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2020年12月13日08時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK277] 分科会提言無視なら辞表叩きつけよ(植草一秀の『知られざる真実』)
分科会提言無視なら辞表叩きつけよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-b80f96.html
2020年12月12日 植草一秀の『知られざる真実』


人の移動拡大がコロナ感染を拡大させる。

この自明の事実を否定する者がいる。

御用キャスターの辛坊治郎氏もその一人。

菅内閣の応援団を懸命に演じている。

「7月末にGoToが始まって、8月、9月の感染者数は激減している。

GoToが原因なら8月、9月増えなきゃおかしい」

と主張する。

これを単眼思考という。

感染に影響を与える重要な二つのファクターがある。

人の移動と季節性。

複眼思考できないと辛坊氏のような間違いに陥る。

さらに重要な見落としがある。

それは、人の移動変化と新規陽性者数変化の間にタイムラグが存在すること。

人の移動変化と3週間後の新規陽性者数変化とが連動する。

このタイムラグについて考えが及ばないのも単眼思考のなせる業だ。

3週間前の人の移動指数推移と新規陽性者数推移を比較するとその連動性がよく分かる。

3月20日から5月5日にかけて人の移動が急減少した。

これを受けて4月10日から5月26日にかけて新規陽性者数が急減した。

見事に、人の移動変化と新規陽性者数推移が連動している。


拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/3939.jpg

5月5日から7月中旬にかけて人の移動が急速に拡大して、これを受けるかたちで新規陽性者数が8月7日にかけて再拡大した。
この感染再拡大を受けて8月初旬から8月末にかけて人の移動は再び減少した。

9月23日にかけての新規陽性者数減少は、この人の移動減少と季節性を背景にしたもの。

夏になると高温、多湿になり、部屋の換気状況も改善する。

この影響で新規陽性者数が減少した。

こうしたなかで10月からは東京都もGoTo事業に組み込まれて人の移動が再拡大した。

ここに季節性による感染拡大の影響が加わった。

3連休初日の11月21日に人の移動指数がピークをつけたが、これを3週間後追いして12月10日に新規陽性者数が過去最高を記録した。

GoToトラベルが感染拡大の原因になっていることは明白だ。

無症状の感染者がウイルスを運ぶ風の役割を果たしている。

大都市を出発地とする住民がGoToトラベルでウイルスを全国に拡散する。

大都市を目的地とする住民がGoToトラベルで大都市からウイルスを地域に持ち帰る。

コロナ対策分科会はステージ3相当地域のGoToトラベル事業の一時停止を提言している。

ところが、菅義偉氏がGoToトラベルの継続を言い張っている。

頑迷宰相が国民生命を脅かしている。

GoTo利権の大きさが浮き彫りになる。

全国各地の有名宿泊地の有力旅館は濡れ手に粟の巨大利益供与を享受している。

空前絶後の大活況だ。

GoToトラベルによって巨大利益供与を受けている富裕層の多くが自公支持者である。

法外利益を享受する有力観光資本は自公に対して「票とカネ」のキックバックを行う。

だから菅義偉氏はGoToトラブルに執着する。

その一方で、GoToトラブルからまったく利益を得ない人、GoToトラブルによって巨大な不利益を蒙る人が多数存在する。

基礎疾患を持つ人、高齢者にとってGoToトラブル事業はトラブルをまき散らす悪魔の事業でしかない。

コロナ対応に追われる医療従事者、介護従事者にとってもGoToトラブル事業は迷惑以外の何者でもない。

菅義偉氏は利権でつながる巨大観光資本のことしか考えていない。

このような頑迷首相を早期に退場させないと日本全体が滅びてしまう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 「今年のバカ」トップ10「ステージ4」に迫る拡大 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



「今年のバカ」トップ10<前編>「ステージ4」に迫る拡大 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282548
2020/12/12 日刊ゲンダイ


小泉進次郎環境相は国会で追及されると無理な答弁…(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナの拡大もひどいが、バカの拡大もステージ4(爆発的感染拡大)に迫ってきた。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返っておく。

【第10位】小泉進次郎

 今年もお茶の間に寒い笑いを届け続けた進次郎。人妻と不倫した際のホテル代を政治資金で支払っていたことが発覚。しかも同時期に復興庁の元部下の女性とホテルで密会、さらにメーキャップアーティストの女性を赤坂の議員宿舎に呼びつけていた。面の皮も厚いが、チンポの皮も厚い。

 赤坂に議員宿舎があるのに年に何回も十数万円級の高級ホテルに泊まっていることを国会で追及されると「大半のものは秘書が宿泊した」と無理な答弁。秘書に責任を押し付けるという点においては、自民党の本流をきちんと引き継いでいる。

 メディアは芸人の不倫より、品位が求められる政治家の不倫を追及しろ。

【第9位】三浦瑠麗

 スリーパーセル発言などで話題になった陰謀論者。論点をごまかして政権を擁護するのが仕事。5月14日には〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべき〉とツイート。当初思っていたより大きな脅威だったから、現在対応しきれなくなってきたのではないか。

【第8位】高須克弥

 脱税事件やナチス礼賛で有名なネトウヨ医者。愛知県の大村知事に難癖をつけリコール運動を始めたが途中で休止。署名集めの請求代表者の1人は署名の「7〜8割が偽造だろう」と述べている。

 10月31日に高須は〈全てが僕の予言通りにすすんでいる。当たりすぎて怖い。トランプ勝利。大阪都構想勝利。愛知県知事リコール勝利〉とツイート。妄想の世界に住んでいると最後はこうなってしまう。

