIの宿泊棟前で「村の魅力を発信し続けるだけ」と語る仮山常雄さん＝19日午前、熊本県五木村https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/9598501524/nns_origin_1_1_thum800.jpg

　蒲島郁夫知事がダム建設容認の方針を表明した19日午前、熊本県五木村の川辺川沿いに昨年4月オープンした宿泊施設「渓流ヴィラITSUKI」では、総支配人の仮山常雄さん（55）が宿泊客の朝食の後片付けに追われていた。ニュースを聞いても「これまで通り、目の前のお客に100パーセント満足してもらうよう努力するだけです」と前を向いた。

【関連】ダム問題に翻弄された　前五木村長・和田拓也氏に聞くhttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/665517/

　施設があるのは、かつて役場や学校、家々が並んだ場所。1966年に発表されたダム計画で水没予定地となり、公共施設や住宅は高台に移転。村は2009年の計画中止後、県の支援で観光振興を進め、宿や公園、バンジージャンプの施設を整備した。08年に12万人だった観光客は17万人前後に増加。だが新たに計画されるダムの規模によっては移転せざるを得ない。

　鹿児島県で観光施設や民泊NPOの運営に携わっていた仮山さんは、自然豊かな村の観光に将来性を感じて19年2月に移住。ダムについては「以前の村の苦しみは知らず、是非を評価する立場にはない」とした上で、「多くの人にこの村のリピーターになってもらえるよう、魅力を発信し続けたい」と話す。川を望む全室離れ形式の宿は来年1月まで週末は満室が続く。

　　　　　◇

　古くからの住民の受け止めは異なるようだ。ダム計画の発表から半世紀余り、翻弄（ほんろう）され続けてきた。一時は村を挙げて反対したが、1981年に水没者3団体が補償を受け入れ、水没予定地に暮らした約500世帯は村内外に移転。人口は約千人にまで減り、高齢化率は48・8％に及ぶ。

　高台の代替地に暮らす元村職員の犬童雅之さん（84）はダム容認に転じた蒲島氏に対し「10年以上ほったらかしにして今ごろ建設だなんて、村には迷惑な話。無責任だ」と憤る。ダム対策室長や助役を務め、問題に揺れる村の再建に奔走してきた。しかし、中止が決まった途端、国は代替農地や村道の整備などをやめたという。

　少年時代は川辺川で泳いだり、ウナギやアユを釣ったりして遊んだ。水没予定地の生家の写真は、移転後も和室に大切に飾っている。「昔の村に戻してほしいけれど、もう無理な話。せめて知事は（ダムを白紙撤回した）当時の判断を間違いだと認めた上で、村を振興する責任を全力で果たしてほしい」　（中村太郎）

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http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 東京は5指標が感染急増「ステージ3」それでもまだGoTo死守（日刊ゲンダイ）





東京は5指標が感染急増「ステージ3」それでもまだGoTo死守
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281510
2020/11/18　日刊ゲンダイ


こまでもGo To推進（西村経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は先週１２日の会見で、感染者が急増する状況を示す「ステージ３」に当たると判断すれば「Go To キャンペーンは当然停止だ」と発言していた。北海道札幌市は「ステージ３」だ。しかし、鈴木道知事は１７日、Go To除外を求めない考えを示し、コロナ担当の西村経済再生相もあらためてGo To見直しに慎重姿勢だった。

　菅首相や自民党・二階幹事長の肝いりのGo To死守が、政権内や政権に近しい自治体首長らに徹底された結果、すっかり国の“指標”が有名無実化してしまった。

　だが、事は北海道だけの問題じゃない。例えば東京都の17日の感染状況を見ると、国が定めた６つの指標のうち陽性率を除く５つの指標が「ステージ３」に相当しているのだ。陽性率も徐々に上がってきている。


東京都の感染状況は国の6指標のうち5つが「ステージ３」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

経済対策がむしろ経済ダメージ

　小池都知事は、医療施設などの環境が他県とは違うとして、「都は都で一番適切な方法で数値を判断している」とかわしたが、小池氏は先週、菅首相や二階氏と会食している。かつての菅首相との対立は影を潜め、Go To推進に同調らしい。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「どう考えてもGo Toは停止ですよ。感染が管理されず、経済対策のはずが、むしろ経済にダメージを与えているのですから。先日発表された７〜９月期のＧＤＰが前期と比べて大幅改善したと報じられましたが、比較すべきは前年同期です。前年同期比ではマイナス5.8％。この数字は欧州にも負けています。あれだけ感染が広がっている仏ですらマイナス4.3％、独はマイナス4.2％です。日本はマスクやソーシャルディスタンスの徹底ができているのに、検査が足りない。検査もしないでGo Toを進めれば、ウイルスをばらまき、産業がダメになる。旅行業者にお金を渡した方がまだマシでした」