【第7位】杉田水脈

 自民党の劣化を象徴するネトウヨ。党の会議で女性への暴力や性犯罪に関して「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言。さらに「そんなことは言っていない」と嘘に嘘を重ね、逃げ切ることに失敗し「事実と違っていた」とブログで謝罪。正確には「杉田はいくらでも嘘をつく」だろう。

【第6位】松井一郎

 大阪市民をだましながら、大阪市を解体しようとして今年も失敗。維新による大阪の医療体制破壊により「ステージ4」は目前となっている。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅首相“ガースーです”挨拶に「無神経の極み」と批判殺到(叙せ自身)
菅首相“ガースーです”挨拶に「無神経の極み」と批判殺到
https://jisin.jp/domestic/1924693/
2020/12/12 11:03 女性自身



「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」

こう発言したのは菅義偉首相(72)。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。

同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。

11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非難が集中した。

《GoTo一時停止考えてないってなんなん???》

《GoToが悪者なのではなく適切に判断できない総理が悪いのです》

さらに、菅首相は同番組でさらなる舌禍を招いていた。それは番組冒頭でのこと。司会者から視聴者へのメッセージを求められた菅首相は、はにかみながらこう語った。

「みなさん、こんにちは。ガースーです」

国会答弁や会見でも淡々と発言する菅首相だけに、普段のイメージとは違う面を見せたいという狙いが伺い知れる。しかし、医療体制がひっ迫し、日本中が第3波の恐怖におびえているこの状況下。同番組が放送された一時間前には分科会の尾身会長が会見でさらなる対策を政府に求めていた。そんなタイミングでの“視聴者サービス”には批判が殺到する事態に。


《ここまで行くとさすがに無神経の極みとしか言いようがない》

《よくもここまで国民の気持ちを知らずに逆なでできると呆れる》

《厳しい現状を訴える尾身会長の会見と同時刻に、菅首相が「ニコ生」で「ガースーです」とかやってたの本当に酷いね…》






http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 日本学術会議会員候補の任命拒否の理由を説明することは、菅総理の国民に対する義務である
日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否したことについて、政府は「国民固有の権利であることを定めた憲法第15条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」とし、菅総理は、衆議院予算委員会などで「政府機関に属する公務員の任命であり、理由は人事に関することでお答えを差し控える」と述べている。

1.菅総理による公務員の任命が適切な任命かどうかを最終的に判断するのは、国民であって政府すなわち菅総理ではない。
国民主権の原理のもと、国民が権限を与えて設けた機関が政府であり、政府の人的要員が公務員である。公務員については、憲法第15条第1項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定め、第2項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。
公務員は、国民によって選任され、国民全体の奉仕者として「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(憲法13条)を保護し発展させることがその職責である。従って、公務員の任命が適切に行われなければ、国民は受けるべき利益を受けることができなくなるのであるから、憲法第15条第1項の国民固有の権利を代行して公務員の任命を行った場合、その任命権者による任命が適切であるか否かについては、公務員の選任について固有の権利を有する国民が最終的に判断することになる。
すなわち、国民主権の原理および憲法第15条から、公務員の任命が適切な任命かどうかを最終的に判断するのは、公務員の職務により利益を受ける国民であり、国民固有の権利を代行する政府すなわち菅総理ではない。

2.国民主権の原理のもと公務員任命の適否を最終的に判断するのは国民であるからこそ、任命拒否の理由を国民に説明することは憲法第15条第1項の国民固有の権利を代行する菅総理の国民に対する義務である。その説明によって、国民は日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否したことが適切であるかどうか、すなわち国民の利益になるのかどうかを判断することができる。

3.菅総理は、衆議院予算委員会などで「政府機関に属する公務員の任命であり、理由は人事に関することでお答えを差し控える」と述べている。
本来、国民に対し公務員人事の適切さを担保するために、できる限り人事の理由を説明することが望ましい。
人事について説明を控えることには、通常、明確な理由がある。人事に関することが明らかになると、組織内の人間関係に影響を与えて組織の運営に支障きたすとか、他人に知られたくない個人情報が明らかになるとか、個人情報保護法の違反になるとか、或は人権の侵害になるとか、明確な理由がある。
今回の日本学術会議の会員の任命拒否について、日本学術会議や任命を拒否された会員候補者自身がその理由の説明を求めているのであるから、任命拒否の理由を説明しても、日本学術会議の組織運営や職務に支障が出るわけでもなく、また個人情報や人権を侵害する恐れもない。

4.従って、日本学術会議会員候補の任命を拒否した理由を説明することは、菅総理の国民に対する義務であり、また任命拒否の理由を説明することに何の支障もないはずである。
すなわち、「人事に関することでお答えを差し控える」法的根拠はなく、むしろ公務員の任命について、その理由を国民に説明することは国民主権の原理および憲法第15条に基づき国民固有の権利を代行した菅総理の義務である。
任命拒否の理由を説明することにより何らかの支障が生じるというのであれば、その支障が生じる理由を説明すべきである。これは任命拒否の理由ではなく、「人事に関することでお答えを差し控える」理由であるから、その説明はできるはずである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている 中村敦夫 末世を生きる辻説法(日刊ゲンダイ)



菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516
2020/12/11 日刊ゲンダイ


経済財政諮問会議で発言する菅首相(共同通信社)

 国会は言論の府であるなどと、今さら念を押さざるを得ないとは、何とも情けない。

 言葉が議論のツールであり、内容のあるやりとりが政治の質と方向を決める。この本質を理解しない政治は、いかがわしい闇の中を迷走する。そうならぬために、2つの原則が厳守されねばならない。

1、政治家は、公共の場で嘘をついてはいけない。
2、国民の代表による質問には、内閣は誠実に答弁する義務がある。

 7年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園、加計学園、桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか?

 父親の安倍晋太郎が息子を知人に紹介する時、「こいつは頭が悪いが、ごまかすのは一流」と言ったそうだが、噂話とは思えないフシもある。だれもが嘘とわかっているのに、トップで八百長を続けた実績は、日本政治のレベルをとことん貶めた。

 菅も官房長官として、虚偽発言を肯定してきたのだから同罪である。それどころか、首相になるやいなや、日本学術会議をめぐる答弁で小さい嘘をつき続け、自縛状態に陥った。嘘もひどいが、答弁拒否は度が過ぎている。しかも、舌足らずで呼吸も浅く、きちんと日本語がしゃべれない。首相就任後は、さらに病状が悪化したようだ。

「答えを控える」「答える立場にない」「問題はない」

 この種の答弁を、数日間の衆参代表質問と予算委員会で、111回も繰り返した。奇妙奇天烈、問答無用国会だ。

 現在の緊急課題はコロナ問題だが、議論を封じて、さっさと国会を閉じてしまった。医療崩壊を前に、Go To キャンペーンを延長すると言い張っている。ウイルスは人について回る。無症状感染者が動けば、ウイルスは拡散する。経済を回すというが、菅の頭にあるのは、オトモダチの観光業や高級レストランで、経済全体の一部だ。そこだけは贔屓にして、国民の命と引き換えのバクチを打つのはなぜだ?

 内閣がまたもや答弁拒否なら、国民は知る権利を行使することになる。つまり、真実は何かを「推理」し、万機公論に決するしかない。

「Go Toの正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGO! ではないのか?」

 何、エビデンスを出せだと?

「答えは控えさせていただく」が答えだよ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 小池百合子の悪癖 政策イベント化/政界地獄耳(日刊スポーツ)

※2020年12月10日 日刊スポーツ19面


小池百合子の悪癖 政策イベント化/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012100000079.html
2020年12月10日9時4分 日刊スポーツ


★都知事・小池百合子が都議会で都内で新車販売される乗用車について、30年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべて電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの「非ガソリン車」にする新たな目標を明らかにした。「100%非ガソリン化することを目指して、世界の潮流を牽(けん)引していく」方針を掲げた。これは政府目標の「30年代半ば以降」よりも5年以上早い。また都は都内で新車販売される2輪車についても、35年までにすべて「非ガソリン化」とする目標を立てた。

★無論その覚悟と気概で臨もうというのはわかる。元環境相としてクールビズを推進し、夏の男性のスーツやネクタイの使用をやめさせ、風呂敷の再活用などアイデアを出してきた自負もあろう。また仏ルノー本社の社外取締役を務めていたこともある小池は政府に先んじて環境政策を進めたいというもくろみも垣間見える。ただ小池はここからが余計というか調子に乗ってしまう。EVのF1といわれるレース「フォーミュラE」など世界的な大会の都内開催を目指すと言い出した。

★「政策をイベント化しないと気が済まない小池の悪い癖が出た。世界の潮流や政府に先んじることも結構だが、都内だけではだめなのは元都知事・石原慎太郎がディーゼル規制を提唱したことでも立証済み。おかげでススは半減した」とは政界関係者。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の9都県市で取り組んだように都内だけでは意味がない。また、新車購入補助を出すというなら、まず都営バスや公共交通機関の早期転換を都がすべきだ。そして何より自らが掲げた「都民が決める。都民と進める」の実行をしてもらいたい。公約はほぼ未達成。政治のイベント化はもうなじまない。(K)※敬称略


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「バイク業界はなくせということか」東京都、15年後に“ガソリン二輪車廃止”表明に悲鳴(Business Journal)
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記事 [政治・選挙・NHK277] 「新型コロナかどうか」よりも大切なこと :新型コロナウイルスQ&A(すこやかこどもコラム):医療板リンク
「新型コロナかどうか」よりも大切なこと :新型コロナウイルスQ&A(すこやかこどもコラム)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/439.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/804.html
記事 [政治・選挙・NHK277] 桜を見る会前夜祭問題は「大山鳴動して鼠一匹」となるのか 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)



桜を見る会前夜祭問題は「大山鳴動して鼠一匹」となるのか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282490
2020/12/11 日刊ゲンダイ


なぜ、突然黙るのか(安倍前首相)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍前首相は「桜を見る会」に自身の選挙区民を招待し、さらに都内の高級ホテルで前夜祭を開催してきた。

 過去の国会で野党は、この前夜祭の実費と参加者が負担した金額の差額分を安倍前首相側が補填したのではないかと指摘。補填していれば公職選挙法違反の供応・買収に該当するのではないかと追及してきた。

 これに対し、安倍前首相は「事務所や後援会が補填していた事実は一切ない」と繰り返し、その後、この疑惑は落ち着いたかのように思われていた。

 しかし、11月23日の読売新聞オンラインは、<【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り>と題する記事を掲載。<特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している>と報じた。