　菅首相はここにきて、時短営業の店に協力金を支給すると言い出した。自治体への交付金に500億円の枠を設ける方針だが、対応が後手後手のうえ、予算規模１兆円超のGo Toに比べればスズメの涙。やってることがチグハグすぎる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] コロナ禍に苦しむ日本において、なぜ、日本の株価が29年ぶりの高値を記録したのか、その謎を推理してみる　：経済板リンク
コロナ禍に苦しむ日本において、なぜ、日本の株価が29年ぶりの高値を記録したのか、その謎を推理してみる（新ベンチャー革命）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/800.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 公明党が“ポスト河井”の衆院広島3区に斉藤副代表を擁立へ（日刊ゲンダイ）



公明党が“ポスト河井”の衆院広島3区に斉藤副代表を擁立へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281511
2020/11/18　日刊ゲンダイ


公明党副代表の斎藤鉄夫衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公選法違反で公判中の河井克行元法相（自民党を離党）の衆院広島３区について、公明党は１７日、党副代表の斉藤鉄夫衆院議員（比例中国ブロック）を擁立する意向を固め、連立を組む自民党に伝えた。１９日にも正式に公認する。

　公明党広島県本部や支持団体の創価学会からは「自民党候補者を応援したくない」などと反発する声が強く、党本部も押し切られた格好だ。

　一方、自民党の広島県連はすでに候補者となる支部長の公募を決めているが、二階幹事長は１６日の記者会見で「公明党とは連立を組み、選挙協力をしている」と述べ、公明党との協力関係を重視する考えを示した。

　昨年の参院選で自民党は、県連の反対を押し切って党本部が擁立した河井案里氏が夫と同じ公選法違反でお縄となっただけに、この対立の行方が注目される。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 混乱拡大主因は第２類相当区分にあり（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2020年11月19日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大


混乱拡大主因は第２類相当区分にあり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-174a63.html
2020年11月19日　植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナ感染症の陽性者数が急増している。

大きな背景が二つある。

第一は、季節的に感染が拡大しやすくなっていること。

気温の低下に伴い、室内の換気が悪くなっている。

気温の低下に伴い、室内湿度が低下している。

これらの変化が感染を拡大させている。

第二は、菅内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進していること。

人の移動に連動して感染が拡大している。

メディアは非常事態であるかのように報道するが、被害状況を冷静に見つめる必要がある。

最重要の指標は死者数だ。

日本のコロナ死者数は１９００人強。

人口１００万人当たり死者数は１５人。

欧米・南米とまったく異なる。

欧米・南米の人口１００万人当たり死者数は

ベルギー　　　１２９４人
スペイン　　　　８９９人
アルゼンチン　　８０１人
ブラジル　　　　７８６人
英国　　　　　　７８３人
イタリア　　　　７８１人
米国　　　　　　７７２人