 立憲民主党の小沢一郎氏(事務所)は、翌24日のツイートでこう記していた。
<桜を見る会前夜祭で参加者の会費だけでは賄えない約800万円を総理サイドが補てんした疑惑。事実とすれば、公職選挙法違反の巨額の供応・買収。これまで補てんは全くないと散々答弁しておいて、今になって『詳細については差し控える』。なぜ突如、黙るのか。安倍氏の国会招致は避けられない>

 しかし、結局、安倍前首相の国会答弁はなかった。そして、12月4日の朝日新聞は<後援会代表らを、政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴する方向で検討に入った。罰金刑となり正式裁判は開かれない見通しとなった>と報じた。

 正式裁判もない、単なる略式起訴で終わるのであれば、なぜ、読売は仰々しく<【独自】>などと報じたのであろうか。

 この問題では、鳩山由紀夫元首相もツイッターで、<問題は「記載なし」より「補填があったか」だ。政治資金規正法違反だけでなく公職選挙法違反なのだ。秘書の略式起訴で終わらせたら犯罪天国は野放しである。出来レースなのか>と書いていた。

 今回の問題について、日本の主要メディアは一瞬、事実に切り込むのか、という淡い期待を国民に抱かせた。だが、やはり「報道の自由度」が世界66番目の国である。政府の締め付けに怯え、忖度し、権力の意向に沿った報道しかできないらしい。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 自動車業界に衝撃! 東京都が純ガソリン車禁止を前倒し!? 小池発言の真相とは(くるまのニュース) :経済板リンク
自動車業界に衝撃! 東京都が純ガソリン車禁止を前倒し!? 小池発言の真相とは(くるまのニュース)

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/841.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 「ノーマルに戻せ!」、大橋眞氏ら内外専門家がコロナ対策を批判(後) 高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2037450.html
http:/


(前)からの続き


IMG6 Yahagi

 元東大大学院医学系研究科教授の矢作直樹氏は、すでに1年が経過する新型コロナの問題を医療・政治の両側面から整理し、両者のバランスをとることが肝要と強調した。
 
 「医療界を苦しめているのは、感染症二類に近い条件で指定感染症になっていること。入院・医療で広めに囲わねばならず、リスクヘッジのため、体力のない病院は苦慮している」と指摘した。
 
 政治面として、「このウイルスは自然発生的なものでない。米国がカナダでつくり、この研究所で働いていた中国の科学者が盗むことを予期し、実際にこの中国の科学者が武漢に持ち帰っていじり、白人に感受性の強い形に変えて、使おうとしたら、事故を起こし、漏れた。米国の中の、メガファーマとその影響を受けているCDC(米国疾病予防管理センター)やWHOが絡んできて、そこに力は弱いが中国が入ってきた中で、日本が巻き込まれた。日米合同委員会により米国に従わなければならない立場なので、厚労省も逃げられない」と背景を説明した。


 これを乗り切る生活として、「当たり前の生活」を訴えた。「自然な物を食べる、適度の運動、外に出る、保清、孤立しないこと」を挙げた。「自殺が7月から増えている。精神面がすごく重要。不安を恐れずに」と強調した。


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 ドイツから、「啓蒙する医師団」代表のヴァルター・べーバー氏がリモート出演した。事前収録したビデオが流される。マレは、「今、会員は欧州・南米で2000人いるそう。ベルリンで4月に行われたデモの題が“We Rise”だった。知らなかった」と告げると、驚きの歓声が上がった。


 ベーバー氏は今回のコロナ騒動について、米国疾病予防管理センター(CDC)のグレン・ノヴァック理事が2009年、ワクチンに関心を向かせる7つのステップがあると述べていたことを紹介した。すなわち@邪悪な登場人物(殺人ウイルス)が舞台に上がるA各国の専門医たちが病気の深刻さを伝えるBメディアを通して専門家が同じことを伝えるC気分を害する映像を作り、恐怖と不安を生み出すD脚色の継続E白馬の王子(ワクチン)登場、である。


 「ウイルスは存在し、感染する。重症になり、死ぬ場合もあるが、99%は重症化しない。亡くなる方は0.14%。まるでほとんどの人がこのウイルスで死ぬかのように言われるから、われわれは啓蒙を始めた」と設立の動機を明かした。


 PCR検査については「医学的に無意味」、ワクチンは「従来のものと違い、私たちの遺伝子を操作するとても危険なもの」と退けた。朗報として、10月に世界医師連盟が設立されたことを紹介。「人々に予防接種を受けさせる政府の戦略を阻止する働きになることを願っている。この目標に向かって日本の皆さんと一緒に成功することを願っている」と期待を寄せた。


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 実行委員のうち神谷宗幣(そうへい)・堤雄作・マレの三氏によるトークが持たれた。マレは「ある医療関係者がプライベートでデモに参加したら、職場から活動をやめるか職場を辞めるよう、圧力がかかった」と報告した。


 この春、「参政党」を創った神谷氏は、「まさに全体主義。戦争が始まるときはこんな感じじゃなかったのか。おかしいと思ってもだんだん言えなくなる。言うと『非国民』と弾圧される」と応じる。


 HVEANESE後援会「ブリッジ」代表で、伊勢神宮の参宮案内役を務める堤氏は、「神宮に入るときマスクは自由だが、皆マスクをしている。一番残念だったのは、ご祈祷(きとう)のとき、ソーシャルディスタンスを取られること。30名入れるのに、10名に制限される」と嘆いた。