である。

日本の人口当たり死者は欧米・南米の５０分の１から１００分の１である。

日本の死者の８０％以上は７０歳代以上の高齢者である。

日本の総死者数は例年と比べてまったく増えていない。

コロナによる死者の増加は観測されていないのだ。

報道されている「感染者数」は「陽性者数」のことで、「感染者数」のかなりの部分が「無症状者」である。

重症者数、死者数のいずれも、例年流行が観測されているインフルエンザよりも少ない。

インフルエンザは第５類感染症で感染者数の全数調査は行われていない。

感染が拡大しても大騒ぎはしない。

欧米や南米における新型コロナの被害は深刻である。

この被害が広がる以上、政府は最大の警戒を払う必要がある。

日本においても、被害の実態が判明していなかった本年２月から７月までの時点では、最大の警戒が必要だった。

安倍内閣がコロナ対策よりも五輪開催強行を優先したが、この対応は適正でなかった。

結果的に日本のコロナ被害が軽微であったために、内閣の責任が大きく浮上しなかったが、これは悪運が強かっただけのこと。

現状でのコロナ被害状況を踏まえると、新型コロナを第５類感染症に区分変更することが適切だ。

高齢者、基礎疾患を有する人、医療機関・介護施設関係者の感染防止対策は徹底して実行する必要がある。

しかし、新型コロナ対応は第５類感染症に基づくものに変更するのが適正である。

だが、他方で政府が感染拡大を推進することは間違っている。

現在の感染拡大はＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる面が極めて強い。

新型コロナの被害が甚大ではなくても、感染拡大を抑止するのか、推進するのか、についての答えは自明だ。

政府は感染抑止に努めるべきだ。

菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。

そのために死者が増えるのであり、言語道断の政策対応と言うしかない。

ましてや、新型コロナを第２類相当指定感染症の区分に置きながら、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを推進するのは矛盾を絵に描いたようなもの。

菅内閣対応を貫いている矛盾をもたらしている主因は常軌を逸した「利権体質」だ。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンが巨大利権になっている。

政府からの巨大な利益供与を受ける主体が政治へのキックバックを展開する。

第２類相当指定感染症区分で感染症ムラに落ちる財政資金が巨額になる。

同時に、もうひとつの巨大利権である巨大ワクチン予算計上には社会全体を包み込むコロナ大騒動が必要不可欠だ。

この「利権体質」が菅内閣のコロナ対応を根本から歪めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜1月選挙を探る妄動＞「今なら勝てる」と思っているオメデタサ　自民党議員約100人が当落線上（日刊ゲンダイ）

※2020年11月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年11月18日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　性懲りもなく、政権を２度もブン投げた希代の無責任男がいい気なものだ。安倍前首相が早期の衆院解散の可能性について言及し、ちょっとした騒ぎになっている。１６日に開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに顔を出し、解散・総選挙について「来年いつ選挙をやるかは菅首相が決めること。私がとやかく申し上げるわけにはいかない」と言いながら、「今の（内閣）支持率を見ると、もし私が首相だったら非常に強い誘惑に駆られる」と解散風を吹かせたのだ。同じ日、安倍に近い下村政調会長も講演で「自分だったら来年１月に解散する」という安倍の発言を紹介し、来年の通常国会召集が１月上旬だった場合には「（国会冒頭に）解散するかもしれない。選択肢のひとつ」とあおった。

　どいつもこいつも一体どこの国の政治家なのか。能天気にもほどがあるんじゃないか。足元では新型コロナウイルスの「第３波」が猛威を振るい、全国の新規感染者数は過去最多更新が続き、高止まりしている。国民は感染防止に神経をすり減らしながら、必死で生計を立てる日々だ。国政選挙どころではない。にもかかわらず、１月選挙を探る妄動は「今なら勝てる」と思っているオメデタサ以外の何物でもない。発足２カ月の菅政権はいまだハネムーン期間。化けの皮は剥がれつつあるとはいえ、内閣支持率は堅調だからだ。

自民党議員約100人が当落線上

　政治評論家の野上忠興氏は言う。

「解散権は首相の専権事項で、伝家の宝刀とも言われます。野党に不意打ちを食らわせてこそ、宝刀を抜く意味がある。スケジュール選挙では全く効果を発揮しません。日本学術会議の任命拒否問題や新型コロナウイルスの感染拡大で攻勢を強める野党に対する牽制、年末年始を控える中で党内の引き締めが目的でしょう。第一、菅首相肝いりの『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』に起因したとみられる感染再燃で国民不安は高まる一方なのに、解散できるはずがありません。『国民のために働く内閣』を標榜する菅首相が党利党略、あるいは延命目的の私利私欲のために総選挙に突っ込んだら、総スカンですよ。そうでなくても、連立政権を組む公明党の支持母体である創価学会は高齢化が進み、足腰が弱っている。コロナ禍のド真ん中の選挙戦では動けない。当落線上にいるおよそ１００人の自民党議員は公明票の上乗せがなければ、バッジを失いかねません。年明け解散で自民党に勝算はない。それどころか、コロナ禍が収束しない限り、この先１年間のどこで解散・総選挙に打って出ても状況は変わらない可能性があります」