 マレは「政治家も権力の座に就くまで何も言わないようにしている。周りを気にして結局、誰も言わないから、世論を動かせばいい」と民衆の覚醒を促した。


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 藤井聡・京都大学大学院教授は「僕はコロナは怖くない」と切り出し、『東洋経済オンライン』新型コロナの国内感染状況のうち「年齢別の陽性者数」を提示。「日に日に青(感染者で問題なし)が大きくなる一方、オレンジ(死亡者)が小さくなる。60歳未満は死亡グラフが見えないほど僅少」と説明した。
 
 「医療崩壊の危機」については、自粛要請時点での重症患者数は北海道で18人、東京都で41人だったと指摘。「これで足りないと言うなら、夏に病床を増やせてた」と指弾した。さらに、「時短要請した11月25日の2週間くらい前に感染がピークアウトしていたことは分かっていた。15日前の火事の連絡があって消防車がゆっくり行って水掛けているようなもの」と吉村知事をやり玉に挙げた。
 
 同様に、4月の緊急事態宣言発令を「自粛は全く合理性なかった」と批判。「メディアや専門家、政治家、言論人の過剰反応。保身のための発言としか思えない」と切り捨てた。
 
 藤井氏は国民所得の空前の落ち込みを図解した上で、「ただし、自粛の一番の弊害は経済でなく、われわれの日常を壊していること」と、人間らしい生活の奪還を主張。ギターを手にHEAVENESEとロックンロールを演奏し、喝采を浴びた。


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 医師でNPO法人薬害研究センター理事長の内海聡氏は、「新型コロナはうそと言ってきたが、もう諦めてる」と告白。「全てのワクチンに効果はない」と断じた。その上で、「新型コロナはタチの悪い新興宗教と同じ」と述べ、文明開始以来、人類に支配・依存関係ができたことと、新型コロナ騒ぎは同義だと指摘した。


 「この新型コロナ詐欺は全体主義と超管理社会への移行を目的としている」と指摘。「しかしコロナ反対派は、コロナ怖い論者はばかで自分は正義だと述べる。それだと結局同じことをしているにすぎず、陰謀論者も多く被害者意識ばかりで、財閥やグローバリストが悪いと言うが、自分もその立場になれば即行で同じことをする。家で反対派も支配体系を築いている」と皮肉った。


 内海氏はQアノンや地球平面説も同じ奴隷意識から来ているとし、「新型コロナ反対もつながっている」と重ねた。その理由として、「人間は奴隷として創られたから」と確信を披歴した。新型コロナにどう対応するかとの結論について「方法はない。あるとすれば、全人類が自分の奴隷性を自覚することで、新型コロナ詐欺はさまつな結果にすぎない」と突き放した。


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 マレは、「今回、講演者にテーマを指定しなかったら、人間とは何か、日本人とは何かを考えるイベントになった」と総括。「これはワクチン同盟との戦争。日本人力が問われている」と向けるとともに、「うつみん(内海氏)は「諦めた」と毒舌を吐いたが、諦めてないから、活動している」とフォローした。その上で「古代ユダヤの賢者が『貴な人は高貴なことをする』と書いたが、われわれも先祖から受け継がれてきた高貴な精神を自覚し』、高貴なことのために本気で立ち上がろう」と呼び掛けた。


 終盤はミニライブとして、HEAVENESEが『生まれる前にいた場所へ』『シルクロード』『Tell Everybody』を披露した。『シルクロード』から、能楽師大倉流大鼓方(おおつづみかた)で重要無形文化財総合指定保持者の大倉正之助氏が鼓で共演。参加者の多くが立ち上がって声援を送る。


DS12 ohkura

 最後は大倉氏が奉納演奏し、「イヨー、ウォー」という叫びと「カーン」という打音が静寂に響き渡り、会場の気を調えた。(了)


WeRise提言


■参考記事




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <報道特集、スクープ!>合唱時はマスク着用をと言う萩生田文科相がこの時期に芸者3人を呼ぶ会食(まるこ姫の独り言)







独自・萩生田文科大臣が芸者と会食【報道特集】

2020/12/12  TBS NEWS

新型コロナウイルスの感染が拡大。菅総理大臣が「マスク会食」を国民に呼びかけた日に、萩生田文科大臣が芸者同席の会食をしていたことがわかった。当時の状況はどのようなものだったのか?マスクを着けずに”密な”会食をしていたのか?萩生田大臣側の見解は?

(報道特集 2020年12月12日放送)






合唱時はマスク着用をと言う萩生田文科相がこの時期に芸者3人を呼ぶ会食
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-5532b6.html
2020.12.13 まるこ姫の独り言


恐れ入りました。

菅政権の面々は、国民には要請という名の強制を強いるのに、自分達はそれを守らないばかりか、何をしても許されると思っている。

総理は総理で、国会を閉じた後はホームのニコ生出演で、にやにや笑って「わたしがガースーです」

そして子飼いの萩生田は、この緊急時に芸者を同席させた会食。

菅政権には危機感など何も感じられないし、むしろタガが外れてしまっている。

昨日の報道特集を見ていたら、萩生田文科大臣が芸者を呼んだ会食をしていると。

“萩生田大臣が芸者同席の会食”

金平茂紀氏
>この日政府のコロナ対策会議が開かれており、終了後に菅首相がマスク会食を勧めた。会食の4日後には勝負の3週間と国民に活動自粛を呼びかけた。会食には大臣の他男性2人、少なくとも3人の芸者さん。文科大臣の振る舞いとして適切だったのか



取材をもとに再現したこの絵からは、萩生田も芸者もマスクをしているとは思えない。

菅は盛んに、静かなマスク会食を国民に勧めていた。

あんな会食だったら楽しくもなんともないと思ったが、この国のトップは大まじめに国民に自助を強いる。

萩生田は3人もの芸者を呼んでマスク会食をしたのか。

まさか、無言でいたとしたら、わざわざ3人もの芸者を呼ぶ意味がない。

しかし、これを知ったら全国の医療関係者は何と思うだろうか。

しかも、萩生田は、「全国の小中高校などに対し、授業や部活で合唱する際は原則としてマスクを着用するよう注意喚起する通知を出した」文科大臣だ。

密になることを控えるようにと通達を出した人間が、個室で思いっきり密になっている。

萩生田は、芸者は食事していないと言っていたが、そういう問題か?