　歴代最長政権の称号を手にした途端、ズラかった男がキングメーカー気取りでくちばしを突っ込む見識のなさにはア然とするほかないが、度し難いアベ路線をきっちり継承する菅のたちの悪さも筋金入り。この政権・与党は事の深刻さが何もわかっていないのではないか。

札幌市民は外出自粛でもトラベルOKの支離滅裂

　２０２０年７〜９月期の実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４〜６月期）と比べ５・０％増、年率換算で２１・４％増だった。戦後最悪の年率２８・８％減に沈んだ前期から急反発したが、金額ベースでは落ち込みの半分程度しか取り戻せておらず、経済の先行きは相変わらず不透明だ。東京商工リサーチによると、１７日までの新型コロナ関連破綻は６８７件に達し、負債１０００万円未満のケースも含めると累計７２２件に上る。西村経済再生相は２２年１〜３月期にもコロナ前の水準を回復するなどと楽観論を振りまいているが、「少なくとも３年以上」は専門家の共通認識。感染再拡大が重しとなって、回復ペースは急速に鈍化する見通しだ。

　人口１０万人あたりの感染者が断トツの北海道は１７日、道独自の５段階の警戒度を札幌市限定で「ステージ４」に事実上引き上げ、不要不急の外出や道内他地域との往来を自粛するよう要請。これは国の４段階の警戒レベルで「ステージ３」に相当し、政府の新型コロナ感染症対策分科会は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象からの除外検討を提言している。実際、道内の新規感染者のうち札幌市が７割を占め、利用可能な病床利用率は７割を超える危機的状況だ。

　ところが、加藤官房長官は「関係者の努力の中で、今のところ、旅行先のホテルや旅館においてトラベル事業の参加者に起因して感染が広がっているという報告は受けていない」と一顧だにせず、赤羽国交相も「政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ３と判断されたものではないという認識だ。改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と運用見直しを否定した。本気だとしたら支離滅裂な現状認識、恐ろしいほどの市民感覚との乖離である。

　朝日新聞の世論調査（１４〜１５日実施）によると、菅政権が検討する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の期間延長に「賛成」は３７％にとどまり、「反対」の５１％を下回った。４０代以上は半数超が「反対」で、北海道では７割近くが「反対」と回答したという。年末年始に帰省や旅行を「計画している」のは１１％に過ぎず、「計画していない」との回答が８８％を占めた。感染拡大で生活が苦しくなる不安を「感じる」は５６％に上った。

コロナ対策を常に政治利用

　将来を案じる声が高まる中、次々にロックダウンしている欧州からチャーター機で乗り込んだＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を国を挙げておもてなしするお祭り騒ぎ。菅が「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する大会として開催を実現する決意だ」と聞き飽きたセリフを口にすれば、バッハが「コロナ後の世界で人類の連帯と結束力を表すシンボルにするつもりだ」と力強く応じる政治ショーを見せつけた。バッハの一声で、五輪開催前にワクチンが入手可能になった場合は参加選手らに来日前接種を呼び掛けるオマケつき。「五輪はいずれにせよやる」と菅は言い、政権幹部は「五輪は最大の政権浮揚策」と鼻息が荒いという。

　１７日来日したモリソン豪首相に「東京五輪・パラリンピックの成功を祈っている」とシドニー五輪の金銀銅メダルを贈られると、ご満悦の表情だった。

　ウイルスの拡大をよそに国民も冷ややかな筋ワル政策を強行し、「五輪で政権浮揚」とあからさまな卑しさ、浅薄さといったらない。政権に批判的な学者のパージが目的の日本学術会議の任命拒否問題もしかりである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「国民の生命や暮らしを守ることよりも、政治目的の達成を優先する。これが日本の新型コロナ対策の特徴です。中国の習近平国家主席の国賓来日に傾注した安倍前首相は防疫をなおざりにして感染を広め、五輪開催に執着して抑止策も怠った。いずれも延期になると、改憲の足掛かりにすべく改正する必要のない新型インフル特措法をいじくり科学的根拠なく緊急事態宣言を発出した。安倍政権のＤＮＡを受け継ぐ菅首相は『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』で関わりの深い観光業界に税金を流し込み、さらには五輪開催で世界中から集まった観光客にカネを落とさせ、業界を潤わせて支持基盤を固めることしか頭にないのではないか」