食事をしていなかろうか、時間が短かろうが、国民にはいろんな自粛を要請しているのに、自分達は何をやっているんだ?と言う事だ。

共有しないのはなんなんだろう。

国民は国民、政権閣僚は閣僚で分けて考えているのだろうか。

それにしても、菅政権のやっていることは、すべて説得力がない。

国民にいろいろお願いするからには、自分達が率先して襟を正すべきだろうに。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 菅首相“スマイル全開”でスカスカ…ニコ生で薄ら笑いの本心(日刊ゲンダイ)




菅首相“スマイル全開”でスカスカ…ニコ生で薄ら笑いの本心

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/282587
2020/12/12 日刊ゲンダイ


厳しいコメントが並んだ(ニコニコ生放送から)

「皆さん、こんにちは。ガースーです」――。いつもの仏頂面はどこへやら。菅首相は11日、ニコニコ生放送に出演。冒頭、司会を務めたジャーナリストの鈴木哲夫氏にひと言求められ、薄ら笑いを浮かべてこう応じたのには、のけぞった視聴者が少なくなかったのではないか。新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからない中、危機感ゼロ。案の定、批判の嵐だ。

 ◇  ◇  ◇

 菅首相が官邸から生出演したのは「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」と銘打たれた番組で、放送時間は30分。リアルタイムで視聴者からのコメントが画面上に表示されるのがニコ生の特徴だ。安倍前首相も頻繁に出演したニコ生は、菅首相にとってもホームグラウンドのようなものなのか。「菅総理の就任直後にニコ生側から依頼があり、総理サイドは〈その企画なら〉と即OKを出したそうです」(与党関係者)というから本人も乗り気だったようだ。

 国会や会見では苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべているのに、スマイル全開。事前に募った質問と、番組中に寄せられた疑問が直接、菅首相に投げかけられたのだが、薄っぺらなのは笑いだけではなかった。

 感染再拡大の要因と指摘されている肝いりの「Go To トラベル」の一時停止については、「いつの間にかGo To が悪いことになってしまったが……」と言い訳がましく、「考えていない」と断言。「(政府の新型コロナ)感染症対策分科会から『移動』については感染との関連性が低いという提言をいただいているんです」と従来の主張を繰り返し、かたくなな姿勢は変わらなかった。

 一方、事業規模73.6兆円の追加経済対策をめぐり、医療機関支援などとほぼ同じ5.6兆円が支出される国土強靱化について、「なぜ、いま必要なのか?」と質問されると、集中豪雨や地震などの災害頻発を列挙し、「やるべきことは継続してやる」と回答。続けて聞かれてもいないのに「2050年(までに)、カーボンニュートラル(を目指す)と宣言しました」「脱炭素社会に向けて約2兆円の基金を積んだ」などと脈絡なく“成果”をペラペラ。〈話をそらしている〉〈それどころでは(ない)〉といった厳しいコメントが画面上を流れていた。

 庶民派宰相の化けの皮がはがれ、国民に自助を強いる菅首相の人気はダダ下がり。

支持率下落に焦り

 このところ、内閣支持率は下落傾向だ。時事通信の世論調査(4〜7日実施)によると、内閣支持率は前月比5.2ポイント減の43.1%で、不支持率は同7ポイント増の26.6%。Go To キャンペーン継続の是非については「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が44.6%で、「全国で中断」が41.3%。「全国で継続」はわずか10.3%だ。ニコ生出演でイメージ回復とばかりに人気取りを狙っていたのだとしたら完全な不発だ。

「北海道旭川市では自衛隊の看護師が活動を始め、大阪府への派遣も決まりました。国民がコロナ禍という災害に直面し、医療従事者が命がけで対応に当たる中、ヘラヘラと笑みを浮かべて冗談を言う人物が、一国のトップにふさわしいとは思えません。真摯な態度で、国民を安心させるメッセージを発するのが首相の務めです。菅首相は深刻な現状を理解していないのではないか。逆に国民の不安をあおった格好です」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 SNSでは〈どういう神経の持ち主なのか〉〈デリカシーなさすぎ〉といった声があふれている。「笑ってはいけない」状況でニタつく菅首相は、どう見ても「アウト」だろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK277] 改定国民投票法「次期国会成立」で与野党が合意 国民に隠れて結託(長周新聞)
改定国民投票法「次期国会成立」で与野党が合意 国民に隠れて結託
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19457
2020年12月9日 長周新聞

 

 臨時国会が5日に会期末を迎え、改憲手続きを定める改定国民投票法案の採決は先送りとなった。しかし与野党は臨時国会で同法を初めて審議入りさせ、衆院憲法調査会は来年召集する通常国会での成立を想定して「継続審議」を決定している。与野党は「採決先送り」でしばらく時を待ち、通常国会中のもっとも採決しやすい時機を見計らって強行成立に踏み切ろうとしている。

 国民投票法の改正案は11月26日に実質的な審議に入ったが、ツイッターなどを含めて全国で採決反対の声が広がった。そのなかで自民党と立憲民主党の幹事長が1日に会談し、今国会での採決は見送り、来年の通常国会で「結論を得る」ことで合意している。この会談で自民党の二階俊博幹事長が「通常国会では何らかの結論を得ることで合意したい。一日も早く結論を得たい」と呼びかけ、立憲民主党の福山哲郎幹事長が承諾した。自民党の森山裕国対委員長は会談後「結論を得るということは採決を得るということだ」と説明している。そして翌2日には、自民党の衛藤征士郎・改憲推進本部長が改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の会合に出席し「たとえ一部にちゅうちょする政党があったとしても信念をもって憲法改正を提案し、その意志を問うことは成熟した民主主義国家のあり方として当然だ」と発言した。

 こうしたなかで3日に衆院憲法審査会を開き、2度目となる改定国民投票法案の質疑をおこなった。自民党は駅や商業施設に「共通投票所」をもうける7項目改定について「各党におおむね異論がない」とし、来年1月召集の通常国会での採決を求めた。それに対し立憲民主党は期日前投票の時間を短縮できる規定にふれ「民意を示す機会を制限するのは不適切」と主張した。国民民主党は早期成立に同意している。ほとんど矛盾のない論議を経て、自民党が「質疑はほぼ尽きている」と主張し速やかに結論を出すよう求めた。自由討議では立憲民主党の議員が自民党の衛藤改憲推進本部長の発言について「与党の責任者がこんなことをおっしゃっていては、落ち着いた議論はできない。改正案の採決どころではない」とのべた。だが自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事が「一部に反対があっても頑張って賛成して頂けるようにしたいという意気込みだと思う」と答えて終了した。

 そして4日には再度、憲法審査会を開き、わずか3分で改定国民投票法案を継続審議の扱いとすることを決定した。したがって次期通常国会ではいきなり採決に踏み切る可能性も否めない。

 現在、問題になっている改定国民投票法は、国の最高法規である憲法の「改定案」の賛否を問う投票行動について規定した法律である。現行の国民投票法を2016年の改定公職選挙法(18歳以上の選挙権を認めた)に見合った内容に変えるもので、主な変更点は7項目(@「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化、A「出国時申請制度」の創設、B「共通投票所制度」の創設、C「期日前投票」の事由追加・弾力化、D「洋上投票」の対象拡大、E「繰延投票」の期日の告示期限見直し、F投票所へ入場可能な子供の範囲拡大)ある。具体的には、水産高校実習生に洋上投票を認めたり、投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する、というような、公職選挙法ではすでに実行している内容だ。

 そのため国民投票法自体に改憲内容に言及する規定はない。しかし国民投票法を成立させ、改憲手続きの整備を完了していなければ、その次の改憲発議に進むことができない。そのため改定国民投票法案の動向は、改憲の有無を左右する重要な焦点になっている。

 なお来年の通常国会は1月18日に召集する予定(会期150日間、延長1回まで)となっている。この会期内に改定国民投票法案を成立させるには衆院と参院での採決が必要で、成立よりも前に衆院解散となれば「継続審議中」で廃案になる。





http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK277] <それを許したのは大マスコミ>全てが尻切れトンボに 国民は行き場のない怒り(日刊ゲンダイ)

※2020年12月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年12月11日 日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

 75歳以上の医療費負担を「2倍」に増やす過酷な高齢者いじめ――なぜ大マスコミはハッキリとそう表現しないのか。

「2割に引き上げる」なんて生やさしい言葉より「倍増」と断じた方が、高齢者の痛みをもっと共有できるはず。「権力の監視役」を自任するなら、庶民を苦しめる菅政権の冷酷な姿をありのままに伝えるべきだ。

 医療費負担「2倍増」の対象範囲を巡り、9日夜の会談で菅首相と公明党の山口代表が大筋合意。

 単身世帯の「年収200万円以上」と対象人数約370万人(75歳以上の23%)でまとまったが、このトップ会談には「茶番」のにおいがプンプンする。

 対象人数が約520万人(31%)の「年収170万円以上」を訴える菅と、約200万人(13%)の「年収240万円以上」に固執する公明党。

 大マスコミは「互いに譲らず、自公両党の調整は膠着状態」と報じていたが、1時間半に及ぶトップ会談の結果は「足して2で割る」典型的な妥協案で決着である。

 170万円以上の菅案だと、現役世代の負担を1220億円抑制できる効果があった。菅は若い人たちの味方ヅラ、対する公明は高齢者の守護神気取り。1年以内に迫る次期衆院選を意識して、互いにアピールする世代をすみ分け。

 一部メディアは「首相、ギリギリの譲歩」と書いたが、しょせんは与党同士の単なる票欲しさの出来レースではないのか。

 菅は山口との会談当日の昼に、旧知のベテラン政治記者と会食。ランチが終わると、ベテラン記者は「首相は譲る気は全くない」と明かしていた。本人にその意思はなかったのかもしれないが、メディアの一員が菅たちの茶番に一役買っている場合ではないだろう。

2倍増とハッキリ報じるべき

 医療費負担2倍増の実施時期は2022年夏の参院選後の同年10月以降という公明党の望みを自民も受け入れる方針。つくづく、選挙のことしか考えない連中だが、ちょうど、この年から75歳以上になり始める「団塊世代」を狙い撃ちだ。