　国民愚弄の“今だけカネだけ自分だけ”政権のコロナ対策はマヤカシ。すべては不確実なワクチン頼み。行く末は感染爆発と経済クラッシュという最悪事態かもしれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。（かっちの言い分）
国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_14.html?1605786935

東京のコロナ感染者がいよいよ543人になった。特段、政府も都も何もやっていないので、1000人になるのも時間の問題である。今日、政府と都は、会食は少人数（5人以下）で行って下さいと述べた。例え、２人でも相手がコロナウイルスを持っていたら、感染の可能性は高くなる。政府や都が言っているのは、単に自分たちはちゃんと国民に注意を喚起しましたよというアリバイ作りである。

尾身政府分科会長が、「ふんどし締め直す時期」と述べた。こんなときに言うことが是bン近代的である。とても科学的な匂いがしない。もう、臭いにおいが漂って来そうである。こんなことしか言えないことがこの分科会の本質を表している。小池知事も5つの小というような精神論しか言えない。政府はGOTOも全く止める気はない。コロナに罹るのははっきり言わないが、要するに自分の責任である。

個人的には地方の旅館、店、交通機関などは大変だからお金を落とす施策としては仕方がない面もあるが、政府がコロナ感染拡大を後押しするなら、その抑制の対策もしなければならない。中国をなんやかんのと言うが、事コロナ対策は超先進国である。青島で10名程度のコロナ感染者が出たので、全市民100万人以上を全員PCR検査したという。日本だってやろうと思えば出来る。所謂プール式である。10人、5人単位で検体を混ぜて検査する。陽性率から言って10人を混ぜて測定して大分部はパスする。100万人が10万人に相当する。世田谷区もプール方式で大量に検査している。世田谷区モデルがありながら、東京都はマネもしない。

日本モデルと安倍元首相が自分の成果のようにえばっていたが、国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。つまり、政府の責任と言いたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜オリンピック委員会に君臨する男の脱出劇は ぶざま だった＞IOCバッハ会長、雪隠詰め　五輪反対の市民が包囲（田中龍作ジャーナル）



IOCバッハ会長、雪隠詰め　五輪反対の市民が包囲
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024021
2020年11月17日 23:33　田中龍作ジャーナル


バッハ会長（N95マスク着用）と山下泰裕会長（左）。＝17日夕、JOC会館　撮影：田中龍作＝

　わずか10数人の市民に対して、国際オリンピック委員会（IOC）の会長ともあろう人物が、ここまでコソコソする理由は何なのだろうか。

　来日中のバッハ会長が、きょう、国立競技場を視察した。五輪開催に反対する市民が、昨日の都庁に続いて抗議に押し掛けることが充分に予想されたため、国立競技場周辺は厳重な警備が敷かれた。

　反対派市民の集合場所となったJR千駄ヶ谷駅前は、数えきれないほどの私服警察が配置された。乗降客の数よりもはるかに多い人数だった。

　数ばかりではない。警察はいつにも増して気合十分だった。

　五輪に反対する市民グループが競技場の外周を歩き始めると、班長とおぼしき老刑事がツツーと先頭に詰め寄って来て「オマエがデモの指導者か？連呼は止めさせろ」「東京都公安条例違反だ」と凄んだ。

　老刑事は「現在●時●分。警告したからな」と告げた。私服刑事数名が白手袋を着用した。「逮捕の用意があるよ」という意味だ。


「東京都公安条例の違反である。警察官の指示に従いなさい」。警察は警告した。一瞬香港警察を思い出した。＝17日夕、都内　撮影：田中龍作＝

　警察は硬軟両面を使った。

　市民グループは競技場南側のP3ゲートでバッハ氏を待った。シュプレヒコールをあげ続けた。「オリンピックは要らない」「（開催費用）3兆円返せ」「オリンピックより命が大事だ」・・・

　同行取材で競技場の中に入った複数のマスコミ記者によるとシュプレヒコールは中まで届いていたようだ。

　だが待てど暮らせどP3ゲートからバッハ会長は出て来ない。マスコミ記者たちによると「もう出て行った」。

　警察は裏をかいたのである。

　だが、国立競技場すぐ前のJOC会館前がものものしいことに気付いた。制服、私服の警察がネズミ一匹通さないほどの密度で張り付いていたのだ。

　会館の中のようすがブラインド越しに見えた。懇談会らしきものが開かれていた。カメラを向けると、フレームの中に山下泰裕JOC会長とバッハ氏がいた。

　反対派の一人が「バッハがいたぞ」と叫んだ。皆が集結しJOC会館前は騒然となった。「IOC Shame On You」「IOC Go To Hell」・・・当人に分かるよう英語でシュプレヒコールをあげた。