 既に75歳以上で現役並みの所得(年収383万円以上)がある人は、現役世代と同じく医療費の3割を負担している。倍増対象者の約370万人が加われば、75歳以上の実に30%が2割以上の負担の網にからめ捕られることになる。

 昨年、厚労省が実施した国民生活基礎調査によると、世帯主が75歳以上の平均可処分所得は年間290万3000円。世帯人員1人当たりにならすと、年間149万7000円に過ぎない。なけなしの年金にも税を課され、月々10万円ちょっとで暮らす人々の実態を、菅政権も大マスコミも理解しているのか。

「大体、この新型コロナウイルスの感染拡大期に、高齢者の医療費負担を議論すること自体、正気ではありません。高齢者ほど重症化リスクが高く、菅政権も『外出自粛』を呼びかけているのに、『医療費をもっと払え』とは恐るべき二枚舌です。新規感染者も重症者も死者も連日のように過去最多を更新する中、メディアの『医療費引き上げ』のアナウンス効果で、高齢者が受診を控えて健康を害したら、どうするつもりなのか。それでいて『負担2倍増』と報じないのですから、メディアは負担増を小さく見せかけたい菅政権におもねっているように見えます」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

訳知り顔のゆるゆる追求でツケ上がる政権

 政府・与党のいじめの対象は高齢者だけではない。児童手当も縮小だ。見送られたとはいえ、一時は所得制限の算定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変えることを検討。ターゲットは「共働き世帯」だ。菅は「安倍路線継承」を掲げるが、「女性活躍」「少子化は国難」のスローガンは捨てる気なのか。

 コロナ禍など、お構いなし。この政権が談合与党と血道を上げているのは庶民いじめの冷酷政治だ。大マスコミは誰に遠慮して、その実像をぼかしているのか。

 検察捜査を機に、桜を見る会「前夜祭」の費用補填が発覚。同時にこの1年、安倍前首相が国会で虚偽答弁を延々と繰り返したことも判明した。野党は証人喚問を視野に安倍の国会招致を要求するが、実現する気配はない。

 国民を欺いた説明責任を取るのも「捜査終了後」などと、ふざけた論法もまかり通っているが、たわ言に過ぎない。

 ロッキード事件を例に出すまでもなく、捜査中でも国会での「説明」を求めるのは当然だ。「戦後最大の汚職事件」から半世紀近く。若い世代のために記しておけば、当時は事件の重要関係者が次々と偽証に問われる証人喚問に招致され、その都度、全国にテレビ中継されたものだ。

 政商で知られた国際興業の小佐野賢治氏から、今や常套句の「記憶にございません」が飛び出したのも喚問の場。当時の三木首相がライバルの田中角栄元首相に一泡吹かせたいとの思惑があったとはいえ、「捜査中」を理由に国会に出てこないなんて道理は通らないのだ。

 大マスコミだって安倍にだまされた当事者。連日「安倍は招致に応じろ」と書き立てても、おかしくない立場なのに、そんな怒りはみじんも感じられない。腑抜けだ。

世界でもまれな闘わないメディア

「桜疑惑は“総理の犯罪”です」と、前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「最も法の模範を示すべき総理の事務所が法を犯した疑いは濃厚です。安倍氏本人が裁かれなくても、政治責任は消えません。招致逃れは許されないと、なぜメディアはキャンペーンを張らないのか。東京高検検事長だった黒川弘務氏の賭けマージャンも同様です。法律を順守すべき立場の人が、賭けレートが高額とは言えないなどと口頭注意にとどまり、刑事罰にも問われない。国民感情を逆なでする話なのに、メディアは『テンピンはセーフ』などと訳知り顔で済ませてしまう。黒川氏と雀卓を囲んだメディアにすれば桜疑惑は汚名返上の好機なのに、『秘書の略式起訴』などと検察情報をタレ流すのみ。マージャン仲間の体質は何も変わっていないとしか思えません」

 桜疑惑で立件される見通しの秘書は政治資金規正法違反に問われる。容疑は約4000万円の不記載で、その額から「悪質性が高いと判断された」と大マスコミはしたり顔。だったら少額なら同じ容疑でも許されるのか。検察だって官僚機構のはしくれ。妙な政治家の「起訴基準」は政界とのあつれきを避けたいだけだろう。そこを追及するメディアも皆無だ。

 日本学術会議の任命拒否問題に深く関与した杉田和博官房副長官の国会招致もウヤムヤ。当選無効が確実ながら、冬のボーナスも満額受け取った河井案里参院議員は逃げ回り、西川公也、吉川貴盛両元農相の鶏卵疑惑コンビも、政府や党の役職を辞任しただけでトンズラである。

 これだけ腐臭が漂う政権でも、メディアの追及がゆるゆるなら、ツケあがる。全てが尻切れトンボになりそうな気配を許しているのは、大マスコミの責任である。

「ロシアのような権威主義体制なら、いざ知らず。ここまでメディアが闘う姿勢を失った国は世界でも、まれです」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続ける。

「まだメディアが健全だった30年前なら、鶏卵疑惑なんて一発アウト。吉川元農相は即、議員辞職だったでしょう。菅政権の庶民いじめと政治腐敗は歴然で、今こそ全メディアがスクラムを組んで追及すべきなのに、その矛先を向けるのは不倫芸能人だけの体たらくです。第2次安倍政権以降、すっかり懐柔されてしまった印象です」

 大マスコミと庶民感情は乖離するばかり。国民は行き場のない怒りをどこにぶつければいいのか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/811.html

   

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