バッハ会長を乗せたと見られる車両は猛スピードで脱出した。＝17日夕、JOC会館前　撮影：田中龍作＝

　懇談会は終わっても、バッハ会長は外に出られる状況ではなかった。反対派は横断幕を持ち、駐車場の出口に陣取った。世界のオリンピック委員会に君臨する男が雪隠詰めになったのである。

　制服、私服の警察官は約100人に膨れあがった。指揮官とおぼしき警察官が部下に「機動隊を出して一斉に排除するか」と耳打ちした。

　バッハ氏がJOC会館に閉じ込められて30分が経過した頃だった。警察が動いた。駐車場からの出口を塞いでいた市民グループを、力で移動させたのである。

　黒塗のワゴン車3台と乗用車が次々と猛烈なスピードで飛び出して行った。あっと言う間の脱出劇だった。

　マスコミが政府関係者の話として伝えたところによると、バッハ会長は苛立ちを隠せなかった。日本国内に五輪懐疑論があり開催機運が盛り上がっていないためだ、という。

　きょうの雪隠詰めは効いたはずだ。

　　　　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜毎日新聞、1面トップ！＞大学生内定率７ポイント減　下落幅リーマン以来　：経済板リンク　
＜毎日新聞、1面トップ！＞大学生内定率７ポイント減　下落幅リーマン以来　

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/799.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅総理「静かなマスク会食を」こんな事しか言えない無能政府（まるこ姫の独り言）
菅総理「静かなマスク会食を」こんな事しか言えない無能政府
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/11/post-1e616b.html
2020.11.19　まるこ姫の独り言


先日尾身会長の発言を聞いたときものけぞったが、今度は菅総理がこんなことを言うとは。

「静かなマスク会食を」はあ？

＞【速報】菅首相「静かなマスク会食を」、 感染者最多更新は「最大限の警戒状況」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/19(木) 9:36配信　FNNプライムオンライン

＞菅首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に対し「静かなマスク会食」を呼びかけた。

＞その上で菅首相は国民に対し、飲食の際にも会話の時にはマスクを着用する「静かなマスク会食」と呼びかけ、自身も徹底すると強調した。

そもそもコロナウイルスは夏場の湿気の多い時期は少なくなるし、温度湿度が低くなるとともにどんどん拡大すると言われていたし、予想もできた。

政府はその間何を行ってきたのか。

ＧＯＴＯを国挙げて推進すれば、人の移動と共におのずと感染が拡大するのでは日頃から思ってきたが、やっぱりな結果になりつつある。

そして秋が深まると共にものすごい感染者数になってきた。

ここへきて菅総理が、「静かなマスク会食」を提言しているが、政府の対策が「静かなマスク会食」や「4人以下の会食」ではいかにも無策としか言いようがない。

これが政府の対策か。。。。

北海道に行かせるように、テレビでもガンガンＧＯＴＯで客を呼び寄せる宣伝を行っていたが、感染拡大が顕著になってもGOTOキャンペーンは止めず、その癖地元民は外出を自粛するようにとか、いったい何をやりたいのかさえ分からなくなってきている。



国が言う経済を回すのは理解できるし大切なことだが、そのためには国が検査体制を拡充して、究極的には旅行に行く人とＰＣＲ検査をセットにするくらいの思い切った対策をするのが政府の役目だろうと思うが、相変わらず情緒的な「静かなマスク会食」や「4人以下の会食」

＞自分もやるからあなた方もやってね。

いかにも日本的な発想ではあるがこれが政府の対策かと思うと本当にガッカリする。

いつまでたっても政府としての科学的な対策は何一つやらず、尾身も菅も、会食はバラバラで行うようにとか、マスクをしたまんま食べる方策を国民に伝授する。

ちなみに洋食を食べるときは、どうやってマスクを素早く外したり着けたりするのだろう。

これも伝授してほしい(笑）

これが、税金の使い方の権限を持っている方のやる事だろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/408.html

　 　

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